M&Aの種類を徹底解説！各種スキームのメリット・デメリットを解説

「M&Aの種類ってどのくらいあるの？」
「各種スキームのメリット・デメリットを知りたい」

この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。

実際に現状「M&A　種類」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。

そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、M&Aの種類について分かりやすく簡潔に解説します。

またM&Aにおける各種スキームのメリット・デメリットについても詳しく解説するので、M&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。

M&Aにおける種類（手法）とは

M&Aとは、Mergers and Acquisitions（合併・買収）の略で、企業が他の企業と合併したり、買収したりする取引のことを指す単語です。M&Aでは、買収もしくは合併、提携のいずれかが実施されます。

M&Aの種類には、「狭義のM&A」と「広義のM&A」が存在するのが特徴です。しかし実際にはほとんどの手法（スキーム）は、狭義のM&Aに分類されます。

狭義のM&A

狭義のM&Aとは、「権利の移転」を伴うM&Aのことです。実際にほとんどのM&Aが、権利の移転を伴うため、狭義のM&Aに分類されます。狭義のM&Aに分類されるスキームは、以下の通りです。

• 株式取得
• 事業譲渡
• 吸収合併
• 新設合併
• 新設分割
• 吸収分割

一般的にM&Aの事例として紹介されるスキームはほとんどが、狭義のM&Aによるものです。狭義のM&Aは、特に支配権の移転が伴う取引を指すことが多く、企業再編や成長戦略の中で重要な手法とされています。

広義のM&A

狭義のM&Aが経営権（支配権）の移転を伴うことに対し、広義のM&Aは経営権の移転をしないM&A手法です。互いに協力関係を構築する株式の持ち合いや、業務提携、合弁会社の設立が含まれます。

広義のM&Aでは、権利の移転が発生しないため、中小規模の取引では、一般公表されることが少ないです。しかし権利の移転が発生しないものの、経営戦略として非常に有効です。

M&Aにおける各種スキーム

M&Aでは、買収・合併・提携の種類によって、それぞれスキーム（手法）が存在します。目的に合わせてスキーム（手法）を選択することで、利益を最大化させることが可能です。

ここでは、買収・合併・提携のそれぞれのスキームについて詳細に解説します。これからM&Aを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

買収

買収とは、1つの企業が他の企業を買い取り、支配権を得ることです。買収される企業は買収者によって支配され、経営が一元化されます。

M&Aにおける買収の主なスキームは、「株式取得」「事業譲渡」「会社分割」の3種類です。それぞれのスキームについて詳しく解説していきます。

株式取得

株式取得とは、ある企業の株主が自分が所有する株式を、他の個人や法人に譲渡することです。M&Aにおいては、最も一般的なスキームのひとつでもあります。株式取得の主な目的は、以下の通りです。

• 資本間提携や支配権の移動
• 資金調達
• 株主の移動

株主取得は、特に企業の経営権に関連する場面で用いられやすいスキームです。株式取得によって3分の2以上の株式を取得すれば、反対する株主を「スクイーズアウト」により強制排除することもできます。

ただし株式取得では、対価として現金が必要であることに加えて、不要な資産や簿外債務・偶発債務などを引き継ぐリスクがあるので注意が必要です。M&Aのスキームとしては比較的簡単な手法ですが、実施には相応のリスクも伴います。

事業譲渡

事業譲渡とは、ある企業のすべての事業、あるいは一部の事業を買い手企業に譲渡するスキームです。事業譲渡では、事業そのものを譲渡するため、譲渡される対象には、通常、事業に関連する資産、負債、契約、従業員などが含まれます。事業譲渡の主な目的は、以下の通りです。

• 事業リスクの軽減
• 資金の調達
• 事業の集中と効率化

事業譲渡では、買い手側は特定の事業のみを引き継ぐことができるため、自社の事業成長に繋げやすいというメリットがあります。また株式取得や会社分割とは異なり、簿外債務などの不要な資産の承継を避けることが可能です。

ただし事業譲渡では、譲渡によって消費税が課されるなど税負担が大きくなります。また売り手企業は買い手企業の利益を保護するため、一定期間・範囲において譲渡した事業を行えない（競業避止義務）というデメリットも存在します。

会社分割

会社分割とは、ある企業のすべての事業または一部の事業を別会社に承継するスキームです。別会社が既存企業なら「吸収分割」、新設会社なら「新設分割」に分類されます。会社分割の主な目的は、以下の通りです。

• 事業の集中化と再編
• 経営の効率化と最適化
• 財務の健全化

会社分割では、一部の事業を承継する場合、買い手企業は関連のある企業だけを承継することができるため、シナジー効果を得やすいのがメリットです。同時に一部事業の承継により、売り手企業は事業のスリム化を図ることもできます。

