「サービス付き高齢者向け住宅のM&Aにおける動向は？」
「サービス付き高齢者向け住宅のM&Aについて知りたい」
この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。
実際に現状「サービス付き高齢者向け住宅 M&A」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。
そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、サービス付き高齢者向け住宅のM&Aについて分かりやすく簡潔に解説します。
サービス付き高齢者向け住宅におけるM&Aの売却相場や成功ポイントについても詳しく解説するので、サービス付き高齢者向け住宅のM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。
目次
サービス付き高齢者向け住宅とは
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）とは、バリアフリーの居住空間と設備を備え、安否確認や生活相談などのサービスが受けられる賃貸住宅です。高齢者住まい法の改正により創設された制度で、高齢者が安心して暮らせる住まいづくりを推進することを目的としています。
サービス付き高齢者向け住宅は、介護保険と連携しているため、介護に不安を抱く高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことが可能です。入居には特別なルールが設けられておらず、自宅さながらの自由な暮らしを送ることができます。
少子高齢化が進む日本において、サービス付き高齢者向け住宅の普及は大きな社会貢献に繋がる要素です。今後さらに高齢化が進むことが予想されていることもあり、今後は更にサービス付き高齢者向け住宅が普及していくことが予測されます。
サービス付き高齢者向け住宅のビジネスモデル
サービス付き高齢者向け住宅のビジネスモデルについて解説していきます。
自立型サービス付き高齢者向け住宅
自立型サービス付き高齢者向け住宅は、比較的元気で日常生活が自立している高齢者を対象とした住宅施設です。自立型サービス付き高齢者向け住宅は、入居者が自立した生活を送りつつ、必要に応じて見守りや生活支援サービスを受けられることが特徴です。
自立型サービス付き高齢者向け住宅の特徴は、施設のルールや介護のスケジュールに縛られず、個人の生活リズムを大切にできる点です。基本的には自由に外出でき、食事のタイミングや日常生活の過ごし方も個人の自由が尊重されます。
また自立型サービス付き高齢者向け住宅は、共用スペースやイベントなどが用意されていることが多く、他の入居者との交流も図ることが可能です。個別の部屋でプライベートな時間を大切にしながら、適度なコミュニティ活動を楽しむことができます。
介護型サービス付き高齢者向け住宅
介護型サービス付き高齢者向け住宅（介護付き有料老人ホーム）は、高齢者が住みながら必要な介護サービスを受けられる施設です。介護福祉が不足している日本においては、介護型サービス付き高齢者向け住宅の存在が着目されています。
介護型サービス付き高齢者向け住宅の特徴は、介護スタッフが常駐しており、日常生活のサポートや医療的なケアが受けられることです。介護内容には、食事・入浴・排泄などの介助が含まれます。 さらに24時間の見守り体制があり、緊急時には迅速に対応できる仕組みが作られていることも特徴です。
また介護型サービス付き高齢者向け住宅は、自立型介護型サービス付き高齢者向け住宅と同じく、バリアフリー設計やコミュニティ活動やイベントも行われています。高齢者が安心して生活できる環境を提供することが目的です。
医療連携型サービス付き高齢者向け住宅
医療連携型サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者がサービス付き高齢者向け住宅に住みながら医療サービスを受けることができる住宅施設です。医療機関と連携し、定期的な健康チェックや緊急時の対応が迅速に行える体制が整っています。
医療連携型サービス付き高齢者向け住宅では、 医師や看護師が常駐または定期的に訪問し、医療的なケアや健康管理を行うことが特徴です。医療的な支援が受けられるため、特に慢性疾患を抱える高齢者や、健康に不安がある方にとって安心して生活できる環境が整っています。
日本の病院や治療院などの医療機関は、高齢化や人手不足により、ひっ迫状態にあるのが現状です。医療型サービス付き高齢者向け住宅は、日本の医療機関にとっても良い影響を及ぼすサービスでもあります。
サービス付き高齢者向け住宅に必要な業許可・資格・職種
サービス付き高齢者向け住宅に必要な業許可・資格・職種について解説していきます。
サービス付き高齢者向け住宅に必要な業許可
サービス付き高齢者向け住宅の運営は、誰にでも出来るものではありません。サービス付き高齢者向け住宅の運営に必要な業許可は、以下の通りです。
- 宅地建物取引業の免許
住宅を提供するためには、宅地建物取引業の免許が必要となる。 - 介護事業の指定:
