M&Aに強いおすすめ税理士事務所と報酬相場・選び方

「M&Aには税理士が必要？」
「M&Aに強い税理士事務所を知りたい」

この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。

実際に「M&A　税理士事務所」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難しい記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。

そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、M&Aにおける税理士事務所と報酬相場・選び方などについて分かりやすく簡潔に解説します。

M&Aにおすすめの税理士事務所も紹介するので、M&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。

M&Aにおける税理士の業務内容

M&Aのサポートを税理士に依頼する場合、税理士は以下のような役割を担うことになります。

• バリュエーション
• 財務・税務デューデリジェンス
• FA（ファイナンシャルアドバイザー）業務

それぞれ詳しく解説していきます。

バリュエーション

M&Aにおけるバリュエーションとは、取引における妥当な買収価額を算出する際におこなう業務のことです。バリュエーションで用いられる代表的な手法には、以下の3つがあります。

• コストアプローチ
• インカムアプローチ
• マーケット・アプローチ

バリュエーションでは、算出基準をどこに置くかによって手法が異なるのが特徴です。以下では、それぞれの算出方法について解説します。

コストアプローチ

コストアプローチとは、資産を再取得するために必要なコストや、それを現在の状態に再構築するためのコストに基づいて評価を行う手法です。特に、過去の取引価格や市場取引がない資産の評価に有用とされています。

コストアプローチは、資産の再取得コストに基づくため、評価が比較的明確で計算が簡単であることが最大のメリットです。さらにコストアプローチの手法であれば、市場データが不足している場合でも適用することができます。

一方で、コストアプローチでは、実際の市場価値（取引価格）を反映していない可能性があるため注意が必要です。評価には専門的な知識が必要で、減価償却や経年劣化の計算が主観的になりやすいという弱点もあります。

インカムアプローチ

インカムアプローチとは、無形資産の価値を将来の収益やキャッシュフローに基づいて評価する手法の一つです。インカムアプローチは、対象資産が生み出す予測収益を現在価値に割り引くことで、その資産の公正価値を算定します。

インカムアプローチは、対象となる無形資産が将来にわたり生み出すと予想される収益やキャッシュフローを見積もるものです。これは、資産の利用に伴う直接的な収益やコスト削減効果などを考慮します。

PPAにおいて、インカムアプローチは特に重要な手法であり、無形資産の評価における透明性や精度を高める役割を果たすものです。このアプローチを採用する際には、収益予測や割引率の設定について十分な検討が求められます。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、資産を市場での取引価格や類似資産の取引価格に基づいて評価する手法です。マーケットアプローチでは、比較可能な取引データを活用し、市場の実勢価格を反映した評価を行います。

マーケットアプローチは、実際の取引価格に基づくため、評価額が市場価格に近いことがメリットです。実際のデータを基に評価を行なうため、より客観的な根拠を明確にしながら評価を行うことができます。

ただし、十分な取引データがない場合や、類似性のある資産が存在しない場合には適用が難しいことが弱点です。評価対象と比較資産の条件が異なる場合、調整が複雑で主観的な要素が入る可能性があります。

財務・税務デューデリジェンス

M&Aにおけるデューデリジェンスとは、対象企業の財務状況や税務リスクを調査し、買収後のリスクを最小限に抑えるためのプロセスを指します。主なデューデリジェンスの調査範囲は以下の通りです。

上記デューデリジェンスにおいて、税理士は主に「税務」の調査を行うのが役割です。場合によって、「財務」のデューデリジェンスをおこなう場合もあります。

FA（ファイナンシャルアドバイザー）業務

FA（ファイナンシャルアドバイザー）業務とは、契約先候補の選出から契約クロージングまでを一貫しておこなう業務です。バリュエーションやデューデリジェンスのみの単一業務だけでなく、M&Aに必要な業務を一貫して担ってくれます。