ただし会社分割のスキームでは、買い手企業は、包括承継の仕組み上、会計帳簿に記載されていない簿外負債や、不要な資産なども引き継がなければなりません。また業種によっては、許認可の引継ぎができない場合もあるので注意が必要です。

合併

合併とは、複数の会社を1つの会社に統合するM&Aの手法です。合併は、複数の企業が互いに協力し、資産や負債を統合し、1つの企業として活動を開始することを目的としています。

合併の種類は「新設合併」と「吸収合併」の2つです。それぞれのスキームについて詳しく解説していきます。

新設合併

新設合併とは、合併対象となるすべての企業の権利や義務を、新しく設立した会社に引き継ぐスキームです。新設会社設立後は、対象となった企業は1社残らず消滅します。新設合併の主な目的は、以下の通りです。

• シナジー効果の最大化
• 経営戦略の統一
• 資本調達力の強化

新設合併では、合併対象企業が持つすべての権利義務を1社に集約させることができるため、合併によるシナジー効果を最大化させることが可能です。事業統合のスキームによって、ブランド力や資金調達力・開発力などのシナジー効果を得ることが出来るでしょう。

一方で、新設合併のスキームは、M&Aの実行までに時間とコストを要するため、スピード感がある取引を求める場合には不向きです。また新設合併では、吸収した企業の許認可を引き継ぐことができないため、許認可を取り直す必要があります。

吸収合併

吸収合併とは、既存の1社のみを存続させ、他の消滅企業が所有していた一切の権利義務を承継させるM&Aのスキームです。新設合併では、合併の対象企業は全て消滅しますが、吸収合併では1社のみ存続することになります。新設合併の主な目的は、以下の通りです。

• 規模の経済の実現
• 市場シェアの拡大
• 競争力の向上

吸収合併のスキームは、主に市場での規模や競争力を高める目的で行われることが一般的です。吸収合併によって、複数企業の機能がひとつの企業に集約されるため、高いシナジー効果を得ることができます。

ただし、吸収合併において、存続企業と消滅企業の取引先が重複している場合、トータルの収益・利益が減少するおそれがあるので注意が必要です。吸収合併のスキームで得られる権利内容をよく把握しておくことが重要になります。

提携

M&Aのスキームにおける提携とは、複数の会社が協力し合うことで、共通目的の達成を目指すM&Aの手法です。提携のスキームでは、企業が独自性を持ちながらも、互いに協力関係を結び、資源や能力を共有することを目的としています。

提携のスキームにおける種類は、主に「資本提携」と「合弁会社設立」の2種類です。それぞれのスキームについて詳しく解説していきます。

資本提携

資本提携とは、対象企業同士が出資を行い、株式を保有し合うことで、経済的・戦略的に協力する関係を結ぶことです。資本提携における主な目的には、以下のものが挙げられます。

• シナジー効果の発揮
• 共同戦略の立案と実行
• 資金調達の効率化

資本提携では、企業は外部から出資を受けることができるため、資金調達をより容易にすることが可能です。また資金だけでなく、技術力や開発力なども共有することができるため、高いシナジー効果を創出することができます。

ただし、資本提携は企業間同士で資本を共有することになるため、経営方針や戦略において提携先企業の意見や影響を受けやすくなるため注意が必要です。資金的・資源的優位性が得られるものの、経営方針の合致が困難となります。

合弁会社設立

合弁会社設立とは、2社以上の企業が協力し、新たな法人を設立するM&Aのスキームです。提携した企業が共同で出資し、その会社の経営権を分担して運営する形態になります。合弁会社設立における主な目的は、以下の通りです。

• 市場への新規参入
• リスク分散
• 規模の経済の実現

合弁会社設立は、互いの企業が出資をし合って新たな企業を創設するため、経営投資の目的が非常に大きいです。共同出資に近い形となるため、新規事業や市場への進出をリスク分散して行うことができます。

ただし、合弁企業を設立する際、提携する企業同士で目的や優先順位が異なることがあるため注意が必要です。特に、各企業が異なる市場戦略を持っていたり、異なる利益を追求している場合、利益相反が発生するリスクがあります。

M&Aにおけるスキーム毎のメリット・デメリット

M&Aは単なる買収・売却における取引ではなく、さまざまなスキーム（手法）によって実施される商取引です。そして、それぞれのスキームにはメリットとデメリットの両方が存在します。