介護サービスを提供する場合、介護保険法に基づく事業者としての指定が必要。訪問介護やデイサービスなどの指定を受ける必要がある。 - 福祉施設の設置認可
高齢者向けの住居であるため、地域の福祉関連の法律に基づく設置認可を取得することも求められる。 - 消防法に基づく認可
安全性を確保するために、消防法に基づく消防設備の設置や、避難経路の確保が求められる。 - 建築基準法の適合
バリアフリーや安全性を考慮した建築基準に適合している必要がある。
上記の許可や認可を得るためには、各種書類の提出や審査が必要ですので、詳細は地域の行政機関や専門家に相談することが重要です。
サービス付き高齢者向け住宅に必要な資格
サービス付き高齢者向け住宅での業務は誰にでもこなせるわけでありません。資格を所有し、一定の知識と知見の備わった人材の雇用が必要です。サービス付き高齢者向け住宅に必要な資格には、以下のものが挙げられます。
- 介護福祉士
高齢者の介護を専門に行うための資格で、介護技術や心構えを身に付けるための国家資格。 - 社会福祉士
高齢者やその家族の相談支援を行うための資格で、福祉制度やサービスについての知識が求められる。 - ケアマネージャー（介護支援専門員）
介護サービスの計画を立て、利用者のニーズに合わせた支援を行う役割がある。 - 看護師
医療的なケアが必要な高齢者に対応するため、看護師の資格が重要。 - 医療事務
医療機関との連携や事務手続きを円滑に進めるために役立つ。 - 認知症ケア専門士
認知症を抱える高齢者に特化したケア技術を学び、より専門的な支援ができる。 - 地域包括支援センターの職員資格
地域での高齢者支援に関わる知識を持つことができる。
サービス付き高齢者向け住宅での業務を遂行するうえでは、国家資格に該当するレベルの知識が必要です。上記の資格を持つスタッフがいることで、より質の高いサービスを提供でき、入居者やその家族の安心につながります。
サービス付き高齢者向け住宅に必要な職種
サービス付き高齢者向け住宅では、さまざまな職種のスタッフが連携して高齢者の生活を支援しています。サービス付き高齢者向け住宅の主な職種は以下の通りです。
- 介護職員
日常生活の介助や支援を行い、入居者の健康や安全を見守る。 - 看護師
医療的なケアや健康管理を担当し、入居者の健康状態を定期的にチェックする。 - 生活相談員
入居者やその家族の相談に応じ、必要なサービスや支援を提供する。 - ケアマネージャー（介護支援専門員）
入居者の介護プランを作成し、必要なサービスを調整する。 - 栄養士・調理スタッフ
食事の栄養管理を行い、入居者の健康を支える食事を提供する。 - リハビリスタッフ（理学療法士、作業療法士など）
入居者の身体機能の維持や向上を目指し、リハビリテーションを行う。 - 事務職員
施設の運営や事務作業を担当し、スムーズな運営を支援する。 - 清掃・管理スタッフ
施設の清掃や維持管理を行い、快適な居住環境を提供する。
サービス付き高齢者向け住宅では、「介護職員」のみならず、「ケアマネジャー」や「リハビリスタッフ」など、多種多様な職種の人材を雇用することが必須です。どの職種が必要であるかは、ビジネスモデルによっても異なるので、自社のサービス付き高齢者向け住宅に見合った職種人材を雇用しましょう。
サービス付き高齢者向け住宅の市場動向
サービス付き高齢者向け住宅の市場動向について解説していきます。
需要は増加傾向にある
現代の日本においては、サービス付き高齢者向け住宅の需要が増加傾向です。日本においては、諸外国と比べても少子高齢化の現象が目立っており、これに伴いサービス付き高齢者向け住宅の需要が増加しています。
特にサービス付き高齢者向け住宅は、介護施設・老人ホームよりも、高齢者の自立を支援するサービスとして高い注目を集めているのが特徴です。高齢者が自立した生活を送るための支援を受けられる環境が求められており、サービス付き高齢者向け住宅は、生活支援や介護サービスを提供し、自立した生活を助けます。
またサービス付き高齢者向け住宅は、高齢者のコミュニティ形成にも繋がるサービスです。孤独感を感じやすい高齢者にとって、同年代の住民との交流ができる場としての魅力があります。コミュニティが形成されることで、社会的なつながりを維持できます。
多様なサービスの拡充
現在のサービス付き高齢者向け住宅では、非常に多種多様なサービスが展開されています。サービス付き高齢者向け住宅で提供されているサービスの代表例は、以下の通りです。
- 生活支援サービス: 日常生活に必要な支援、例えば食事の提供や掃除、洗濯などを行う。
- 介護サービス: 必要に応じて、訪問介護やリハビリテーション、入浴介助などの専門的な介護が受けられる。
- 健康管理: 定期的な健康チェックや医療サービスの提供、薬の管理を行う。
- 緊急対応サービス: 24時間体制での緊急通報システムやスタッフによる見守りがあり、安心して暮らせる環境を提供する。
- レクリエーション活動: 趣味や交流の場を提供し、地域行事やクラブ活動、講座などを通じて、住民同士のコミュニケーションを促進する。
- 栄養管理: 栄養士による食事の管理や個別の栄養指導が行われ、健康維持をサポートする。
- 送迎サービス: 医療機関や買い物などへの送迎サービスを提供する。
