M&Aで活用できる補助金・助成金をわかりやすく解説

「M&Aで活用できる補助金・助成金は？」
「自社でも活用できる補助金や助成金を知りたい」

この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。

実際に現状「M&A　補助金・助成金」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。

そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、M&Aで活用できる補助金・助成金を厳選して紹介します。

これから補助金・助成金を活用してのM&A取引を検討している場合には、ぜひ参考にしてください。

M&Aで活用できる補助金

M&Aにおいて補助金・助成金を活用することは非常に有効な手段のひとつです。事業承継やM&Aの当事者となる企業に対しては、国から補助金や助成金を受け取ることができます。

ここでは、令和4年度の「事業承継・引継ぎ補助金」において公募される以下の3つの補助金に関して解説していきます。

• 経営革新事業
• 専門家活用事業
• 廃業・再チャレンジ事業

それぞれ詳しく解説していきます。

経営革新事業

日本政府が中小企業や小規模事業者の経営革新を支援するための補助金制度です。この補助金は、企業が新しいビジネスモデルや革新的な製品・サービスの開発、または経営資源の活用方法を革新することで、競争力の強化や生産性向上を図ることを目的としています。

例えば、製造業の企業が新しい自動化設備を導入することで生産性を向上させたり、IT企業が新しいソフトウェア開発を行って業務効率化を進める場合などが該当する補助金です。企業が持続的に成長するための重要なサポートとなるため、活用を検討する価値があります。

補助金の金額は、申請する事業の内容や規模により異なります。通常、補助率（補助金が占める割合）は1/2程度が一般的ですが、特定の条件を満たす場合に補助率が増加することもあります。

また経営革新事業は、「創業支援型（Ⅰ型）」、経営者交代型（Ⅱ型）、M&A型（Ⅲ型）」の3種類に分類される補助金です。種類毎に目的や対象範囲も異なるので、それぞれ詳しく解説していきます。

【Ⅰ型】創業支援型

経営革新事業の【Ⅰ型】創業支援型は、経営革新補助金の中でも特に新たに事業を創業しようとする企業や事業者を対象にした支援プログラムです。これから新しい事業を立ち上げる企業や、新たなビジネスモデルに基づく事業を始める中小企業を支援することを目的としています。

対象となるのは、「新たに創業する企業（設立からおおむね5年以内の企業など）」や「新しい事業モデルや新規事業を開始する企業(従来の事業を革新したり新しい事業を立ち上げる場合）」などです。

補助金の金額や補助率は事業内容や規模により異なりますが、一般的には補助率が高めに設定されています。具体的な上限額や条件は、申請年度や支援対象となる事業内容によって異なるため、最新の情報を確認することが重要です。

【Ⅱ型】経営者交代型

経営革新事業の【Ⅱ型】経営者交代型は、経営革新補助金の一つのタイプで、特に企業の経営者が交代する場合にフォーカスした支援プログラムです。経営者が交代した際に、事業の引き継ぎや新たな経営戦略の策定、経営の革新をサポートすることを目的としています。

対象となるのは「経営者が交代した中小企業（親から子への事業継承や、外部から新しい経営者を迎えた場合）」、「経営者交代後の企業の改革・革新を行う企業」、「事業継承を進めながら新たな経営戦略を導入したい企業」などです。

経営者交代型の経営革新事業は、企業が経営者交代を行う際に、その過程で発生する課題を乗り越え、企業を革新し成長を促進するための支援制度です。事業の継承や経営戦略の刷新、新しい事業展開などを行うために必要な資金をサポートし、企業の競争力を向上させることを目的としています。

【Ⅲ型】M&A型

経営革新事業の【Ⅲ型】M&A型は、経営革新補助金の一つで、M&A（企業の合併・買収）を通じて経営革新を進める企業を支援するためのプログラムです。企業が他社とのM&Aを実施し、経営の革新や事業の再生、競争力の強化を図る際に利用されます。

