屋根工事会社のM&A・事業承継の全知識！売却相場・事例・成功ポイントを徹底解説

「屋根工事会社のM&Aにおける動向は？」
「屋根工事会社のM&Aについて知りたい」

この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。

実際に現状「屋根工事会社　M&A」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。

そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、屋根工事会社のM&Aについて分かりやすく簡潔に解説します。

屋根工事会社におけるM&Aの売却相場や成功ポイントについても詳しく解説するので、屋根工事会社のM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。

屋根工事会社とは

屋根工事会社とは、屋根材を加工し、屋根に敷き詰め、固定する専門事業者のことです。屋根工事会社は、建設業法に定められた建設工事業種の一種で、瓦屋根やスレート屋根、金属屋根などの工事を行います。

屋根工会社が行う主な業務は、屋根の設置・屋根の断熱工事・屋根の葺き替え（リフォーム・台風など自然災害による雨漏りや劣化した屋根の修繕・太陽光発電設備の設置などです。屋根工事会社の中には、特定の工事のみを専門的に手掛ける企業もあります。

また屋根工事会社は、建設業に分類される業種の一つでもあるため、屋根工事業の施工には基本的に「建設業許可」の取得が必要になります。ただし小規模工事の場合には必ずしも業許可の取得が必須ではありません。しかし実際のところ、ほとんどの屋根工事会社は建設業許可の取得を実施しています。

屋根工事会社の事業内容

屋根工事会社の主な事業内容（工事内容）には、様々なものがあり、工事によって必要となるノウハウや技術も異なります。屋根工事会社の主な事業内容は、以下の通りです。

• 葺き替え工事
  屋根を全部交換する工事表面の屋根材を全て撤去し、下地の交換・補修を行い、その後、新しい屋根材を葺く。屋根工事として最も大規模なものとなり、屋根のトラブルを根本的に解決可能。
• 葺き直し工事
  下地の全体を補修・交換する工事。葺き直し工事は、瓦屋根のみで可能。
• 重ね葺き工事（カバー工事）
  今ある屋根の上から、新しい屋根を重ねる工事。既存の屋根を撤去しない分、材料費や工費などのコストを節約できる。
• 塗装工事
  屋根の塗装を塗り替える工事。主に、屋根の見た目を回復するために行う。屋根材を新しい塗装に塗り替えることで、イメージチェンジも可能。
• 屋根材の修繕工事
  屋根材の表面の一部を修繕したり、差し替えたりする工事。傷んだところを部分的に修繕することで、屋根や家本体の寿命を延ばすことにつながる。
• 漆喰補修/交換工事
  瓦の接着用粘土である漆喰(しっくい)を塗り直す工事。古くなった漆喰を剥がし、新しいものに塗り替える。漆喰は年月の経過により傷んでしまうので、定期的な塗り替えが必要。
• 棟板金交換工事
  屋根の頂上にある棟板金を交換する工事。棟板金は屋根の他の部分に比べて傷みやすいため、この部分だけ交換することも多い。スレート屋根や金属屋根が対象となる。
• 雨樋修理/交換工事
  雨樋の修理や交換を行う工事。雨樋の詰まりを解消したり、壊れた雨樋を交換する。雨樋が壊れたままだと雨水が屋内に入ったり、外壁を伝ってしまったりするため、家全体の寿命に影響するため、定期的な修理や交換が必要。

上記の通り、屋根工事会社では屋根全般に関わる工事を請け負います。屋根工事には特別なノウハウを要するケースも多いため、中小規模の建設会社は、屋根工事会社に工事を委託するケースが多いです。

屋根工事会社に必要な業許可・資格

屋根工事会社に必要な業許可と資格について解説していきます。

屋根工事会社に必要な業許可

日本には、屋根工事事業における限定的な業許可はありません。しかし屋根工事の請負総額が、税込500万円以上（建築一式にあたるなら税込み1500万円以上）になる場合には「建設業許可」が必須です。