上記の他にも多種多様なサービスを提供している高齢者向け住宅は多いです。これらのサービスを通じて、高齢者が自立した生活を送りつつ、必要な支援を受けられる環境が整っています。
費用対効果に対するニーズの高まり
サービス付き高齢者向け住宅の市場では、現在において費用対効果に対するニーズの高まりが顕著です。サービス付き高齢者向け住宅への入居を決定する要因として、費用対効果を第一優先とする人が増えてきています。
サービス付き高齢者向け住宅の費用対効果に対するニーズの高まりには、日本国内の経済状態の悪化が最たる要因です。高齢者自身やその家族が、介護や生活支援にかかる経済的負担を軽減したいと考えるようになっており、費用対効果の高いサービスが求められています。
また日本の高齢者人口が増加する中で、生活の質を維持しながら、適正なコストでサービスを受けることへの関心が高まっていることも要因です。加えて、多くのサービス付き高齢者向け住宅が市場に出てきたことで、サービス内容や価格競争が生まれています。そのため、利用者はより高い費用対効果を求めるようになります。
サービス付き高齢者向け住宅が抱える課題
サービス付き高齢者向け住宅が抱える課題について解説していきます。
慢性的な人手不足
サービス付き高齢者向け住宅が抱える最大の課題として、慢性的な人手不足が挙げられます。高齢化による影響でサービス付き高齢者向け住宅への入居希望者が増える一方で、働く人材は足りていない状況です。
特にサービス付き高齢者向け住宅の中でも、「介護型サービス付き高齢者向け住宅」における「介護福祉士」や「社会福祉士」などの国家資格人材の雇用が、年々困難な状況となりつつあります。高い専門性とノウハウを有する介護福祉士や社会福祉士がいないサービス付き高齢者向け住宅では、十分なサービス提供が不足している状況です。
サービス付き高齢者向け住宅の人材が不足している理由として、労働条件大きく関与しています。 介護職は身体的・精神的に負担が大きく、勤務時間も不規則になりがちです。このため、サービス付き高齢者向け住宅での離職率が高くなっています。
地域差の拡大
サービス付き高齢者向け住宅の業界では、地域差の拡大が発生している状況です。大都市圏では高齢者のニーズが集中する一方、地方では人口減少により施設の需要が減少しています。これにより都市部と地方部のサービス付き高齢者向け住宅のサービスレベルに差が生まれているのです。
サービス付き高齢者向け住宅の地域差が発生している要因として、経済格差が挙げられます。地域ごとの経済状況により、介護施設の運営資金やスタッフの賃金に差が出ることがあります。豊かな地域ではより多様なサービスが提供される一方、貧しい地域では限られたサービスしか提供されないことが多いです。
また地方自治体によって介護政策や支援制度が異なるため、サービスの質や内容にも差が生じます。一部の地域では積極的に介護施策を進める一方、他の地域では支援制度が不十分で手薄な場合があります。
競争の激化
サービス付き高齢者向け住宅の需要が増加する一方で、サービス付き高齢者向け住宅運営会社同士の競争も激化しています。急速に進む高齢化によって需要が増加したことで、サービス付き高齢者向け住宅業界に進出する企業も増加しているのです。
サービス付き高齢者向け住宅運営会社同士の市場競争が発生することで、入居者の獲得競争が勃発します。これにより、競合する事業者は、より付加価値の高いサービスやプログラムの提供が求められるようになるのです。
また入居者のニーズに応じた料金設定が求められる中、激しい市場競争により、サービス付き高齢者向け住宅同士の価格競争も激化しています。いかにコスト削減とサービス向上のバランスを取るかが重要です。
サービス付き高齢者向け住宅におけるM&Aの動向
サービス付き高齢者向け住宅におけるM&Aの動向について解説していきます。
異業種からの新規参入
日本においては少子高齢化の影響を受け、サービス付き高齢者向け住宅の需要が増加しています。同時に異業種からのM&Aにおける新規参入も行われています。サービス付き高齢者向け住宅に新規参入をする異業種は、以下の通りです。
- IT・テクノロジー関連
- 医療・福祉関連
- ホテル関連
- リタイアメント関連
- 不動産関連
- 教育関連
- レクリエーション関連
IT・テクロノジー関連企業は、IoTやAIを駆使した健康管理や見守りサービスを提供することで、入居者の生活を支援する新たな価値を創出します。また医療・福祉関連企業も、退院後の生活支援として、医療サービスを組み込んだサービス付き高齢者向け住宅を展開する傾向です。
人手不足解消のためのM&A
中小規模のサービス付き高齢者向け住宅の中には、人手不足に悩む会社も少なくありません。実際に業績自体は好調であるにも関わらず、人員の確保ができないために廃業を余儀なくされるサービス付き高齢者向け住宅は数多く存在します。
人手不足に悩むサービス付き高齢者向けのオーナーにとって、M&Aによる買収は人手不足問題を打開するために非常に有効な手段のひとつです。M&Aによって他社に事業譲渡を行うことで、自社の看板を残しながら運営を継続できる可能性があります。
