自動車部品製造会社のM&A・事業承継の全知識！売却相場・事例・成功ポイントを徹底解説

「自動車部品製造会社のM&Aにおける動向は？」
「自動車部品製造会社のM&Aについて知りたい」

この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。

実際に現状「自動車部品製造会社　M&A」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。

そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、自動車部品製造会社のM&Aについて分かりやすく簡潔に解説します。

自動車部品製造会社におけるM&Aの売却相場や成功ポイントについても詳しく解説するので、自動車部品製造会社のM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。

自動車部品製造会社とは

自動車部品製造会社とは、自動車メーカーなどに対して、自動車の製造に必要な部品やパーツを製造し供給する会社のことです。車体部品・エンジン部品・電装・電子部品など製造する部品の種類は、自動車部品製造会社によって細かく異なります。

自動車部品製造会社の主な取引先（部品の供給先）として最も多いのが、国内外の自動車メーカーです。それ以外には、部品メーカー・車体メーカー・国内の直販市場・カー用品店などに部品の販売を行っているケースもあります。

また自動車部品製造業は、自動車メーカーを頂点としたピラミッド型構造の業界です。自動車メーカーの下には、自動車の部品を製造する1次請け・2次請け・3次請けといった下請けの部品製造会社が多く存在します。歴とした多重下請け構造であるため、「下請け法」に関する問題が度々浮上しやすい業界でもあります。

自動車部品製造会社のビジネスモデル

自動車部品製造会社のなかには、自動車部品製造以外の事業を展開する企業も存在します。自動車部品製造会社の主なビジネスモデルは、以下の通りです。

• 自動車部品製造
• 自動車整備
• 自動車小売・カー用品販売

それぞれ詳しく解説していきます。

自動車部品製造

自動車部品製造会社は、自動車にとって必要な部品やパーツを製造することが主な役割です。自動車部品製造会社が主に製造している部品には、以下のようなものが挙げられます。

• エンジン
• ブレーキ
• クラッチ車軸
• ラジエーター
• トランスミッション
• 車輪

上記の他にも「ステアリング」「照明器具」など、自動車における多種多様な部品を製造しています。どの部品を製造しているかは会社によって異なっており、複数の部品製造を行う大手自動車部品製造企業から、1種類のみの製造を行っている中小規模の部品製造会社まで様々です。

また自動車部品製造会社の多くは、部品製造業のみを手掛けているケースが多いです。一般社団法人日本自動車部品工業会の「自動車部品出荷動向調査結果2020年度」によれば、約3分の2の企業が自動車部品専業度を90%以上としており、多くの企業が自動車部品製造業のみに専念しています。

自動車整備

自動車部品製造会社の中には、自動車部品の製造以外に、既に完成された自動車の整備事業を行う企業も存在します。自社の所有する「認証工場」を用いて、一部のスペースにて自動車の整備事業を手掛けるビジネスモデルです。

自動車整備事業を自動車部品製造会社が行う場合、一般的には対取引先メーカーからの依頼がほとんどになります。下請け側である自動車部品製造会社が、上流である自動車メーカー（または上流の自動車部品製造会社）から依頼を受け整備するため、対個人に直接自動車の整備を行うことはほとんどありません。

ただし近年では大手自動車関連企業のM&Aが積極的に実施されており、大手企業が独自の自動車整備工場（認証工場）を確保するケースが多いです。下請けの部品製造会社への依頼ではなく、自社で整備事情を手掛けることによってノウハウの蓄積とコストカットを目的としています。

自動車小売（ディーラー）・カー用品販売

自動車整備会社の中で僅かな数ではありますが、自動車小売（ディーラー）・カー用品販売事情を手掛ける企業も存在します。自動車小売（ディーラー）やカー用品販売と併行して、自動車部品製造を行うビジネスモデルです。

このケースは自動車整備事業からディーラー業に波及したのではなく、元々ディーラー業（またはカー用品販売）を行っていた企業が、規模の拡大により自動車部品製造を行うケースがほとんどです。

大手自動車小売（ディーラー）がM&Aにより、自動車部品製造会社を子会社化することで本ビジネスモデルは誕生します。買い手側である大手自動車関連企業は川下である自動車部品製造業を手掛けることで、川上の自動車販売まで一気通貫したビジネスモデルを完成させることが可能です。

自動車部品製造会社に必要な業許可・資格・人材

自動車部品製造会社に必要な業許可・資格・人材について解説していきます。

自動車部品製造会社に必要な業許可

自動車部品製造会社に必要な業許可として代表的な業許可は「自動車製造業許可」です。自動車の製造においては、国土交通省の許認可を取得する必要があり、国土交通省の認可なくしての自動車部品製造は認められていません。

