M&Aの成功戦略｜具体的な策定方法・戦略構築方法を徹底解説

「M&Aを成功させるための戦略は？」
「M&A戦略の策定方法を知りたい」

この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。

実際に現状「M&A　戦略」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。

そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、M&Aを成功させるための戦略について詳しく解説していきます。

M&Aの戦略にける具体的な策定方法や構築方法を解説するので、ぜひ参考にしてください。

M&Aにおける戦略とは

M&Aにおける戦略とは、M&A取引の効果を最大化させるために行う準備や計画のことです。M&Aには様々なスキーム（手法）が存在するため、入念な戦略の立案と意思決定が非常に重要となります。

M&Aの戦略立案は、M&A取引成功の可否を決定すると言っても過言ではありません。戦略立案の段階で自社のM&A取引を行う目的との齟齬が発生してしまうと、取引成立後に大きな歪が発生する可能性が高いです。

M&Aにおいて戦略の立案と決定は非常に重要なプロセスであるため、中小企業はもちろんのこと、大手企業であっても具体的な戦略策定や構築は、プロの専門家が行うことがほとんどです。

M&A戦略が重要な理由

M&A戦略は、買い手（譲り受け企業）と売り手（譲渡企業）の両社にとって非常に重要です。ここでは、買い手と売り手に分け、M&A戦略が重要な理由を解説していきます。

買い手側

M&A戦略が買い手に重要な理由は、企業の成長や競争力の強化を迅速かつ効率的に実現するための手段として、様々なメリットを提供するからです。買い手側が充実した戦略を立案・実行することで様々なメリットを得ることができます。

買い手側の企業がM&A戦略を策定することによって、M&Aの成功率を大幅に高めることが可能です。反対に、M&A戦略を不実行とした場合、予測できない事態の発生などによるリスクを抱えることになります。

またM&A戦略の策定を実行することにより、M&Aの目的を明確化することが可能です。M&Aによって他社を買収することで自社の事業をどのように活性化させたいのか、ビジョンを明確化することでM&A取引もより目的に沿ったものとなるでしょう。

売り手側

売り手側の企業にとって、M&Aの戦略策定は、自社の売却の可否や売却価格に直結する要素です。自社もしくは自社事業を希望する条件で売却できるか否かは、M&A戦略の策定に係っているといっても過言ではありません。

M&Aによる自社の売却には様々なリスクとハードルが存在します。M&A戦略を立案することは、自社がM&A取引によって抱えるであろうリスクとハードルを明確化することに繋がるのです。

また自社が達成したい目的によっては、必ずしもM&Aが最適であるとは限りません。M&Aの戦略策定では、本当にM&Aが自社の目的を達成するために最適な方法であるのかを再度検討する重要な機会となることでしょう。

M&A戦略の策定方法

M&A戦略における策定方法をステップごとに解説していきます。M&A戦略の策定方法の手順は、以下の通りです。

1. 自社の分析
2. 市場の把握と調査
3. M&Aにおける目的の明確化
4. M&A戦略の具体化
5. M&Aの相手先の検討
6. リスクの事前検討

それぞれのステップについて詳しく解説していきます。

自社の分析

M&A戦略の策定において、自社の分析は重要なファーストステップです。自社を明確に分析することで、シナジー効果を最大化し、リスクを最小化するための基盤を築く役割を果たします。以下は、具体的な自社の分析内容です。

• 経営戦略との整合性
  自社の中長期的なビジョンや戦略に基づいて、M&Aの目的を明確にする。またM&Aが自社の戦略目標に適合するかも同時に見定める。
• 財務分析
  自己資本比率・負債比率・キャッシュフローなどの財務健全性の確認。またM&Aに必要な資金の調達能力や、後続投資の余力などを評価する。
• 事業ポートフォリオの評価
  自社の「強み」と「弱み」を評価する。またM&Aによって、強化すべき分野も特定する。
• 組織と人材
  組織の「強み」と「弱み」を評価する。また組織文化が異なるターゲット企業との統合が可能かを検討する。

自社の分析は、M&A戦略を成功させるための最初のステップであり、しっかりとした基盤を築くことで、その後のターゲット企業の選定や交渉、統合プロセスを効果的に進めることができます。

市場の把握と調査

自社の分析が完了した次には、自社を取り巻く市場の把握と調査を実施します。自社にとって適切なターゲット企業を選定し、シナジー効果を最大化するための基礎となるステップです。