対象となるのは、「M&Aを通じて経営革新を進めたいと考える中小企業」「技術力、資金力、ノウハウ、販売網などが不足している企業が、他社との統合を目指す企業」「経営の合理化や、規模の拡大を図る企業」などです。

【Ⅲ型】M&A型は、M&Aを通じて経営革新を図る中小企業向けの補助金です。M&Aによって事業の再生や競争力の強化を目指す企業に対して、M&Aの実行に必要な調査費用、コンサルティング費用、統合後の経営改革費用などを支援します。

専門家活用事業

専門家活用事業は、中小企業や事業者が補助金を効果的に活用するために、M&Aにおいて弁護士・会計士・コンサルタントなどの専門家支援を受けるための支援制度です。企業が事業の計画や申請書類を適切に作成し、補助金の獲得や活用において最大の効果を得るために、専門的な知識や経験を持つ専門家を活用することを目的としています。

例えば、「補助金申請書類の作成」の場合、補助金申請のための事業計画書や申請書の作成をサポートすることが目的のひとつです。ほかにも「補助金獲得の確立向上」や「事業計画のブラッシュアップ」などが挙げられます。

また専門家活用事業は、「買い手支援型（Ⅰ型）」と「売り手支援型（Ⅱ型）」の2種類に分類される制度です。種類によって対象範囲や目的、取得難易度が異なるので、それぞれ詳しく解説していきます。

【Ⅰ型】買い手支援型

専門家活用事業の【Ⅰ型】買い手支援型は、特に中小企業がM&A（合併・買収）において買い手側として支援を受けるための補助金制度です。、企業が他社の買収を通じて、経営資源の強化や事業の拡大を目指す際に、専門家の支援を活用してM&Aを円滑に進めるための費用を補助することを目的としています。

対象となるのは、「M&Aを実施して、事業拡大や経営資源の強化を目指す企業」や「M&Aのプロセスにおいて専門家の支援が必要な企業」などです。また他の企業を買収して、事業を統合しようとしている企業もこれに該当します。

具体的な支援内容としては、デューデリジェンスの実施にかかる費用やM&Aアドバイザーに支払う報酬費用などです。M&Aの成功には多くの専門的な知識と手続きが必要ですが、この補助金を活用することで、必要な専門家の支援を受けながら、買収をスムーズに進めることができます。

【Ⅱ型】売り手支援型

専門家活用事業の【Ⅱ型】売り手支援型は、M&Aにおける売り手側（企業を売却する側）を支援するための補助金制度です。中小企業が事業の譲渡や売却を進める際に、専門家（M&Aアドバイザー、弁護士、公認会計士、税理士など）の支援を受け、スムーズにM&Aを進められるよう支援することを目的としています。

対象となるのは、「M&Aで事業や株式の売却を目指す中小企業」や「経営者交代や事業承継を進める企業」、「経営資源の整理や事業再生を進める企業」などです。事業譲渡や株式売却を検討している企業が対象になります。

売却活動には複雑な手続きが伴いますが、この補助金を活用することで、企業は専門家の助けを借りながら、スムーズに売却を進めることができます。特に、企業価値の評価、交渉支援、契約書作成、税務アドバイスなど、M&Aの重要なプロセスにおける専門家費用が補助されるため、売却の成功可能性を高め、より効果的な事業承継や経営資源の再配置が可能です。

廃業・再チャレンジ事業

専門家活用事業における廃業・再チャレンジ事業は、事業の廃止や閉鎖を検討している中小企業が、その後の再チャレンジに向けて支援を受けるための施策です。この事業は、経営難や事業環境の変化などの理由で廃業を選択せざるを得ない中小企業や個人事業主が、再起をかけて新たな事業に挑戦するための支援を目的としています。

例えば、「経営が厳しく、事業を閉鎖・廃業することを決断した企業や個人事業主」や「廃業後、新たな事業を立ち上げる意欲のある企業や事業者」などが対象です。また事業規模を縮小したり、別の分野への転換を目指している企業も対象となります。