税理士事務所にFAを依頼するメリットは、税務・財務の専門性を活かしながら、M&Aの全体戦略をサポートできることです。税務・財務における整合性を確認しながら、リスクを洗い出すことができます。

FA業務を行ってくれる税理士事務所は、比較的中～大規模であることが多いです。M&Aにおける専門的な知識を有しており、なかにはM&Aにおける専門コンサルタントが在籍している税理士事務所も存在します。

その他

バリュエーションやデューデリジェンス、FA以外にも、M&Aにおいて税理士事務所が担う業務は複数存在します。税理士事務所がM&Aにおいて担当することがある業務は、以下の通りです。

• 事業計画策定サポート：買収後の経営戦略や財務計画を具体化し、M&Aの成功確率を高めるための支援
• PMI策定：買収企業と被買収企業を円滑に統合し、期待されるシナジー（相乗効果）を最大化するためのプロセス
• 第三者委員会対応：M&A取引の公正性や適正性を確保するために、独立した専門家（弁護士、公認会計士、税理士、外部取締役など）で構成される機関への対応

税理士事務所が得意とする分野によって、対応できる業務の内容は異なります。どのような業務に対応が可能かは、契約前に確認しておくことが必須です。

M&Aを税理士に依頼するメリット・デメリット

M&Aを税理士に依頼するメリット・デメリットを解説していきます。メリットとデメリットの双方を加味したうえで、税理士への依頼を検討しましょう。

M&Aを税理士に依頼するメリット

M&Aを税理士に依頼するメリットは、以下の通りです。

• 税務に関して専門的なアドバイスを得られる
• 会計面のリスクを算出できる
• 売却価格算出の精度が高い 

それぞれ詳しく解説していきます。

税務に関して専門的なアドバイスを得られる

税理士は当然ながら、税務におけるスペシャリストです。そのため、M&AコンサルタントやFA（ファイナンシャルアドバイザー）よりも、税務に関してはより専門的なアドバイスを受けることができます。

税理士に依頼することで、受けられる税務に関する具体的なアドバイスは以下の通りです。

会計面のリスクを算出できる

M&Aを税理士に依頼することで、会計面のリスクを適切に算出することが可能です。M&Aにおける会計リスクを把握しておくことは、統合後のプロセスにおいても非常に重要になります。

特にM&Aにおいては、簿外債務・偶発債務・資産価値の低下などは、税務における専門的な知識がなければ判別しにくい要素です。税理士にこれらの調査を依頼することで、リスクを大幅に減らすことができます。

また経験豊富な税理士であれば、様々な企業の税務・会計状況を目にしているはずです。そのため、取引先の財務・会計状況を調査した際に、潜在的なリスクを洗い出すことにも長けています。

売買価格算出の精度が高い

税理士にバリュエーションを依頼することで、M&Aにおける妥当な売買価格を算出してもらうことが可能です。将来的な減損を見越したうえで、適切な売買価格を算出するため、買い手にとっても大きな安心材料となります。

税理士の調査は、過去の財務諸表を分析し、適切な評価方法（DCF法、類似会社比較法、純資産法など）を用いて企業価値を算出するというものです。これにより、適正な売却価格を算出し、買い手との交渉を有利に進めることができます。

また売却益に対する法人税・所得税のシミュレーションを行い、税負担を最小限に抑えることも可能です。買い手にとっての税務メリットを考慮した価格設定をすることができます。

M&Aを税理士に依頼するデメリット

M&Aを税理士に依頼することには、デメリットも存在します。M&Aを税理士に依頼するデメリットは、以下の通りです。

• M&Aの専門知識や経験が不足している場合も
• M&A後の統合(PMI）支援が不足する恐れ
• 成功報酬型ではなく顧問契約が中心

それぞれ詳しく解説していきます。

M&Aの専門知識や経験が不足している場合も

税理士事務所の数は非常に多いですが、全ての税理士事務所がM&Aの交渉に長けているとは限りません。特に、一般的な税務業務が中心の税理士事務所では、M&Aに関する経験と知識に乏しい場合があります。