このステップでは、まず自社が身を置く業界・市場の全体像を把握します。業界の規模や成長率を把握し、主要プレイヤー（競合他社）と市場シェアの分布を確認するのが一般的です。同業界における競合他社と自社を比較し、自社の市場における位置づけを明確にします。

また、競合他社や市場全体における調査だけでなく、M&A対象市場における法的・規制要件を確認することも本ステップでは重要です。政府や規制機関の方針がM&A戦略に与える影響を評価しましょう。

M&Aにおける目的の明確化

M&A戦略の策定において「目的の明確化」は、企業がM&Aを通じて何を達成したいのか、その具体的な目標や意図を明確にするプロセスです。これを明確にすることは、M&Aの成功にとって極めて重要になります。

M&Aにおける目的は、「戦略的目標」「シナジー効果」「財務的目的」「課題解決」など様々です。また統合後の運営計画や文化的な適合性についても事前に考慮する必要があります。これにより、M&A後の実行可能性が高まり、失敗のリスクを低減することが可能です。

M&Aの目的を明確にすることで、買収ターゲット企業の選定基準や交渉方針が具体的になり、戦略の一貫性が保たれます。また、社内外のステークホルダーとのコミュニケーションも円滑になり、M&A全体の成功確率が向上します。

M&A戦略の具体化

自社および他社の分析が完了し、目的も明確化されれば、いよいよM&A戦略を具体化するステップに移行します。これは、抽象的なビジョンや目標を具体的な行動計画に落とし込むプロセスです。

M&A戦略を具体化させるためには、まず「実行計画」を立てる必要があります。実行計画とは、買収手法の選定・財務調達の計画・スケジュール策定などの行為です。これらの計画を立てることでM&A戦略は、より具体化されます。

具体化のプロセスは、ステークホルダー間での共通認識を形成し、実行可能性を高めるために不可欠です。M&A戦略を具体化させることにより、M&Aの成功確率を大幅に向上させることができます。

M&Aの相手先の検討

M&A戦略策定の終盤では、相手先企業の選定も行います。このステップでは、、自社の目標や戦略に最適な対象企業を選定し、具体的な条件やシナリオを考えることが必須です。以下は、相手先の検討において、重視すべき要点になります。

• 自社戦略との整合性：相手先の業界や市場ポジションが自社戦略と合致しているかなど
• 企業の特性：対象企業の主力事業や製品・サービス、マーケットシェア・ブランド力など
• 財務の健全性：貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書などを分析
• 組織文化：経営スタイルや企業文化が自社と相性が良いかどうか

相手先の検討は、単なるリストアップではなく、詳細な分析と戦略的な思考が求められるプロセスです。この段階で慎重に検討を行うことで、M&Aの成功確率を高めることができます。

リスクの事前検討

M&A戦略の策定において欠かせないポイントが、リスクの事前検討です。このプロセスでは、M&Aに伴う潜在的なリスクを洗い出し、それらを事前に分析・評価することで、適切なリスク管理策を講じる準備を行います。

リスク検討では、財務・法的・経営統合・市場競争・操業技術などのポイントごとに、リスク検討を行うことが必須です。それぞれのポイントにおける、あらゆるリスクを明確に洗い出すことが重要となります。

事前のリスク検討を通じて、潜在的なリスクを洗い出し、それに対する緩和策を計画することで、M&Aプロジェクトの成功率を高めることができます。また、適切なリスク評価を行うことで、想定外の問題を最小限に抑えることが可能です。

M&Aの具体的な戦略構築

M&Aの具体的な戦略構築に関して、売り手側・買い手側の双方から解説していきます。M&Aの具体的な戦略構築は、以下の通りです。

売り手のM&A戦略

売り手のM&A戦略は、以下の通りです。

• 資金調達・オーナーのEXIT
• 収益性の改善
• 借入における個人保証の解除
• 競争力の獲得
• 後継者問題の解決

それぞれ詳しく解説していきます。

資金調達・オーナーのEXIT

M&Aによって売却された企業は、買収側の企業より金銭的収入を得ることができます。これは売却側のオーナーにとって大きなメリットとなる要素です。M&Aによって獲得した現金の使い道としては、代表的なものとして以下のものが挙げられます。

• 残っている借入金の返済に充てる
• オーナー自身の引退後の生活資金とする
• 新規事業における資金源とする

一方で、M&Aをせずに廃業となれば、有形資産を処分する費用や解雇する従業員への補償など、多くのコストがかかります。オーナーにとっては廃業を選ぶよりM&Aを選ぶことの方が、遥かにメリットは大きいでしょう。