建設業許可とは、国土交通省が発行する建設産業における許可制度で、基本的に建築・建設業の実施には建設業許可の取得が必要になります。但し一部例外があり、軽微な建設工事のみを請け負う場合に許可は必要ないとされています。

500万円以下の屋根工事には、建設業許可が必要ないため、案件の請負総額を絞り運営する屋根専門業者も存在します。但し、請け負える案件の範囲・信用性・法違反のリスクなどを鑑み、中～大規模のリフォーム関連業者のほとんどは建設業許可を取得しているのが現状です。

屋根工事会社に必要な資格

屋根工事事業を運営するためには、実際に工事を行う職人の存在が不可欠です。そして、工事を実施する職人の多くが特定の資格を保有しています。屋根工事において推奨される資格は、以下の通りです。

• 建築施工管理技士

  屋根工事が3,500万円以上になる場合に必要となる資格で、1級と2級がある。「現場監督」と称される人材は、建築施工管理技士を持つ。1級は、高層ビルなどの現場も担当でき、2級は、「建築」「躯体(くたい)」「仕上げ」に分かれており、屋根工事は仕上げに該当する。

• 建築士
  1級と2級がある。主に設計を担当するが、現場の仕上がり状態などを管理することもある。知名度の高い資格でもあるため、屋根工事の業者が建築士資格を保有することで、取引先や顧客から高い信頼を得やすい。
• かわらぶき技能士
  日本の建築建設業における国家資格。技能試験と筆記試験に合格しないと交付されない。
• 1級の受験資格は、実務経験7年以上、もしくは2級に合格して2年以上の実務経験が必要。2級は、実務経験として2年以上あれば受験できる。
• 瓦屋根工事技士
  内閣府所管の「全日本瓦工事連盟」が認定する資格。受験には実務経験が3年以上必要となる。筆記試験にて、瓦に関する様々な知識を試される。
• 瓦屋根診断技士
  「全日本瓦工事連盟」が認定された人が取得できる称号。「全日本瓦工事連盟の組合員である」「瓦屋根工事技士の資格を所有」「かわらぶき技能士を所有」することで獲得できる。
  

上記の他にも「塗装技師」や「建築板金」などの資格も推奨されます。必要となる資格は事業内容によっても異なるので、自社のビジネスモデルに合った資格保有者の雇用が必要です。

屋根工事会社の市場動向

屋根工事会社の市場動向について解説していきます。

新設住宅着工数の減少による影響

上記は、国土交通省による「建築着工統計調査」による統計結果です。上記の通り、新設住宅（持家=注文住宅と分譲戸建て）の着工数は平成8年度以降は概ね減少傾向にあります。また新設住宅に占める分譲戸建ての比率が年々上昇しているのも特徴です。

国内における新設住宅の主な要因は、少子高齢化による人口減少です。今後も少子高齢化現象は加速していくことが予測されており、同時に新設住宅建築における需要も減少していくことでしょう。また日本では「大都市集中型」の人口構造が年々加速していることが、戸建て住宅減少の理由です。都心部で戸建て住宅を建築する人はごく僅かで、都心部に居住する多くの人は分譲もしくは賃貸物件を選択します。

大都市集中型の人口構造では、地方部の屋根工事会社が影響を受けます。地方部の戸建建設または公共施設等の建築案件が減少することにより、屋根工事会社の受注も減少していくでしょう。

リフォーム需要の高まりによる需要増加

新設住宅着工件数が減少する一方で、リフォームによる屋根工事需要は高まっています。国土交通省が行った「建築物リフォーム・リニューアル調査」によれば、2022年度の期別受注高は、第4四半期が2兆9350億円と前年度同期に比べ 6.5％の増加です。

上記内訳は、住宅関連のリフォーム工事受注高が1兆551億円、非住宅建築物関連の工事受注高が1兆8799億円であり、住宅関連のリフォーム工事受注高は前年度同期から30.5％増加しています。

2020年度から2022年度までの推移は、年度から第四四半期までの増減はありますが、リフォーム業界の市場規模自体は緩やかに拡大傾向です。2020年度がコロナ禍の影響による市場減退とすれば、リフォーム業界の市場は右肩上がりに伸びてきているとも捉えられます。