M&Aの補助金・助成金の対象者

M&Aの補助金・助成金は誰でも受け取ることが出来る訳ではありません。M&Aの補助金・助成金を受け取るためには一定の条件を満たすことが必須です。

ここでは、経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業の3つを受け取ることが出来る対象者を解説します。ぜひ参考にしてください。

「経営革新事業」の要件

経営革新事業は、Ⅰ型・Ⅱ型・Ⅲ型で受け取り対象の要件が異なるため、ここではそれぞれの種類に共通する要件を解説します。

まず経営革新事業の申請を行う前提として、M&Aや事業承継で引き継ぐのは、「有機的一体としての経営資産」であることが必須です。つまり設備や不動産だけの引継ぎや承継は申請の対象外となります。

またM&Aや事業承継を通して、新商品開発や新規事業進出を行うことが、経営革新事業の申請を行うためのポイントです。既存製品や事業を拡大するだけでなく、新たなビジネスプランを計画していることが重要になります。

「専門家活用事業」の要件

専門家活用事業の申請では、M&Aにおける「買い手（譲り受け企業）」と「売り手（譲渡企業）」の両方が対象となります。また要件もそれぞれ異なるので注意が必要です。

買い手側の主な要件は、M&Aや事業承継を通じてシナジー効果を獲得し、地域や社会に貢献することです。つまり、M&Aや事業承継によって何らかの社会的価値を見出せるかが焦点となります。

一方、売り手側の主な要件は、地域社会をけん引する会社でり、かつM&A・事業承継後にその事業が継続されることが条件です。M&Aや事業承継後に対象の事業が撤廃される場合には、申請対象外となります。

「廃業・再チャレンジ事業」の要件

廃業・再チャレンジ事業の申請を行う申請対象者は、「併用申請」と単独で申請を行う「再チャレンジ申請」に分かれているのが特徴です。また併用申請と再チャレンジ申請では、それぞれ要件も異なります。

併用申請は、対象となるM&Aや事業承継あるいは廃業が、補助事業期間内に完了していなければなりません。併用申請を行う場合には、補助事業期間内を厳密に把握しておくことが重要です。

一方の再チャレンジ申請は、単独で申請を行う対象が補助事業期間内において既に廃業していることが必須となります。併用申請とは申請対象の期間が異なるので注意しましょう。

M&Aの補助金・助成金にかかる期間とスケジュール

M&Aの補助金・助成金を申請するためには、申請から受け取りまでにかかる期間とスケジュールを把握しておくことが大切です。

ここでは、M&Aの補助金・助成金にかかる期間とスケジュールを、経営革新事業、専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業の3つに分けて解説していきます。

「経営革新事業」の場合

経営革新事業はⅠ型・Ⅱ型・Ⅲ型によって厳密なスケジュールには差が出ます。ただし総体的には、19ヶ月～24ヶ月での申請完了が目安です。具体的なスケジュールと期間は、以下の通りです。

「専門家活用事業」の場合

専門家活用事業は、申請側の要望内容によって厳密なスケジュールには差が出ます。ただし総体的には、13ヶ月～18ヶ月での申請完了が目安です。具体的なスケジュールと期間は、以下の通りです。

専門家活用事業では、専門家の支援内容や業務改善の進捗によって、実行段階が延長されることもあるため、余裕を持ったスケジュールを組むことが重要です。また成果を最大化するためには、専門家との密な連携とコミュニケーションが求められます。

「廃業・再チャレンジ事業」の場合

廃業・再チャレンジ事業にかかる期間やスケジュールは、事業の規模や内容、業種、個別の状況によって異なります。具体的なスケジュールと期間は、以下の通りです。

再チャレンジ事業に必要な補助金の申請から支給まで、全体で3〜6ヶ月程度が一般的な目安です。具体的なスケジュールについては、申請する補助金の種類や地域による違いがあるため、早めに詳細を確認し、事前準備をしっかり行うことが重要です。

