レストランのM&A・事業承継の全知識！売却相場・事例・成功ポイントを徹底解説

「レストランのM&Aにおける動向は？」
「レストランのM&Aについて知りたい」

この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。

実際に現状「レストラン　M&A」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。

そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、レストランのM&Aについて分かりやすく簡潔に解説します。

レストランにおけるM&Aの売却相場や成功ポイントについても詳しく解説するので、レストランのM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。

レストランとは

レストランとは、個人オーナー店から多店舗展開型のチェーン店まで幅広く存在し、和食・洋食・イタリアンまで様々な種類の食事を提供している事業者のことです。レストランは、「飲食業界」に属する事業でもあります。

日本においては、レストラン事業が盛んな国のひとつです。古くから存在する和食に加え、海外からもたらされた洋食・イタリアン・フレンチなども広く流通しています。海外のトレンドにも敏感であるため、海外諸国で流行している食文化も比較的早く日本に持ち込まれるケースが多いです。

また近年の日本においては、多店舗展開型のフランチャイズ店が業界のシェアを大きく占めています。フランチャイズ制度を活用すれば、既存のノウハウやブランドを使用することができるため、比較的早期のビジネス拡大が可能です。

レストランのビジネスモデル

レストランの運営におけるビジネスモデルを解説していきます。

個人経営店

レストラン事業において古くから存在するビジネスモデルが、個人経営店の運営です。個人経営店とは、ひとりのオーナーが主体となって開業・運営しているレストランを指します。個人で開業するため、比較的小規模のスモールスタートをするレストランが多いです。

近年では、多店舗・低価格で食事を提供するフランチャイズ店が市場のシェアを大きく占めていますが、まだまだ個人経営店として高い人気と知名度を誇るレストランは多いです。メディアからも注目され、連日行列を作るレストランも数多存在します。

また個人経営店の開業資金は1,000万円～1,500万円といわれており、比較的スモールスタートが可能です。レストラン業界は、2020年に発生した「新型コロナウィルス」の影響を受け、依然として市場縮小傾向であるものの、これからも新規参入を果たす個人経営型のレストランは増えていくことが予想されます。

フランチャイズ

飲食店におけるフランチャイズとは、運営本部が加盟店に商標やノウハウを提供する仕組みのことです。加盟店側は、経営におけるアドバイスを受ける代わりに、本部に対して加盟金やロイヤリティを支払います。日本におけるフランチャイズ型レストランの代表例は、以下の通りです。

• ゼンショーHD：すき家・ココス・なか卯など
• 日本マクドナルドHD：マクドナルド
• すかいらーくHD：ガスト・バーミヤン・しゃぶ葉など
• FOOD&LIFE COMPANIES：スシロー・京樽・杉玉など
• コロワイド：大戸屋・牛角・かっぱ寿司など
• トリドールHD：丸亀製麺・とりどーる・肉のヤマ牛など

上記は、日本におけるフランチャイズ店舗型レストランの代表的な運営企業です。売上規模も非常に大きく、M&Aの取引時には数億円規模の取引が実行されるケースも目地らしくありません。

日本のレストランのフランチャイズビジネスは、今後も拡大されていく見通しです。フランチャイズ運営企業は資金力にも長けているため、M&Aによる買収などで積極的に店舗を増やしていくことでしょう。

テイクアウト・デリバリー

2020年に発生した新型コロナウィルスの影響により、数を急激に増やしているのが、テイクアウト・デリバリー型のレストランです。テイクアウト型のレストランとは、食事を「持ち帰り」または「配達」のいずれかによって提供するレストランを指します。

テイクアウト・デリバリーのサービスを提供しているレストランは、「テイクアウト（デリバリー）専門のレストラン」と「ホール提供とテイクアウト（デリバリーの両方を行うレストラン」の2種類があります。

近年では人手不足や人件費の高騰から、テイクアウト専門で運営するレストランも多いです。テイクアウトのみであれば、ホールスタッフを確保する必要がないため、人件費削減に大きく貢献します。今後はテイクアウト・デリバリー型のレストランが様々な新サービスを提供することに注目される時代です。

レストランに必要な業許可・資格・人材

レストランの運営において必要となる業許可・資格・人材について解説していきます。

レストランに必要な業許可

レストランの運営は無許可で行うことは出来ず、必ず「飲食店営業許可」の業許可が必要です。また営業許可証の取得と併せて、「食品衛生責任者」の設置も必須となっています。規模に関係なく、レストランの運営にはこの2つが必須です。