テクロノジーの向上による業界変動

現在の建設業界では、生産性向上を目的としたテクノロジー化が進んでいるのが特徴です。ITを中心とした最新技術の導入により、人材不足解消や労働環境改善といった建設業界が抱える課題への解決が期待されています。

一例として挙げられるのが、建築関連大手の「清水建設株式会社」による次世代生産システム「Shimiz Smart Site」の構築です。本システムでは、作業を調整する水平スライドクレーンや、溶接トーチを操るロボット、建材を施工する多機能ロボットなどが実装されています。これにより、70〜75％の省人化に成功しており、大幅な生産性向上が期待される取り組みです。

他にも「3Dプリンタ導入」「点検や測量におけるドローン活用」など、様々な最新テクノロジーの導入が進んでいます。これからを生きる建築会社にとって、テクノロジーの導入は欠かせない要素のひとつです。

屋根工事会社が抱える課題

屋根工事会社が抱えている課題について解説していきます。

慢性的な人手不足

上記は、「e-Start（政府統計の窓口）」による、屋根工事業・板金工事業・塗装工事業における2004年から2019年までの就業者数の推移を表した表です。本調査結果によれば、2004年以降、屋根工事業の就業者数は減少傾向にあります。

本調査では、3つの建設業に調査対象を絞っていますが、中でもより専門性の高い屋根工事業における就業者数は少ないのが特徴です。一方で比較的参入障壁が低い塗装工事業は、屋根工事業・板金工事業に比べて圧倒的に就業者数は多くなっています。

屋根工事業は、数ある建設業種の中でも、より「職人」と称される毛色が強く、高い専門性と経験が必要です。建設業全体の人手が減少している現在では、より高い専門性を要求される屋根工事業は人手不足に陥りやすいとも言えます。

資材高騰による影響

現在の屋根工事会社を含む建設業界全体が抱えている大きな課題のひとつが、資材高騰による利益圧迫です。2024年2月時点で、建設関連の資材価格は2021年1月以降、約30%上昇していると言われています。建設関連資材の価格が高騰している主な理由は、以下の通りです。

• ウッドショック
• アイアンショック
• 円安
• 原油価格の高騰
• ロシア・ウクライナ戦争
• コンテナ料金の高騰

中でも「アイアンショック」は建設業界に多大な影響を及ぼした要素のひとつです。アイアンショックとは、鉄の輸入価格が急上昇した現象を指します。アイアンショックの背景にはアメリカや中国での住宅需要が急増したことにより、鉄の価値が高まったことが主な要因です。今後もこの状況は暫く続くことが予測されています。

多重下請け構造

現在の建設業界は、歴とした大手企業から中小事業者への下請け構造が出来上がっている市場状態です。そのため下請け側の中小事業者には利益があまり残らないという現象が発生しています。

現在の建設会社における顧客集客方法は、大手事業者のポータルサイト経由であることが多いです。集客側である大手事業者が利益を抜いた後、残った利益で中小規模事業者へ下請け依頼を出すことになるため、中小規模事業者は利益が余り出ません。

また中小規模事業者は低利益率で運営をし続けることになるため、必然的に従業員の給料も薄給になってしまいがちです。結果として人材不足に悩む中小規模事業者が多くなってしまいます。中小規模事業者が高い利益を得るためには、自社で集客から施工完了を完結させる仕組み作りが必要となります。

屋根工事会社のM&Aにおける動向

屋根工事会社のM&Aにおける動向について解説していきます。

後継者不在が要因のM&A

特に中小規模の屋根工事会社で多発しているのが、後継者不在という問題です。実際に後継者不在により事業継続が難しく、別の屋根工事会社にM&Aを依頼するケースも増えてきています。

経営者の周りに後継者候補がいない場合でも、M&Aによる事業承継であれば買い手企業が後継者（新たな経営者）となるため、自社の存続が可能だからです。M&Aをすることで廃業を免れることが出来るため、既存従業員の雇用継続をすることもできます。