収益性の改善

M&Aにおいて、売り手企業は収益性を改善することが可能です。実際にM&Aによる売却によって得た資金を元手に赤字解消のための資金源とするケースは多々見られます。資金を活用することで、事業の再構築や成長戦略を強化することが可能です。

またM&A後、買収企業のリソースやノウハウを活用して、売り手企業の業務効率を改善し、コスト削減を実現することができます。例えば、重複する業務や施設、従業員を統合してコストを削減したり、買収先企業の規模や市場シェアを利用して、交渉力を高め、購買コストを下げることができます。

さらにM&Aによって、売り手企業は買収企業の既存の市場や顧客基盤にアクセスすることが可能です。これにより、新しい収益源を得ることができ、収益性の改善が期待できます。また、異なる地域や国への拡大も可能となり、グローバルな競争力を高めることができます。

借入における個人保証の解除

借入による資金調達を行った場合には、当然ながら返済義務が生じ、これが出来ない場合には個人資産を失うことになります。業界・業種に関わらず、これは全ての経営者にとって大きな精神的負担となる事柄です。

特に中小規模事業者の場合、経営資金の融資調達はオーナー経営者が個人保証したり、個人資産を担保に入れることがほとんどのはず。貸倒によるオーナー個人の損害は計り知れないものです。

M&Aで会社を売却することで、会社は廃業や倒産を免れるだけでなく、基本的に債権も買い手に引き継がれるため、個人保証や担保差し入れを解消することができます。オーナーにとっては肩の重い荷を下ろすことにも繋がるのです。

競争力の獲得

M&Aを通じて、売り手側の企業が競争力を獲得することは十分に可能です。実際にM&Aによって市場規模の大きい企業より買収を受けた企業が、市場において高い競争力を発揮するケースは多々あります。

M&Aにより、売り手側の企業の競争力が高まる要因のひとつは、規模の経済の発揮です。買収企業との統合によって規模の経済を享受することができれば、製造コストの削減、物流の効率化、大量調達によるコストダウンが可能になります。特に競争の激しい業界では、規模を拡大することで競争力を大きく強化できる場合があります。

また売り手企業が買収企業と統合することで、買収企業が持っている既存の市場や顧客基盤にアクセスすることが可能です。これにより、地理的な拡大や新しいターゲット市場への参入が可能となり、競争力が高まります。

後継者問題の解決

現代に生きる多くの企業が抱えているのが、後継者不在による問題です。実際に後継者が不在であるため、経営状態が悪くないにも関わらず、やむなく事業廃止に追い込まれる会社も少なくありません。

特に地方の中小規模もしくは個人経営の企業は後継者不在問題を抱えているケースが多いです。日本は大都市集中型の人口構造であることも起因して、地方の中小規模以下の会社には人が集まりにくいという特徴があります。

後継者不在を抱える企業にとって、M&Aによる売却は後継者不在問題を解決できるチャンスです。また大手企業とのM&Aによる取引であれば、優秀な人材が後継者となり、これまでより更に事業が拡大される可能性もあります。

買い手のM&A戦略

買い手のM&A戦略は、以下の通りです。

• 新規事業への進出
• 従業員の確保
• 事業拡大のチャンス
• ノウハウと人材の獲得
• 節税対策

それぞれ詳しく解説していきます。

新規事業への進出

M&Aを行うことによって、買収側企業は新規事業への参入を容易に行うことが可能です。一から新規事業として立ち上げるより、はるかに業界への早期参入が可能となります。

景気の悪化により単一分野での事業展開は非常に危険とされている現代において、M&Aによる新規事業への参入は非常にメリットが大きいとされている戦略です。リスク分散の観点からM&Aをする大手企業の数は、ここ数年で一気に増加しています。

また売却先の企業が持つノウハウや市場シェアをそのまま引き継ぐことができるため、総体的に見れば、新規事業への投資額を削減することにも繋がるでしょう。新規事業参入におけるコスト削減でも大きく貢献する要素となります。

従業員の確保

経営悪化・少子高齢化などの問題を抱える日本では、多くの中小企業が人手不足に悩まされています。M&Aによって会社を買収することで、確保が難しい人材を一気に獲得することが可能です。

