「大工工事会社のM&Aにおける動向は？」
「大工工事会社のM&Aについて知りたい」
この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。
実際に現状「大工工事会社 M&A」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。
そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、大工工事会社のM&Aについて分かりやすく簡潔に解説します。
大工工事会社におけるM&Aの売却相場や成功ポイントについても詳しく解説するので、大工工事会社のM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。
目次
大工工事会社とは
大工工事会社とは、住宅建設に携わる専門職によって構成される業界で、大工工事業とも呼ばれます。大工工事業は、木材を扱うプロフェッショナルが集まる業界で、木造住宅の建設や内装工事、設備工事、電気工事など、建設業において様々な役割を担います。
大工工事会社は、住宅建材の流通において末端に位置する事業者です。建材の種類によって、「木建ルート」「管材ルート」「電材ルート」「建具ルート」の計4つに分類されています。調達する建材によって分類分けされていることから、それぞれのビジネスモデルで収益性も異なるのが特徴です。
また大工工事会社は、建設業界における事業者の一種であることから、大工工事会社の運営は「軽微な建設工事」に業務該当されます。「軽微な建設工事」に該当する業務を請け負う際には、必ず建設業許可（大工工事業許可）の取得が必須です。
大工工事会社のビジネスモデル
大工工事業は、主に「大工工事業」「型枠工事業」「造作工事業」の3つに分類されます。ここでは、それぞれのビジネスモデルについて深堀して解説していきます。
大工工事業
大工工事業とは、木材やその他の建築材料を使用して、建物や構造物の建設、改修、修理を行う工事業種の一つです。大工工事業の具体的な作業には、以下のものが挙げられます。
- 骨組み施工：建物の骨組み（構造材）を組み立てる工事。住宅や商業施設の木造や鉄骨の骨組みを作るのが基本的な役割。
- 内装工事：壁や天井、床などの内装部分を木材などで仕上げる。内装材としての木材や合板、ボードなどを取り付け、建物の内観を整える。
- 屋根工事：建物の屋根を支える構造を組み立てたり、屋根材を設置したりする作業。木造建築の屋根組み立てが中心となる。
- リフォーム・修繕：既存の建物の修繕や改修工事も行う。古い建物のリフォームや耐震補強、増改築なども大工工事に含まれる。
- 家具や収納の造作：家具や収納棚の造作工事も大工の仕事の一部。特に注文住宅では、オーダーメイドの家具を作ることが一般的。
- 基礎工事や床下工事：基礎の上に床組みを行い、建物の安定を図る作業。床の張り替えや補修も行われる。
大工工事業は、住宅建設や建物の維持に欠かせない業種であり、地域社会の発展や生活の基盤を支える役割を担っています。特に日本では、木造建築の伝統が根強く、大工の技術は文化的にも高い価値を持っている業種です。
型枠工事業
型枠工事業とは、コンクリート構造物を建設する際に、コンクリートを流し込むための「型枠」を組み立てる工事事業のことです。建物の基礎や柱、梁、壁などのコンクリート構造物の形状を正確に成形し、コンクリートが固まるまでの間にその形を保持するために重要な工程になります。
型枠工事は、コンクリート構造物の精度や強度に直接関わるため、非常に重要な工事です。型枠が正確に設置されなければ、建物全体の安全性や耐久性が低下する可能性があります。また、型枠の設置や撤去が遅れると、工期全体に影響を与えることになるため、効率的な施工が求められます。
また型枠工事は、高い技術力と豊富な経験が求められる工事です。少子高齢化で労働人口が減少傾向にある日本では、型枠工事業を手掛ける大工工事会社は高い技術力を持った職人の雇用に苦戦しているケースも珍しくありません。
造作工事業
造作工事業とは、建物の内装や仕上げに関わる工事のことで、特に木材や他の材料を使って、建物の内装部分（ドア、窓枠、壁、天井、床、収納、家具など）を施工する業種です。造作工事業における主な役割は、以下の通りです。
- 木工事：建具の取り付け・収納スペースの設置・家具の造作など
- 内装仕上げ工事：壁や天井の施工・床材の取り付けなど
- 細部の装飾や仕上げ：巾木や廻縁の設置・手すりや階段の取り付けなど
- 機能的な仕上げ：断熱材の設置・防音対策など