もしM&Aのサポートに税理士事務所を検討しているのであれば、まず過去にM&A案件を手掛けた経験があるかを必ず確認しましょう。もし手掛けたことがあった場合には、どのような業種・規模の案件であったかも確認することが必須です。

またM&A専門の税理士が在籍しているかも重要なポイントになります。もしM&Aに長けた税理士が在籍していない場合でも、M&Aコンサルタント会社や弁護士・会計士との連携が可能かを確認しておきましょう。

M&A後の統合(PMI）支援が不足する恐れ

多くの税理士は税務・財務のプロフェッショナルであって、M&A取引そのものの専門家ではありません。そのため、M&A後の統合（PMI）支援が不足する可能性があります。

M&Aにおける税理士の役割は、財務デューデリジェンス、税務リスクの洗い出し、最適なスキームの提案、税務申告などです。そのため、PMIのような人事・組織・業務オペレーションの統合支援は、税理士の専門分野ではありません。

またPMIでは、企業文化の統合、業務フローの統合、人事制度の調整、ITシステムの統合などが重要です。しかし、これらは経営コンサルタントやPMI専門のコンサルタントの領域であり、税理士単独では対応が難しいことが多いです。

成功報酬型ではなく顧問契約が中心

税理士のM&A支援は成功報酬型ではなく、顧問契約が中心なので注意が必要です。そのため、既に税理士事務所とのパイプが無い場合には、新規で税理士事務所と顧問契約を締結することになります。

税理士は顧問契約の範囲内でM&A支援を行うことが多く、M&Aの成約自体を強く推進する動機が乏しいことが多いです。特に、買収・売却先のマッチングや交渉支援は得意でない場合があります。

もし税理士事務所にM&A支援を依頼するのであれば、M&Aが成立しなかった場合の費用負担（着手金・中間報酬など）を確認することが重要です。あらかじめ、どこまでのサポートが受けられるかを明確にしておきましょう。

M&Aを税理士に依頼する場合の報酬相場

M&Aを税理士に依頼する場合の報酬相場について解説していきます。報酬相場を一概に判断することは難しいですが、一般的には以下の項目が報酬相場として分類されることが多いです。

• バリュエーション
• FA（ファイナンシャルアドバイザー）業務
• 財務・税務デューデリジェンス
• アドバイザリー費用
• 確定申告代行

それぞれ詳しく解説していきます。

バリュエーション

M&Aにおけるバリュエーションとは、取引における妥当な買収価額を算出する際におこなう業務のことです。コストアプローチ・インカムアプローチ・マーケットアプローチの3つに分類されます。

税理士事務所におけるバリュエーション実施の報酬相場は、最低でも30万円～50万円程度です。これは調査する法人の規模が大きいほどバリュエーション内容も複雑になり、報酬額も増加します。

FA（ファイナンシャルアドバイザー）業務

FA（ファイナンシャルアドバイザー）業務とは、契約先候補の選出から契約クロージングまでを一貫しておこなう業務です。単一の業務ではなく、一貫してM&Aをサポートするため、費用は高額になります。

税理士事務所にFA業務を依頼する場合の相場は、最低でも150万円程度です。規模が大きい取引であった場合には、数千万円の報酬金額になることもあります。

また税理士事務所がFA業務をする際には、レーマン方式（M&Aの取引金額などに一定の報酬率を乗じて成功報酬を算出する計算方式）が採用されるケースも多いです。

財務・税務デューデリジェンス

M&Aにおけるデューデリジェンスとは、対象企業の財務状況や税務リスクを調査し、買収後のリスクを最小限に抑えるためのプロセスを指します。

税理士にデューデリジェンスを依頼する場合の費用は、最低でも30万円～50万円程です。ただし、報酬金額は実施されるデューデリジェンスの内容や企業の規模・業種によって異なります。