特に建設業や製造業など特定の技能を要した人材の存在は、会社の運営において欠かせません。これらの人材を一から採用するのは非常にハードルが高いですが、M&Aによって国家資格を保有する人材を引き継ぐことができれば、採用コストを削減することもできます。

またM&Aによって人材を引き継ぐことは、業界におけるノウハウをそのまま獲得することも意味します。承継される人材が持つノウハウを活かせば、ビジネスもより優位に進めることが出来るでしょう。

事業拡大のチャンス

M&Aにおいて買収側が得られる大きなメリットは、事業拡大のチャンスを得られることでしょう。M&Aによって買収側の企業は規模やシェアの拡大を狙うことができます。

M&Aにおいては、売手となる企業が持つ設備や建物のような有形資産に加え、顧客・取引先情報などの無形資産を手に入れることも可能です。特に、「取引先」「顧客情報」などの無形資産は実績に直結する要素であるため、M&Aによる早期事業拡大も視野に入れることができます。

また多くの国内業界では大手企業の市場シェア率が高いですが、M&Aを行うことで自社の市場シェアを拡大させることが可能です。中小企業同士のM&Aを行うことで、大手企業に対抗する勢力を付けることにも繋がります。

ノウハウと人材の獲得

企業経営において事業成功のカギを握るのは、自社が持つ「ノウハウ」と「人材」です。これら2つが揃っている企業は、市場において高い競争力を得ることができます。競争が激化している現代の市場において、競争力の獲得は重要な要素でしょう。

もしM&Aによって企業の買収もしくは合併を検討しているのであれば、まずは買収先（合併先）企業が持つノウハウと人材に目を向けることが先決です。買収（合併）によって現在の自社が持たないノウハウや人材が手に入るか否かをチェックしましょう。

またM&Aによる買収に関しては、買収先が持つ市場規模の如何によって、取引額に大きな差が生じます。より巨大な商圏エリアを所有している企業ほど、高値で取引されるケースが多いです。

節税対策

M&Aにおいて企業を買収することは、自社の節税対策の一環となるケースも多いです。M&Aにあたって買収対象企業が赤字を抱えていた場合には、選択したスキーム次第では買い手の企業がそのまま負債を引き継ぐことになります。

赤字は発生した年から7年間は繰越可能です。翌年に繰り越された赤字は「繰り越し欠損金」と呼ばれるものになります。繰り越し欠損金は黒字売上と相殺することが可能なので、結果的にマイナス分だけ法人税を削減することが出来るのです。

実際に赤字企業を黒字の大手もしくは中小企業が買収するケースは多くみられます。赤字を引き継ぐことにより、自社にとっての大きな節税対策の一環とする企業は多いです。

M&A戦略策定を成功させるためのポイント

M&Aの戦略策定は取引成功の可否に大きく関与するため、いくつかのポイントを抑えておくことが必須です。M&A戦略策定を成功させるためのポイントには、以下のようなものがあります。

• 専門家に戦略策定を依頼する
• 目的を明確にする
• 自社情報を把握しておく

それぞれ詳しく解説していきます。

専門家に戦略策定を依頼する

M&Aの戦略策定におけるプロセスは非常に多岐に渡るため、M&Aコンサルティング会社やFA（ファイナンシャル・アドバイザー（Financial Advisor）に依頼することを強く推奨します。

専門家は、M&Aに関する知識や過去の成功例・失敗例の分析を通じて得た経験と知識を持つ存在です。これにより、適切な戦略の立案や、潜在的なリスクの特定が可能になります。同時に対象企業の市場価値や業界のトレンドを正確に評価することも可能です。

専門家に依頼する際には、具体的な分野（コンサルティング会社・FA・法律事務所など）の選定が重要になります。また、依頼する際には、明確な目標や期待を設定し、適切なコミュニケーションを行うことも成功への鍵です。

目的を明確にする

M&A戦略を成功させるためには、目的を明確にすることが極めて重要です。目的が明確でなければ、適切なターゲット企業の選定やプロセスの進行が難しくなり、最終的に期待した成果を得られない可能性が高くなります。

まずは自社の長期的なビジョンや経営戦略に基づき、M&Aがどのようにその達成に貢献するかを明確にしましょう。M&Aによって得たい具体的な成果を定量的に示すことで、M&Aを行う目的がより明確になります。

また目的を設定する際には、その達成に向けたリスクや課題（例：文化的統合の難しさ、法規制の対応）を想定し、それに対する準備を進めることも大切です。目的と同時にリスクの検討も併せて行いましょう。

