2026年10月22日発表の事例です。SBIホールディングス傘下の公開買付者によるBASE株の公開買付けは10月21日に終了し、90,944株を買い付けました。買付後の所有割合は0.08%で、目標としていた持分法適用関連会社化には至っていません。公開買付けが終了したことと、想定した資本関係が実現したことは分けて読む必要があります。
公開買付けの結果
| 項目 | 確認できた内容 |
|---|---|
| 対象 | BASE株式会社の普通株式 |
| 公開買付期間 | 2026年8月31日〜10月21日 |
| 買付価格 | 1株340円 |
| 買付株数 | 90,944株 |
| 買付後の所有割合 | 0.08% |
| 決済開始 | 2026年10月28日 |
買付けは実施されましたが、SBI側が掲げた20%の取得水準には届かず、BASEは持分法適用関連会社になりません。したがって「買付けそのものが成立しなかった」という意味の不成立ではなく、公開買付けの結果として資本関係の目標が達成されなかった事例です。
資本提携の見通しは買付結果と切り分けて確認
公表資料では、今後の資本業務提携のあり方をBASEと協議のうえ検討するとしています。買付け後の株式数だけで提携の継続・解消を決めつけることはできません。議決権、役員派遣、共同事業、情報共有など、どの協業が契約に残るかは別途確認が必要です。
経営者が自社の資本提携や買収を検討する際は、目標持分に届かなかった場合の次善策を契約前に決めておくと、株式取得後の協議が空白になりにくくなります。少なくとも、①最低限必要な持分、②議決権以外で確保する協業権限、③想定未達時の提携継続条件、④追加取得や撤退の判断期限を一枚にまとめておきましょう。
同様の案件で確認したいポイント
- 買付けの成立条件と、買収後に実現したい経営目標を区別する
- 取得割合が予定を下回る場合に、提携契約のどの条項が有効か確認する
- 追加取得の可能性、協議方法、情報開示の範囲を事前に整理する
- 結果発表後の決済日と、実際の株主権移転日を混同しない
本件は公開買付けの結果公表時点の内容です。株式の決済は発表時点でこれから行われる予定でした。最新の提携関係やその後の進展は、当事者の追加開示で確認してください。
出典と相談先
出典：SBIホールディングス「BASE株式会社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」（2026年10月22日）
M&A後の統合で起きやすい課題と事前準備も、買収後に協業を具体化する際の確認に役立ちます。資本提携や事業承継の選択肢を整理したい場合は、M&Aの相談窓口をご利用ください。