そこで、ここでは、M&Aのスキーム別にメリットとデメリットを解説していきます。メリットとデメリットの両方を認識し、M&Aに対する理解を深めてください。

株式取得のメリット・デメリット

株式取得のメリット・デメリットを解説していきます。

株式取得のメリット

株式取得における主なメリットは、以下の通りです。

• 経営権の獲得
  株式を一定割合以上取得することで、被買収企業の経営方針に影響を与えることができ、経営権を掌握することが可能となる。
• シナジー効果の実現
  製品やサービスの統合、顧客基盤の拡大、マーケットシェアの増加など、相互に補完し合う効果が得られる。
• 成長機会の拡大
  買収企業は新しい市場や事業分野へのアクセスを得ることができる。特に、被買収企業が持つ技術やノウハウ、ブランド力、市場シェアなどは、買収側の成長戦略において重要な資源となる。
• リスク分散
  被買収企業のリスクを共有し、分散することができる。異なる地域や業界に進出する場合、リスクを分散することで、経済環境や市場の変動による影響を軽減することが可能。
• キャッシュフローの向上
  株式取得を通じて、買収企業が有利な取引条件を得ることができれば、買収企業の株主価値を向上させることができる。

株式取得のデメリット

株式取得におけるデメリットは、以下の通りです。

• 買収コストが高額になる可能性
  被買収企業が上場企業である場合、株式の市場価格が高く、買収費用が予想以上に膨らむことがある。
• 経営統合が複雑
  M&A後、買収企業と被買収企業の企業文化が異なる場合、統合が非常に困難になる。従業員の反発や価値観の違いが生じ、労働環境が悪化する可能性がある。
• 負債やリスクの引き継ぎ
  被買収企業の資産だけでなく、その負債も引き継ぐことになる。これにより、予期しない経済的負担を強いられる可能性がある。
• 経営権の分散
  株式取得を通じて買収側が経営権を得るものの、経営における影響力が被買収企業の株主や経営陣に分散される可能性がある。
• 株主の反発
  被買収企業の株主の同意を得る必要があり、株主が買収に反対する場合、買収が難航することがある。特に、被買収企業の経営陣が買収に反対している場合、株主との交渉が非常に困難になる。

事業譲渡のメリット・デメリット

事業譲渡のメリット・デメリットを解説していきます。

事業譲渡のメリット

事業譲渡のメリットは、以下の通りです。

• 経営資源の最適化
  事業譲渡によって、企業は自社の経営資源を効率的に再分配ができる。不要な事業を譲渡することで、経営資源（人員、資金、時間）を本業や成長事業に集中させることができ、企業の戦略的な方向性に沿った事業の強化が可能。
• 経営の柔軟性
  事業譲渡は、企業が戦略的に進むべき方向を迅速に変更するための手段となる。例えば、業績が不振の事業を売却し、より収益性の高い分野に注力することで、事業のポートフォリオを改善できる。
• 規模の経済の追求
  譲渡先の企業が事業の統合を行うことで、規模の経済が働く。例えば、事業譲渡によって両社が重複する資源やインフラを最適化し、コスト削減が実現することがある。

事業譲渡のデメリット

事業譲渡のデメリットは、以下の通りです。

• 譲渡価格の決定が困難
  事業譲渡では、譲渡対象の事業の価値を適切に評価することが重要だが、事業の評価が難しく、適正な価格を決定することが困難な場合がある。過大評価や過小評価を避けるため、詳細な評価プロセスが必要であり、それに伴う時間とコストもかかる。
• 取引後の統合問題
  譲渡が完了した後、譲渡先企業と譲渡された事業との統合（統合プロセス）には時間とコストがかかる。統合の失敗や、文化的な違い、業務の重複などが原因で、期待通りのシナジー効果が得られないこともある。
• ブランド価値や知的財産の損失
  譲渡される事業には、企業が長年かけて築き上げてきたブランド価値や知的財産（商標、特許、ノウハウなど）が含まれることがある。これらの資産が譲渡されることで、自社のブランドイメージや競争力に影響を与える場合がある。

会社分割のメリット・デメリット

会社分割のメリット・デメリットを解説していきます。

会社分割のメリット

会社分割のメリットは、以下の通りです。

• 事業の集中と効率化
  特定の事業を独立させることで、それぞれの事業に最適な経営戦略を実行できる。また親会社が本業に集中できるため、全体の経営効率が向上する。
• 資産や負債の分離
  問題のある事業を切り離すことで、本体へのリスクを軽減することが可能。利益の出る事業と赤字の事業を分けることで、財務状況を明確化できる。
• M&Aの柔軟性向上
  分割した事業を別会社として売却しやすくなる。必要に応じて、買収先企業に特定の事業だけを移管することも可能。