アドバイザリー費用

アドバイザリー費用は、M&Aの売却益によって異なるため、一概に価額を述べることはできません。ただしレーマン方式によって算出されるため、以下のような計算方式が当てはまります。

• 5億円未満の部分：6％
• 5億円〜10億円までの部分・・5％
• 10億円〜50億円までの部分：4％
• 50億円〜100億円までの部分：3％
• 100億円を超える部分：2％

レーマン方式は、売却価格が高くなるほどアドバイザリー費用も高額になる計算方式です。そのため、発生する費用やタイミングは、事前によく確認しておきましょう。

確定申告代行

M&Aの依頼と合わせて、税理士に確定申告の依頼をするケースも多いです。税理士に確定申告を依頼した場合には、年間30万円～50万円ほどの費用が発生します。

ただし税理士と顧問契約をしている場合には、既に顧問料が確定申告代行費用を担っている場合も多いです。確定申告の費用は事前によく確認しておきましょう。

M&Aの税理士を選ぶ際のポイント

税理士事務所は数多く存在するため、M&Aに税理士側が長けているかは、依頼側が適格に見抜く必要があります。

そこで、ここでは、M&Aの税理士を選ぶ際のポイントを解説していきます。これから税理士への依頼を検討している場合は、ぜひ参考にしてください。

M&Aにおける専門性に長けた税理士を選ぶ

M&Aについて税理士に相談する場合には、まず税理士側がM&Aの専門性に長けていることが必須です。税務・財務のみならず、M&A取引そのものに詳しいかを見極めましょう。

税理士側がM&Aに特化しているかは、これまでの実績を確認することで把握することが可能です。これまで数多くのM&A契約に携わった経験があるのであれば、自社の案件もスムーズに対応できるでしょう。

得意分野を把握しておく

税理士にM&A（企業の合併・買収）を依頼する際は、その税理士がどの分野に強みを持っているかを把握することが重要になります。

M&Aの手続きは業種によって異なるため、依頼する税理士が自社と同じ業界のM&Aに詳しいかどうかを確認するのが理想的です。

得意分野の業界であれば、M&A契約における売買価値の把握もスムーズにおこなうことが出来るので、的確に企業価値を判断することができます。

他の専門家（弁護士・M&Aアドバイザー）との連携が可能か

税理士にM&Aを依頼する際には、他の専門家（弁護士・M&Aアドバイザー）との連携が可能かを確認しておきましょう。

M&Aは税務・法務・財務など多くの要素が絡むため、税理士だけでなく、弁護士やM&Aアドバイザーとも協力しながら進めるのが理想的です。

税理士に依頼する際は、どこまで対応できるのか、他の専門家との連携がスムーズにできるのかを事前に確認しましょう。

M&Aの統合（PMI）後のサポートがあるか

税理士にM&Aを依頼する際、PMI（Post Merger Integration：M&A後の統合プロセス）のサポートがあるかどうかは重要なポイントです。特に以下の点についてサポートが可能かを確認しておきましょう。

PMI後のサポートが必要な場合、M&Aに強い税理士や専門チームがいる税理士法人を選ぶのがベストです。 事前に具体的な支援内容を確認し、契約範囲を明確にしておきましょう。

M&Aにおすすめの税理士事務所

M&Aにおすすめの税理士事務所を紹介していきます。

税理士法人KJグループ

税理士法人Khグループは、大阪市城東区に事務所を構える税理士事務所です。税理士以外の資格保有者が多数在籍しています。

総合的なコンサルティング業務を得意としているため、M&Aに関するサポートも可能です。各分野の専門家が多数在籍しているので、取引内容に応じた対応を依頼することができます。