自動車の製造に関わる事項は国の基準によって厳密に定められており、自動車の構造・装置及び性能に関して国が定めた技術要件を満たすことが必須です。そのため厳密な試験方法（試験機器・試験条件など）をクリアする必要があります。

昨今では自動車の安全性に関する要件が一層厳しくなっており、自動車部品製造会社も自動車メーカーの厳しい基準をクリアするための部品製造技術が必須です。また試験にかかる費用や労力も重なり、自動車部品製造会社にとっては大きなハードルとなっています。

自動車部品製造会社に必要な資格

自動車部品製造会社で働く人材には固有のスキルが必要です。自動車部品製造会社に勤務する人に必要とされる資格には以下のようなものがあります。

• 自動車整備士
  自動車における製造・整備に関する知識・技能を取得するための国家資格。自動車部品製造業と併せて自動車整備業を運営する場合には、自動車整備士の資格保有者を雇用することが必須となる。
• 機械設計技術者
  「一般社団法人日本機械設計工業会」が主催する資格試験。主に設計技術者の能力向上や機械産業の発展を目的として実施されている。一般的な機械設計を理解することで、自動車部品製造業においても役立つ。
• 情報処理技術者
  「独立行政法人情報処理推進機構」が主催する資格試験。ITの基礎的なスキルの定着を測るだけでなく、経営戦略やマネジメントも学べる。自動車部品製造業界においてもテクノロジーに関する知見の観点から役立つ。

他にも「CAD利用者技術者」や「フォークリフト免許」などの資格保有者の雇用が推奨されます。自社が手掛ける製造内容に応じて固有の資格保有者の雇用が必須です。

自動車部品製造会社に必要な人材

自動車部品製造会社においては、複数の職種に適した人材を配置することが重要です。自動車部品製造会社において必要とされている人材には、以下のようなものがあります。

• 生産ライン工場員：生産ラインに入り工場内業務を遂行するための人材
• 技術開発者：部品製造における技術や新製品の開発を担当するための人材
• ソフトウェア担当者：エンジンやECUなどの部品製造に必須となる専門人材
• 営業員：自社製造部品の営業活動業務を担う人材

自動車部品製造においては、他業務種を含む一般的な「製造メーカー」が必要とする職種を雇用することが必須です。工場員や開発・研究員だけでなく、自社の製造部品を販売するための営業員なども必要となります。

自動車部品製造会社の市場動向

自動車製造会社における市場動向について解説していきます。

市場は回復傾向にある

自動車部品製造業界は、2020年に発生した「新型コロナウィルス」に大きな打撃を受けた業界のひとつです。新型コロナウィルスの感染拡大で、上流の自動車メーカーの販売台数が減少し、結果とした自動車部品製造会社における製造量も減少しました。

しかし自動車部品製造業界の市場規模は、経済産業省の「生産動態統計」によれば、2021年から2022年で合計34.1兆円です。前年比率は5.5%増の7兆5,951億円で3年ぶりの回復傾向となっています。

自動車部品製造業界の市場規模が回復した主な要因は、日本のみならず北米・欧州・アジア地域でディーゼル用エンジン、ハイブリット車や電気自動車部品、先進安全自動車製品などの需要が増加したためです。今後は更なる市場規模拡大も予測されています。

大手企業の市場独占状態

自動車部品製造業界における最大の市場特性は、大手企業の独占市場であることです。自動車部品製造業界における大手企業には、以下の企業が挙げられます。

• パナソニックHD
• デンソー
• アイシン
• 住友電気工業
• 豊田自動織機
• ニデック
• トヨタ紡織
• ジェイテクト
• 豊田合成
• アルプスアルパイン

上記の通り、国内の名だたる大企業が市場参入しており、大企業同士が市場競争を繰り広げている状態です。そのため新規参入の中小企業が市場のシェアを獲得できる見込みは非常に薄い市場特性となっています。

部品の納品手法が多様化

現在の自動車部品製造業界の特性として、部品の納品手法が多様化している現状が挙げられます。これまでは個々の部品メーカーが該当の部品を自動車メーカーへ都度納品することが一般的でしたが、この概念が崩れつつある状態です。

従来の納品方法が変化しつつある理由のひとつは、自動車の電子制御化が進み、部品点数の数が増大しているためです。膨大な数の部品を製造し保管管理しておくことは容易ではありません。そのため近年では、「個々のパーツをあるレベルに組み上げた状態で納品する」という手法が生まれています。