営業許可証の取得は、申請書類を準備し、保健所へ提出するところから始まります、書類提出から実際の開業までにかかる時間は、おおよそ2～3週間ほどです。飲食店の営業許可には複数の種類があるため、事業内容に見合った許可証を取得することが必要になります。

また食品衛生管理者に関しては、規模にかかわらず、各店舗ごとに少なくとも1人以上の食品衛生責任者を配置することが義務付けられています。食品衛生責任者は、店内の食品の衛生管理を監督し、食中毒などを予防する責任者です。

レストランに必要な資格

レストランの運営は、営業許可と食品衛生責任者を揃えるだけでは不十分です。自社が運営するレストランに見合った人材を確保することが必要となります。レストランで勤務する従業員に推奨される資格は以下の通りです。

• 調理師免許
  調理スキルの高さはもちろん、食の管理・衛生に関する幅広い知識があることも証明できる国家資格。調理師免許の保持者は、講習会を受講せず申請のみで「食品衛生責任者」の資格を得ることが出来る。
• ふぐ調理師免許
  ふぐの調理は、内臓にある毒を取り除くための技術や知識を有する「ふぐ調理師免許」の保持者だけに許可されている。試験の内容や難易度、受験資格、許されている調理の範囲は、各都道府県で異なるため、各自治体に確認が必須。
• 製菓衛生師
  スイーツ作りの技術や製菓に必要な衛生知識が身についていることを証明する国家資格です。スキルだけでなく、食品の安全性や添加物の確認、衛生面の管理なども重視。製菓事業を手掛けるレストランの人材として重宝される。

他にも「菓子製造技能士検定」や「パン製造技能士」などの資格があります。また上記はあくまで調理スタッフに関する資格ですが、ホールスタッフに関しても「接客サービスマナー検定」などの資格保有者の雇用が望まれます。

レストランに必要な人材

レストランの運営は、オーナーだけが担っている訳ではありません。食事の調理・提供、レジ打ち、デリバリー配達員など、多岐の業務に適した人材を雇用することが必須です。レストランの運営においては、以下のような人材が必要とされています。

• 調理師
  厨房にて食事の調理を行う。「調理師免許」などの取得者が望ましい
• レセプションスタッフ
  ホテルレストランなどでお客様のお迎え・ご案内、お会計、予約管理、問い合わせ対応などを担う。
• クロークスタッフ
  ホテルレストランや落ち着いた雰囲気の飲食店などで、お客様の来店時に荷物やコート類を預かり、管理する業務を担う。
• サービススタッフ
  料理やドリンク類の提供、オーダー、接客、テーブルのセッティングや片付けなどを行う。「ウエイター（男性）」「ウエイトレス（女性）」「ホールスタッフ」などの呼称が一般的。
• ソムリエ
  料理やお客様のリクエストに合ったワインを提案、提供する。ワインの種類、味わい、品質保持や保管の方法など、ワインの豊富な知識が求められる。スマートな接待や立ち振る舞いなど、コミュニケーションスキルも重要となる。

上記の通り、レストランの業務は非常に多岐に渡るため、様々な職種に適した人材の雇用が必須です。特に複数のビジネスモデルを展開するレストラン運営企業では、より多くの人材を確保する必要があるため、人件費などの調整も細かく行うことが必要になります。

レストラン業界の市場動向

レストラン業界の市場動向について解説していきます。

コロナ禍による市場規模縮小

レストラン業界は、2019年までの過去8年間に渡って順調に市場拡大を見せていた業界でした。しかし2020年の新型コロナウィルスの感染拡大により、状況は一変し、これまでとは一転市場は縮小傾向にあります。

2020年以降、新型コロナウィルスの影響以降、前年比を大幅に減少している状況です。この大幅な減少は、人々が外食を控えるようになり、着席型飲食店の客足が遠のいたことが主な要因となっています。

しかし2020年の新型コロナウィルスの拡大から2年経過した2022年には回復傾向を見せていることも事実です。2022年の主な飲食サービス企業の売上高は、前年比17.4％増の6兆0,452億円、純利益は前年比同54.7％減の854億円、売上高純利益率は1.4％でした。依然として市場状況は厳しいものの、徐々に買い宇久の兆しも見せています。

テイクアウトサービスの普及

近年のレストラン業界における動向として、テイクアウトサービスの普及があります。急激にテイクアウトサービスが普及した理由は、新型コロナウィルスの影響によるものです。

新型コロナウィルスによる着席型での飲食が衰退した一方で、テイクアウトによってレストランを利用する人の割合は急増しました。テイクアウトの需要増加はレストランにおいても以下のようなメリットをもたらしています。