会社分割のデメリット

会社分割のデメリットは、以下の通りです。

• コストの発生
  分割に伴う法律手続きや会計処理、評価作業に多大なコストがかかる。また新会社の設立や管理コストも増加する。
• 外部ステークホルダーへの影響
  取引先や顧客が分割後の事業継続に懸念を抱き、関係解消のリスクがある。分割による信用力の変化で、借入条件や取引条件が悪化する可能性がある。
• 法的なリスク
  分割手続きが適切でない場合、株主や債権者から訴訟リスクが生じる可能性がある。特に債権者保護手続きが不十分だと、トラブルにつながることも。

新設合併のメリット・デメリット

新設合併のメリット・デメリットを解説していきます。

新設合併のメリット

新設合併のメリットは、以下の通りです。

• 中立的なスタートが可能
  新しい会社を設立することで、既存の会社のしがらみや文化の違いをリセットし、平等な関係で新しい経営体制を築ける。
• ブランド戦略の柔軟性
  新しい会社名やブランドを一から設計することができるため、双方の良い部分を取り入れた新しいイメージを作りやすい。
• 透明性の確保
  新設会社の設立に伴い、改めて財務や業務プロセスを整理する必要があるため、透明性が高まりやすい。

新設合併のデメリット

新設合併のデメリット

• コストと手間がかかる
  新会社設立に伴う手続き、システムの再構築、ブランド構築に多大なコストと時間がかかる。
• 既存ブランドの喪失リスク
  元の会社が持つブランド価値や顧客の信頼を失う可能性がある。
• 人員削減や調整の問題
  統合による冗長性の排除や、組織の効率化を図る過程で、従業員の不満や混乱が生じる可能性がある。

資本提携のメリット・デメリット

資本提携のメリット・デメリットを解説していきます。

資本提携のメリット

資本提携のメリットは、以下の通りです。

• リスクの分散
  資本提携により、企業は互いに出資し合うことで、リスクを分散させることが可能。新しい市場への参入や新技術の開発において、両社が持つリソースやノウハウを共有することで、単独でのリスク負担を減らすことができる。
• シナジー効果の創出
  資本提携を通じて、両社が互いの強みを活かし、シナジー効果を最大化することが可能。製品開発や販売チャネルの拡大において、提携先の企業の強みを活かし合うことができ、相互に利益を得ることができる。
• 資金調達の効率化
  資本提携により、企業は提携先から資金を調達できるため、事業拡大や新規事業開発のための投資を効率的に行うことができる。資本提携は、直接的な買収とは異なり、既存の株主に対する影響を最小限に抑えつつ、必要な資金を調達できる点が魅力。

資本提携のデメリット

資本提携のデメリットは、以下の通りです。

• 経営の自由度が制限される
  資本提携を結ぶと、提携先の企業が経営に影響を及ぼす可能性がある。特に、提携先が一定の株式を保有している場合、意思決定において影響力を持つことになる。
• 利益相反のリスク
  提携先企業が異なる事業戦略を持っている場合、双方の利益が対立することがある。特に、市場の競争環境が変動する中で、提携先の利害が異なり、対立するケースもある。
• 経済的なリスク
  提携先が経営危機に陥ると、自社にも影響が及ぶ可能性がある。例えば、提携先が財務的に困難な状況に陥ることで、自社がその負担を負うことになるリスクがある。

合弁会社設立のメリット・デメリット

合弁会社設立のメリット・デメリットを解説していきます。

合弁会社設立のメリット

合弁会社設立のメリットは、以下の通りです。

• 柔軟な統合アプローチが可能
  買収対象企業や他のパートナーと完全統合を避け、合弁会社として協業することで、各パートナーの独立性をある程度保ちながらシナジーを追求できる。
• リスク分散
  単独買収ではなく合弁形式を取ることで、買収コストや市場リスクをパートナーと分担できる。特に海外市場では、現地企業とのJV設立により、規制や政治的リスクを回避しやすくなる。
• 資源の効率的活用
  各企業の技術、ノウハウ、顧客基盤を統合し、競争力を高められる。また既存の資産やインフラを共同で利用することで、コスト効率が向上する。

合弁会社設立のデメリット

合弁会社設立のデメリットは、以下の通りです。

• 意思決定が困難
  パートナー間で目標や戦略の違いが生じ、意思決定が複雑になる場合がある。単独経営と比べて、合意形成に時間がかかり、迅速な対応が難しい。
• 経営権の不明確さ
  M&A後の合弁会社設立では、どちらの企業が主導権を握るかが明確でないと、運営に支障をきたす可能性がある。異なる企業文化や経営スタイルが合弁会社内で摩擦を引き起こすことがある。
• リスクの増大
  合弁会社設立時の契約が不明確だと、将来のトラブルの原因になる。特に国際M&Aの場合、現地の法規制や税務の複雑さがJV運営に影響を及ぼすことがある。