また「共通パーツを納品する」という納品方法も生まれており、これについても自動車部品製造会社にとっては大きなコスト削減に繋がる手法です。これからは従来の納品手法が崩れ、より多様化した手法が実走されていくことでしょう。

自動車部品製造会社の課題

自動車部品製造会社が抱える課題について解説していきます。自動車部品製造会社が抱えている主な課題は、以下の通りです。

• 多重下請け構造
• 慢性的な人手不足
• コロナ禍による影響

それぞれ詳しく解説していきます。

多重下請け構造

自動車部品製造業界は、歴とした「下請け業界」であり、下請け業者には多重下受け構造という問題が古くから存在します。多重下請け問題とは、下記のような構造を指します。

• クライアントと直接関わる一次下請け（直受け・元請け）
• 一時請けが、二次受けに委託
• 二次受けがさらに三次請けに委託

上流である自動車メーカー側が大規模になるほど、多重下請け構造が発生しやすくなります。場合によっては、四次請け・五次請けに発展するケースも珍しくありません。

多重下請け構造の最大のデメリットは、トラブルが発生した際に責任の所在が曖昧になりやすいことです。責任の所在が曖昧になってしまうと、トラブルへの対応・解決に多くの時間を要してしまうため、トラブル解決までの期間も必然的に長くなってしまうのです。

また多重下請け構造は、一次請け企業が大手事業者である場合に発生しやすい現象です。大手企業には必然的に受注が集まることに加え、自動車部品製造を低料金で手掛ける中小企業が多くあるため、多重下請け構造が完成してしまいます。

慢性的な人手不足

自動車部品製造会社を悩ます課題の一つに慢性的な人手不足が挙げられます。自動車整備士をはじめ、工場作業員・オペレーター・製造管理者が不足している自動車整備会社は非常に多く存在します。

特に国家資格である「自動車整備士」の数は年々減少しているのが現状です。国家資格である「自動車整備士」の保有者は10年間で約1.2万人減少しており、なかでも若手の自動車整備士の減少が顕著になっています。若手の自動車整備士が減少することで発生する問題が、自動車整備士の高齢化です。

自動車整備士の平均年齢は年々上昇しており、自動車整備士の高齢化が進むということは、次世代の自動車整備士が育っていないことを意味しています。つまり近い将来は更に自動車整備士の不足が進むことになるでしょう。

リコール規模の拡大

近年特に自動車部品製造会社を悩ませているのが、自動車リコール件数の増加です、リコール対象台数は増加傾向にあり、自動車製造における末端部を担う自動車部品製造会社においてもその影響を強く受けています。

最近では自動車部品をコスト削減の為に部品共有を行うケースが多いです。しかしリコールが発生した際には、大量の部品交換が必要となり、自動車部品製造会社にとっては業績悪化や経営危機に直結する問題にもなりかねません。

またリコール案件の発生により、行政の取締りや自動車メーカーからの要望が一層強くなれば、下請け側である自動車部品製造会社は従わざるを得ないのが現状です。結果として自社利益度外視の製造をすることになり、業績悪化にも繋がっていきます。

自動車部品製造会社のM&A動向

自動車部品製造会社におけるM&Aの動向を解説していきます。

新興国に関与するM&Aの増加

自動車部品製造業界におけるM&Aの動向として注目されているのが、ブラジル・ロシア・インド・中国などの所謂「新興国」に関与したM&Aが増加していることです。また近年では東南アジアに関与するM&Aも増加しています。

日本の大手自動車部品製造会社が中国やインド、東南アジアなどの新興国におけるルートを用いて越境M&Aを実施するケースが多いです。人件費・物価高などが日本に比べて安価な新興国に自社株会社を所有・運用することで大幅なコストカットを主な目的としています。

ただし以前まで物価高や人件費の水準が日本に比べ安価であった国も、近年では発展が進み、次第に日本の物価高・人件費の水準に追いつきつつあるのが現状です。そのため東南アジアを中心とした新ルートの開拓が重要視されています。

大手企業同士によるM&A

自動車部品製造業界は、大手企業の市場占有率が高く、業界変動が起こりくいのが業界です。しかし近年では自動車関連の大手企業同士のM&Aが活発化しており、M&Aによる業界再編が起こっています。

例えば、2023年9月には日本を代表する自動車メーカーである「本田技研工業」が、自動車部品製造大手である「日立Astemo」を買収した事例です。自動車業界における大手企業同士の事例であり、取引金額は1,580億円となりました。