• ホールスタッフの人件費削減
• 新しい顧客の獲得
• メニューの多様性増加

テイクアウトによる新規顧客の獲得は、レストラン側にも大きなメリットをもたらしています。今後もテイクアウトを活用したレストランの運営は進んでいく予測です。

専門性と特異性の要求

2020年の新型コロナウィルスの流行により、レストランおよびその他飲食業界の動向は大きく変化したと言えます。これからのレストランを含む飲食業界事業者に求められるのが、専門性と特異性の発揮です。

これまでの飲食業界では、フランチャイズ店を主とした多店舗展開により高売上の捻出による利益確保が一般的でした。しかし、既に多店舗展開で利益を上げるという構造は崩れつつある状況です。

SNSの普及も後押しし、レストランに来店するお客様は、お店側にこれまで体験したことのないような高付加価値を求めています。より高い専門性と特異性を持ち高付加価値を提供できるレストランであれば、多店舗展開せずとも利益を捻出できる時代です。

レストラン業界が抱える課題

レストラン業界が抱える課題について解説していきます。

慢性的な人手不足

レストランを含む飲食業界が抱える最大の課題は、慢性的な人手不足です。上記は、帝国データバンクが行った「人手不足に対する企業の動向調査」の結果で、レストランを含む飲食業界は複数業界のうち、上位10番以内に人手が不足しているという結果になりました。

同調査によれば、レストランを含む飲食店のうち、61.3%が正社員の人手不足を感じており、全体の6割以上の飲食店が人手不足に悩んでいることが分かります。少子高齢化が進む今後は、さらにレストランを含む飲食業界の人手不足が加速する見通しとなっています。

レストランを含む飲食業界の人手不足の要因には、長時間労働・休日の少なさ・低賃金など様々です。飲食店運営会社の事業成長には十分な雇用を確保することが必須であるため、各社十分な雇用確保に関する取り組みを強化している段階にあります。

円安による原材料の高騰

日本のレストラン業界における大きな課題となっているのが、円安と原材料の高騰です。円安が進むことで、現在の日本におけるレストラン運営会社は、以下のような問題を抱えています。

• 原材料の高騰
• ガソリン代の高騰
• 外国人労働者の不足
• 来店数の減少

円安が進行することで、輸入食材そのものの価格や食材などの流通におけるガソリン代が高騰し、連動して仕入値が相対的に高くなります。また円安により、レストランにとって重要な人材である外国人労働者が減少するというデメリットまで発生します。

今後も円安の景気は暫く続くことが予想されているため、レストラン業界にとって円安への対策は急務です。「固定費・変動費を削減する」「メニュー内容を変更して利益を上げる」「SNSで積極的に発信する」などの取り組みが必要となっています。

リピーターの減少

現代を生きるレストランにとって重要な課題となっているのが、リピーター客の減少です。以前よりも増して、レストラン業界における顧客獲得競争は激化しており、リピーターの獲得が難しくなっています。

リピーターが減少している大きな要因として挙げられるのが、インターネットやSNSの普及によって情報の取得が容易になったためです。著名なインフルエンサーやメディアに取り入れられたレストランは瞬時に来店が増える一方で、SNSなどの一過性の情報に感化されて来店したお客様は固定客になりにくいというデメリットも存在します。

今後のレストラン業界では、いかにしてリピーターを増やすかが事業の存続に大きく関わってくるでしょう。リピーターを増やすために、いかにして他のレストランにはない高付加価値を見出すかが事業存続において重要なポイントとなってきます。

レストラン業界におけるM&Aの動向

レストラン業界におけるM&Aの動向について解説していきます。

海外進出を目的としたM&A

レストラン業界のM&Aにおいては、海外進出を目的とした取引が盛んに行われています。日本国内における人材確保の難しさ、円安における仕入コスト上昇などの要因から、海外市場に目を向けるレストランは多いです。

例えば、2023年7月に、日本の大手飲食チェーンである「トリドールHD」が米国の大手レストラン運営企業である「The Fulham Shore Plc」を子会社化した事例がありました。これは、トリドールHDが、欧州地域での事業展開を積極化させることが目的です。

また海外企業も日本のレストランにおいて高い評価を示していることも、海外企業とのM&Aを加速化させている要因となっています。今後国内レストラン市場の急激な拡大が見込めない以上、大手レストランを中心に海外進出を視野に入れる企業は増えていくことでしょう。

大手企業による中小規模レストランの買収

レストラン業界のM&Aで最も多いのが、大手レストランによる中小規模レストランの買収です。大手レストランが中小規模レストランを買収することで、勢力の拡大を狙っています。