また土日祝日や夜間対応も可能となっており、中小企業のオーナーなど日中の業務が忙しい方でも気軽に相談することが可能です。

村木良平税理士事務所

村木良平税理士事務所は、大阪市高槻市にある税理士事務所です。M&A取引や事業承継において高い実績を持っています。

最大の特徴は、グループ内組織再編やM&Aの各取引に特化した支援が可能であることです。税理士事務所でありながら、M&Aのスペシャリストとして取引をサポートしてくれます。

また飲食・建設・ホテル・医療法人など、様々な業界での支援実績があるのも魅力です。各業界における専門知識も保有しているので、充実したサポートを期待出来ます。

オリオン税理士法人

オリオン税理士法人は、東京都豊島区にある税理士事務所です。M&Aや事業承継はもちろん、資金調達や助成金・補助金など幅広い分野の支援をおこなっています。

オリオン税理士法人の特徴は、上場企業をはじめ数多くの企業M&A支援をおこなってきた実績があることです。経営改善を目指す企業を支援を通じて活性化させてくれます。

また企業再生に関する実績も豊富であることも魅力です。経営改善を目指す企業を対象に、多面的に最適なソリューションを提供してくれます。

あいゆう税理士法人

あいゆう税理士法人は、東京都新宿区に本拠を置く税理士事務所です。不動産・飲食・IT・製造業など、幅広い分野のM&A支援実績を保有しています。

あいゆう税理士法人の特徴は、事業分析・マッチングからクロージングまで一貫してM&Aをサポートしてくれることです。40年以上の運営実績から各ケースに応じた支援を展開してくれます。

また時代の変化に対応した支援内容となっており、大手・中小企業の支援はもちろん、ベンチャー企業のM&Aもサポートしてくれるのが魅力です。

倉橋税理士事務所

倉橋税理士事務所は、大阪市と神戸市に2拠点を構える税理士事務所です。経営豊富なベテラン税理士が多数在籍しており、関西一円の企業を幅広く支援してきました。

最大の特徴は、「戦略M&A研究所」という機関を併設していることです。専門機関を設置することで、M&A・事業承継・事業再生までフルサポートをおこなってくれます。

またM&Aの総合サポートをおこなっているため、M&A契約成立後のPMIサポートも可能です。税務・財務デューデリジェンスはもちろん、クロージングまで丁寧な支援をおこなってくれます。

服部康太郎税理士事務所

服部康太郎税理士事務所は福岡市中央区渡辺通にある税理士事務所です。税務顧問としての業務だけでなく、M&A・事業承継の分野においても高い実績を誇ります。

大手企業だけでなく、中小企業のM&Aサポートをおこなってきた実績が多数あるため、M&A支援を一から丁寧におこなってくれるのが魅力です。

企業の黒字化支援を目的として活動しているため、将来を見据えた戦略的な支援をおこなってくれます。個人事業主の依頼を受けることも可能です。

三村公認会計士事務所

三村公認会計士事務所は、大阪士北区にある公認会計士事務所です。企業における会計・税務・財務の専門家集団として活動しています。

会計士事務所でありながら、M&Aにおけるファイナンシャルアドバイザー（FA）業務をメインとしているのが特徴です。財務・税務デューデリジェンスはもちろん、事業価値算出や株式価値算定などの各種支援をおこなってくれます。

M&Aの取引が最も得意であるため、企業・事業買収および売却のアドバイスもおこなってくれる会計士事務所です。

宮口公認会計士・税理士事務所

宮口公認会計士・税理士事務所は、東京都千代田区に事務所を構える会計・税理士事務所です。税務顧問からM&Aコンサルティングまで、幅広い業務を支援しています。

M&Aに加え、組織改革や事業再生に至るまで、企業が直面するあらゆる問題を解決する高いコンサル力が強みです。コミュニケーションを重視し、単なる顧問契約の枠を超えた頼れる味方として支援してくれます。