造作工事は、建物の内装を完成させる最終的な工程であり、その品質やデザインが建物の価値を大きく左右する事業です。高品質な造作工事は、住環境の快適さや利便性を向上させ、建物の魅力を引き立てることから、現代の日本においても非常に注目を集めています。
大工工事会社に必要な業許可・資格・職種
大工工事会社に必要な業許可・資格・人材について解説していきます。
大工工事会社に必要な業許可
大工工事会社の運営において必要となる代表的な業許可に「建設業許可」があります。建設業許可は、工事の請負総額が、税込500万円以上（建築一式にあたるなら税込み1500万円以上）になる場合には建設業許可が必須です。
建設業許可とは、国土交通省が発行する建設産業における許可制度で、基本的に建築・建設業の実施には建設業許可の取得が必要になります。但し一部例外があり、軽微な建設工事のみを請け負う場合に許可は必要ないとされています。
もしも建設業許可を取得せず、さらに上記にあるような軽微な建設工事以外の内容を請け負った場合、建設業法違反として最大で「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科されれるので注意が必要です。さらに向こう5年間は新たに建設業許可を取得できなくなる可能性もあるなど、重い罰則が定められています。
大工工事会社に必要な資格
大工工事会社の業務は誰でもこなせる訳ではありません。そのため、大工工事会社で雇用する人材を選定する際には、取得している資格内容を把握することが必須です。大工工事会社で役立つ資格には以下のようなものがあります。
- 建築大工技能士
建築大工の技能レベルを認定する国家資格。建築業において高度な技術力を持っていることが証明され、信頼性が向上する。特に1級建築大工技能士は、施工現場で指導的な役割を担うことが期待される。 - 建築士
設計や施工監理を行うことができる国家資格。1級建築士と2級建築士があり、1級は大規模な建築物を扱える資格、2級は主に小規模な住宅建築を対象とする。施工だけでなく、設計や監理業務を行うことができ、建築の幅広い分野での活躍が可能になる。 - 施工管理技士（建築施工管理技士）
建設現場の施工管理を行うための国家資格。1級と2級があり、1級は大規模な建設工事を管理することができ、2級は主に小規模な建築工事を管理する資格。施工管理能力を持つことが証明され、現場でのリーダーシップを発揮することができるようになる。 - 木造建築物の組立て等作業主任者
木造建築物の組み立て作業において、作業主任者としての職務を遂行するための資格。木造の骨組みなど、建物の構造部分の施工に関する安全管理を担当する。木造建築の安全管理者としての資格を取得することで、現場での信頼性と責任を持つことができる。 - 高所作業車運転技能講習修了証
高所作業車（足場や重機などを使用して高所での作業を行うための車両）を運転・操作するための資格。安全に高所作業を行えるようになり、作業範囲が広がるため、大規模な工事に対応できるようになる。
大工工事会社の事業内容は多岐に渡るため、自社の事業内容に合った資格の取得が推奨されます。また工事内容によっては、有資格者の在籍が義務付けられている場合もあるので、注意が必要です。
大工工事会社に必要な職種
大工工事会社は、職人（現場作業員）だけで運営される訳ではありません。大工工事会社の事業は管理・設計・調整・サポートなど多岐に渡るため、事業内容に見合った職種人材の雇用が必要です。大工工事会社に必要な職種には、以下のものが挙げられます。
- 大工（木工職人）
建物の木工部分や内装、構造物の組み立てを行います。建築計画に基づき、木材を加工して組み立て、ドアや窓枠、床、天井、壁などを設置する注文住宅やリフォームでは、顧客の要望に応じた細かい造作作業も担当します。
| 職種 | 役割 |
| 大工（木工職人） | 建物の木工部分や内装、構造物の組み立て。建築計画に基づき、木材を加工して組み立て、ドアや窓枠、床、天井、壁などを設置する注文住宅やリフォームでは、顧客の要望に応じた細かい造作作業も担当する。 |
| 現場監督（施工管理技士） | 工事現場全体を管理する役割。工事の進捗管理、安全管理、品質管理、予算管理などを担当し、各工事が設計図や仕様書に沿って進むように調整しする。 |
| 建築設計士 | 建物の設計図を作成し、クライアントのニーズや法的規制に従って設計を行う。構造やデザイン、安全性、機能性を考慮しながら、施工のための図面を作成する。特に注文住宅やリノベーションでは、顧客との打ち合わせが重要な役割を果たす。 |
| 営業担当者 | 新規顧客の開拓や、既存顧客との関係維持を行う。顧客からの要望を聞き取り、適切な提案を行う役割。工事契約の獲得や予算の交渉、クライアントとのコミュニケーションを通じてプロジェクトを受注する。 |