大手企業と中小企業のM&Aでは、大手レストランが中小規模のレストランが持つ店舗・人員・商圏を獲得することが目的です。中小規模のレストランを買収すれば、一度のM&Aで複数のメリットを獲得することが出来るので、効率よく規模の拡大を図ることができます。

また近年では大手企業による中小企業の買収だけでなく、中小規模のレストラン同士が合併するケースも多いです。勢力を拡大する大手レストランに対し、中小企業同士が合併することで競争力を高めることを狙いとしています。

後継者不在解消のためのM&A

中小規模または個人経営のレストランの中には、後継者不在に悩むお店も少なくありません。実際に業績自体は好調であるにも関わらず、後継者がいないために廃業を余儀なくされるレストランは数多く存在します。

後継者不在に悩むレストランのオーナーにとって、M&Aによる買収は後継者不在問題を打開するために非常に有効な手段のひとつです。M&Aによって他社に事業譲渡を行うことで、自社の看板を残しながら運営を継続できる可能性があります。

また大手企業の傘下になることで、後継者を大手企業から斡旋してもらえる可能性も高いです。大手企業から斡旋された後継者であれば、能力の担保もされているため、自社の業績を上げられる可能性も秘めています。

レストランのM&Aにおける成功事例

レストランのM&Aにおける成功事例を解説していきます。

ダンシンダイナーとJ.フロントフーズによるM&A

2021年2月に、ダンシンダイナーがJ.フロントリテイリングが運営するJ.フロントフーズの株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられ、取得価額は1億7,000万円となっています。

譲り受け企業である「ダンシンダイナー」は、焼肉・焼肉食べ放題やハンバーガーのお店、居酒屋などを運営している企業です。一方の譲渡企業である「J.フロントフーズ」は、J.フロントリテイリングの子会社として、全国の大丸・松坂屋店舗やショッピングセンターなどでレストランを運営している企業になります。

本件M&Aは、飲食店とレストランによるM&Aの事例です。本件M&Aは、譲渡企業の親会社であるJ.フロントリテイリングが、成長事業に対する経営資源の集中を図るために実行されました。

連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ

DDホールディングスと湘南レーベルによるM&A

2019年11月に、DDホールディングスが湘南レーベルの所有する株式のうち90.1%を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は、株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公表されていません。

譲り受け企業である「DDホールディングス」は、飲食店運営事業・アミューズメント事業・不動産サービス事業などを手掛ける企業です。一方の譲渡企業である「湘南レーベル」は、湘南・鎌倉エリアで「8HOTEL」をはじめとしたホテル運営事業を中心に手掛ける会社になります。

本件M&Aは、飲食・不動産業などを手掛ける多角化企業とホテル運営会社による取引事例です。譲り受け企業であるDDホールディングスは、ホテル運営会社である湘南レーベルを買収することで、グループにおける事業の更なる多角化と事業規模拡大を目的としています。

主要株主の異動並びに代表取締役の異動に関するお知らせ

AFC-HDアムスライフサイエンスとなすびによるM&A

2021年6月に、AFC-HCアムスライフサイエンスが、なすびの所有する80.2%の株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡と株式交換のスキームが用いられましたが、取得価額は非公開となっています。

譲り受け企業である「AFC-HCアムスライフサイエンス」は、健康食品・化粧品の受託製造業を展開している企業です。一方の譲渡企業である「なすび」は、静岡市内を中心に、16店舗に及ぶビュッフェレストランなどの飲食事業を展開しています。

本件M&Aは、健康食品・化粧品の製造メーカーとレストラン運営会社による取引事例です。本取引により譲り受け企業であるAFC-HDアムスライフサイエンスは、レストラン事業への新規参入を成し遂げています。

株式会社AFC-HDアムスライフサイエンスとの簡易株式交換における完全子会社化基本合意に関する件

ロート製薬とカフェ・カンパニーによるM&A

2021年8月に、ロート製薬がカフェ・カンパニーとの間に資本業務提携の契約を締結したM&Aの事例です。また同時にロート製薬は、カフェ・カンパニーの株式を取得し、持分法適用会社としています。

譲り受け企業である「ロート製薬」は、一般用医薬品（OTC医薬品）・化粧品・機能性食品などの製造販売事業を展開している大手製薬会社です。一方の譲渡企業である「カフェ・カンパニー」は、飲食店舗の企画運営事業、地域コミュニティ事業、海外店舗企画運営事業を行っている会社になります。