また人手不足解消を目的として、資本取引が発生するM&Aではなく、「業務提携」による企業間取引が行われるケースも多いです。それぞれの企業が持つ人員を共有することで、人手不足の解消に繋げることを目的としています。
医療・介護連携強化のM&A
サービス付き高齢者向け住宅のM&Aにおける動向においては、医療・介護連携強化のための取引が挙げられます。サービス付き高齢者向け住宅は、下記の利点を狙って、医療・介護連携強化のためのM&Aを実施しています。
- リソースの共有:
医療機関や介護事業者との連携により、専門的な人材や設備を共有することで、運営コストを削減できる。 - ブランド力の強化:
既存の医療機関や介護事業者の信頼性やブランドを活用することで、自社の信頼性も高めることができる。 - 新たな収益モデルの構築:
介護保険制度に基づくサービスの提供や、医療連携による新たなビジネスモデルの開発が可能になる。 - 規模の経済
M&Aを通じて規模を拡大することで、効率的な運営やコスト削減が実現できるため、競争優位性を確保しやすくなる。
医療・介護連携の強化を目的としたM&Aは、サービスの質を向上させるだけでなく、経営の効率化や収益性の向上にも寄与します。この戦略を成功させるためには、適切なパートナー選びや統合プロセスの管理が重要です。
サービス付き高齢者向け住宅のM&Aにおける成功事例
サービス付き高齢者向け住宅のM&Aにおける成功事例を紹介していきます。
四電ビジネスと穴吹工務店によるM&A
2022年4月に、四電ビジネス株式会社が株式会社穴吹工務店の所有する株式会社よんでんライフサポートを譲り受け、同社の子会社としたM&Aの事例です。本件M&Aは、株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「四電ビジネス」は、ビル賃貸、建物総合管理などのオフィス業務、高齢者向け賃貸住宅の開発・運営などのライフサポート事業、エネルギー事業、ビジネスソリューションの提供などを行っている企業です。
一方の譲渡企業である「穴吹工務店株式会社」は、不動産開発、不動産販売、建設請負を行っている企業。「よんでんライフサポート」は、高松市内でサービス付き高齢者向け住宅「よんでんライフサポート昭和町」を運営している企業になります。
本件M&Aは、ともにサービス付き高齢者向け住宅を含む事業を運営する多角化企同士の取引事例です。本取引により、四電ビジネスは、高齢者向けサービスをはじめとした社会のニーズに応える事業を展開し、地域社会への貢献を目指しています。
揚工舎とケアクリエイトによるM&A
2020円8月に、株式会社揚工舎が有限会社ケアクリエイトの発行する全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「株式会社揚工舎」は、介護保険法に基づく通所介護施設の運営、および関連事業を行っている企業です。一方の譲渡企業である「有限会社ケアクリエイト」は、有料老人ホームの運営、訪問介護事業を行っている企業になります。
本件M&Aは、介護関連施設運営企業とサービス付き高齢者向け住宅運営会社による取引事例です。本取引により、譲り受け企業である揚工舎は、事業拡大に向け、東京近郊に事業拠点の拡充を図っています。
有限会社ケアクリエイトの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
元気な介護とコンセックによるM&A
2024年9月に、株式会社元気な介護が株式会社コンセックの連結子会社である株式会社サンラックの所有する全株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「元気な介護」は、北海道を中心に介護・福祉事業を展開するグループ企業です。一方の譲渡企業である「株式会社サンライフ」は、通所介護、居宅介護支援、訪問介護、有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅の経営等を行っている企業になります。
本件M&Aは、ともにサービス付き高齢者向け住宅住宅を含む介護・福祉関連事業者同士の取引事例です。譲渡企業であるコンセックは、経営資源の選択と集中を推進し、経営効率を高め収益性の向上、事業運営の安定化を図ることを検討した結果、介護業界のリーディングカンパニーを目指して、全国規模で介護事業を展開している元気な介護社に、サンライフの株式を譲渡することとしました。
東京建物シニアライフサポートとSOMPOケアによるM&A
2020年9月に、SOMPOケア株式会社が東京建物シニアライフサポート株式会社の所有する全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「SOMPOケア株式会社」は、介護関連サービス企業。 介護付きホーム・住宅型有料老人ホームなどを全国展開するほか、在宅サービス、フードサービス等の事業を展開する企業です。
一方の譲渡企業である「東京建物シニアライフサポート株式会社」は、首都圏１都２県でサービス付き高齢者向け住宅、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームを運営している企業になります。