| 事務・総務担当者 | 会社の運営に関する日常業務をサポートする。契約書や書類の作成、データ入力、顧客や取引先との連絡調整、経理業務などを担当。事務作業が円滑に進むことで、現場の作業もスムーズに進行する。 |
上記の他にも、「積算担当者」や「クレーンオペレーター・重機オペレーター」などの職種も場合によっては必要です。自社の手掛ける事業・工事内容に見合った職種人材の雇用が必要となります。
大工工事会社の市場動向
大工工事会社の市場動向について解説していきます。
新設住宅着工数の減少による影響
上記は、国土交通省による「建築着工統計調査」による統計結果です。上記の通り、新設住宅（持家=注文住宅と分譲戸建て）の着工数は平成8年度以降は概ね減少傾向にあります。また新設住宅に占める分譲戸建ての比率が年々上昇しているのも特徴です。
国内における新設住宅の主な要因は、少子高齢化による人口減少です。今後も少子高齢化現象は加速していくことが予測されており、同時に新設住宅建築における需要も減少していくことでしょう。また日本では「大都市集中型」の人口構造が年々加速していることが、戸建て住宅減少の理由です。都心部で戸建て住宅を建築する人はごく僅かで、都心部に居住する多くの人は分譲もしくは賃貸物件を選択します。
大都市集中型の人口構造では、地方部のとび工事会社が多大な影響を受けます。地方部の戸建建設または公共施設等の建築案件が減少することにより、大工工事会社の受注も減少していくでしょう。
テクロノジーの発展による影響
現在の建築業界では、生産性向上を目的としたテクノロジー化が進んでいるのが特徴です。ITを中心とした最新技術の導入により、人材不足解消や労働環境改善といった建設業界が抱える課題への解決が期待されています。
一例として挙げられるのが、建築関連大手の「清水建設株式会社」による次世代生産システム「Shimiz Smart Site」の構築です。本システムでは、作業を調整する水平スライドクレーンや、溶接トーチを操るロボット、建材を施工する多機能ロボットなどが実装されています。これにより、70〜75％の省人化に成功しており、大幅な生産性向上が期待される取り組みです。
他にも「3Dプリンタ導入」「点検や測量におけるドローン活用」など、様々な最新テクノロジーの導入が進んでいます。これからを生きる建設・建築関連会社にとって、テクノロジーの導入は欠かせない要素のひとつです。
リフォーム・リノベーション需要の拡大
国土交通省が行った「建築物リフォーム・リニューアル調査」によれば、2022年度の期別受注高は、第4四半期が2兆9350億円と前年度同期に比べ 6.5％の増加です。上記内訳は、住宅関連のリフォーム工事受注高が1兆551億円、非住宅建築物関連の工事受注高が1兆8799億円であり、住宅関連のリフォーム工事受注高は前年度同期から30.5％増加しています。
2020年度から2022年度までの推移は、年度から第四四半期までの増減はありますが、リフォーム業界の市場規模自体は緩やかに拡大傾向です。2020年度がコロナ禍の影響による市場減退とすれば、リフォーム業界の市場は右肩上がりに伸びてきているとも捉えられます。
新設住宅の着工数が減少している現在、大工工事会社にとってリフォーム・リノベーション需要の拡大は追い風となる出来事です。今後は、リフォーム・リノベーション需要の高まりに応えるサービスの提供が大工工事会社にとって求められています。
大工工事会社が抱える課題
大工工事会社が抱える課題について解説していきます。
人手不足と後継者不在
建築会社が抱える最大の課題のひとつとして、人手不足と後継者不在問題があります。これは大工工事会社を含む、建築・建設業界全体が抱える最大の課題のひとつです。
大工工事会社が人材不足にある理由のひとつが、「職業イメージ」にあるとされています。大工工事会社での仕事は、建築現場での施工作業がクローズアップされやすいため、肉体労働を避ける傾向にある現代人にとっては積極的な就職先候補とはなり得ないのです。
また大工工事業界の中核を担うのが、中小規模事業者ですが、その多くが後継者不足の課題を抱えています。経営者自身も高齢化しており、経営手腕を持った後継者を育成することも困難な状況です。
市場競争の激化
大工工事業界の歴史は古く、今でも多くの大工工事会社が存在します。古くから存在する大工工事業界ですが、大工工事市場における競争は激化している状況です。
大工工事業界の市場競争が激化している背景には、住宅着工件数の減少・不動産市場の冷え込みなどの要因が挙げられます。着工件数の減少による需要減少は、大工工事会社の業績に悪影響を与えるため、熾烈な価格競争を引き起こす要因となっているのです。