M&Aにおけるスキーム選びのポイント

M&Aにおいて、どのスキームを選択するかは非常に重要なポイントです。ここでは、M&Aにおけるスキーム選びのポイントを解説していきます。

目的に合ったスキームを選ぶ

M&Aのスキームを選ぶ際には、自社がM&Aで成し遂げたい目的を考慮することが非常に大切です。M&Aで達成したい目的に合ったスキームを選べるか否かで、M&A取引成功の可否が大きく左右されます。

M&Aでは、まず会社そのものをM&Aの対象にするのか、それとも事業のみをM&Aの対象とするのかを選択することが第一のポイントです。会社そのもの、もしくは事業のみを対象とした場合に適したスキームの分類は、以下の通りです。

会社そのものをM&Aの対象とする場合には、複数のスキームから自社に合ったものを選択することができます。一方で、事業のみを対象とする場合には、事業譲渡もしくは会社分割のみが選択肢となるケースが多いです。

法的リスクを考慮する

M&Aのスキーム選択に関して、法的なリスクを考慮することは非常に重要です。法的リスクを考慮せず、スキーム選びを行ってしまうと取引進行中もしくは取引完了後に大きなトラブルを招くリスクが高まります。

例えば、M&Aの代表的なスキームである「株式取得」は、シンプルな手続きで済む場合が多いが、対象会社の債務や訴訟リスクも引き継ぐ可能性が高いです。また「事業譲渡」では、債務の引き継ぎが限定的ですが、第三者同意が必要な場合も多くあります。

M&Aのスキーム選びにおいて法的リスクを最小化するためには、対象会社の財務状況、契約関係、知的財産権、訴訟履歴などの徹底的な調査が欠かせません。適切なアドバイザー（コンサルタント、FAなど）の助言を得ながらスキームを選定することが、成功するM&Aの基盤を築く第一歩となります。

コストに見合った手法を選ぶ

M&Aのスキーム選びでは、コストに見合った適切な手法を選ぶことも非常に重要です。どのスキームを選ぶかによって、直接的なコスト（法務・会計費用、税務コスト、手続き費用など）や間接的なコスト（時間、組織の混乱、リスク管理コスト）が大きく変わります。

例えば、「株式取得」では、買収価格以外のコストは比較的低いものの、法務・税務デューデリジェンスのコストが発生します。「事業譲渡」は、第三者の同意取得が必要な場合、手続きが煩雑でコストが増える可能性が高いです。

M&Aのスキームは、コスト面においても、それぞれメリット・デメリットが存在します。そのため、コンサルタントやアドバイザーなどの専門家の意見も交えながら、コストとリスクのバランスを考慮することが大切です。

スキーム毎のM&A成功事例

スキーム毎のM&A成功事例を紹介していきます。

株式譲渡の成功事例

電通グループとShift7 Digital, LLC.によるM&A

2023年3月に、株式会社電通グループが、アメリカのShift7 Digital, LLC.の所有する全株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は、株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。

譲り受け企業である「株式会社電通グループ」は、日本を代表する大手広告代理店です。一方の譲渡企業である「Shift7 Digital, LLC.」は、アメリカに本拠を置き、B2B企業のマーケティングと販売プロセスの支援を行っています。

本件M&Aは、国内大手広告代理店と海外マーケティング会社による取引事例です。譲り受け企業である電通グループは、B2B企業のエクスペリエンス領域のリーディングパートナーとしてのマーケティング業界での地位を更に高めることができるとしています。

電通グループ、米国のB2Bエクスペリエンス＆コマース・エージェンシー「シフトセブン社」を買収し、顧客体験マネジメント事業を強化

メニコンと板橋貿易によるM＆A

2021円1月に、株式会社メニコンが板橋貿易株式会社の所有する全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は、株式譲渡のスキームが用いられ、取得価額は3,560百万円となっています。

譲り受け企業である「株式会社メニコン」は、コンタクトレンズ・ケア用品事業などを展開。またオルソケラトロジーレンズ事業を、中国子会社であるアルファコーポレーション社の「アルファオルソ K」レンズや自社製ケア用品の販売を展開しています。

一方の譲渡企業である「板橋貿易株式会社」は、医療用機械器具の販売および輸出入業務とコンサルティング業務、医薬品、医療器械の中国国家薬品監督管理局[NMPA]への登録代行、治験・臨床試験の受託、および農水産物の販売並びに輸出入業務を行っている企業です。