M&A以外で活用できる補助金・助成金

M&A以外で活用できる補助金と助成金について解説していきます。場合によっては、M&A後にその他の補助金・助成金を活用する可能性もあるので、ぜひ参考にしてください。今回紹介する補助金・助成金は、以下の通りです。

• 事業再構築補助金
• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
• IT導入補助金
• 国内投資促進事業補助金
• 小規模事業者持続化補助金

それぞれ詳しく解説していきます。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業や事業者が、新たな事業への転換、業態の変更、事業の再構築を行うための支援を目的とした補助金です。企業が新たなビジネスモデルを構築するための設備投資や人材育成、販売促進などの費用に対して支援を行います。

事業再構築補助金の対象者は、主に中小企業、小規模事業者、一定規模の法人（株式会社や合同会社）などです。新しい事業分野に対応するための設備投資や事業モデルを変えるための研究開発費や商品開発費などが支援されます。

事業再構築補助金の申請者は、新しい事業形態に転換するための具体的な事業計画を提出する必要があります。計画は、どのようにして業態を変え、どのように市場での競争力を高めるかを示すものでなければなりません。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（通称「ものづくり補助金」）は、中小企業や小規模事業者が、設備投資やIT化、業務改善を通じて生産性向上を実現するために支援するための補助金です。主に、企業が新しい技術や設備の導入によって業務効率化や競争力強化を図ることを目的としています。

ものづくり補助金の目的は、補助金の目的は、中小企業や小規模事業者が、生産性向上を図るために必要な設備投資や技術導入、業務改善に対して補助を行い、企業の競争力強化や成長を支援することです。

ものづくり補助金は、小規模事業者の設備投資や業務のIT化、生産性向上を目指して新しい技術や設備を導入するための支援制度です。補助金を活用することで、競争力のある製品やサービスの開発、新たな市場への進出が可能となります。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が業務効率化や生産性向上を目的に、ITツールやソフトウェアを導入する際の費用を支援するための補助金です。特にIT化が進んでいない企業や、業務の効率化や競争力強化を目指す企業に向けた支援制度になります。

I主な目的は、中小企業や小規模事業者が以下のような目的でITツールやシステムを導入する際に、その費用を支援することです。日々の業務を効率化し、人的リソースを最適化することを目的としています。

IT導入補助金は、業務効率化や生産性向上を目指す企業が、最適なITツールを導入する際に、最大2/3の補助率で支援を受けることが可能です。申請には、事業計画書の提出とオンライン申請が必要で、採択されると、交付決定後に補助金が支給されます。

国内投資促進事業補助金

国内投資促進事業補助金は、企業が国内での設備投資や事業拡大を行う際に、その費用を一部補助するための支援制度です。経済産業省や地方自治体などが提供する場合があり、企業が国内の投資や事業活動を促進するための支援を行います。

国内投資促進事業補助金は、国内での生産能力の増強や技術革新、雇用創出など、国内経済の活性化が目的です。新技術や新製品の開発、または生産プロセスの高度化を目指す設備投資などの支援を受けることができます。

補助率は通常、1/2〜2/3（66%）程度が多いです。特に、大規模な設備投資や高度な技術開発には、補助率が高くなる場合があります。補助額の上限は、事業の規模や内容によって異なりますが、一般的には数百万円〜数千万円程度です。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金（通称：持続化補助金）は、小規模事業者が経営の安定化や生産性向上を目指して行うさまざまな活動に対して支援を行う補助金です。事業者が自らの経営基盤を強化し、持続可能な形で事業を発展させるための取り組みを支援するための制度になります。

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営の安定化や生産性向上、販路開拓、IT化などの取り組みを行うための費用を支援する補助金です。補助金の上限額は、通常50万円（特別枠では最大100万円）で、補助率は最大2/3となっています。