自社情報を把握しておく

M&Aの戦略策定では、自社の情報を正確に把握しておくことが成功の鍵です。自社の強みや弱みはもちろんのこと、財務状況の把握・経営戦略との整合性・リスク管理など、様々な要素の自社情報を整理し、把握しておきましょう。

M&Aの取引では、特に財務状況の整理は非常に重要です。財務健全性（キャッシュフロー、負債比率など）を理解していないと、M&A後の統合や投資が難しくなる可能性があります。また財務状況を把握しておくことで、適正な買収価格の設定や資金調達方法の選択が可能です。

また自社の競争優位性（技術力、ブランド力、マーケットシェアなど）を把握することで、どの企業とのM&Aが相乗効果を生むのかを明確にすることができます。同時に、弱みを補完するためのM&A戦略（新市場参入や技術力強化など）を立てやすくなります。

M&A戦略策定における注意点

M&A戦略策定における注意点を解説していきます。M&A戦略策定における注意点は、以下の通りです。

• 適切なスキームを選択する
• 情報の守秘を徹底する
• M&A以外の選択肢も検討する

それぞれ詳しく解説していきます。

適切なスキームを選択する

M&A戦略策定ではスキームの選択が非常に重要なポイントです。スキーム選択の適切さは、取引の成功やその後の統合プロセス（PMI: Post-Merger Integration）に大きな影響を与えます。

M&A戦略策定におけるスキームの選択では、自社の内情はもちろん、自社を取り巻く外部要因も合わせたうえで考慮し、自社に最も合ったスキームを選択することが必須です。M&Aのスキームには、以下のものがあります。

• 株式譲渡
• 株式交換
• 株式移転
• 合併
• 会社分割

どのスキームが自社に合っているかを見定めることが最も重要なポイントです。コンサルタントやアドバイザーなどと相談の上、自社に合ったスキームを選択しましょう。

情報の守秘を徹底する

M&A戦略の策定において厳守すべきことに、「情報の守秘」があります。M&Aにおける情報の守秘とは、自社の内部情報や立案した戦略が外部に漏れないように、情報を管理することです。

特にM&A戦略策定においては、戦略や計画が外部に漏れると、競合他社が先手を打ったり、取引先や買収対象の価値が変動したりする可能性があります。大手企業ともなれば、情報漏洩により市場が過剰反応するため、株価が大きく変動することを防ぐために情報管理が必須です。

また社内の従業員が未確認情報を耳にすると、不安や誤解が生じ、士気や生産性に悪影響を与える可能性があります。M&A戦略は市場はもちろんのこと、内部に与える影響も大きいため、情報の管理が必須です。

M&A以外の選択肢も検討する

M&Aにおける戦略策定では、M&A以外の選択肢を事前に考慮することも非常に重要です。実際に「目的の明確化」や「自社情報の把握」におけるステップにて、M&A以外の選択肢が有効と判断されるケースも多くあります。

M&Aは失敗リスクが高い戦略の1つであり、取引後の統合（PMI）がうまくいかないと、大きな損失を招く可能性が高いです。そこで、他の選択肢を考慮することで、リスクや投資コストを分散させられます。

また市場や競争環境は変化するため、大規模なM&Aを進める前に柔軟な選択肢を試すことが有効です。アライアンスやJVなど、スモールステップの戦略を採用することで、成否を確認しながら進めることができます。

業界別・M&A戦略の成功事例

業界別にM&A戦略の成功事例を紹介していきます。これからM&Aを検討している場合には、ぜひ他社の取引事例を参考にしてみてください。

不動産業界

ハウスコムによる宅都とのM&A

2020年12月に「ハウスコム」と「宅都ホールディングス」にて業務提携契約が成されました。その後、「宅都」の不動産仲介以外の事業を宅都ホールディングスのグループ会社に会社分割により譲渡。さらに2021年3月にハウスコムが宅都の全株式を取得し、同社を完全子会社化しました。

譲渡企業である「宅都」は「宅都ホールディングス」の子会社で、大阪市を中心に関西圏にて不動産仲介・売買・賃貸事業などを展開している企業です。一方の譲り受け企業である「ハウスコム」は全国188店舗にて不動産賃貸仲介業の展開、及び不動産売買仲介・リフォーム事業を展開しています。