本件M&Aは、大手一般用用医薬品製造販売会社とレストラン運営会社による取引事例です。本取引により、両企業は双方の持つノウハウを共有し、両社にとっての事業成長とシナジー効果の創出を目的としています。

カフェ・カンパニー株式会社との資本業務提携を締結

サントリーホールディングスとダイナックホールディングスによるM&A

2021年6月に、サントリーホールディングスがダイナックホールディングスをTOBやその後の手続きを経て、完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は、株式公開買付け（TOB）の手法が用いられ、取得価額は約29億円となっています。

譲り受け企業である「サントリーホールディングス」は、飲料・食品・酒類事業、兼職食品・外食事業などを手掛ける大手グループ会社です。一方の譲渡企業である「ダイナックホールディングス」は、「パパミラノ」など、全国で235店舗のレストランを運営する会社になります。

本取引は、大手持株会社とレストラン運営会社による取引事例です。本取引により譲り受け企業であるサントリーホールディングスは、グループ全体における意思決定の迅速化、経営資源・ノウハウの相互活用を通じた協業体制の強化を目指しています。

支配株主であるサントリーホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ

クリエイト・レストランツ・ホールディングスとエスエスエルによるM&A

2019年9月に、クリエイト・レストランツ・ホールディングスが、エスエスエルの所有する全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられ、取得価額は58億7,000万円となっています。

譲り受け企業である「クリエイト・レストランツ・ホールディングス」は、和食や洋食、中華、エスニックなどのレストランを展開している企業です。一方の譲渡企業である「エスエスエル」は、ゴルフ場内でのレストラン運営事業などを展開している企業になります。

本件M&Aは、ともにレストラン事業を運営する会社同士の取引事例です。譲り受け企業であるクリエイト・レストランツ・ホールディングスは、事業ポートフォリオの質的向上・安定的な収益確保・仕入れやニュー開発等の共有による店舗運営力の向上を目指しています。

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス　四半期報告書

ゼンショーホールディングスと華屋与兵衛によるM&A

2016年3月に、ゼンショーホールディングスが華屋与兵衛との間に株式交換を実施し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式交換のスキームが用いられ、華屋与兵衛の普通株式1株に対して、ゼンショーホールディングスの普通株式0.035株を割当交付しました。

譲り受け企業である「ゼンショーホールディングス」は、郊外型ファミリー牛丼店の「すき家」を中心に、グループ全体でレストラン事業を展開している企業です。一方の譲渡企業である「華屋与兵衛」は、ゼンショーホールディングスは連結子会社として和食レストランを運営している企業になります。

本件M&Aは、ともにレストラン運営会社同士の取引事例です。譲り受け企業であるゼンショーホールディングスは、業務における連携の更なる強化と経営の効率化をはかっています。

ゼンショーHD、株式交換により連結子会社 華屋与兵衛を完全子会社化

クスリのアオキホールディングとスーパーマルモによるM&A

2021年6月に、アオキホールディングスがスーパーマルモを分割会社とする会社分割により、アオキホールディングスの子会社であるナルックスにスーパーマルモのスーパーマーケット事業等に関する権利義務等を承継させる吸収分割契約を締結することを決定したM&Aの事例です。

譲り受け企業である「ナルックス」は、アオキホールディングスの子会社で、石川県金沢市にてスーパーマーケット事業を展開する企業です。一方の譲渡企業である「スーパーマルモ」は、スーパーマーケット事業および「うまいもん処」の看板にて飲食事業を手掛ける企業になります。

本件M&Aは、大手ドラッグストア企業とスーパーマーケット運営企業による取引事例です。譲り受け企業であるアオキホールディングスは、スーパーマルモの食品スーパー事業等を承継することにより、食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つヘルス＆ビューティーや日用品の品揃え、また処方箋を取り扱う調剤薬局を組み合わせることを狙いとしています。

当社子会社の会社分割（吸収分割）による株式会社スーパーマルモの一部事業承継に関するお知らせ

JBイレブンとハットリフーズによるM&A

2019年10月に、JBイレブンがマウンテンコーヒーが保有するハットリフーズの全株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。

譲り受け企業である「JBイレブン」は、「一刻堂」などのラーメンチェーンを展開している企業です。一方の譲渡企業である「ハットリフーズ」は、マウンテンコーヒーの子会社として、名古屋市内であんかけスパゲッティとハンバーグをメインとした｢ドン・キホーテ｣を3店舗運営している企業になります。