また後継者不在によるM&Aにて事業規模が拡大した建具工事会社も多く存在します。特に屋根工事業界のM&Aでは、M&A後に買い手が持つ建築事業の戦略として取り入れ、売上が伸びたケースも多いです。

競争力獲得を目的としたM&A

屋根工事業を含む建設業界においては、M&Aが積極的に行われており、この状況は暫く続く予想です。そして近年の建設業界において、M&Aが積極的に行われているのは、市場における競争力を高めることが目的とされます。

建設業界では、アイアンショックや円安などの影響により、厳しい経営状態にある屋根工事会社も多いです。そのためより多くの案件を獲得するために屋根工事会社間の競争は激化しています。

M&Aによって屋根工事会社同士、もしくは関連企業と結び付くことで、市場における競争力を獲得することが可能です。また新たなシナジーを生み出すことができれば、他社との差別化を図ることにも繋がります。

大手建設会社によるM&A

リフォーム・リノベーションのトレンド需要が高まっている一方、現在の屋根工事業界全体は市場縮小傾向にあることも現状です。市場衰退が進むなかで、屋根工事各社は様々な生存戦略を展開しています。

屋根工事業界におけるM&Aにおいて多いのが、大手建設会社による屋根工事専門会社の買収事例です。資金・人材ともに豊富な経営資源を持つ大手建設会社が、中小規模の屋根工事会社を買収し、規模の拡大を図っています。

また売却側である中小規模の屋根工事会社も、大手企業の傘下となることで、事業の存続や売却益の確保などのメリットを得ることが可能です。大手建設会社と中小規模の屋根工事会社のM&A事例は、今後も増えていくことでしょう。

屋根工事会社のM&Aにおける成功事例

屋根工事会社のM&Aにおける成功事例を紹介していきます。

北恵と古賀文化瓦工業所によるM&A

2022年12月に、株式会社北恵が有限会社古賀文化瓦工業所の所有する全株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。

譲り受け企業である「株式会社北恵」は、新建材・住宅資材・住宅設備機器等の販売および施工付販売を行っている企業です。一方の譲渡企業である「有限会社古賀文化瓦工業所」は、屋根工事・壁工事・建築工事業と、これらに付帯する材料の販売を行っている企業になります。

本件M&Aは、総合建設会社と屋根工事会社による取引事例です。本取引により、譲り受け企業である株式会社北恵は、工事機能を有効に活用し、地域密着型の営業展開の強化を図っています。

株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

あなぶき建設工業と日装によるM&A

2022年3月に、あなぶき建設工業が日装の全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引における譲渡金額は一般公開されていません。

譲り受け企業である「あなぶき建設工業」は、西日本を中心に各種施設・マンションの建築工事やリニューアル・大規模修繕工事などを展開する建設・修繕企業です。一方の「日装」は、首都圏内を中心にマンション・ビルの大規模修繕工事・耐震工事・設備工事などの事業を運営していた企業になります。

本件は、建築物における修繕事業を手掛ける企業同士のM&A事例です。譲り受け企業側は本取引によって、東日本エリアにおけるサービス提供体制の強化と建設請負事業の基盤強化を果たしています。

株式会社日装の株式取得に関するお知らせ

TOKAIとマリコオ・ポーロ化工によるM&A

2021年4月に、TOKAIがマルコオ・ポーロ化工の株式を取得し、同社を子会社化したM&Aです。株式譲渡のスキームが用いられましたが、譲渡金額は一般公開されていません。

譲り受け企業である「TOKAI」は、全国におけるLPガス・宅配水事業、静岡・愛知・神奈川エリアを対象とした設備工事・リフォーム工事・リニューアル工事・不動産売買事業を運営する企業です。一方の「マルコオ・ポーロ化工」は、愛知県豊田市を拠点とし、官公庁・マンション管理組合・マンション管理会社などを顧客として大規模修繕工事業を手掛ける企業になります。