また大工工事会社は中小規模事業者の数が多く、業界全体を見てもほとんどが中小規模事業者が占めている状態にあります。現代の日本における中小企業は人手不足や賃金上昇により、業績が悪化。結果として市場競争の激化を招いているのです。
建築資材の高騰
現在の大工工事会社を含む建設業界全体が抱えている大きな課題のひとつが、資材高騰による利益圧迫です。2024年2月時点で、建設関連の資材価格は2021年1月以降、約30%上昇していると言われています。建設関連資材の価格が高騰している主な理由は、以下の通りです。
- ウッドショック
- アイアンショック
- 円安
- 原油価格の高騰
- ロシア・ウクライナ戦争
- コンテナ料金の高騰
中でも「アイアンショック」は建設業界に多大な影響を及ぼした要素のひとつです。アイアンショックとは、鉄の輸入価格が急上昇した現象を指します。アイアンショックの背景にはアメリカや中国での住宅需要が急増したことにより、鉄の価値が高まったことが主な要因です。今後もこの状況は暫く続くことが予測されています。
大工工事会社におけるM&Aの動向
大工工事会社におけるM&Aの動向について解説していきます。
建設業界のM&Aは活性化
大工工事会社を含む建設業界全体では、M&Aに市場取引が活性化している状況です。建設業界でM&Aが活性化している理由は、経営効率の向上や新たな技術・市場の取り込み、経営リスクの軽減など、複数の要因が関係しています。以下は、建設業界でM&Aが活性化している主な理由です。
- 人材不足による規模の拡大
建設業界では高齢化や若手の人材不足が深刻化しており、職人や技術者の確保が難しくなっている。自社だけで必要な人材を確保することが困難なため、M&Aによって他社の人材や技術力を取り込む動きが活発している。 - 受注競争の激化と競争力強化
国内の建設需要は、新築住宅市場の縮小や公共事業予算の変動によって減少傾向にあり、企業間の受注競争が激化。他社を買収することで、競争力を強化し、安定した受注確保やコストの削減を図ることが目的。 - 新技術やデジタル化対応へのニーズ
建設業界でもデジタル化や省力化技術の導入が急務。特にBIM（Building Information Modeling）やIoTを用いたスマート建築、ロボティクス、AI技術などの導入が求められており、こうした技術を持つ企業とのM&Aによって、技術革新を図る動きが見られる。
今後も様々な要因から、建設業界でのM&Aは活性化していく予想です。M&Aによる業界変動が起こりやすい市場状態であるため、大工工事会社各社はM&Aの動向に着目しておくことも求められます。
大手建設会社によるM&A
インフラ整備・災害対策工事の需要が高まっている一方、現在の大工工事業界の市場規模は縮小傾向にあることのが現状です。市場衰退が進むなかで、大工工事各社は様々な生存戦略を展開しています。
大工工事業界におけるM&Aにおいて多いのが、大手建設会社による大工工事専門会社の買収事例です。資金・人材ともに豊富な経営資源を持つ大手建設会社が、中小規模の大工工事会社を買収し、規模の拡大を図っています。
また売却側である中小規模の大工工事会社も、大手企業の傘下となることで、事業の存続や売却益の確保などのメリットを得ることが可能です。大手建設会社と中小規模の大工工事会社のM&A事例は、今後も増えていくことでしょう。
後継者問題解消のためのM&A
特に中小規模の大工工事会社で多発しているのが、後継者不在という問題です。実際に後継者不在により事業継続が難しく、別の大工工事会社にM&Aを依頼するケースも増えてきています。
経営者の周りに後継者候補がいない場合でも、M&Aによる事業承継であれば買い手企業が後継者（新たな経営者）となるため、自社の存続が可能だからです。M&Aをすることで廃業を免れることが出来るため、既存従業員の雇用継続をすることもできます。
また後継者不在によるM&Aにて事業規模が拡大した建築会社も多く存在します。特に大工工事業界のM&Aでは、M&A後に買い手が持つ建築事業の戦略として取り入れ、売上が伸びたケースも多いです。
大工工事会社のM&Aにおける成功事例
大工工事会社のM&Aにおける成功事例は、以下の通りです。
オリエンタル白石と山木工業ホールディングスによるM&A
2021年2月に、オリエンタル白石が山木工業ホールディングスの所有する株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられ、取得価額は3,730百万円となっています。
譲り受け企業である「オリエンタル白石」は、OSJBホールディングスの連結子会社で、プレストレストコンクリートの建設工事および製造販売、ニューマチックケーソンの建設工事、補修補強の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設資材の販売などを手掛ける企業です。