本件M&Aは、飲食店運営会社とレストラン運営会社による取引事例です。譲り受け企業であるJBイレブンは、本取引により、事業規模と収益機会の拡大を目的としています。

完全子会社間の吸収合併に関するお知らせ

イートアンドホールディングスと一品香によるM&A

2021年1月に、イートアンドホールディングスが一品香の所有する全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましが、取得価額は公開されていません。

譲り受け企業である「イートアンドホールディングス」は、大阪王将をはじめとした飲食チェーンを展開している企業です。一方の譲渡企業である「一品香」は、横浜市で中華レストランを展開している会社になります。

本件M&Aは、飲食店運営会社とレストラン運営会社による取引事例です。本取引により、譲り受け企業であるイートアンドホールディングスは、自社事業の成長とシナジー効果の創出を目的としています。

昭和30年創業、元祖横濱たんめんの店「横濱一品香（いっぴんこう）」を運営する株式会社一品香、有限会社一品香フーズを完全子会社化～地域の皆さまに愛され続ける伝統と味を承継～

レストランでM&Aを行うことのメリット

レストラン運営企業がM&Aをするメリットを売却・買収側の双方から解説します。レストランのM&Aにおける売却・買収のメリットは、以下の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

レストランでM&Aの売却を行うことのメリット

レストランでM&Aによる売却を行うことのメリットは、以下の通りです。

• 資金調達・オーナーのEXIT
• 借入における個人保証の解除
• 従業員の雇用維持
• 事業の選択と集中

それぞれ詳しく解説していきます。

資金調達・オーナーのEXIT

M&Aによって売却された企業は、買収側の企業より金銭的収入を得ることができます。これは売却側のオーナーにとって大きなメリットとなる要素です。M&Aによって獲得した現金の使い道としては、代表的なものとして以下のものが挙げられます。

• 残っている借入金の返済に充てる
• オーナー自身の引退後の生活資金とする
• 新規事業における資金源とする

一方で、M&Aをせずに廃業となれば、有形資産を処分する費用や解雇する従業員への補償など、多くのコストがかかります。オーナーにとっては廃業を選ぶよりM&Aを選ぶことの方が、遥かにメリットは大きいでしょう。

借入における個人保証の解除

借入による資金調達を行った場合には、当然ながら返済義務が生じ、これが出来ない場合には個人資産を失うことになります。レストランに関わらず、これは全ての経営者にとって大きな精神的負担となる事柄です。

特に中小規模のレストランの場合、経営資金の融資調達はオーナー経営者が個人保証したり、個人資産を担保に入れることがほとんどのはず。貸倒によるオーナー個人の損害は計り知れないものです。

M&Aで会社を売却することで、会社は廃業や倒産を免れるだけでなく、基本的に債権も買い手に引き継がれるため、個人保証や担保差し入れを解消することができます。オーナーにとっては肩の重い荷を下ろすことにも繋がるのです。

従業員の雇用維持

売却側の企業が廃業目前であった場合には、M&Aを実行することで、既存従業員の雇用を継続して守ることができます。実際にM&Aを行った場合、ほとんどのケースで譲受企業によって従業員の雇用が継続されます。

労働条件においても引き継がれるケースがほとんどなので、廃業に比べると既存従業員が被る影響を大きく抑えることに繋がるでしょう。給与待遇や労働条件が同じであれば、M&A後の離職率も低下させることができます。

また待遇面においては、M&A後に給与受験・労働時間・年間休日・福利厚生などの改善が行われるケースも多いです。M&A以前よりも好条件で雇用されるケースもあるので、既存従業員にとっては大きなメリットとなり得ます。

事業の選択と集中

景気悪化を辿る日本では、会社存続のために複数の事業を多角展開する企業も珍しくありません。しかし事業の多角化は一歩間違えれば、赤字を生み出し、廃業の原因とさえなり得ます。

M&Aのスキームの一つである「事業譲渡」を用いることで、不要となった事業やその関連資産だけを選別して売却することが可能です。実際に事業譲渡により、特定の事業のみを他者委に売却する企業は多くあります。

M&Aの事業譲渡によって事業を売却することで、事業の選択と集中が出来れば、経営状態を好転させられるかもしれません。得意分野に資金や人員を集中できるため、成功率も高まるはずです。

レストランでM&Aの買収を行うことのメリット

レストランでM&Aによる買収を行うことのメリットは、以下の通りです。

• 人材とノウハウの共有
• 事業拡大のチャンス
• 新規事業への進出
• 新規商圏エリアの獲得

それぞれ詳しく解説していきます。

人材とノウハウの共有

レストランの運営において事業成功のカギを握るのは、自社が持つ「ノウハウ」と「調理師をはじめとした人材」です。これら2つが揃っているレストランは、市場において高い競争力を得ることができます。