本件M&Aは、国内大手コンタクトレンズ事業運営会社と貿易会社による取引事例です。本件によりメニコンは、オルソケラトロジーレンズ事業分野のさらなる強化を図っています。また、今後成長著しい中国市場への本格進出により、コンタクトレンズおよび関連製品等の更なる事業拡大を見込むと同時に、海外事業拡大を加速させることが目的です。

板橋貿易株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

株式交換の成功事例

ヒューリックと日本ビューホテルによるM&A

2015年10月に、ヒューリックを完全親会社、日本ビューホテルを完全子会社としたM&Aの事例です。本取引は、株式交換のスキームが用いられ、日本ビューホテル株式1株に対して、ヒューリックの普通株式1.57株が割当交付されています。

譲り受け企業である「ヒューリック」は、連結子会社18社・非連結子会社2社・その他関連会社12社で構成されている不動産グループ企業です。一方の譲渡企業である「日本ビューホテル」は、ホテル事業・遊園地事業・施設運営事業などを展開する企業になります。

本件M&Aは、大手不動産企業とホテル運営会社による取引事例です。M&Aを行うことでヒューリックはホテル運営事業への進出と更なる事業基盤拡大を。一方の日本ビューホテルは、新しく開業するホテルの不動産をヒューリックが開発・保有することで、ホテルの運営に経営資源を集中できることを狙いとしています。

ヒューリック、日本ビューホテルと資本・業務提携および株式の取得

進和とダイシンによるM&A

2019年1月に、進和がダイシンの保有する発行済株式を一部取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は、株式譲渡および株式交換のスキームが用いられ、取得金額は1,209百万円となっています。

譲り受け企業である「進和」は、金属接合・産業機械・FA システム関連商品の販売・FAシステム関連製品の製造を手掛ける企業です。一方の譲渡企業である「ダイシン」は、愛知県名古屋市に本拠を置き、自動車部品のプラスチック精密樹脂製品の製造と販売を行っています。

本件M&Aは、多角化企業と自動車部品製造会社によるM&A事例です。譲り受け企業である進和グループは、本取引により自動車部品製造および販売事業への新規参入を図っています。

進和、プラスチック精密樹脂製品製造のダイシンを株式取得および株式交換により子会社化

事業譲渡の成功事例

帝欧オートとサン・ガレージによるM&A

2017年5月に、帝欧オートがサン・ガレージの保有するディーラー業を譲り受けしたM&Aの事例です。本取引は、事業譲渡のスキームが用いられましたが、譲渡金額は公開されていません。

譲り受け企業である「帝欧オート」は、ウルトラプラスホールディングスの連結子会社として、「VOLVO（ボルボ）」正規ディーラー事業を中心に輸入車販売・自動車整備・各種自動車用品販売を手掛ける企業です。一方の譲渡企業である「サン・ガレージ」は、同じく「VOLVO」のディーラー事業を運営しています。

本件M&Aは、共通の自動車ブランドを扱う自動車小売（ディーラー）企業同士の取引事例です。同業者同士が取引を行うことにより、更なる事業内容の充実と収益基盤の拡大を目的としています。

当社子会社による事業譲受に関するお知らせ

リビングプラットフォームとアートアシストによるM&A

2021年11月に、株式会社リビングプラットフォームが有限会社アートアシストの所有する介護事業の一部を譲り受けたM&Aの事例です。本取引は、事業譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。

譲り受け企業である「株式会社リビングプラットフォーム」は、介護事業・障がい者支援事業・保育事業・グループ会社の経営管理などを展開している企業です。一方の譲渡企業である「有限会社アートアシスト」は、同じく介護事業を手掛けている企業になります。

本件M&Aは、グループホーム事業も手掛ける介護事業運営会社と介護事業者による取引事例です。本取引により、リビングプラットフォームは、新たに拠点ができることで、千葉県内におけるドミナント戦略の強化を図り、今後グループの事業拡充を目指しています。

リビングプラットフォームの連結子会社、アートアシストの介護事業の一部を譲受けへ

会社分割の成功事例

マツモトキヨシホールディングスとココカラファインによるM&A

2021年2月にマツモトキヨシホールディングスとココカラファインの間で経営統合契約が締結されたM&Aの事例です。本取引は、株式交換や会社分割などのスキームを用い、数段階のプロセスを経て実行されました。