本件M&Aは、ともにサービス付き高齢者向け住宅を運営する会社同士の取引事例です。本取引により、譲り受け企業であるSOMPOケアは、介護サービス事業における取り組みの強化・加速化を目指しています。
東京建物シニアライフサポート株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
ワイグッドケアとアーバンアーキテックによるM&A
2020年7月に、株式会社ワイグッドケアが株式会社アーバンアーキテックの保有するサービス付き高齢者向け住宅3施設を取得したM&Aの事例です。本取引は事業譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「株式会社ワイグッドケア」は、主に関東圏にて有料老人・介護施設・サービス付き高齢者向け住宅を運営する企業です。一方の譲渡企業である「株式会社アーバンアーキテック」は、同じくサービス付き高齢者向け住宅を運営する企業になります。
本件M&Aは、ともにサービス付き高齢者向け住宅を運営する企業同士の取引事例です。譲り受け企業であるワイグッドケアは、本取引により、スケールメリットによる規模の拡大を目的としています。
エブリーと元気な介護によるM&A
2016年7月に、元気な介護が株式会社エブリーの保有する全株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「元気な介護」は、北海道を中心に介護・福祉事業を展開するグループ企業です。一方の譲渡企業である「株式会社エブリー」は、大阪府八尾市、柏原市においてサービス付き高齢者向け住宅、デイサービス、居宅介護支援事業、訪問介護事業、福祉用具レンタル事業を運営する企業になります。
本件M&Aは、サービス付き高齢者向け住宅の運営を含む介護事業会社同士の取引事例です。本取引により、譲り受け企業である元気な介護は、大阪地域に進出し、事業エリアのさらなる拡大を図っています。
ソニー・ライフケアとゆうあいホールディングスによるM&A
2015年4月に、ソニー・ライフケアがゆうあいホールディングスに出資し、ゆうあいホールディングスの保有する株式の一部を取得。加えて、転換社債型新株予約権付社債を取得したM&Aの事例です。
譲り受け企業である「ソニー・ライフケア」は、ソニーフィナンシャルグループ傘下の企業で、子会社を通して介護付有料老人ホームを運営している企業です。一方の譲渡企業である「ゆうあいホールディングス」は、「はなことば」ブランドの介護付有料老人ホームなどを運営している企業になります。
本件M&Aは、ともにサービス付き高齢者向け住宅事業を含む介護・福祉事業運営事業者同士の取引事例です。譲り受け企業であるソニー・ライフケアにとって、ゆうあいホールディングスの買収は、介護事業の拡大とグルプ内リソースの有効活用によるサービス品質向上に繋がると判断されています。
グッドタイムリビングと舞浜俱楽部によるM&A
2021年4月に、グッドタイムリビング株式会社が、株式会社舞浜俱楽部の保有する株式の99.75%を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「グッドタイムリビング株式会社」は、大和証券グループの子会社で、介護付有料老人ホーム・住宅型老人ホーム・高齢者向け賃貸住宅を運営している企業です。一方の譲渡企業である「株式会社横浜倶楽部」は、介護付有料老人ホームやデイサービスなどの事業を展開している企業になります。
本件M&Aは、ともに介護・福祉事業を展開する企業同士の取引事例です。舞浜倶楽部の親会社であるエムシーホールディングスは、人材不足が深刻化するなか今後の介護施設運営にはICT導入の設備投資が避けて通れないと判断し、かねてより交流のあるグッドタイムリビングと協議した結果、ICT導入や多職種人材活用などで実績のある同社に舞浜倶楽部の事業を譲り渡すことを決定しました。
ニチイ学館と西日本ヘルスケアによるM&A
2021年6月に、株式会社ニチイ学館と株式会社LeTechの間で、株式会社西日本ヘルスケアの株式に関する株式譲渡契約が締結されたM&Aの事例です。本取引により、LeTechの介護事業は吸収分割により西日本ヘルスケアに承継され、同日に西日本ヘルスケアの全株式をニチイ学館が取得することになります。
譲り受け企業である「株式会社ニチイ学館」は、医療事務事業、介護事業（訪問介護・居住系介護サービス・ケア用品販売）、保育事業など、多角的な事業を展開している大手企業です。一方の譲渡企業である「株式会社西日本ヘルスケア」は、株式会社LeTechの子会社で、LeTechの介護事業（住宅型有料老人ホーム・グループホームなどの運営）を担う法人として設立されました。
本件M&Aは、医療・介護関連を多角的に展開する大手企業と介護事業者による取引事例です。LeTechは経営資源の最適配置のため介護事業を担う法人として西日本ヘルスケアを設立することにしましたが、中核事業とのシナジーが見込みづらいことから、介護関係の豊かなノウハウと強固な財政基盤を有するニチイ学館への譲渡を決定しました。
旭化成ホームズとシマダリビングパートナーズによるM&A