自動車関連の大手企業が自動車部品製造会社のM&Aに積極的である最大の理由は、日本の自動車部品製造業が世界的価値を持つためです。世界的に評価されている日本の自動車産業におけるサプライチェーンである自動車部品製造会社は、これから更なる事業規模拡大を目指す大手自動車関連会社には欠かせない存在でもあります。

自動車電子化に伴うM&A

近年の自動車部品製造会社にもっとも大きな影響を与えているのが、「電気自動車」を主とした電子関連部品の存在です。自動車の電子化により、自動車部品の流通経路も大きく変動し、これに伴ってM&Aが発生しています。

自動車部品の電子化が起こることで、従来の製造設備では電子部品である「電子モーター」や「電池」などの製造を行うことができません。そのため新たに製造設備を増築するのではなく、既に設備と知見を持つEV関連業者を買収する事例が増加している状況です。

また経済産業省と国土交通省も、「2030年代中盤に乗用車販売を100％電動化する」目標を掲げていることから、自動車の電子化が進むことは必然であり、これからは更に自動車電子化に伴うM&Aが増加していくことでしょう。

自動車部品製造会社でM&Aを行うことのメリット

自動車部品製造会社のM&Aにおいてのメリットを売却側・買収側の両方から解説します。メリットを参考に自動車部品製造会社のM&Aを検討してください。

自動車部品製造会社でM&Aの売却を行うことのメリット

自動車部品製造会社でM&Aによる売却を行うことのメリットは、以下の通りです。

• 資金調達・オーナーのEXIT
• 後継者問題の解消
• 借入における個人保証の解除
• 従業員の雇用維持

それぞれ詳しく解説していきます。

資金調達・オーナーのEXIT

M&Aによって売却された企業は、買収側の企業より金銭的収入を得ることができます。これは売却側のオーナーにとって大きなメリットとなる要素です。M&Aによって獲得した現金の使い道としては、代表的なものとして以下のものが挙げられます。

• 残っている借入金の返済に充てる
• オーナー自身の引退後の生活資金とする
• 新規事業における資金源とする

一方で、M&Aをせずに廃業となれば、有形資産を処分する費用や解雇する従業員への補償など、多くのコストがかかります。オーナーにとっては廃業を選ぶよりM&Aを選ぶことの方が、遥かにメリットは大きいでしょう。

後継者問題の解消

自動車部品製造会社のM&A事例では、後継者問題の解決とした取引も多く実行されています。後継者不足に悩む企業が別会社の傘下またはグループ会社になることで、後継者問題を解決することが可能です。

自動車部品製造会社のM&Aでは、特に中小規模の企業が後継者不足解消を目的として、大手自動車メーカーまたは一次請けの自動車部品製造会社からの買収を受けるケースが多くあります。メーカーまたは一次請け企業の傘下になることで、優秀な人材が自社後継者となり事業を存続させてくれる可能性は高いです。

また譲り受け企業である自動車メーカーや一次請け自動車部品製造会社側も、製造設備や自動車整備士をはじめとした人材を獲得できるチャンスでもあります。後継者解消のためのM&Aは結果として、譲り受け企業側にも大きなメリットをもたらすのです。

借入における個人保証の解除

借入による資金調達を行った場合には、当然ながら返済義務が生じ、これが出来ない場合には個人資産を失うことになります。自動車部品製造事業者に関わらず、これは全ての経営者にとって大きな精神的負担となる事柄です。

特に中小規模の自動車部品製造会社の場合、経営資金の融資調達はオーナー経営者が個人保証したり、個人資産を担保に入れることがほとんどのはず。貸倒によるオーナー個人の損害は計り知れないものです。

M&Aで会社を売却することで、会社は廃業や倒産を免れるだけでなく、基本的に債権も買い手に引き継がれるため、個人保証や担保差し入れを解消することができます。オーナーにとっては肩の重い荷を下ろすことにも繋がるのです。

従業員の雇用維持

売却側の企業が廃業目前であった場合には、M&Aを実行することで、既存従業員の雇用を継続して守ることができます。実際にM&Aを行った場合、ほとんどのケースで譲受企業によって従業員の雇用が継続されます。

労働条件においても引き継がれるケースがほとんどなので、廃業に比べると既存従業員が被る影響を大きく抑えることに繋がるでしょう。給与待遇や労働条件が同じであれば、M&A後の離職率も低下させることができます。

また待遇面においては、M&A後に給与受験・労働時間・年間休日・福利厚生などの改善が行われるケースも多いです。M&A以前よりも好条件で雇用されるケースもあるので、既存従業員にとっては大きなメリットとなり得ます。