「マツモトキヨシホールディングス」は、全国に調剤併設型ドラッグストアなど約1,750店舗を展開するマツモトキヨシグループの持株会社です。一方の「ココカラファイン」は調剤薬局・ドラッグストアを全国に約1440店舗を展開する企業になります。

本件M&Aは、加速するドラッグストア業界の市場競争激化に対する対抗戦略です。大手調剤薬局・ドラッグストア企業同士が合併することで、ヘルスビューティー分野での圧倒的なプレゼンスを獲得し、更なる事業基盤強化を図っています。

株式会社マツモトキヨシホールディングスとの経営統合に関するご案内

三井松島産業とコンフォートによるM&A

2014年2月に、三井松島産業株式会社がコンフォート株式会社へ「キッチンカウンター」「木製建具」など「その他の家具備付け事業」をコンフォート株式会社へ事業譲渡したM&Aの事例です。本取引は会社分割により事業承継されています。

譲り受け企業である「三井松島産業株式会社」は、燃料プラントの設計・工事・コンサルティング、鋼材・非鉄金属・パルプ・ゴム製品・電機機器等の製造販売などを手掛ける企業です。一方の譲渡企業である「コンフォート株式会社」は、建築資材の販売や建物の企画・設計・施工、人材派遣事業、 リサイクルトナーの製造・販売などを手掛ける企業になります。

本件M&Aは、ともに建具工事関連会社同士による取引事例です。三井松島産業は建機材事業の業績や事業全体を考慮した結果、住宅用やマンション用の建材部材販売を主力としているコンフォートとの間で事業譲渡することが自社の業績にプラスになると判断し合意しました。

三井松島産業、建機材事業を建築資材販売のコンフォートに譲渡

新設合併の成功事例

JRリテイリング・プラス

2023年4月に、「JR東海」が同社の完全子会社である「東海キヨスク株式会社」と「ジェイアール東海パッセンジャーズ」の2社を合併したM&A事例です。本取引は、新設合併のスキームが用いられました。

合併対象企業である「東海キヨスク株式会社」は、駅ナカ店舗やキヨスクで飲食物や土産品、書籍・雑誌の販売などの駅構内での小売業を中心に展開。もう一方の「ジェイアール東海パッセンジャーズ」は、JR東海グループの企業で、東海道新幹線や在来線の車内販売、駅弁の製造・販売、駅ナカ飲食店の運営などを行っていました。

本取引によりJR東海は、駅構内店舗を集約・大型化し、土産品・弁当・飲料などをワンストップで提供する環境を整えることが目的です。また、多様なニーズに対応した商品を取り揃えながら、地域に根づいた商品や食品製造の強みを活かし、駅の魅力を高めていくことも目的としています。

ＪＲ東海グループ流通事業の再編について

スマートメディア

2018年10月に、「ベクトル」が子会社である「ラフティック」「オープナーズ」「JION」「ラグル」の4社を合併し、新会社である「スマートメディア」を設立したM&A事例です。本取引は、新設合併のスキームが用いられました。

新会社である「スマートメディア」は、恋愛やファッション、ライフスタイルなど、複数のWebメディアでさまざまなジャンルの記事を提供する企業です。

メディア事業を主軸に、企業のオウンドメディア運営やSNSアカウント運用、動画制作、インフルエンサーキャスティングなどのwebコンテンツマーケティングを展開しています。

資本提携の成功事例

AVANTIAによるドリームホームグループのM&A

2020年12月、「AVANTIA」と「ドリームホームグループ」3社の間にて資本業務提携に向けた基本合意が締結。さらに2021年4月にAVANTIAがドリームホームグループ3社の全株式を取得し、完全子会社化したM&A事例です。

「AVANTIA」は名古屋市に本社を置き、関東～関西圏にて注文住宅販売・戸建分譲・リフォーム事業などを展開。一方の「ドリームホームグループ」は京都府内にて戸建住宅の販売・施工、不動産仲介などの事業を展開している企業です。

AVANTIAは、ドリームホームグループを完全子会社化することで、中期経営計画の重要戦略として関西地区における営業基盤を強化。関西圏における拡充とシェア拡大に成功しています。

株式会社AVANTIAとの資本提携に向けた最終契約締結のお知らせ

マイタウンとエムザジャパンによるM&A

2021年11月に、株式会社マイタウンがエムザジャパン株式会社会社との間に資本業務提携を締結した取引事例です。本取引は、資本業務提携のスキームが用いられましたが、取引価格は公開されていません。

譲り受け企業である「株式会社マイタウン」は、東京都・埼玉県を中心とする不動産・ハウスメーカー企業です。一方の譲渡企業である「エムザジャパン株式会社」は、朝霞市西弁財に本店を置くインテリアのプロコーディネートショップになります。