申請には、事業計画書の提出と審査が必要であり、審査に通過すると補助金が支給されます。地域の商工会議所や商工会などが窓口となるため、これらの機関を通じて詳細な情報を確認し、申請準備を進めることが重要です。

M&Aで補助金・助成金を活用するメリットとデメリット

M&Aで補助金・助成金を活用することには、メリットとデメリットが存在します。M&Aで補助金・助成金を活用するメリットとデメリットは、以下の通りです。

それぞれ詳しく解説していきます。

M&Aで補助金・助成金を活用するメリット

M&Aで補助金・助成金を活用するメリットは、以下の通りです。

• 資金負担の軽減
• 経営資源の効率化
• 事業承継・再生の促進
• 地域活性化の支援
• 競争力の獲得

それぞれ詳しく解説していきます。

資金負担の軽減

M&Aの際に補助金を活用することは、資金負担を軽減するために有効な方法です。日本では、M&Aに関連するさまざまな補助金や助成金が存在しており、これらを適切に活用することで、企業は資金面での負担を減らすことができます。

例えば、M&Aではアドバイザー費用や法務・税務の手数料など、初期投資が発生しますが、補助金（専門家活用事業など）を活用することでこれらの負担を軽減することが可能です。

またM&A後の統合作業（人員整理やシステム統合など）にかかる費用にも補助金が使える場合があり、経営統合のプロセスをスムーズに進めるための資金が確保できます。

経営資源の効率化

M&Aで補助金を活用することは、経営資源の効率化にも大きな効果をもたらす可能性が高いです。M&Aを通じて、企業は人材、技術、設備、ノウハウなどの経営資源を統合・最適化し、さらに補助金を活用することで、資源の効果的な配分や運用を支援できます。

例えば、補助金を活用して、M&A後の従業員教育や研修プログラムに投資することが可能です。経営統合に伴う従業員のスキルアップや、異なる文化を持つ企業の従業員が円滑に協力できるようにするための研修費用を補助金で賄うことができます。

またM&Aによって組織が再編される場合、補助金を利用して従業員の再配置や転職支援プログラムを実施することができます。これにより、従業員の不安を解消し、適材適所での配置転換が進みます。

事業承継・再生の促進

M&Aにおいて補助金を活用することは、事業承継や事業再生を促進するための非常に有効な手段です。特に事業承継や経営難に直面している企業の再生において、補助金は企業が抱える財務的な負担を軽減し、円滑にプロセスを進めるためのサポートを提供します。

経営者が高齢化し、後継者がいない場合や、後継者が経営を引き継ぐための準備が整わない場合、M&Aを通じて外部の企業に事業を引き継ぐ選択肢が有力です。このような事業承継の過程で、補助金が有効に活用されることがあります。

また経営危機に瀕している企業にとって、M&Aは事業再生の有効な手段となります。特に資金繰りが厳しく、単独での再建が難しい場合、他の企業との統合や買収によって事業を再生することができます。補助金は、企業の再生プロセスにおいても資金的に重要な役割を果たします。

地域活性化の支援

M&Aにおいて補助金を活用することは、地域経済の活性化を支援する重要な手段です。特に、地方の中小企業や地域に密着した事業のM&Aを進める場合、補助金が資金面での支援となり、地域の経済や雇用を守るために大きな役割を果たします。

地方の中小企業は、地域経済の基盤を支えている重要な存在ですが、後継者不足や経営の不振により経営危機に直面することも多いです。これに対して、M&Aを活用することで地域の企業が生き残り、地域経済の活性化に寄与します。

補助金を活用することで、これらの企業の再生や承継が円滑に進み、地域経済の安定性を高めることができます。特に地方部の中小企業の存在をM&Aによって存続させることは、地域活性化にとって欠かせない要素なのです。

競争力の獲得

M&Aにおいて補助金を活用することは、企業の競争力を高めるための重要な戦略となります。特に、中小企業や新興企業が市場での競争に打ち勝つためには、資金面での支援や事業強化が不可欠です。

