ハウテレビジョンは2026年9月29日、質問回答サービス「mond」を巡るグループ内再編を発表しました。内容は、mondプラットフォーム事業を米国の完全子会社mond, Inc.へ移す事業譲渡と、休眠状態にある完全子会社mond Japanをハウテレビジョンへ吸収合併する二つの手続きです。いずれも第三者からの買収や外部への売却ではありません。
プラットフォーム事業の契約を米国子会社へ集約
事業譲渡では、ハウテレビジョンが運営するmondプラットフォーム事業を、米国デラウェア州の完全子会社mond, Inc.へ移す計画です。開示資料によると、譲渡対象はmondに関わる事業で、有形資産や有形負債は移さず、関連する契約関係を移管します。対価は無償を予定し、契約締結日は2026年10月20日、事業譲渡日は11月30日の予定です。
譲渡部門の2026年1月期の売上高は3,289万7,000円、経常損失は3億6,357万8,000円でした。これは対象部門の過去実績であり、移管後の業績や将来の収益を示すものではありません。ハウテレビジョンは、グループ内に分散しているプラットフォーム関連資産を単一法人へ集約して経営効率を高める目的を説明しています。
休眠子会社mond Japanは親会社に吸収
もう一つは、mond Japanの吸収合併です。同社は2024年に完全子会社として設立され、旧Liigaを運営していましたが、全事業は2025年1月1日付でハウテレビジョンへ移され、その後は休眠会社になっていました。今回、ハウテレビジョンを存続会社として吸収し、mond Japanは解散する計画です。合併契約は2026年9月29日に締結され、効力発生日は12月1日を予定しています。完全子会社間の再編のため対価はなく、両社の株主総会も開かない簡易・略式合併とされています。
この二つの手続きを分けて見ることが重要です。プラットフォーム事業の移管は契約関係を含む事業の所在を変える手続きであり、mond Japanの合併はすでに休眠している法人を整理する手続きです。契約締結、顧客・利用者へのサービス継続、知的財産やデータの管理、運営責任者、グループ内の資金貸借をそれぞれ確認し、実行日までの準備を進める必要があります。
自社でも事業をグループ内で移す場合、譲渡価格の有無だけでなく、契約の承継可否、許認可、従業員、個人データ、債務や運転資金を項目ごとに整理しましょう。M&Aの全体工程や確認事項はM&Aの流れとプロセスで解説しています。事業承継や組織再編の相談はM&A HACKへご相談ください。
出典
- ハウテレビジョン「連結子会社への事業譲渡に関するお知らせ」（2026年9月29日）
- ハウテレビジョン「連結子会社の吸収合併に関するお知らせ」（2026年9月29日）
- 日本M&Aセンター「ハウテレビジョンが子会社のmond Japanを吸収合併、mondプラットフォーム事業は米子会社に譲渡へ」（案件発見元）