本件M&Aは、LPガス・設備工事事業者と大規模修繕業者（リフォーム会社）間での取引事例です。双方の持つリソースを共有し、譲渡企業は営業エリアの拡大を。譲り受け企業は、中京エリアにおける設備工事業の対応分野拡大とリニューアル工事のさらなる成長を果たしています。

株式会社マルコオ・ポーロ化工の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

工務店とMIMAによるM&A

2020年10月に、安江工務店がMIMAの全株式を取得し同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引における譲渡金額は2億4,000万円となっています。

譲り受け企業である「安江工務店」は、愛知県名古屋市に本社を構え、注文住宅の施工・販売、住宅リフォーム・リノベーションなどを手掛ける企業です。一方の「MIMA」は、大阪府八尾市・東大阪市を中心に、リフォーム事業と不動産事業を展開しています。

本件M&Aは、共にリフォーム事業を手掛ける事業者同士のM&Aであり、双方にシナジー効果をもたらすことが狙いです。結果として、顧客基盤・システム・技術力・集客ノウハウを掛けあわせ、住宅リフォーム事業における競争力強化とシェア拡大を果たしています。

安江工務店、リフォーム・リノベーション工事のMIMAを子会社化

旭化成ホームズ株式会社とErickson Framing Operations LLCによるM&A

2018年11月に、旭化成ホームズ株式会社がErickson Framing Operations LLCを買収したM&Aの事例です。本取引は、Erickson社を100％保有するErickson Framing Holdings LLCとの間で締結しました。

譲り受け企業である「旭化成ホームズ株式会社」は、日本国内で「ヘーベルハウス」の建築請負事業を主体に、高品質で高付加価値な住宅の提供を行っている企業です。一方の譲渡企業である「Erickson Framing Operations LLC」は、アリゾナ州チャンドラー市に本社を置き、アリゾナ州、カリフォルニア州、ネバダ州で壁や屋根のパネルなどの工業化製品の製造、販売、施工を行っています。

本件M&Aは、国内大手総合建設会社と米国の工業化製品関連会社による取引事例です。本取引は、旭化成ホームズが持つ工業化ノウハウを活かして、Erickson社の製造・施工プロセスをさらに合理化し、米国住宅市場での建設コスト削減と効率化を図ることを目的としています。

米国Erickson Framing Operations LLCの買収について

オリエンタル白石と山木工業ホールディングスによるM&A

2021年2月に、オリエンタル白石が山木工業ホールディングスの所有する株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられ、取得価額は3,730百万円となっています。

譲り受け企業である「オリエンタル白石」は、OSJBホールディングスの連結子会社で、プレストレストコンクリートの建設工事および製造販売、ニューマチックケーソンの建設工事、補修補強の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設資材の販売などを手掛ける企業です。

一方の譲渡企業である「山木工業ホールディングス」は、土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、防水工事業、造園工事業、建具工事業、水道施設工事業、解体工事業を行っている企業になります。

本件M&Aは、建設コンサル会社と建築関連会社による取引事例です。本取引により、オリエンタル白石の親会社であるOSBJホールディングスは、山木工業株式会社の福島県やいわき市での工事実績を活用することにより、オリエンタル白石が得意とする橋梁工事の受注機会の拡大を目指しています。

当社連結子会社による株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ

屋根工事会社がM&Aをするメリット

屋根工事会社がM&Aをするメリットを売却・買収側の双方から解説します。屋根工事会社のM&Aにおける売却・買収のメリットは、以下の通りです。

屋根工事会社でM&Aの売却を行うことのメリット

屋根工事会社でM&Aによる売却を行うことのメリットは、以下の通りです。

• 資金調達・オーナーのEXIT
• 借入における個人保証の解除
• 後継者不足の解消
• 事業の選択と集中

それぞれ詳しく解説していきます。

資金調達・オーナーのEXIT

M&Aによって売却された企業は、買収側の企業より金銭的収入を得ることができます。これは売却側のオーナーにとって大きなメリットとなる要素です。M&Aによって獲得した現金の使い道としては、代表的なものとして以下のものが挙げられます。