もしM&Aによってレストランの買収を検討しているのであれば、まずは買収先企業が持つノウハウと人材に目を向けることが先決です。買収によって現在の自社が持たないノウハウや人材が手に入るか否かをチェックしましょう。

またレストランの買収に関しては、買収先が持つ店舗数や店舗の業績などによって、取引額に大きな差が生じます。価値のある資源を所有している企業ほど、高値で取引されるケースが多いです。

事業拡大のチャンス

M&Aにおいて買収側が得られる大きなメリットは、事業拡大のチャンスを得られることでしょう。M&Aによって買収側の企業は規模やシェアの拡大を狙うことができます。

レストランのM&Aにおいては、売手となる企業が持つ店舗や人材のような有形資産に加え、顧客・取引先情報などの無形資産を手に入れることも可能です。特にレストランの運営においては、「店舗」「人材」などの有形資産は実績に直結する要素であるため、M&Aによる早期事業拡大も視野に入れることができます。

またレストラン業界においては、大手企業の市場シェア率が高いですが、M&Aを行うことで自社の市場シェアを拡大させることが可能です。中小同士のM&Aを行うことで、大手企業に対抗する勢力を付けることにも繋がります。

新規事業への進出

M&Aを行うことによって、買収側企業は新規事業への参入を容易に行うことが可能です。一から新規事業として立ち上げるより、はるかにレストラン業界への早期参入が可能となります。

景気の悪化により単一分野での事業展開は非常に危険とされている現代において、M&Aによる新規事業への参入は非常にメリットが大きいとされている戦略です。リスク分散の観点からM&Aをする大手企業の数は、ここ数年で一気に増加しています。

また売却先の企業が持つノウハウや取引先をそのまま引き継ぐことができるため、総体的に見れば、新規事業への投資額を削減することにも繋がるでしょう。新規事業参入におけるコスト削減でも大きく貢献する要素となります。

新規商圏エリアの獲得

レストランを買収した際には、買収先が所有していた商圏をそのまま得ることが可能です。そのため、M&Aによるレストランの買収は、そのまま新規商圏エリアの獲得を意味することになります。

特に地域に根差したレストランであれば、一定の商圏における強い認知度を誇るケースも多いです。該当地域において高い認知度を持つレストランを買収し、自社で運営することにより、規模の拡大を成し得ることができます。

また新規商圏エリアを拡大することで、その他事業にも良い影響を与えることが出来る可能性も高いです。縁もゆかりもない土地に一から新規事業を立ち上げるよりも、遥かに新規参入のハードルは低いと言えます。

レストランのM&Aにおける注意点

レストランのM&Aにおける注意点を解説します。レストランのM&Aにおいて、注意すべき事項は以下の通りです。

• M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
• 避止義務に関して
• 既存従業員の離職対策

それぞれ解説していきます。

M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ

M&Aでは、買い手と売り手の情報格差（買い手のM&Aに関する知識・経験が圧倒的に豊富）があるため、M&Aの専門知識を持たない状態での売買は非常に危険です。

買い手の知識・経験が圧倒的に売り手を上回る場合には、買い手有利の条件（買収金額が相場よりも圧倒的に小さくなってしまう）という現象が起こりかねません。最悪の場合には、不利な条件でM&Aをすることによって、莫大な損害を被るケースもあります。

そこで、もしM&Aの経験が不足しているのであれば、M&Aアドバイザーを導入するのがおすすめ。M&Aで自社が損害を被ることを避けるのはもちろん、より有利な条件でM&Aを成功させることが出来るでしょう。

避止義務に関して

M&Aにおいて最も留意すべきポイントとなるのが、「競業避止義務」です。競業避止義務とは、一般的に「一定の者が自己(自社)または第三者の利益を損なうような取引をしてはならないこと」と定義されます。

M&Aにおける競業避止義務とは、M&Aの成約後に譲渡企業に課される義務です。譲渡した事業に対して、譲渡企業が競合するような事業を再度行い、譲受企業に不利益を与えることを避けることが目的となります。

会社法の規定により、事業譲渡を実施した会社は、競業避止義務を負うことになるので注意が必要です。ただし、買収側との交渉で競業避止義務期間を短くしたり、エリアを狭めたりすることはできます。将来的にレストランを再度手掛ける可能性があれば、買収側と交渉しましょう。

既存従業員の離職対策

買収先の既存従業員による離職対策は、M&Aを成功させるために留意すべきポイントのひとつです。既存従業員の離職を防ぎ、優秀な人材を雇用し続けることが重要になります。