一方の譲渡企業である「山木工業ホールディングス」は、土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、防水工事業、造園工事業、建具工事業、水道施設工事業、解体工事業を行っている企業になります。
本件M&Aは、建設コンサル会社と建築関連会社による取引事例です。本取引により、オリエンタル白石の親会社であるOSBJホールディングスは、山木工業株式会社の福島県やいわき市での工事実績を活用することにより、オリエンタル白石が得意とする橋梁工事の受注機会の拡大を目指しています。
ヤマタホールディングとコナン住建によるM&A
2021年7月に、ヤマタホールディングがコナン住建の所有する全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「ヤマタホールディングス」は、注文住宅・不動産売買・カフェレンタルスペースの運営・アパレル雑貨販売などの事業を展開している企業です。一方の譲渡企業である「コナン住建」は、建築資材販売や内装工事などの直接施工などを行っている企業になります。
本件M&Aは、建築関連会社と内装・リフォーム会社による取引事例です。譲り受け企業であるヤマタホールディングは、業多角化と顧客生涯価値（LTV）の向上を図る戦略の一環としてリフォーム事業の強化を目指しており、建築資材の仕入れ力強化と施工力の確保を目的としてコナン住建の買収を行いました。
ケイアイスター不動産とプレスト・ホームによるM&A
2021年1月に、ケイアイスター不動産がプレストホームの所有する全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「ケイアイスター不動産」は、分譲住宅開発・販売事業を中心に、注文住宅・リノベーション・不動産仲介などの事業を関東全域で展開している企業です。一方の譲渡企業である「プレスト・ホーム」は、埼玉県中央部・東部・西部エリアを中心に注文住宅事業や不動産売買・仲介事業などを展開している企業になります。
本件M&Aは、パワービルダー系の建築会社と工務店による取引事例です。本取引により、ケイアイスター不動産からプレスト・ホームに分譲住宅開発・販売事業の経営ノウハウを移転し、グループとして調達力強化・コストダウンを図ることを目的としています。
ケイアイスター不動産グループ 全国シェア拡大に向け注文住宅事業のＭ＆Ａを加速
ニッケ不動産と中田工務店によるM&A
2020年7月に、ニッケ不動産が中田工務店の保有する発行済株式の60%を所有し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「ニッケ不動産」は、グループ内の工場・事務所・商業施設の建設で培った経験を活かし、外部の商業建築物の建設・修繕などを行っている企業です。一方の譲渡企業である「中田工務店」は、神戸を中心とした兵庫県全域と阪神・首都圏の各地で戸建て・集合住宅、商業施設、公共施設の設計・施工などを総合的に手がけている企業になります。
本件M&Aは、建設・不動産管理会社と工務店による取引事例です。本取引により譲り受け企業であるニッケ不動産は、グループ外を対象とする建設工事事業の規模・業容拡大を成し遂げています。
高松建設と大昭工業によるM&A
2021年2月に、高松コントラクショングループが、連結子会社である高松建設を通して、大昭工業の所有する全株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「高松建設」は、高松コントラクショングループの連結子会社で、大阪市に本拠を置き、土地活用提案事業・賃貸マンション・商業ビルの施工・工事などを手掛ける総合建築工事企業です。一方の譲渡企業である「大昭工業」は、大阪府北摂・高槻地域を中心に土木・建築事業を営む会社になります。
本件M&Aは、建設コンサルタント業を手掛ける大手総合建築会社と、建築・建設関連会社による取引事例です。譲り受け企業である高松コントラクショングループは、本取引により、髙松建設および大昭工業のそれぞれが保有する営業情報を活用して、互いに得意とする規模の建築工事受注の増加を目指すとともに、大昭工業が保有する不動産の有効活用を推進して、投資成果の向上をはかるなど、シナジー効果の発揮によりグループ全体での企業価値の向上を目指しています。
ナカノフドー建設とトライネットホールディングスによるM&A