2020年3月に、旭化成ホームズ株式会社がシマダリビングパートナーズ株式会社の保有する高齢者向け住宅の開発・運営と介護サービスの事業に関する業務提携を結び、その実効性を確保する目的で旭化成ホームズがシマダリビングパートナーズの株式の30％を取得したM&Aの事例です。
譲り受け企業である「旭化成ホームズ株式会社」は、「ヘーベルハウス」などのブランドを展開する大手ハウスメーカーです。一方の譲渡企業である「シマダリビングパートナーズ株式会社」は、都市部を中心に介護施設運営事業を展開している企業になります。
本件M&Aは、国内大手ハウスメーカー企業と介護施設運営事業者による取引事例です。旭化成ホームズは、シニア向け住宅事業を今後の成長の柱としており、シニア層向け安心賃貸住宅やサービス付き高齢者向け住宅などの提供体制を強化してきました。シマダリビングパートナーズとの資本業務提携はその一環として行われたものです。
介護施設運営事業者との資本業務提携に関するお知らせ～健康度・家族状況に応じた住まいとサービスのシームレスな提供体制を強化～
サービス付き高齢者向け住宅にてM&Aを行うことのメリット
サービス付き高齢者向け住宅がM&Aをするメリットを売却・買収側の双方から解説します。サービス付き高齢者向け住宅のM&Aにおける売却・買収のメリットは、以下の通りです。
| 売却側のメリット | 買収側のメリット |
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サービス付き高齢者向け住宅でM&Aの売却を行うことのメリット
サービス付き高齢者向け住宅でM&Aによる売却を行うことのメリットは、以下の通りです。
資金調達・オーナーのEXIT
M&Aによって売却された企業は、買収側の企業より金銭的収入を得ることができます。これは売却側のオーナーにとって大きなメリットとなる要素です。M&Aによって獲得した現金の使い道としては、代表的なものとして以下のものが挙げられます。
- 残っている借入金の返済に充てる
- オーナー自身の引退後の生活資金とする
- 新規事業における資金源とする
一方で、M&Aをせずに廃業となれば、有形資産を処分する費用や解雇する従業員への補償など、多くのコストがかかります。オーナーにとっては廃業を選ぶよりM&Aを選ぶことの方が、遥かにメリットは大きいでしょう。
競争力の獲得
サービス付き高齢者向け住宅の市場は、日本の高齢化社会による影響もあり、競争が激化している状況です。このような市場で競争力を獲得するためには、M&Aが非常に有効な手段となり得ます。
特に資金力の乏しいサービス付き高齢者向け住宅にとって、競争の激しい市場で生き残ることは容易ではありません。どんなに優れた運営ノウハウを所有していたとしても、資金力に勝る大手サービス付き高齢者向け住宅には太刀打ちできないケースも珍しくありません。
そんな中小規模のサービス付き高齢者向け住宅が、資金力のある同業者もしくは異業種企業の買収を受けることで、市場における高い競争力を獲得することが可能です。買収先から資金的・人的援助を受けることで、市場競争力を高めることが出来るでしょう。
借入における個人保証の解除
借入による資金調達を行った場合には、当然ながら返済義務が生じ、これが出来ない場合には個人資産を失うことになります。家事代行サービス会社に関わらず、これは全ての経営者にとって大きな精神的負担となる事柄です。
特に中小規模のサービス付き高齢者向け住宅の場合、経営資金の融資調達はオーナー経営者が個人保証したり、個人資産を担保に入れることがほとんどのはず。貸倒によるオーナー個人の損害は計り知れないものです。
M&Aで会社を売却することで、会社は廃業や倒産を免れるだけでなく、基本的に債権も買い手に引き継がれるため、個人保証や担保差し入れを解消することができます。オーナーにとっては肩の重い荷を下ろすことにも繋がるのです。
事業の選択と集中
景気悪化を辿る日本では、会社存続のために複数の事業を多角展開する企業も珍しくありません。しかし事業の多角化は一歩間違えれば、赤字を生み出し、廃業の原因とさえなり得ます。
M&Aのスキームの一つである「事業譲渡」を用いることで、不要となった事業やその関連資産だけを選別して売却することが可能です。実際に事業譲渡により、特定の事業のみを他者委に売却する企業は多くあります。
M&Aの事業譲渡によって事業を売却することで、事業の選択と集中が出来れば、経営状態を好転させられるかもしれません。得意分野に資金や人員を集中できるため、成功率も高まるはずです。
サービス付き高齢者向け住宅でM&Aの買収を行うことのメリット
サービス付き高齢者向け住宅でM&Aによる買収を行うことのメリットは、以下の通りです。
事業拡大のチャンス
M&Aにおいて買収側が得られる大きなメリットは、事業拡大のチャンスを得られることでしょう。M&Aによって買収側の企業は規模やシェアの拡大を狙うことができます。
サービス付き高齢者向け住宅のM&Aにおいては、売手となる企業が持つ住宅設備や人材のような有形資産に加え、顧客・取引先情報などの無形資産を手に入れることも可能です。特にサービス付き高齢者向け住宅の運営においては、「顧客情報」「人材」などの資産は実績に直結する要素であるため、M&Aによる早期事業拡大も視野に入れることができます。
