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OKIと日立のATM事業統合が2026年10月1日に完了
沖電気工業（OKI）と日立製作所は、ATMを含む自動化機器事業の統合を2026年10月1日付で完了しました。事業の開発・生産機能を日立チャネルソリューションズへ吸収分割で移し、OKIが同社株式の一部を取得。同社はOHチャネルイノベーションズ株式会社へ商号を変更し、合弁会社として発足しました。
今回の発表は、3月に公表された統合計画の完了報告です。取引がまだ予定段階であるかのように読む必要はありません。
何を移し、出資比率はどうなったか
OKIが移したのはATMを含む自動化機器の開発・生産事業です。吸収分割によりOKIは新会社株式92,320株の割当てを受け、さらに日立製作所から27,680株を取得しました。合計120,000株を保有し、議決権比率はOKIが60%、日立製作所が40%です。
| 項目 | 確認できた内容 |
|---|---|
| 新会社 | OHチャネルイノベーションズ株式会社（旧・日立チャネルソリューションズ） |
| 事業 | ATM等の自動化機器の企画、開発、製造、販売、運用・監視を含むサービス |
| 出資比率 | OKI 60%、日立製作所 40% |
| 株式取得価格 | 守秘義務により非開示 |
吸収分割により移転した資産388億円、負債99億円は帳簿価額の見込額です。これは日立から取得した株式の価格ではなく、開示資料も契約に基づき確定額との差異を調整するとしています。
販売体制を維持しながら開発・製造を統合
新会社はATMなどの機器に加え、運用・監視を含むサービスも担います。一方、先行する統合契約では、ATM関連機器・サービスの販売はOKI、日立製作所および各販売会社が従来の枠組みで続ける方針が示されていました。開発・製造をまとめても、顧客との販売接点を一律に一本化する設計ではありません。
複数社で事業を統合する経営者は、移管対象の機能、共同会社が担う業務、各社に残る販売・顧客対応の役割を分けて決めると、移行後の責任分担を明確にできます。
発表資料と関連情報
OKI「（開示事項の経過）株式会社日立製作所との事業統合及び合弁会社の発足に関するお知らせ」（2026年10月1日）
OKI・日立・OHチャネルイノベーションズ「合弁会社発足」リリース（2026年10月1日）
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