本件M&Aは、不動産関連企業と家具・インテリア関連企業による取引事例です。本取引により、マイタウンとエムザジャパンは、家づくり・インテリアコーディネートを通じお客様の住まい作り・住まい探しをより魅力的にすることを目指し、住まいの先にある「暮らし」がより豊かになるように、事業展開等の協賛を行っていくとしています。

株式会社マイタウン、インテリアコーディネートのエムザジャパン株式会社との資本提携のお知らせ

M&Aにおすすめのコンサルティング会社

これからM&Aを検討している人の中には、M&Aコンサルティングの活用を考えている人も多いはずです。そこで、ここでは、M&Aにおすすめのコンサルティング会社を紹介していきます。

M&A HACK

M&A HACKは、当社「合同会社SFS」が運営するM&Aコンサルティング会社です。2022年の設立から既に多くのお客様に依頼をいただいています。

当社は「スピード対応」「完全成功報酬制」「リスクなし」の3つをコンサルティングの軸としているのが特徴です。M&A取引をスムーズにすすめながらも、完全成功報酬制を採用することで、お客様の負担を最小限に抑えることをモットーとしています。

M&Aの複雑なプロセスも、当社であれば一気通貫して徹底サポートすることが可能です。もちろん相談は無料で行っているので、ぜひお気軽にご相談ください。

無料相談のご予約：https://sfs-inc.jp/ma/contact

山田コンサルティンググループ

山田コンサルティンググループは、1989年の設立以来長きにわたってM&Aコンサルティングを行ってきた老舗企業です。創業30年以上経過していることから、業界トップクラスの取引実績を持ちます。

山田コンサルティンググループの特徴は、大企業のM&Aのみならず、中小規模のM&A依頼も柔軟に請け負ってくれる点です。全国に支店を展開しているため、地域を問わず相談を行うことができます。

またM&Aコンサルティングの依頼以外にも、アドバイザりー業務も展開しているのが特徴です。コンサルティングとアドバイザリーの両視点から、より適切で確度の高いサポートを行ってくれます。

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、東京都千代田区に本社を置く大手M&Aコンサルティング会社です。豊富な実績と優れたコンサルタントを抱えており、業界でも高い知名度を誇ります。

日本M&Aセンターの成約数は、8500件超となっており、3年連続でギネス記録「M&Aファイナンシャルアドバイザー業務の最多取り扱い企業数」に認定されているほどです。

豊富な実績からも分かる通り、取り扱うジャンルの幅が非常に広く、あらゆる業界・取引におけるノウハウを所有しています。またM&Aコンサルティング会社でありながら、金融機関とも連携しているため、M&Aにおける資金面でも確実なサポートをおこなってくれます。

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズは、2005年の設立以来、譲渡株価総額2,565億円、じょうときぎょうの売上高4,462億円などの実績を誇るM&Aコンサルティング会社です。

「株価レーマン方式」を採用しており、取引価格に応じて手数料を設定しています。そのため、支払い手数料がリーズナブルであることが魅力です。余計なコストを抑えながら、コンサルティングを依頼することができます。

また同社には仕業を所有するコンサルティングが多数在籍しているのも特徴です。それぞれの分野に特化したコンサルタントが在籍しているので、幅広い分野の案件に対して柔軟に対応することができます。

インターリンク

インターリンクは、2010年に設立されたM&Aコンサルティング会社です。主に提携型M&A仲介の専門会社として豊富な実績を持っており、個々の企業に合わせた独自の提案をおこなうこで、潜在的なニーズの顕在化を支援してくれます。

インターリンクは、「仲介型」のM&Aコンサルティング会社であるため、仲介者として双方の企業との信頼関係を築くことを重視しているのが特徴です。M&A取引において当事者間の認識に齟齬が発生しないよう、確実に取引を進行させてくれます。

一つのジャンルや業界に特化していない反面、あくまで独立・中立役であることに重きを置いているのがインターリンクの特徴です。そのため、純粋に案件を成立させるためにのみ、注力してくれます。

まとめ

今回はM&Aのスキームについて、各種スキームのメリット・デメリットなどを解説しました。M&Aは経営戦略として非常に有効な手段であり、実際にM&Aを実施することによって、大きく事業を発展させたり、経営を立ち直らせた企業は多く存在します。

そしてM&Aの成功には、M&Aコンサルティング会社の存在が欠かせません。M&Aコンサルティング会社を活用することで、M&Aに知見や経験がない企業も自社にメリットのあるM&A取引を結ぶことができます。

当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。

無料相談のご予約：
https://sfs-inc.jp/ma/contact