自動車部品製造会社でM&Aの買収を行うことのメリット

自動車部品製造会社でM&Aによる買収を行うことのメリットは、以下の通りです。

• 事業拡大のチャンス
• 新規事業への進出
• ノウハウと人材の継承
• 事業許可の獲得

それぞれ詳しく解説していきます。

事業拡大のチャンス

M&Aにおいて買収側が得られる最大のメリットは、事業拡大のチャンスを得られることでしょう。M&Aによって買収側の企業は、自動部品製造会社業界における規模・シェアの拡大を狙うことができます。

自動車部品製造会社のM&Aにおいては、顧客・取引先・特殊情報などの無形資産に加え、認証工場や自動車整備士などの有形資産を手に入れることも可能です。特に自動車部品製造会社にとって認証工場や自動車整備士などの有形資産は実績に直結する要素であるため、M&Aによる早期事業拡大も視野に入れることができます。

また自動車部品製造業界においては、大手企業の市場シェア率が高いですが、M&Aを行うことで自社の市場シェアを拡大させることが可能です。中小同士のM&Aを行うことで、大手企業に対抗する勢力を付けることにも繋がります。

新規事業への進出

M&Aを行うことによって、買収側企業は新規事業への参入を容易に行うことが可能です。一から新規事業として立ち上げるより、はるかに早期進出が可能となります。

景気の悪化により単一分野での事業展開は非常に危険とされている現代において、M&Aによる新規事業への参入は非常にメリットが大きいとされている戦略です。リスク分散の観点からM&Aをする大手企業の数は、ここ数年で一気に増加しています。

また売却先の企業が持つノウハウや市場シェアをそのまま引き継ぐことができるため、総体的に見れば、新規事業への投資額を削減することにも繋がるでしょう。新規事業参入におけるコスト削減でも大きく貢献する要素となります。

ノウハウと人材の継承

自動車部品製造会社において事業成功のカギを握るのは、自社が持つ「運営ノウハウ」と「自動車整備士などの人材」です。これら2つが揃っている自動車部品製造会社は、市場において高い競争力を得ることができます。

もしM&Aによって自動車部品製造会社会社の買収を検討しているのであれば、まずは買収先企業が持つノウハウと人材に目を向けることが先決です。買収によって現在の自社が持たないノウハウや人材が手に入るか否かをチェックしましょう。

また自動車部品製造会社の買収に関しては、買収先が持つ製造設備の規模によって、取引額に大きな差が生じます。より巨大な製造設備を所有している企業ほど、高値で取引されるケースが多いです。

事業許可の獲得

自動車部品製造会社にとって事業許可の取得は、事業を営むうえでのファーストステップです。M&Aによって自動車部品製造会社を買収することで、速やかに自動車部品製造業に必要な事業許可を取得することができます。

自動車部品製造業では、主に国土交通省からの業許可が必須です。M&Aによる譲渡側企業が既に事業許可を取得していれば、事業許可をそのまま承継することができます。

また自動車整備業も行う「ディーラー系整備工場」を運営するのであれば、「特定整備」の事業許可を所有する企業を買収することが得策でしょう。自社の今後のビジネス展開も踏まえたうえで、買収先企業の持つ事業許可を把握しておくことが重要です。

自動車部品製造会社のM&Aにおける成功事例

自動車部品製造会社のM&Aにおける成功事例を紹介します。

デンソーと愛三工業によるM&A

2022年1月に、デンソーが愛三工業と事業譲渡契約を締結したM&Aの事例です。事業された事業は「フォーエールポンプ事業」となっていますが、譲渡金額は公開されていません。

譲り受け企業である「デンソー」は、愛知県刈谷市に本拠を置く業界大手の自動車部品製造会社です。一方の譲渡企業である「愛三工業」も、愛知県大府市に本拠を置く、自動車部品製造会社になります。

本件M&Aは、自動車部品製造会社同士の取引事例です。事業譲渡された「フォーエルポンプモジュール事業」を起点に、同業者同士がもたらすシナジー効果の創出を狙った取引となっています。

デンソーと愛三工業、フューエルポンプモジュール事業の譲渡契約を締結

SPKとデルオートによるM&A

2021年12月に、SPKがデルオートの所有する全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は、株式譲渡のスキームが用いられましたが、譲渡金額は公開されていません。

譲り受け企業である「SPK」は、大阪府大阪市に本拠を置き、自動車部品と産業車両部品の企画・販売を行っている企業です。一方の譲渡企業である「デルオート」は、「YMホールディングス」を親会社とし、自動車トランスミッションの修理サービスとリビルト、自動車整備などを行っている企業になります。

