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バリューHR、新赤坂健康管理協会を子会社化へ 全株式を取得

バリューHRが新赤坂健康管理協会の全株式を取得へ

株式会社バリューHRは2026年10月2日、有限会社新赤坂健康管理協会の発行済株式3,000株を全て取得し、子会社化すると発表しました。株式譲渡契約は同日付で締結し、譲渡の実行は2026年11月18日を予定しています。発表時点では、株式取得はまだ実行されていません。

売り手は松木隆央氏です。議決権所有割合はバリューHRの取得前0%から、取得後100%となる計画です。

取得対価と株式譲渡の概要

項目開示内容
取得株式3,000株(発行済株式の100%)
対価現金13億円とバリューHR普通株式10万株
関連費用アドバイザリー費用等の概算2億2,600万円
合計概算額16億8,000万円
譲渡実行予定日2026年11月18日

16億8,000万円は株式の対価だけではなく、開示されたアドバイザリー費用等を含む概算額です。現金と自己株式を組み合わせる点も、取引条件を読む際に押さえておきたいポイントです。

プラットフォームと現場運営機能を組み合わせる狙い

バリューHRは健康管理プラットフォームを提供し、新赤坂健康管理協会は人間ドック・健康診断の提案営業、予約受付、事務業務を手がけています。バリューHRの開示によると、対象会社は50年以上にわたり850を超える健康保険組合・企業を支援してきました。

買い手は、プラットフォームに対象会社の営業力、予約・事務運営、医療機関との連携、顧客基盤を組み合わせることで、健診受診率やサービス品質の向上、保健事業支援の提供領域拡大を目指しています。システムを導入するだけでなく、顧客接点と業務運営を一体で取り込む案件です。

同業の経営者が確認したい統合の論点

顧客基盤や業務機能を取得する案件では、契約締結後に、顧客へのサービス提供を誰が担い、どの業務を共通化するかが実行上の論点になります。今回の公表資料は取得の狙いを示していますが、具体的な統合工程や各顧客への運用変更までは明らかにしていません。

  • 売上の引継ぎに必要な顧客同意、契約、個人情報の取扱いを確認する
  • 予約受付や事務手順を統合する範囲と、現場に残す専門機能を決める
  • 担当人材、医療機関との連携、繁忙期のサービス品質をどう維持するか確認する
  • 現金・株式の対価と助言費用を分け、資金繰りや株式希薄化への影響を検討する

これらは一般的な検討項目です。今回の統合計画の詳細として発表された事項ではありません。

発表資料と関連情報

バリューHR「有限会社新赤坂健康管理協会の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年10月2日)

M&Aの流れと、検討から引継ぎまでの進め方

日本M&Aセンター掲載の案件情報(2026年10月2日)

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