2023年3月に、ナカノフドー建設がトライネットホールディングスの所有する株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「ナカノフドー建設」は、国内・海外建設事業、不動産事業を行うゼネコン企業です。一方の譲渡企業である「トライネットホールディングス」は、一般土木工事、建築工事、土地販売、リフォーム工事等を行うグループの持株会社になります。
本件M&Aは、ともに建築関連事業を手掛ける会社同士の取引事例です。本取引によって、譲り受け企業であるナカノフドー建設は、トライネットグループのノウハウを土木事業の拡大に役立てるとともに、自社の建築ノウハウをトライネットグループの建築事業強化に活用し、相乗効果を見込んでいます。
株式会社トライネットホールディングス及びそのグループ子会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
北恵と古賀文化瓦工業所によるM&A
2022年12月に、株式会社北恵が有限会社古賀文化瓦工業所の所有する全株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「株式会社北恵」は、新建材・住宅資材・住宅設備機器等の販売および施工付販売を行っている企業です。一方の譲渡企業である「有限会社古賀文化瓦工業所」は、屋根工事・壁工事・建築工事業と、これらに付帯する材料の販売を行っている企業になります。
本件M&Aは、総合建設会社と屋根工事会社による取引事例です。本取引により、譲り受け企業である株式会社北恵は、工事機能を有効に活用し、地域密着型の営業展開の強化を図っています。
あなぶき建設工業と日装によるM&A
2022年3月に、あなぶき建設工業が日装の全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引における譲渡金額は一般公開されていません。
譲り受け企業である「あなぶき建設工業」は、西日本を中心に各種施設・マンションの建築工事やリニューアル・大規模修繕工事などを展開する建設・修繕企業です。一方の「日装」は、首都圏内を中心にマンション・ビルの大規模修繕工事・耐震工事・設備工事などの事業を運営していた企業になります。
本件は、建築物における修繕事業を手掛ける企業同士のM&A事例です。譲り受け企業側は本取引によって、東日本エリアにおけるサービス提供体制の強化と建設請負事業の基盤強化を果たしています。
安江工務店とMIMAによるM&A
2020年10月に、安江工務店がMIMAの全株式を取得し同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引における譲渡金額は2億4,000万円となっています。
譲り受け企業である「安江工務店」は、愛知県名古屋市に本社を構え、注文住宅の施工・販売、住宅リフォーム・リノベーションなどを手掛ける企業です。一方の「MIMA」は、大阪府八尾市・東大阪市を中心に、リフォーム事業と不動産事業を展開しています。
本件M&Aは、共にリフォーム事業を手掛ける事業者同士のM&Aであり、双方にシナジー効果をもたらすことが狙いです。結果として、顧客基盤・システム・技術力・集客ノウハウを掛けあわせ、住宅リフォーム事業における競争力強化とシェア拡大を果たしています。
安江工務店、リフォーム・リノベーション工事のMIMAを子会社化
ハウスドゥによる小山建設グループ3社のM&A
2019年8月、「ハウスドゥ」は、「小山建設」の全株式・「小山不動産」株式の55%・「草加松原住建」の全株式を取得し、3社を完全子会社化しました。本M&Aによる取得対価は26億5,000万円です。
「ハウスドゥ」は、全国に1,000店舗の不動産仲介フランチャイズチェーンを展開、さらに不動産売買・リースバック・リフォーム事業を展開しています。譲渡企業である「小山建設」「小山不動産」「草加松建設」の3社は、埼玉県草加市を拠点とし、小山建設を中核とするグループにて、不動産仲介・内装・外装工事業を含む建築業全般を展開しています。
このM&Aは、後継者問題・競争率激化などを抱える不動産業界で、自社とより親和性の高い企業同士が合併し、基盤強化を果たすことが出来た事例です。ハウスドゥによる事業承継プログラムの一環としてM&Aが実行されています。
大工工事会社にてM&Aを行うことのメリット
とび工事会社にてM&Aを行うことのメリットを売却側と買収側の双方から解説していきます。それぞれのメリットは、以下の通りです。
| 売却側のメリット | 買収側のメリット |
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大工工事会社でM&Aの売却を行うことのメリット
大工工事会社でM&Aによる売却を行うことのメリットは、以下の通りです。
- 資金調達・オーナーのEXIT
- 借入における個人保証の解除