本件M&Aは、自動車整備関連企業と自動車部品製造会社による取引事例です。双方が持つ自動車関連事業のノウハウを共有することで、シナジー効果の創出を目的としています。

SPK、自動車整備事業のデルオートの全株式取得、子会社へ

オートバックスセブンと近畿自動車工業によるM&A

2024年9月に、オートバックスセブンが近畿自動車工業の保有する全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、譲渡金額は公開されていません。

譲り受け企業である「オートバックスセブン」は、オートバックスグループのフランチャイズ本部としてカー用品販売・車検・自動車整備・販売・板金塗装業などを手掛ける企業です。一方の譲渡企業である「近畿自動車工業」は、自動車の修理・整備、自動車の販売・リース、自動車用品および付属品の販売を手掛けています。

本件M&Aは、オートバックスセブンによる「5ヵ年ローリングプラン」に基づき、次世代技術に対応する整備ネットワークの構築を進めることが目的です。その一環として、整備事業者とのネットワークを構築し顧客接点を増やすことで、収益力の向上を図っています。

近藤自動車工業株式会社の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ

SBSホールディングスと古川物流によるM&A

2021年4月に、SBSホールディングスが古川物流の保有する株式のうち66.6%を保有し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は、株式譲渡のスキームが用いられましたが、譲渡金額は公開されていません。

譲り受け企業である「SBSホールディングス」は、物流事業・不動産事業・人材事業・環境事業・マーケティング事業などを行うグループの持株会社です。一方の譲渡企業である「古川物流」は、古川電気工業の子会社で自動車部品・電子部品・輸配送・流通加工・国際物流・保管などを手掛けている企業になります。

本件M&Aは、自動車部品製造会社と多角化企業による取引事例です。譲り受け企業であるSBSホールディングスは、物流事業での協業により、事業拡大と企業価値の向上を目的としています。

子会社等の異動を伴う株式の一部譲渡に関するお知らせ（古河物流株式会社）

進和とダイシンによるM&A

2019年1月に、進和がダイシンの保有する発行済株式を一部取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は、株式譲渡および株式交換のスキームが用いられ、取得金額は1,209百万円となっています。

譲り受け企業である「進和」は、金属接合・産業機械・FA システム関連商品の販売・FAシステム関連製品の製造を手掛ける企業です。一方の譲渡企業である「ダイシン」は、愛知県名古屋市に本拠を置き、自動車部品のプラスチック精密樹脂製品の製造と販売を行っています。

本件M&Aは、多角化企業と自動車部品製造会社によるM&A事例です。譲り受け企業である進和グループは、本取引により自動車部品製造および販売事業への新規参入を図っています。

進和、プラスチック精密樹脂製品製造のダイシンを株式取得および株式交換により子会社化

ヤマシナと山添製作所によるM&A

2019年2月に、ヤマシナが山添製作所の保有する全株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は、株式譲渡のスキームが用いられ、取得金額は5億2,700万円となっています。

譲り受け企業である「ヤマシナ」は、冷間圧造製品、各種ねじ、締結部品、ボルトなど工業用・産業用・精密機器用のねじ製品を製造販売する企業です。一方の譲渡企業である「山添製作所」は、自動車部品用ねじの製造を主力事業として展開している企業になります。

本件M&Aは、両社ともに自動車ねじの製造を手掛ける企業同士の取引事例です。譲り受け企業であるヤマシナは、本社工場に集中している生産拠点の分散が可能になり、BCP（事業継続計画）の観点からも有効と判断し取引に至っています。

ヤマシナ、ネジ製造の山添製作所を買収

帝人とイナプル・プラスティコ社によるM&A

2018年8月に、帝人がイナプル・プラスティコ社の保有する全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、明確な譲渡金額は公開されていません。

譲り受け企業である「帝人」は、高機能繊維・複合材料、電子材料・化成品、ヘルスケア、繊維製品・流通、IT等、幅広い事業をグローバルに展開するケミカルカンパニーです。一方の譲渡企業である「イナプル・プラスティコ社」は、自動車メーカーやトラックメーカーに幅広くGF-SMC製部品を提供している企業になります。

本件M&Aは、大手多角化企業と外資系自動車関連企業による取引事例です。譲り受け企業である帝人は本取引によって海外市場への新たな事業基盤を構築することを目的としています。

連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

大和精工と石川総研によるM&A

2021年12月に、大和精工が石川総研の後継者不在事業である低温調理器「チャーシューメーカー三つ星くん」の製造販売事業を譲り受けたM&A事例です。本取引は、事業譲渡のスキームが用いられています。