M&Aによって異なる企業の技術やノウハウを統合することが可能です。このプロセスに補助金を活用することで、研究開発（R&D）活動や新技術の導入が加速し、競争優位性を高めることができます。

またM&Aを通じて、企業は新たな事業領域に進出したり、既存事業の強化を目指したりすることができます。補助金を活用して、新規事業の立ち上げや市場開拓を支援することが可能です。

M&Aで補助金・助成金を活用するデメリット

M&Aで補助金・助成金を活用することのデメリットを解説していきます。M&Aで補助金・助成金を活用するデメリットは、以下の通りです。

• 申請手続きの労力と時間の消費
• 補助金(助成金)の不信任のリスク
• 他支援策との併用が困難
• 運用における報告義務
• 目的外使用のリスク

それぞれ詳しく解説していきます。

申請手続きの労力と時間の消費

M&Aにおける補助金・助成金の活用には、申請手続きに一定の労力と時間を要します。M&A取引における業務に加えて、補助金や助成金の申請業務にも対応することが必須です。時間のない経営者や従業員にとっては大きな負担となるケースもあります。

補助金を申請する際には、詳細な事業計画書や財務諸表、過去の業績、今後のビジョンなど、企業の状況に関する多くの情報を提供することが必要です。特にM&Aの場合、買収・合併の目的や手続き、統合後のビジョンなども明確に記載しなければならず、これが非常に手間のかかる作業となります。

また補助金には申請期限があり、タイムラインに合わせて必要な書類を準備する必要があります。M&Aの進行状況や調整を行っている最中に、申請手続きのための準備が重なることが多く、時間的な余裕がない場合も多いです。

補助金(助成金)の不信任のリスク

M&Aの補助金・助成金の申請においては、不信任になるリスクがあることを理解しておきましょう。企業が補助金を申請する際、特にM&Aを伴う場合には、いくつかのリスクが絡みます。これらのリスクが実際に問題となると、申請が不信任とされる、もしくは申請が却下される可能性が高いです。

M&Aに関連する補助金申請では、事業計画や統合戦略、財務データなどを提出することが求められます。この際、情報が不正確だったり、意図的に誤った内容が記載された場合（例えば、統合後の効果や利益の過大評価）、不信任を招く可能性があります。

また申請書類が不完全だったり、必要な書類が欠けていたりする場合、申請そのものが却下されるか、補助金の受給が遅れる可能性が高いです。M&Aの場合、申請内容が複雑であるため、計画が一貫しており、すべての必要情報が適切に提供されていることを確認することが重要になります。

他支援策との併用が困難

M&Aに関する補助金申請において、他の支援策との併用が困難という点は大きなデメリットの一つです。特に、政府や自治体が提供する補助金や助成金は、特定の条件を満たす企業に対して支給されるため、複数の支援策を同時に利用することに制限がある場合があります。

例えば、M&Aに関連する補助金は、統合後の事業の安定化や雇用創出、地域経済の活性化を目的とすることが多いです。一方、他の支援策（例えば、設備投資に対する補助金や、特定の産業向けの助成金など）は、異なる目的を持っている場合があります。

このような場合、目的が重複することで「二重取り」を防ぐために、複数の支援策を同時に利用することを禁止している場合が多いです。例えば、同じ費用項目に対して複数の支援を受けることが認められていないことがあります。

運用における報告義務

M&Aの補助金・助成金を活用した場合には、その運用における報告義務が発生することを理解しておきましょう。補助金は公的資金であり、受け取った企業はその使途について一定の報告義務を負うことが求められます。報告義務を遵守しない場合、補助金の返還を求められたり、将来的な補助金申請に影響を与える可能性があります。

多くの補助金は、支給後に定期的な報告が求められることがほとんどです。特にM&A関連の補助金の場合、資金がどのように使用されたかについての詳細な報告が義務付けられることになります。

また報告義務に加えて、補助金の使用が適切であることを確認するために、外部監査が実施されることも多いです。特に高額な補助金や事業規模の大きいM&A案件では、財務監査や現地検査が行われる場合があります。