上場企業から中小企業まで様々なクライントの支援をおこなってきているため、あらゆる規模のM&A支援が可能です。

松本勝巳会計事務所

松本勝巳会計事務所は、福岡市博多区に事務所を構える会計士事務所です。税務における業務に加え、M&A・事業承継にも豊富な経験があります。

特に経営分析に長けており、あらゆる角度から企業を分析し、的確なアドバイスを送ることが可能です。経営者の立場で考えるサポートをおこなってくれます。

M&A支援の実績が多く、大手から中小規模の取引に対応が可能。よりよい条件を引き出す方策を追求する的確なM&A対応をおこなってくれる会計士事務所です。

税理士法人トップ会計事務所

税理士法人トップ会計事務所は、神奈川県川崎市に事務所を構える税理士・会計士事務所です。税理・会計事務における業務に加え、M&Aの支援もおこなっています。

M&Aに強い敏腕税理士が力を発揮する税理士法人トップ会計事務所です。事業拡大や多角化を進める企業を経営に精通した経験豊富な税理士が手厚く支援してくれます。

また不安を感じる経営陣に、率直かつ建設的なコンサルティングを実施。企業の信頼できる主治医として、M&Aを確実に成功に導いてくれます。

税理士ではなくM&Aコンサルティング会社に依頼する方が良い理由

税理士は税務のプロフェッショナルであり、M&A取引におけるプロフェッショナルではありません。そのため、M&Aの依頼は、「M&Aの専門家に任せるべき」という意見も多いです。

そこで、ここでは、M&Aの依頼を税理士ではなくM&Aコンサルティング会社に依頼する方が良い理由を解説していきます。主な理由は、以下の通りです。

• M&Aの専門的な知識と経験が豊富
• M&Aコンサルティング会社は税理士と連携している
• 結果的にM&Aコンサルティング会社を紹介される場合がある

それぞれ詳しく解説していきます。

M&Aの専門的な知識と経験が豊富

税理士の主たる業務は、税務であるため、M&Aの専門家ではありません。一方で、M&Aコンサルティング会社は、M&A取引のみに業務を絞った専門家です。

M&A仲介会社は、M&A取引の支援のみに業務を絞っていることもあり、取引経験が豊富にあります。M&A取引の支援のみに終始できることは、税理士事務所と大きく異なるポイントです。

またM&A取引会社に所属するコンサルタントは、当然ながらM&A取引における専門的な知識と経験を有しています。M&A取引が得意な税理士事務所であっても全従業員がM&Aに詳しいとは限りません。コンサルタント一人ひとりがM&Aのプロフェッショナルであることが、M&Aコンサルティング会社の魅力です。

M&Aコンサルティング会社は税理士と連携している

M&A取引は、税務に関わる取引内容が非常に多いため、税務に関する専門的な知識と経験が欠かせません。そのため、多くのM&Aコンサルティング会社では、税理士と提携していることがほとんどです。

M&Aコンサルティング会社は、あらかじめ税理士と提携しており、税務に関する専門的な知識と経験が必要となった場合には、提携先の税理士事務所へ支援を依頼します。

結果的にM&Aコンサルティング会社に支援を依頼することで、税理士の支援も受けることが可能です。もしもM&Aに関わる税務に関して相談したい場合でも、プロフェッショナルな意見をもらうことができます。

結果的にM&Aコンサルティング会社を紹介される場合がある

税理士に相談することでM&Aのサポートを受けられたとしても、結果的にはM&Aコンサルティング会社を紹介されるケースが多いです。

なかには、M&Aの支援を一気通貫で実施してくれる税理士事務所も存在します。しかし多くの税理士事務所は、M&A取引の全てに関与することは難しく、フェーズによってはM&Aコンサルティング会社に支援を依頼するケースが多いです。

また中小企業のM&Aでは、取引内容の充実度よりも取引成立のスピードが重視される場合があります。このようなケースでは、税理士よりも最初からM&Aコンサルティング会社に支援を依頼した方がスムーズに取引が成立するでしょう。