- 事業の選択と集中
- 後継者不足の解消
それぞれ詳しく解説していきます。
資金調達・オーナーのEXIT
M&Aによって売却された企業は、買収側の企業より金銭的収入を得ることができます。これは売却側のオーナーにとって大きなメリットとなる要素です。M&Aによって獲得した現金の使い道としては、代表的なものとして以下のものが挙げられます。
- 残っている借入金の返済に充てる
- オーナー自身の引退後の生活資金とする
- 新規事業における資金源とする
一方で、M&Aをせずに廃業となれば、有形資産を処分する費用や解雇する従業員への補償など、多くのコストがかかります。オーナーにとっては廃業を選ぶよりM&Aを選ぶことの方が、遥かにメリットは大きいでしょう。
借入における個人保証の解除
借入による資金調達を行った場合には、当然ながら返済義務が生じ、これが出来ない場合には個人資産を失うことになります。大工工事会社に関わらず、これは全ての経営者にとって大きな精神的負担となる事柄です。
特に中小規模の大工工事会社の場合、経営資金の融資調達はオーナー経営者が個人保証したり、個人資産を担保に入れることがほとんどのはず。貸倒によるオーナー個人の損害は計り知れないものです。
M&Aで会社を売却することで、会社は廃業や倒産を免れるだけでなく、基本的に債権も買い手に引き継がれるため、個人保証や担保差し入れを解消することができます。オーナーにとっては肩の重い荷を下ろすことにも繋がるのです。
事業の選択と集中
景気悪化を辿る日本では、会社存続のために複数の事業を多角展開する企業も珍しくありません。しかし事業の多角化は一歩間違えれば、赤字を生み出し、廃業の原因とさえなり得ます。
M&Aのスキームの一つである「事業譲渡」を用いることで、不要となった事業やその関連資産だけを選別して売却することが可能です。実際に事業譲渡により、特定の事業のみを他者委に売却する企業は多くあります。
M&Aの事業譲渡によって事業を売却することで、事業の選択と集中が出来れば、経営状態を好転させられるかもしれません。得意分野に資金や人員を集中できるため、成功率も高まるはずです。
後継者不足の解消
特に中小規模の大工工事会社における問題として、後継者不足による廃業が挙げられます。後継者不足に悩む大工工事会社が、M&Aの売却を進めることで後継者不足の解消に繋げることができます。
実際に後継者不足解消のため、中小規模の事業者が大手企業に買収されることで、後継者問題の解消に繋がるケースは多いです。M&Aでは、会社を譲渡することで譲受企業から経営陣を迎え、これまで通り会社を存続させる事ができます。
また大手企業の経営者クラスに位置する優秀な人物が経営者となるため、売却側の事業規模がこれまでより拡大される場合が多いです。後継者不足に悩んでいる企業にとって、M&Aを行うことは廃業を避けるための大きな手段のひとつです。
大工工事会社でM&Aの買収を行うことのメリット
大工工事会社でM&Aによる買収を行うことのメリットは、以下の通りです。
- 事業拡大のチャンス
- 安定した受注確保
- 新規事業への進出
- 従業員の確保
それぞれ詳しく解説していきます。
事業拡大のチャンス
M&Aにおいて買収側が得られる大きなメリットは、事業拡大のチャンスを得られることでしょう。M&Aによって買収側の企業は規模やシェアの拡大を狙うことができます。
大工工事会社のM&Aにおいては、売手となる企業が持つ設備や建物のような有形資産に加え、顧客・取引先情報などの無形資産を手に入れることも可能です。特に大工工事会社においては、「取引先」「顧客情報」などの無形資産は実績に直結する要素であるため、M&Aによる早期事業拡大も視野に入れることができます。
また大工工事会社においては、大手企業の市場シェア率が高いですが、M&Aを行うことで自社の市場シェアを拡大させることが可能です。中小同士のM&Aを行うことで、大手企業に対抗する勢力を付けることにも繋がります。
安定した受注確保
M&Aにおいて買収側が得られる大きなメリットは、事業拡大のチャンスを得られることでしょう。M&Aによって買収側の企業は規模やシェアの拡大を狙うことができます。
大工工事会社のM&Aにおいては、売手となる企業が持つ設備や建物のような有形資産に加え、顧客・取引先情報などの無形資産を手に入れることも可能です。特に大工工事会社においては、「取引先」「顧客情報」などの無形資産は実績に直結する要素であるため、M&Aによる早期事業拡大も視野に入れることができます。
また大工工事会社においては、大手企業の市場シェア率が高いですが、M&Aを行うことで自社の市場シェアを拡大させることが可能です。中小同士のM&Aを行うことで、大手企業に対抗する勢力を付けることにも繋がります。