目的外使用のリスク

M&Aの補助金・助成金を活用する場合には、その使用用途が制限されることを理解しておくことが重要です。補助金は公的資金であり、支給される際に特定の目的（例えば、事業統合、雇用維持・創出、地域経済への貢献など）に使うことが前提となります。

目的外使用が発覚した場合、最も一般的な結果として補助金の返還を求められることが多いです。特に補助金が特定の用途に使われることを条件として支給されている場合、目的外に資金を使用した場合、その支給分全額の返還を要求される可能性があります。

また目的外使用が発覚した場合、その企業は今後の補助金申請において不利な立場に立たされることがあります。政府や自治体は、過去に補助金を不適切に使用した企業に対して、今後の補助金申請を拒否したり、審査で不利に扱うことがあります。

M&Aの補助金・助成金を受け取るためのポイント

M&Aの補助金・助成金を受け取るためには、いくつかのポイントを理解しておくことが大切です。M&Aの補助金・助成金を受け取るためのポイントは、以下の通りです。

• 自社の目的に合った補助金・助成金を選ぶ
• 要件や条件を正確に理解する
• 申請期限を厳守する
• M&A戦略との整合性
• 専門家のサポートを受ける

それぞれ詳しく解説していきます。

自社の目的に合った補助金・助成金を選ぶ

M&Aの補助金・助成金では自社に合った制度を選ぶことが大切です。適切な補助金や助成金を選ばなければ、企業のニーズに合った支援を受けることができず、結果的にM&Aの成功に繋がらない可能性があります。

M&Aにおける補助金・助成金の選択では、企業がどのようなM&Aを目指しているのか、具体的な目的を明確にし、それに最適な制度を選ぶことが重要です。例えば、事業承継や再生を目的としたM&Aでは、特に中小企業向けの支援制度が充実していることがあります。

またM&A関連の補助金は、特定の使用目的に限定されていることが多いです。補助金が支給される費用項目や支援の対象範囲が自社のニーズに合っているかを確認しましょう。

要件や条件を正確に理解する

M&Aの補助金・助成金の活用では、要件や条件を正確に理解することが大切です。要件を正確に理解せずに申請を進めると、不適切な申請や支給条件の不履行によって、補助金の不支給や返還請求、さらには法的な問題が発生するリスクがあります。

補助金や助成金には、対象となる企業の要件が必ずあり、M&Aを通じて企業の形態が変わることが多いため、企業の規模や業種、法人形態など、対象条件をクリアしているかを事前に確認することが重要です。

また補助金や助成金は、特定の事業内容に対して支給されるため、M&A後の事業計画が補助金の支給目的に合致している必要があります。事業統合後に進める予定の事業内容が、補助金の対象とされる活動に該当するかどうかを確認することが重要です。

申請期限を厳守する

M&Aの補助金・助成金を申請する際には、申請期限を厳守することが必須です。申請期限を過ぎてしまうと、どんなに準備が整っていても、補助金を受け取ることはできません。期限管理をしっかり行うことが、申請成功のための重要なステップとなります。

事業計画書、財務諸表、雇用計画書、経費の明細書など、必要書類を期限内に揃えるための準備期間を十分に確保することが必要です。申請期限に間に合わせるためには、余裕を持って準備を進めることが推奨されます。

請期限に遅れると、いかなる理由があっても申請が受け付けられません。これにより、補助金・助成金を受け取るチャンスを逃すことになります。一度逃した申請期間には、次の申請期間まで待たなければならず、ビジネスのスケジュールに影響を及ぼす可能性があるので注意しましょう。

M&A戦略との整合性

M&Aの補助金・助成金はM&A戦略との整合性が大切です。補助金や助成金は、企業が達成しようとする特定の目的や戦略に対して支援を行うものであるため、戦略的に一貫性のある支援を受けるためには、自社のM&A戦略と補助金・助成金の目的や要件が合致していることが求められます。