譲り受け企業である「大和精工」は、自動車部品機械加工事業・農業および建設機械組み立て事業などを行っている会社です。一方の譲渡企業である「石川総研」は、静岡県静岡市に本拠を置き、解繊機ATOMZをはじめオリジナル製品の設計・開発を手掛ける会社になります。

本件M&Aは、自動車部品製造会社と地方ローカルシンクタンクによる取引事例です。譲り受け企業である大和精工は、事業譲渡による新領域着手により、更なる事業拡大と経営基盤強化を図っています。

大和精工、後継者不在の事業を譲受け

豊田合成と芦森工業によるM&A

2021年5月に、豊田合成が芦森合成の所有する株式のうち13.89%を取得し、同社との資本業務提携が行われたM&A事例です。本取引は、資本業務提携のスキームが用いられましたが、譲渡金額は公開されていません。

「豊田合成」は、自動車部品・オプトエレクトロニクス製品・特機製品の製造・販売、スポーツチームの運営およびスポーツ施設の管理などを行っている企業です。一方の「芦森工業」は、消防用ホース、自動車安全部品、機能製品などの製造・販売を行っています。

本件M&Aは、共に自動車製造部品事業を手掛ける企業同士の取引事例です。本取引により、豊田合成は、相互の事業資産とノウハウを活用することで､開発･設計､販売､調達および生産におけるシナジー効果の最大化を図ると共に､セーフティシステム製品をトータルで提案･提供できるシステムサプライヤーを目指しています。

中長期経営計画2030事業計画

旭化成とSage Automotive Interiors, Inc.によるM&A

2018年7月に、旭化成がSage Automotive Interiors, Inc.の保有する全株式を取得し、同社を連結子会社化したM&A事例です。本取引は、株式譲渡のスキームが用いられ、買収金額は約791億円となっています。

譲り受け企業である「旭化成」は、「サランラップ」や「ジップロック」等の化学製品をはじめ、繊維・電子部品・医薬・医療機器事業を展開する大手総合化学メーカーです。一方の譲渡企業である「Sage Automotive Interiors, Inc.」は、米国に本拠を置く自動車内装材メーカーになります。

本件M&Aは、日本の大手化学メーカーと外資系・自動車関連メーカーによる取引事例です。譲り受け企業である旭化成は、Sage社の買収により、自動車内装事業を強化し、大きなビジネスチャンスが生まれる自動車関連事業の拡大を図っています。

米国Sage Automotive Interiors, Inc.の買収について

自動車部品製造会社のM&Aにおける注意点

自動車部品製造業のM&Aにおける注意点を解説します。自動車部品製造業のM&Aにおいて、注意すべき事項は以下の通りです。

• M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
• 競業避止義務に関して
• 既存従業員の離職対策

それぞれ解説していきます。

M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ

M&Aでは、買い手と売り手の情報格差（買い手のM&Aに関する知識・経験が圧倒的に豊富）があるため、M&Aの専門知識を持たない状態での売買は非常に危険です。

買い手の知識・経験が圧倒的に売り手を上回る場合には、買い手有利の条件（買収金額が相場よりも圧倒的に小さくなってしまう）という現象が起こりかねません。最悪の場合には、不利な条件でM&Aをすることによって、莫大な損害を被るケースもあります。

そこで、もしM&Aの経験が不足しているのであれば、M&Aアドバイザーを導入するのがおすすめ。M&Aで自社が損害を被ることを避けるのはもちろん、より有利な条件でM&Aを成功させることが出来るでしょう。

競業避止義務に関して

M&Aにおいて最も留意すべきポイントとなるのが、「競業避止義務」です。競業避止義務とは、一般的に「一定の者が自己(自社)または第三者の利益を損なうような取引をしてはならないこと」と定義されます。

M&Aにおける競業避止義務とは、M&Aの成約後に譲渡企業に課される義務です。譲渡した事業に対して、譲渡企業が競合するような事業を再度行い、譲受企業に不利益を与えることを避けることが目的となります。

会社法の規定により、事業譲渡を実施した会社は、競業避止義務を負うことになるので注意が必要です。ただし、買収側との交渉で競業避止義務期間を短くしたり、エリアを狭めたりすることはできます。将来的に自動車部品製造会社を再度手掛ける可能性があれば、買収側と交渉しましょう。

既存従業員の離職対策

買収先の既存従業員による離職対策は、M&Aを成功させるために留意すべきポイントのひとつです。既存授業員の離職を防ぎ、優秀な人材を雇用し続けることが重要になります。