• 残っている借入金の返済に充てる
• オーナー自身の引退後の生活資金とする
• 新規事業における資金源とする

一方で、M&Aをせずに廃業となれば、有形資産を処分する費用や解雇する従業員への補償など、多くのコストがかかります。オーナーにとっては廃業を選ぶよりM&Aを選ぶことの方が、遥かにメリットは大きいでしょう。

借入における個人保証の解除

借入による資金調達を行った場合には、当然ながら返済義務が生じ、これが出来ない場合には個人資産を失うことになります。建築会社に関わらず、これは全ての経営者にとって大きな精神的負担となる事柄です。

特に中小規模の建築会社の場合、経営資金の融資調達はオーナー経営者が個人保証したり、個人資産を担保に入れることがほとんどのはず。貸倒によるオーナー個人の損害は計り知れないものです。

M&Aで会社を売却することで、会社は廃業や倒産を免れるだけでなく、基本的に債権も買い手に引き継がれるため、個人保証や担保差し入れを解消することができます。オーナーにとっては肩の重い荷を下ろすことにも繋がるのです。

後継者不足の解消

特に中小規模の屋根工事会社における問題として、後継者不足による廃業が挙げられます。後継者不足に悩む建築会社が、M&Aの売却を進めることで後継者不足の解消に繋げることができます。

実際に後継者不足解消のため、中小規模の事業者が大手企業に買収されることで、後継者問題の解消に繋がるケースは多いです。M&Aでは、会社を譲渡することで譲受企業から経営陣を迎え、これまで通り会社を存続させる事ができます。

また大手企業の経営者クラスに位置する優秀な人物が経営者となるため、売却側の事業規模がこれまでより拡大される場合が多いです。後継者不足に悩んでいる企業にとって、M&Aを行うことは廃業を避けるための大きな手段のひとつです。

事業の選択と集中

景気悪化を辿る日本では、会社存続のために複数の事業を多角展開する企業も珍しくありません。しかし事業の多角化は一歩間違えれば、赤字を生み出し、廃業の原因とさえなり得ます。

M&Aのスキームの一つである「事業譲渡」を用いることで、不要となった事業やその関連資産だけを選別して売却することが可能です。実際に事業譲渡により、特定の事業のみを他者委に売却する企業は多くあります。

M&Aの事業譲渡によって事業を売却することで、事業の選択と集中が出来れば、経営状態を好転させられるかもしれません。得意分野に資金や人員を集中できるため、成功率も高まるはずです。

屋根工事会社でM&Aの買収を行うことのメリット

屋根工事会社でM&Aによる買収を行うことのメリットは、以下の通りです。

業界への新規参入

M&Aを行うことによって、買収側企業は新規事業への参入を容易に行うことが可能です。一から新規事業として立ち上げるより、はるかに建設業界への早期参入が可能となります。

景気の悪化により単一分野での事業展開は非常に危険とされている現代において、M&Aによる新規事業への参入は非常にメリットが大きいとされている戦略です。リスク分散の観点からM&Aをする大手企業の数は、ここ数年で一気に増加しています。

また売却先の企業が持つノウハウや市場シェアをそのまま引き継ぐことができるため、総体的に見れば、新規事業への投資額を削減することにも繋がるでしょう。新規事業参入におけるコスト削減でも大きく貢献する要素となります。

地域性の強化

屋根工事業は地域性の非常に強いビジネスモデルです。そのため地域性の強化を目指したい企業にとって、屋根工事会社の買収は経営基盤の強化に非常に有効な戦略となります。

経営戦略として新規事業エリアの拡大を狙う場合には、地域性を考慮せずに地域参入しても自社ノウハウが通用せず、早期撤退せざるを得なくなるケースがあります。地域性を考慮しない新規参入は非常に危険なことです。

屋根工事会社は地域に合わせたノウハウ・サービスを所有しているため、地域性を強化したい会社にとっては有効でリスクを抑えた経営施策となるでしょう。そのため不動産関連会社など地域密を強化したい事業者の屋根工事会社のM&Aによる買収も発生しています。