M&Aにおすすめのコンサルティング会社

最後におすすめのM&Aコンサルティング会社を紹介します。

M&A HACK

M&A HACKは、当社「合同会社SFS」が運営するM&Aコンサルティング会社です。2022年の設立から既に多くのお客様に依頼をいただいています。

当社は「スピード対応」「完全成功報酬制」「リスクなし」の3つをコンサルティングの軸としているのが特徴です。M&A取引をスムーズにすすめながらも、完全成功報酬制を採用することで、お客様の負担を最小限に抑えることをモットーとしています。

M&Aの複雑なプロセスも、当社であれば一気通貫して徹底サポートすることが可能です。もちろん相談は無料で行っているので、ぜひお気軽にご相談ください。

無料相談のご予約：https://sfs-inc.jp/ma/contact

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズは、2005年の設立以来、譲渡株価総額2,565億円、じょうときぎょうの売上高4,462億円などの実績を誇るM&Aコンサルティング会社です。

「株価レーマン方式」を採用しており、取引価格に応じて手数料を設定しています。そのため、支払い手数料がリーズナブルであることが魅力です。余計なコストを抑えながら、コンサルティングを依頼することができます。

また同社には仕業を所有するコンサルティングが多数在籍しているのも特徴です。それぞれの分野に特化したコンサルタントが在籍しているので、幅広い分野の案件に対して柔軟に対応することができます。

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、東京都千代田区に本社を置く大手M&Aコンサルティング会社です。豊富な実績と優れたコンサルタントを抱えており、業界でも高い知名度を誇ります。

日本M&Aセンターの成約数は、8500件超となっており、3年連続でギネス記録「M&Aファイナンシャルアドバイザー業務の最多取り扱い企業数」に認定されているほどです。

豊富な実績からも分かる通り、取り扱うジャンルの幅が非常に広く、あらゆる業界・取引におけるノウハウを所有しています。またM&Aコンサルティング会社でありながら、金融機関とも連携しているため、M&Aにおける資金面でも確実なサポートをおこなってくれます。

レバレジーズM&Aアドバイザリー

レバレジーズM&Aアドバイザリーは、東京都に本拠を置く2020年創業のM&Aコンサルティング会社です。設立から間もないものの、既に多くの取引実績を誇っています。

レバレジーズM&Aアドバイザリーの強みは、約30,000件にも及ぶ独自顧客データベースを所有していることです。これにより、取引における相性最優先の最適なマッチングをかなえてくれます。

また母体である「レバレジーズ株式会社」は、人材業界大手の企業です。人材業で培われた取引ルートをフル活用することで、どんなジャンルのM&A取引にも柔軟に対応してくれます。

山田コンサルティンググループ

山田コンサルティンググループは、1989年の設立以来長きにわたってM&Aコンサルティングを行ってきた老舗企業です。創業30年以上経過していることから、業界トップクラスの取引実績を持ちます。

山田コンサルティンググループの特徴は、大企業のM&Aのみならず、中小規模のM&A依頼も柔軟に請け負ってくれる点です。全国に支店を展開しているため、地域を問わず相談を行うことができます。

またM&Aコンサルティングの依頼以外にも、アドバイザりー業務も展開しているのが特徴です。コンサルティングとアドバイザリーの両視点から、より適切で確度の高いサポートを行ってくれます。

まとめ

今回はM&Aの支援を税理士事務所に依頼することついて、メリット・デメリットなどを解説しました。M&Aは経営戦略として非常に有効な手段であり、実際にM&Aを実施することによって、大きく事業を発展させたり、経営を立ち直らせた企業は多く存在します。

そしてM&Aの成功には、M&Aコンサルティング会社の存在が欠かせません。M&Aコンサルティング会社を活用することで、M&Aに知見や経験がない企業も自社にメリットのあるM&A取引を結ぶことができます。

当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。

無料相談のご予約：
https://sfs-inc.jp/ma/contact