ハウスコムの本M&Aの狙いは、関西圏への進出とシェア拡大、さらに不動産仲介業事業の競争力強化です。さらに宅都ホールディングスは不動産テック事業も展開していることから、次世代を見据えた不動産テック分野の強化を目的としています。

ハウスコム株式会社と株式会社宅都ホールディングスの業務提携並びに子会社である株式会社宅都の株式譲渡のお知らせ

APAMANによるマイハウスのM&A

2020年4月に「APAMAN」が「マイハウス」の全株式を取得し、完全子会社化したM&Aの事例です。取得金額は1億8,000万円となっています。

「APAMAN」は、不動産仲介業・管理事業を日本全国及び海外で展開し、さらに近年では不動産テック事業・コワーキングスペース運営事業なども展開している企業です。一方のマイハウスは、茨城県で不動産仲介業や賃貸物件などの管理を行っている企業になります。

このM&Aでは全国的な規模を持つAPAMANが、商圏エリアの比較的小さいマイハウスを買収したことで注目を集めました。APAMANは、拡大を狙う不動産テック事業強化の一環として、マイハウスの買収に乗り出したようです。
APAMAN(8889)、茨城県内において不動産事業を展開するマイハウスの株式取得

小売業界

ツルハホールディングスとJR九州ドラッグイレブンによるM&A

2020年5月に、ツルハホールディングスがJR九州ドラッグイレブンの発行済み株式51%を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引における取得対価は140億円となっています。

譲り受け企業である「ツルハホールディングス」は、薬局併設型ドラッグストアや介護ショップなど約2,400店舗を全国展開しているツルハグループの持株会社です。一方の譲渡企業である「JR九州ドラッグイレブン」は、JR九州グループに属し、九州地方でドラッグストア・調剤薬局を228店舗を運営している企業になります。

本件M&Aは、ツルハホールディングスが推し進める「地域集中出店（ドミナント出店）」の事業強化と新規地域への進出・販売網獲得が目的です。ドラッグイレブンも巨大組織の傘下となることで、ドラッグストア市場における競争力強化を図っています。

連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ

クスリのアオキホールディングとスーパーマルモによるM&A

2021年6月に、アオキホールディングスがスーパーマルモを分割会社とする会社分割により、アオキホールディングスの子会社であるナルックスにスーパーマルモのスーパーマーケット事業等に関する権利義務等を承継させる吸収分割契約を締結することを決定したM&Aの事例です。

譲り受け企業である「ナルックス」は、アオキホールディングスの子会社で、石川県金沢市にてスーパーマーケット事業を展開する企業です。一方の譲渡企業である「スーパーマルモ」は、スーパーマーケット事業および「うまいもん処」の看板にて飲食事業を手掛ける企業になります。

本件M&Aは、大手ドラッグストア企業とスーパーマーケット運営企業による取引事例です。譲り受け企業であるアオキホールディングスは、スーパーマルモの食品スーパー事業等を承継することにより、食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティーや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることを狙いとしています。

当社子会社の会社分割（吸収分割）による株式会社スーパーマルモの一部事業承継に関するお知らせ

建築業界

ヤマタホールディングとコナン住建によるM&A

2021年7月に、ヤマタホールディングがコナン住建の所有する全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。

譲り受け企業である「ヤマタホールディングス」は、注文住宅・不動産売買・カフェレンタルスペースの運営・アパレル雑貨販売などの事業を展開している企業です。一方の譲渡企業である「コナン住建」は、建築資材販売や内装工事などの直接施工などを行っている企業になります。

本件M&Aは、建築関連会社と内装・リフォーム会社による取引事例です。譲り受け企業であるヤマタホールディングは、業多角化と顧客生涯価値（LTV）の向上を図る戦略の一環としてリフォーム事業の強化を目指しており、建築資材の仕入れ力強化と施工力の確保を目的としてコナン住建の買収を行いました。

有限会社コナン住建の株式取得に関するお知らせ

高松建設とタミツプランニングによるM&A

2019年5月に、高松建設がタミツプランニングの所有する全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられ、取得価額は約14億円となっています。

譲り受け企業である「高松建設」は、土地活用提案事業をベースとし、賃貸マンションや工場・物流施設・ホテル・医療施設などの建設を請け負っている企業です。一方の譲渡企業である「タミツプランニング」は、横浜エリアを中心に注文住宅とリフォームを手がけ、不動産開発事業やメガソーラー事業にも進出していた企業で、2016年からRIZAPグループの子会社となっていました。