事業拡大のチャンス

M&Aにおいて買収側が得られる大きなメリットは、事業拡大のチャンスを得られることでしょう。M&Aによって買収側の企業は規模やシェアの拡大を狙うことができます。

屋根工事会社のM&Aにおいては、売手となる企業が持つ設備や建物のような有形資産に加え、顧客・取引先情報などの無形資産を手に入れることも可能です。特に屋根工事会社においては、「取引先」「顧客情報」などの無形資産は実績に直結する要素であるため、M&Aによる早期事業拡大も視野に入れることができます。

また屋根工事会社においては、大手企業の市場シェア率が高いですが、M&Aを行うことで自社の市場シェアを拡大させることが可能です。中小同士のM&Aを行うことで、大手企業に対抗する勢力を付けることにも繋がります。

職人の確保

屋根工事会社の事業遂行において欠かせない存在となるのが、「瓦職人」と称される職人です。瓦職人無しでは、屋根工事業を請け負うことはできないため、事業運営自体が難しくなります。

近年では屋根工事会社を含む建設業界全体において、深刻な職人不足が発生している状況です。職人の確保は、屋根工事事業を行ううえで最も優先的な事項です。そこで、M&Aで屋根工事会社を買収することで、職人の確保を成し遂げることができます。

M&Aにおいては買収先の人員もそのまま雇用するケースがほとんどであるため、事業運営の柱となる瓦職人も買収先企業から承継することが可能です。人手不足が深刻な業界内において大きなメリットとなるでしょう。

屋根工事会社のM&Aにおける注意点

屋根工事会社のM&Aにおける注意点を解説します。屋根工事会社のM&Aにおいて、注意すべき事項は以下の通りです。

• M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
• 避止義務に関して
• 事業許可や人材の引継ぎ

それぞれ解説していきます。

M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ

M&Aでは、買い手と売り手の情報格差（買い手のM&Aに関する知識・経験が圧倒的に豊富）があるため、M&Aの専門知識を持たない状態での売買は非常に危険です。

買い手の知識・経験が圧倒的に売り手を上回る場合には、買い手有利の条件（買収金額が相場よりも圧倒的に小さくなってしまう）という現象が起こりかねません。最悪の場合には、不利な条件でM&Aをすることによって、莫大な損害を被るケースもあります。

そこで、もしM&Aの経験が不足しているのであれば、M&Aアドバイザーを導入するのがおすすめ。M&Aで自社が損害を被ることを避けるのはもちろん、より有利な条件でM&Aを成功させることが出来るでしょう。

避止義務に関して

M&Aにおいて最も留意すべきポイントとなるのが、「競業避止義務」です。競業避止義務とは、一般的に「一定の者が自己(自社)または第三者の利益を損なうような取引をしてはならないこと」と定義されます。

M&Aにおける競業避止義務とは、M&Aの成約後に譲渡企業に課される義務です。譲渡した事業に対して、譲渡企業が競合するような事業を再度行い、譲受企業に不利益を与えることを避けることが目的となります。

会社法の規定により、事業譲渡を実施した会社は、競業避止義務を負うことになるので注意が必要です。ただし、買収側との交渉で競業避止義務期間を短くしたり、エリアを狭めたりすることはできます。将来、屋根工事事業を再度、手掛ける可能性があれば、買収側と交渉しましょう。

事業許可や人材の引継ぎ

屋根工事会社を運営するうえで重要なのが「建設業許可」です。500万円以上の屋根工事案件を請け負うためには、建設業許可の取得が欠かせません。

もし事業譲渡をする際に買収側の企業が建設業許可を有していなければ、500万円以上の屋根工事案件を請け負うことは不可能です。ただし、株式譲渡の場合は建設業許可を引き継げるためM&A後も継続して事業を行えます。

許可を取得している同業他社と事業譲渡を実施すれば、屋根工事会社の売却がスムーズに進みます。なお、買い手が許可を持っていれば新しく許可を申請する必要はありませんが、法人の名称など変更にかかわる届出は必要です。