補助金や助成金の支給には、企業の事業計画や目的に適合したものであることが前提です。M&Aを通じて達成しようとする目的と、補助金・助成金が支援する内容が一致していることが、活用の鍵となります。

また補助金・助成金を活用することで、M&A戦略の実行に必要な資金調達が支援されますが、資金計画と補助金の使用目的が合致していることが大切です。補助金は、特定の目的に使用することが前提であるため、補助金を受け取るためには、その目的に沿った使い道を示すことが重要になります。

専門家のサポートを受ける

M&Aの補助金・助成金の申請では専門家のサポートを受けることを推奨します。申請手続きは複雑で、規定が細かく、また申請後には進捗報告や監査などが求められることもあるため、専門家の支援があるとスムーズに進められるだけでなく、補助金を最大限に活用できる可能性が高くなります。

事業計画書や財務諸表、申請に必要な添付書類などが多く、これらを正しく準備することが必須です。特に、補助金の用途や申請内容が事業戦略に合致していることを示すためには、精緻な計画書が必要となります。

専門家（税理士や公認会計士、コンサルタント）は、書類作成のノウハウを持っており、書類の不備を防ぐためのアドバイスを提供してくれます。不備なく補助金・助成金の申請を進めることで、既存事業にも良い影響を与えるはずです。

M&Aの補助金・助成金によくある質問

これまでM&Aの補助金・助成金を活用した経験がない場合には、疑問に思う点も多いはずです。そこで、ここでは、M&Aの補助金・助成金によくある質問をQ&A形式で回答していきます。

補助金(助成金)を受け取るまでにどのくらいの期間かかりますか？

M&Aにおける補助金や助成金の申請期間は、申請する補助金の種類によっても異なるため、一概に判断することはできません。M&Aにおける主要な補助金・助成金と、それにかかる取得期間は、以下の通りです。

• 経営革新事業：19か月～24ヶ月
• 専門家活用事業：13ヶ月～18ヶ月
• 廃業・再チャレンジ事業：3ヶ月～6ヶ月

多くの補助金・助成金は申請準備から受け取りまでに、最低でも1年間は要することがほとんどです。厳密にかかる期間は必ず専門家に相談のうえ、計画を立てましょう。

中小企業でも補助金・助成金は申請できますか？

中小企業でも補助金や助成金を申請することが可能です。実際、中小企業向けに特化した補助金や助成金プログラムが多く存在しており、事業の成長や革新、雇用促進、地域振興などを目的にさまざまな支援が行われています。

中小企業でも、適切な補助金や助成金を申請することで、事業の発展や新たな挑戦をサポートしてもらうことが可能です。申請に際しては、要件や審査基準をしっかりと確認し、計画的に進めることが重要になります。

専門家に申請を代行してもらう必要はありますか？

補助金の申請を専門家に代行してもらうことは可能です。実際、補助金や助成金の申請は、書類の作成や手続きが複雑で時間がかかる場合もあるため、専門家に依頼することは非常に有効な手段となります。

補助金申請には、事業計画書や見積書、財務書類など、提出書類が多く非常に煩雑です。専門家に依頼すれば、これらの作成や確認を任せることができ、時間や労力を節約できます。

また補助金の申請は細かい要件やルールがあり、書類に不備があると申請が却下されることもあります。専門家は過去の経験を基に、申請書類を正確に作成し、審査に通る可能性を高めます。

まとめ

今回はM&Aにおける補助金・助成金について解説しました。これからM&Aの実施を検討している場合には、ぜひ補助金・助成金の活用を検討してみてください。

M&Aを実行するうえで補助金・助成金を活用することは、非常に有効な手段であり、実際に補助金や助成金を活用することによって、大きく事業を発展させたり、経営を立ち直らせた企業は多く存在します。M&A取引の実施を検討しているのであれば、まずはM&Aコンサルティング会社への相談も検討してみてください。

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