経営者視点から見ればM&Aは立派な経営戦略であり、大きなシナジー効果を生むものです。しかし従業員にとっては、今後の働き方や会社との雇用関係に大きな変化をもたらす為、M&Aによって雇用条件や働き方が悪化すると離職を招きます。

M&Aによる離職を防ぐためには、従業員の働き方や雇用関係の変化に対し、敏感に配慮することが重要です。既存従業員が不安となる要素はあらかじめ取り除いておくことが、M&Aによる離職を防ぐ手段として有効になります。

自動車部品製造会社のM&Aを成功させるためのポイント

自動車部品製造会社のM&Aを成功させるためのポイントについて解説します。自動車部品製造会社のM&Aを成功させるためのポイントは、以下の通りです。

• M&A戦略の立案
• 相場価格への理解
• PMI（統合後プロセス）の確立

それぞれ詳しく解説していきます。

M&A戦略の立案

M&A戦略とは、M&Aによってどのような効果を得るのかを検討するための準備や計画を指すものです。M&A戦略の如何によって、M&A後の事業計画もより具体化されます。

M&A戦略では、自社の分析（SWOT分析）や市場調査・業界トレンドなど様々な要素を調査することが必須です。明確な戦略を立てたうえで、買収（売却）先選定や交渉を行なっていくことになります。

M&A戦略において重要視すべきポイントは、以下の通りです。

• M&Aにより何を達成したいか（売却・売却後まで視野に入れたもの）
• 自社は売れるのか。売れるとすればどの部分か（事業の一部または全部）
• いつ・誰に・何を・いくらで・どのように売却（買収）するか
• 買収（売却）において障壁となる要素はあるか
• M&Aに必要な予算はどのくらいか（買収側のみ）

上記のポイントを押さえておくだけで、M&Aにおける戦略はより具体的なものになるはずです。反対にM&A戦略が場当たり的だと、交渉において不利な条件を飲まされるなどの弊害が発生します。

また自社にM&Aにおいて詳しい人物が所属していないのであれば、M&A委託業者に戦略の立案・実行を依頼することを強く推奨します。M&A専門業者に委託することで、よりスムーズにM&Aを成功まで導いてくれるでしょう。

当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。

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相場価格への理解

M&Aを実行する際には、売り手側・買い手側ともに相場価格をよく理解しておくことが必要です。M&Aの企業売買における相場価格は、該当の会社の価値によって算出され、事業売却・企業買収の金額目安とされます。

自動車部品製造会社のM&Aでは、株式譲渡もしくは事業譲渡が使われることが多いです。株式譲渡と事業譲渡の大まかな相場は以下のように計算されます。

• 株式譲渡：時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
• 事業譲渡：時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分

当然ながら事業利益が多いほどに相場価格も高騰します。実際のM&A売却における相場計算はM&A委託企業に依頼することになりますが、もし可能であれば依頼前に自社の相場を計算してみましょう。

また、売り手側であれば算出価格よりも安く予算を立て、買い手側であれば相場よりも高く予算を立てるのがポイントです。予算の算出においては、相場よりも多少のズレが発生することをあらかじめ考慮しておきましょう。

PMI（統合後プロセス）の確立

M&Aにおいては成約がゴールではなく、売り手側と買い手側の両者が思い描いた成長を実現させることが本当のゴールです。そこでM&AにおいてはPMI（Post Merger Integration）の考え方が重要になります。

PMIとは、いわばM&A成約後の「統合後プロセス」を指す単語です。PMIにおける重要な要素には、以下のようなものがあります。

• 新経営体制の構築
• 経営ビジョン実現のための計画策定
• 両社協業のための体制構築・業務オペレーション

上記の点に留意しながら、PMIを立案します。PMIを綿密に行うことで、売り手・買い手の両者に発生するリスクを最小限に抑え、成果を最大化させることが出来るでしょう。

またPMIは成約後に立案するものではなく、M&A戦略の立案時から実行すべきです。M&Aの成約には1年以上の期間が掛かることがほとんどなので、PMIも長期的に行うことになります。

自動車部品製造会社のM&Aについてのまとめ

今回は自動車部品製造会社におけるM&Aについて、自動車部品製造業界の現状や特徴、市場動向やM&A事例を踏まえて解説しました。

自動車部品製造業界は事業者の数が非常に多いこともあり、M&Aが盛んに実行されている業界です。M&Aによる経営統合によって事業拡大に成功している自動車部品製造会社も数多く存在することから、自動車部品製造会社にとってM&Aは有効な経営戦略の一つと言えるでしょう。

しかしM&Aは企業の成長戦略として非常に有効な手段である一方、万全を期して臨む必要のある経営戦略です。当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。

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