屋根工事会社のM&Aを成功させるためのポイント

屋根工事会社におけるM&Aを成功させるためのポイントを解説します。屋根工事会社におけるM&Aを成功させるためのポイントは、以下の通りです。

• M&A戦略の立案
• 相場価格をよく理解しておく
• 統合後のプロセス確立

それぞれ詳しく解説していきます。

M&A戦略の立案

M&A戦略とは、M&Aによってどのような効果を得るのかを検討するための準備や計画を指すものです。M&A戦略の如何によって、M&A後の事業計画もより具体化されます。

M&A戦略では、自社の分析（SWOT分析）や市場調査・業界トレンドなど様々な要素を調査することが必須です。明確な戦略を立てたうえで、買収（売却）先選定や交渉を行なっていくことになります。

M&A戦略において重要視すべきポイントは、以下の通りです。

• M&Aにより何を達成したいか（売却・売却後まで視野に入れたもの）
• 自社は売れるのか。売れるとすればどの部分か（事業の一部または全部）
• いつ・誰に・何を・いくらで・どのように売却（買収）するか
• 買収（売却）において障壁となる要素はあるか
• M&Aに必要な予算はどのくらいか（買収側のみ）

上記のポイントを押さえておくだけで、M&Aにおける戦略はより具体的なものになるはずです。反対にM&A戦略が場当たり的だと、交渉において不利な条件を飲まされるなどの弊害が発生します。

また自社にM&Aにおいて詳しい人物が所属していないのであれば、M&A委託業者に戦略の立案・実行を依頼することを強く推奨します。費用こそ掛かりますが、よりスムーズにM&Aを成功まで導いてくれるでしょう。

当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。

無料相談のご予約：
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相場価格をよく理解しておく

M&Aを実行する際には、売り手側・買い手側ともに相場価格をよく理解しておくことが必要です。M&Aの企業売買における相場価格は、該当の会社の価値によって算出され、事業売却・企業買収の金額目安とされます。

屋根工事会社のM&Aでは、株式譲渡もしくは事業譲渡が使われることが多いです。株式譲渡と事業譲渡の大まかな相場は以下のように計算されます。

• 株式譲渡：時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
• 事業譲渡：時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分

当然ながら事業利益が多いほどに相場価格も高騰します。実際のM&A売却における相場計算はM&A委託企業に依頼することになりますが、もし可能であれば依頼前に自社の相場を計算してみましょう。

また、売り手側であれば算出価格よりも安く予算を立て、買い手側であれば相場よりも高く予算を立てるのがポイントです。予算の算出においては、相場よりも多少のズレが発生することをあらかじめ考慮しておきましょう。

統合後のプロセス確立

M&Aにおいては成約がゴールではなく、売り手側と買い手側の両者が思い描いた成長を実現させることが本当のゴールです。そこでM&AにおいてはPMI（Post Merger Integration）の考え方が重要になります。

PMIとは、いわばM&A成約後の「統合後プロセス」を指す単語です。PMIにおける重要な要素には、以下のようなものがあります。

• 新経営体制の構築
• 経営ビジョン実現のための計画策定
• 両社協業のための体制構築・業務オペレーション

上記の点に留意しながら、PMIを立案します。PMIを綿密に行うことで、売り手・買い手の両者に発生するリスクを最小限に抑え、成果を最大化させることが出来るでしょう。

またPMIは成約後に立案するものではなく、M&A戦略の立案時から実行すべきです。M&Aの成約には1年以上の期間が掛かることがほとんどなので、PMIも長期的に行うことになります。

屋根工事会社におけるM&Aのまとめ

今回は屋根工事会社におけるM&Aについて、屋根工事業界の現状や特徴、市場動向やM&A事例を踏まえて解説しました。

屋根工事会社は事業者の数が多いこともあり、M&Aが盛んに実行されている業界です。M&Aによる経営統合によって事業拡大に成功しているリフォーム会社も数多く存在することから、屋根工事会社にとってM&Aは有効な経営戦略の一つと言えるでしょう。

しかしM&Aは企業の成長戦略として非常に有効な手段である一方、万全を期して臨む必要のある経営戦略です。当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。

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