本件M&Aは、総合建設会社と工務店による取引事例です。譲り受け企業である高松建設は、2018年に買収した不動産会社ミブコーポレーションとの連携も図りながら戸建て住宅事業を本格的に展開することを目的として本取引を実施しました。

大手企業出身のスペシャリスト達による「タカマツハウス」が本格始動！

IT・システム業界

パワーソリューションズによるエグゼクションのM&A

2021年4月に「パワーソリューションズ」が「エグゼクション」の全株式を買収する株式譲渡によって完全子会社化したM&Aです。譲渡金額は3億1,500万円となっています。

「パワーソリューションズ」は、金融機関向けにシステム受託開発や運用保守・業務コンサルティングを展開する企業です。譲渡企業である「エグゼクション」は、SES事業（クラウド基盤構築・運用保守など）の譲渡開発を行う企業になります。

このM&Aでは、パワーソリューションズが、市場・顧客ニーズへの対応力向上、サービスの付加価値向上、売り手・買い手両社の取引拡大を狙いとしたものです。譲渡企業である「エグゼクション」も、パワーソリューションズの人事制度ノウハウの適用による従業員のモチベーション・定着率の向上を目的としています。

パワーソリューションズ、日本創発グループの連結子会社エグゼクションの全株式取得、子会社化

ビーネックスグループによるレフトキャピタルのM&A

2021年1月に「ビーネックスグループ（現：夢真ビーネックスグループ）」がレフトキャピタルの全株式を買収し、完全子会社化したM&Aです。取得価格は13億3,500万円となっています。

譲り受け企業である「ビーネックスグループ」は、組み込み開発の受託事業や技術者派遣事業などを運営する企業。一方の譲渡企業である「レフトキャピタル」は、金融や流通業界においてのシステム受託開発を運営していた「アロートラスト」を傘下に抱えていた持ち株会社です。

このM&Aにより、買収企業である「ビーネックスグループ」は、システム開発力の強化を。売却企業である「レフトキャピタル」が、ビーネックスグループの採用基盤を活用することで安定的なエンジニアの採用と継続的な成長を狙いとしています。

ビーネックスグループ、IT事業を展開するアロートラストシステムズを傘下に持つレフトキャピタルの全株式取得へ

介護・医療業界

ニチイ学館と西日本ヘルスケアによるM&A

2021年6月に、株式会社ニチイ学館と株式会社LeTechの間で、株式会社西日本ヘルスケアの株式に関する株式譲渡契約が締結されたM&Aの事例です。本取引により、LeTechの介護事業は吸収分割により西日本ヘルスケアに承継され、同日に西日本ヘルスケアの全株式をニチイ学館が取得することになります。

譲り受け企業である「株式会社ニチイ学館」は、医療事務事業、介護事業（訪問介護・居住系介護サービス・ケア用品販売）、保育事業など、多角的な事業を展開している大手企業です。一方の譲渡企業である「株式会社西日本ヘルスケア」は、株式会社LeTechの子会社で、LeTechの介護事業（住宅型有料老人ホーム・グループホームなどの運営）を担う法人として設立されました。

本件M&Aは、医療・介護関連を多角的に展開する大手企業と介護事業者による取引事例です。LeTechは経営資源の最適配置のため介護事業を担う法人として西日本ヘルスケアを設立することにしましたが、中核事業とのシナジーが見込みづらいことから、介護関係の豊かなノウハウと強固な財政基盤を有するニチイ学館への譲渡を決定しました。

株式会社西日本ヘルスケアの統合に関するお知らせ

旭化成ホームズとシマダリビングパートナーズによるM&A

2020年3月に、旭化成ホームズ株式会社がシマダリビングパートナーズ株式会社の保有する高齢者向け住宅の開発・運営と介護サービスの事業に関する業務提携を結び、その実効性を確保する目的で旭化成ホームズがシマダリビングパートナーズの株式の30％を取得したM&Aの事例です。

譲り受け企業である「旭化成ホームズ株式会社」は、「ヘーベルハウス」などのブランドを展開する大手ハウスメーカーです。一方の譲渡企業である「シマダリビングパートナーズ株式会社」は、都市部を中心に介護施設運営事業を展開している企業になります。

本件M&Aは、国内大手ハウスメーカー企業と介護施設運営事業者による取引事例です。旭化成ホームズは、シニア向け住宅事業を今後の成長の柱としており、シニア層向け安心賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅などの提供体制を強化してきました。シマダリビングパートナーズとの資本業務提携はその一環として行われたものです。