またサービス付き高齢者向け住宅業界においては、大手企業の市場シェア率が高いですが、M&Aを行うことで自社の市場シェアを拡大させることが可能です。中小同士のM&Aを行うことで、大手企業に対抗する勢力を付けることにも繋がります。
ノウハウと顧客の獲得
サービス付き高齢者向け住宅の運営において事業成功のカギを握るのは、自社が持つ「ノウハウ」と「人材」です。これら2つが揃っているサービス付き高齢者向け住宅は、市場において高い競争力を得ることができます。
もしM&Aによってサービス付き高齢者向け住宅の買収を検討しているのであれば、まずは買収先企業が持つノウハウと人材に目を向けることが先決です。買収によって現在の自社が持たないノウハウや人材が手に入るか否かをチェックしましょう。
サービス付き高齢者向け住宅の買収に関しては、買収先が持つ顧客数や人材などによって、取引額に大きな差が生じます。価値のある資源を所有している企業ほど、高値で取引されるケースが多いです。
新規事業への進出
M&Aを行うことによって、買収側企業は新規事業への参入を容易に行うことが可能です。一から新規事業として立ち上げるより、はるかにサービス付き高齢者向け住宅業界への早期参入が可能となります。
景気の悪化により単一分野での事業展開は非常に危険とされている現代において、M&Aによる新規事業への参入は非常にメリットが大きいとされている戦略です。リスク分散の観点からM&Aをする大手企業の数は、ここ数年で一気に増加しています。
また売却先の企業が持つノウハウや取引先をそのまま引き継ぐことができるため、総体的に見れば、新規事業への投資額を削減することにも繋がるでしょう。新規事業参入におけるコスト削減でも大きく貢献する要素となります。
従業員の確保
少子高齢化を辿る日本社会においては、労働者の確保は全ての企業にとって重要な経営要素でしょう。特にサービス付き高齢者向け住宅業界は、数ある業種の中では、慢性的な人手不足が発生している業種のひとつです。
人手不足に陥っているサービス付き高齢者向け住宅運営会社が、別のサービス付き高齢者向け住宅運営会社を買収することで、従業員を確保することができます。M&Aでは、人的資源を引き継げるケースがほとんどであるため、人手不足解消に大きな一手を打つことができます。
またM&Aによって人材を引き継ぐことは、サービス付き高齢者向け住宅業界におけるノウハウをそのまま獲得することも意味します。承継される人材が持つノウハウを活かせば、サービス付き高齢者向け住宅のビジネスもより優位に進めることが出来るでしょう。
サービス付き高齢者向け住宅のM&Aにおける注意点
サービス付き高齢者向け住宅のM&Aにおける注意点を解説します。サービス付き高齢者向け住宅のM&Aにおいて、注意すべき事項は以下の通りです。
- M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
- 避止義務に関して
- 事業許可や人材の引継ぎ
それぞれ詳しく解説していきます。
M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
M&Aでは、買い手と売り手の情報格差（買い手のM&Aに関する知識・経験が圧倒的に豊富）があるため、M&Aの専門知識を持たない状態での売買は非常に危険です。
買い手の知識・経験が圧倒的に売り手を上回る場合には、買い手有利の条件（買収金額が相場よりも圧倒的に小さくなってしまう）という現象が起こりかねません。最悪の場合には、不利な条件でM&Aをすることによって、莫大な損害を被るケースもあります。
そこで、もしM&Aの経験が不足しているのであれば、M&Aアドバイザーを導入するのがおすすめ。M&Aで自社が損害を被ることを避けるのはもちろん、より有利な条件でM&Aを成功させることが出来るでしょう。
避止義務に関して
M&Aにおいて最も留意すべきポイントとなるのが、「競業避止義務」です。競業避止義務とは、一般的に「一定の者が自己(自社)または第三者の利益を損なうような取引をしてはならないこと」と定義されます。
M&Aにおける競業避止義務とは、M&Aの成約後に譲渡企業に課される義務です。譲渡した事業に対して、譲渡企業が競合するような事業を再度行い、譲受企業に不利益を与えることを避けることが目的となります。
会社法の規定により、事業譲渡を実施した会社は、競業避止義務を負うことになるので注意が必要です。ただし、買収側との交渉で競業避止義務期間を短くしたり、エリアを狭めたりすることはできます。将来的にサービス付き高齢者向け住宅を再度手掛ける可能性があれば、買収側と交渉しましょう。
事業許可や人材の引継ぎ
サービス付き高齢者向け住宅を運営するうえで重要なのが、事業許可です。事業許可の承認なしでのサービス付き高齢者向け住宅業の運営は法律で禁止されており、事業許可無しでの運営は罰則を受けることになります。
もし事業譲渡をする際に買収側の企業が許可を有していなければ、サービス付き高齢者向け住宅の運営を営むことは不可能です。ただし、株式譲渡の場合は事業許可を引き継げるためM&A後も継続して事業を行えます。