経営者視点から見ればM&Aは立派な経営戦略であり、大きなシナジー効果を生むものです。しかし従業員にとっては、今後の働き方や会社との雇用関係に大きな変化をもたらす為、M&Aによって雇用条件や働き方が悪化すると離職を招きます。

M&Aによる離職を防ぐためには、従業員の働き方や雇用関係の変化に対し、敏感に配慮することが重要です。既存従業員が不安となる要素はあらかじめ取り除いておくことが、M&Aによる離職を防ぐ手段として有効になります。

レストランのM&Aを成功させるためのポイント

レストランのM&Aを成功させるためのポイントについて解説します。レストランのM&Aを成功させるためのポイントは、以下の通りです。

• M&A戦略の立案
• PMI（統合後プロセス）の確立
• 相場価格への理解

それぞれ詳しく解説していきます。

M&A戦略の立案

M&A戦略とは、M&Aによってどのような効果を得るのかを検討するための準備や計画を指すものです。M&A戦略の如何によって、M&A後の事業計画もより具体化されます。

M&A戦略では、自社の分析（SWOT分析）や市場調査・業界トレンドなど様々な要素を調査することが必須です。明確な戦略を立てたうえで、買収（売却）先選定や交渉を行なっていくことになります。

M&A戦略において重要視すべきポイントは、以下の通りです。

• M&Aにより何を達成したいか（売却・売却後まで視野に入れたもの）
• 自社は売れるのか。売れるとすればどの部分か（事業の一部または全部）
• いつ・誰に・何を・いくらで・どのように売却（買収）するか
• 買収（売却）において障壁となる要素はあるか
• M&Aに必要な予算はどのくらいか（買収側のみ）

上記のポイントを押さえておくだけで、M&Aにおける戦略はより具体的なものになるはずです。反対にM&A戦略が場当たり的だと、交渉において不利な条件を飲まされるなどの弊害が発生します。

また自社にM&Aにおいて詳しい人物が所属していないのであれば、M&A委託業者に戦略の立案・実行を依頼することを強く推奨します。M&A専門業者に委託することで、よりスムーズにM&Aを成功まで導いてくれるでしょう。

当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。

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PMI（統合後プロセス）の確立

M&Aにおいては成約がゴールではなく、売り手側と買い手側の両者が思い描いた成長を実現させることが本当のゴールです。そこでM&AにおいてはPMI（Post Merger Integration）の考え方が重要になります。

PMIとは、いわばM&A成約後の「統合後プロセス」を指す単語です。PMIにおける重要な要素には、以下のようなものがあります。

• 新経営体制の構築
• 経営ビジョン実現のための計画策定
• 両社協業のための体制構築・業務オペレーション

上記の点に留意しながら、PMIを立案します。PMIを綿密に行うことで、売り手・買い手の両者に発生するリスクを最小限に抑え、成果を最大化させることが出来るでしょう。

またPMIは成約後に立案するものではなく、M&A戦略の立案時から実行すべきです。M&Aの成約には1年以上の期間が掛かることがほとんどなので、PMIも長期的に行うことになります。

相場価格への理解

M&Aを実行する際には、売り手側・買い手側ともに相場価格をよく理解しておくことが必要です。M&Aの企業売買における相場価格は、該当の会社の価値によって算出され、事業売却・企業買収の金額目安とされます。

レストランのM&Aでは、株式譲渡もしくは事業譲渡が使われることが多いです。株式譲渡と事業譲渡の大まかな相場は以下のように計算されます。

• 株式譲渡：時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
• 事業譲渡：時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分

当然ながら事業利益が多いほどに相場価格も高騰します。実際のM&A売却における相場計算はM&A委託企業に依頼することになりますが、もし可能であれば依頼前に自社の相場を計算してみましょう。

また、売り手側であれば算出価格よりも安く予算を立て、買い手側であれば相場よりも高く予算を立てるのがポイントです。予算の算出においては、相場よりも多少のズレが発生することをあらかじめ考慮しておきましょう。

レストランにおけるM&Aのまとめ

今回はレストランにおけるM&Aについて、レストラン業界の現状や特徴、市場動向やM&A事例を踏まえて解説しました。

レストラン業界は、M&Aが盛んに実行されている業界です。M&Aによる経営統合によって事業拡大に成功しているレストランも数多く存在することから、レストランにとってM&Aは有効な経営戦略の一つと言えるでしょう。

しかしM&Aは企業の成長戦略として非常に有効な手段である一方、万全を期して臨む必要のある経営戦略です。当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。

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