介護施設運営事業者との資本業務提携に関するお知らせ～健康度・家族状況に応じた住まいとサービスのシームレスな提供体制を強化～

M&Aにおすすめのコンサルティング会社

M&A戦略の立案には、コンサルタントやアドバイザーなどの専門家が欠かせません。そこで、ここでは、M&Aにおすすめのコンサルティング会社を紹介します。

M&A HACK

M&A HACKは、当社「合同会社SFS」が運営するM&Aコンサルティング会社です。2022年の設立から既に多くのお客様に依頼をいただいています。

当社は「スピード対応」「完全成功報酬制」「リスクなし」の3つをコンサルティングの軸としているのが特徴です。M&A取引をスムーズにすすめながらも、完全成功報酬制を採用することで、お客様の負担を最小限に抑えることをモットーとしています。

M&Aの複雑なプロセスも、当社であれば一気通貫して徹底サポートすることが可能です。もちろん相談は無料で行っているので、ぜひお気軽にご相談ください。

無料相談のご予約：https://sfs-inc.jp/ma/contact

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズは、2005年の設立以来、譲渡株価総額2,565億円、じょうときぎょうの売上高4,462億円などの実績を誇るM&Aコンサルティング会社です。

「株価レーマン方式」を採用しており、取引価格に応じて手数料を設定しています。そのため、支払い手数料がリーズナブルであることが魅力です。余計なコストを抑えながら、コンサルティングを依頼することができます。

また同社には仕業を所有するコンサルティングが多数在籍しているのも特徴です。それぞれの分野に特化したコンサルタントが在籍しているので、幅広い分野の案件に対して柔軟に対応することができます。

山田コンサルティンググループ

山田コンサルティンググループは、1989年の設立以来長きにわたってM&Aコンサルティングを行ってきた老舗企業です。創業30年以上経過していることから、業界トップクラスの取引実績を持ちます。

山田コンサルティンググループの特徴は、大企業のM&Aのみならず、中小規模のM&A依頼も柔軟に請け負ってくれる点です。全国に支店を展開しているため、地域を問わず相談を行うことができます。

またM&Aコンサルティングの依頼以外にも、アドバイザりー業務も展開しているのが特徴です。コンサルティングとアドバイザリーの両視点から、より適切で確度の高いサポートを行ってくれます。

日本M&Aセンター

日本M&Aセンターは、東京都千代田区に本社を置く大手M&Aコンサルティング会社です。豊富な実績と優れたコンサルタントを抱えており、業界でも高い知名度を誇ります。

日本M&Aセンターの成約数は、8500件超となっており、3年連続でギネス記録「M&Aファイナンシャルアドバイザー業務の最多取り扱い企業数」に認定されているほどです。

豊富な実績からも分かる通り、取り扱うジャンルの幅が非常に広く、あらゆる業界・取引におけるノウハウを所有しています。またM&Aコンサルティング会社でありながら、金融機関とも連携しているため、M&Aにおける資金面でも確実なサポートをおこなってくれます。

インターリンク

インターリンクは、2010年に設立されたM&Aコンサルティング会社です。主に提携型M&A仲介の専門会社として豊富な実績を持っており、個々の企業に合わせた独自の提案をおこなうこで、潜在的なニーズの顕在化を支援してくれます。

インターリンクは、「仲介型」のM&Aコンサルティング会社であるため、仲介者として双方の企業との信頼関係を築くことを重視しているのが特徴です。M&A取引において当事者間の認識に齟齬が発生しないよう、確実に取引を進行させてくれます。

一つのジャンルや業界に特化していない反面、あくまで独立・中立役であることに重きを置いているのがインターリンクの特徴です。そのため、純粋に案件を成立させるためにのみ、注力してくれます。

まとめ

今回はM&Aの成功戦略について、戦略策定方法や構築方法から解説しました。M&Aは経営戦略として非常に有効な手段であり、実際にM&Aを実施することによって、大きく事業を発展させたり、経営を立ち直らせた企業は多く存在します。

そしてM&Aの成功には、M&Aコンサルティング会社の存在が欠かせません。M&Aコンサルティング会社を活用することで、M&Aに知見や経験がない企業も自社にメリットのあるM&A取引を結ぶことができます。

当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。

無料相談のご予約：
https://sfs-inc.jp/ma/contact