許可を取得している同業他社と事業譲渡を実施すれば、サービス付き高齢者向け住宅の売却がスムーズに進みます。なお、買い手が許可を持っていれば新しく許可を申請する必要はありませんが、法人の名称など変更にかかわる届出は必要です。
サービス付き高齢者向け住宅のM&Aを成功させるためのポイント
サービス付き高齢者向け住宅におけるM&Aを成功させるためのポイントを解説します。サービス付き高齢者向け住宅におけるM&Aを成功させるためのポイントは、以下の通りです。
- M&A戦略の立案
- 相場価格をよく理解しておく
- 統合後のプロセス確立
それぞれ詳しく解説していきます。
M&A戦略の立案
M&A戦略とは、M&Aによってどのような効果を得るのかを検討するための準備や計画を指すものです。M&A戦略の如何によって、M&A後の事業計画もより具体化されます。
M&A戦略では、自社の分析（SWOT分析）や市場調査・業界トレンドなど様々な要素を調査することが必須です。明確な戦略を立てたうえで、買収（売却）先選定や交渉を行なっていくことになります。
M&A戦略において重要視すべきポイントは、以下の通りです。
- M&Aにより何を達成したいか（売却・売却後まで視野に入れたもの）
- 自社は売れるのか。売れるとすればどの部分か（事業の一部または全部）
- いつ・誰に・何を・いくらで・どのように売却（買収）するか
- 買収（売却）において障壁となる要素はあるか
- M&Aに必要な予算はどのくらいか（買収側のみ）
上記のポイントを押さえておくだけで、M&Aにおける戦略はより具体的なものになるはずです。反対にM&A戦略が場当たり的だと、交渉において不利な条件を飲まされるなどの弊害が発生します。
また自社にM&Aにおいて詳しい人物が所属していないのであれば、M&A委託業者に戦略の立案・実行を依頼することを強く推奨します。費用こそ掛かりますが、よりスムーズにM&Aを成功まで導いてくれるでしょう。
当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
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相場価格をよく理解しておく
M&Aを実行する際には、売り手側・買い手側ともに相場価格をよく理解しておくことが必要です。M&Aの企業売買における相場価格は、該当の会社の価値によって算出され、事業売却・企業買収の金額目安とされます。
サービス付き高齢者向け住宅のM&Aでは、株式譲渡もしくは事業譲渡が使われることが多いです。株式譲渡と事業譲渡の大まかな相場は以下のように計算されます。
- 株式譲渡：時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
- 事業譲渡：時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分
当然ながら事業利益が多いほどに相場価格も高騰します。実際のM&A売却における相場計算はM&A委託企業に依頼することになりますが、もし可能であれば依頼前に自社の相場を計算してみましょう。
また、売り手側であれば算出価格よりも安く予算を立て、買い手側であれば相場よりも高く予算を立てるのがポイントです。予算の算出においては、相場よりも多少のズレが発生することをあらかじめ考慮しておきましょう
統合後のプロセス確立
M&Aにおいては成約がゴールではなく、売り手側と買い手側の両者が思い描いた成長を実現させることが本当のゴールです。そこでM&AにおいてはPMI（Post Merger Integration）の考え方が重要になります。
PMIとは、いわばM&A成約後の「統合後プロセス」を指す単語です。PMIにおける重要な要素には、以下のようなものがあります。
- 新経営体制の構築
- 経営ビジョン実現のための計画策定
- 両社協業のための体制構築・業務オペレーション
上記の点に留意しながら、PMIを立案します。PMIを綿密に行うことで、売り手・買い手の両者に発生するリスクを最小限に抑え、成果を最大化させることが出来るでしょう。
またPMIは成約後に立案するものではなく、M&A戦略の立案時から実行すべきです。M&Aの成約には1年以上の期間が掛かることがほとんどなので、PMIも長期的に行うことになります。
サービス付き高齢者向け住宅におけるM&Aのまとめ
今回はサービス付き高齢者向け住宅におけるM&Aについて、サービス付き高齢者向け住宅業界の現状や特徴、市場動向やM&A事例を踏まえて解説しました。
サービス付き高齢者向け住宅業界は事業者の数が非常に多いこともあり、M&Aが盛んに実行されている業界です。M&Aによる経営統合によって事業拡大に成功しているサービス付き高齢者向け住宅も数多く存在することから、サービス付き高齢者向け住宅にとってM&Aは有効な経営戦略の一つと言えるでしょう。
しかしM&Aは企業の成長戦略として非常に有効な手段である一方、万全を期して臨む必要のある経営戦略です。当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
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