新規事業への進出
M&Aを行うことによって、買収側企業は新規事業への参入を容易に行うことが可能です。一から新規事業として立ち上げるより、はるかに建設業界への早期参入が可能となります。
景気の悪化により単一分野での事業展開は非常に危険とされている現代において、M&Aによる新規事業への参入は非常にメリットが大きいとされている戦略です。リスク分散の観点からM&Aをする大手企業の数は、ここ数年で一気に増加しています。
また売却先の企業が持つノウハウや市場シェアをそのまま引き継ぐことができるため、総体的に見れば、新規事業への投資額を削減することにも繋がるでしょう。新規事業参入におけるコスト削減でも大きく貢献する要素となります。
従業員の確保
大工工事会社は専門職の一種であるため、専門技術を要した職人の確保が必須です。M&Aによって大工工事会社を買収することで、大工工事業のノウハウを持った従業員を確保することができます。
大工工事会社の運営において特に必要となる人材は、「大工（木工職人）」などの人材です。これらの人材を一から採用するのは非常にハードルが高いですが、M&Aによって国家資格を保有する人材を引き継ぐことができれば、採用コストを削減することもできます。
またM&Aによって人材を引き継ぐことは、大工工事業界におけるノウハウをそのまま獲得することも意味します。承継される人材が持つノウハウを活かせば、大工工事会社のビジネスもより優位に進めることが出来るでしょう。
大工工事会社のM&Aにおける注意点
大工工事会社のM&Aにおける注意点を解説します。大工工事会社のM&Aにおいて、注意すべき事項は以下の通りです。
- M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
- 避止義務に関して
- 事業許可や人材の引継ぎ
それぞれ詳しく解説していきます。
M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
M&Aでは、買い手と売り手の情報格差（買い手のM&Aに関する知識・経験が圧倒的に豊富）があるため、M&Aの専門知識を持たない状態での売買は非常に危険です。
買い手の知識・経験が圧倒的に売り手を上回る場合には、買い手有利の条件（買収金額が相場よりも圧倒的に小さくなってしまう）という現象が起こりかねません。最悪の場合には、不利な条件でM&Aをすることによって、莫大な損害を被るケースもあります。
そこで、もしM&Aの経験が不足しているのであれば、M&Aアドバイザーを導入するのがおすすめ。M&Aで自社が損害を被ることを避けるのはもちろん、より有利な条件でM&Aを成功させることが出来るでしょう。
避止義務に関して
M&Aにおいて最も留意すべきポイントとなるのが、「競業避止義務」です。競業避止義務とは、一般的に「一定の者が自己(自社)または第三者の利益を損なうような取引をしてはならないこと」と定義されます。
M&Aにおける競業避止義務とは、M&Aの成約後に譲渡企業に課される義務です。譲渡した事業に対して、譲渡企業が競合するような事業を再度行い、譲受企業に不利益を与えることを避けることが目的となります。
会社法の規定により、事業譲渡を実施した会社は、競業避止義務を負うことになるので注意が必要です。ただし、買収側との交渉で競業避止義務期間を短くしたり、エリアを狭めたりすることはできます。将来的に大工工事会社を再度手掛ける可能性があれば、買収側と交渉しましょう。
事業許可や人材の引継ぎ
大工工事会社を運営するうえで重要なのが「建設業許可」です。500万円以上の工事案件を請け負うためには、建設業許可の取得が欠かせません。
もし事業譲渡をする際に買収側の企業が建設業許可を有していなければ、500万円以上の工事案件を請け負うことは不可能です。ただし、株式譲渡の場合は建設業許可を引き継げるためM&A後も継続して事業を行えます。
許可を取得している同業他社と事業譲渡を実施すれば、大工工事会社の売却がスムーズに進みます。なお、買い手が許可を持っていれば新しく許可を申請する必要はありませんが、法人の名称など変更にかかわる届出は必要です。
大工工事会社のM&Aを成功させるためのポイント
大工工事会社におけるM&Aを成功させるためのポイントを解説します。大工工事会社におけるM&Aを成功させるためのポイントは、以下の通りです。
- M&A戦略の立案
- 相場価格をよく理解しておく
- 統合後のプロセス確立
それぞれ詳しく解説していきます。
M&A戦略の立案
M&A戦略とは、M&Aによってどのような効果を得るのかを検討するための準備や計画を指すものです。M&A戦略の如何によって、M&A後の事業計画もより具体化されます。
M&A戦略では、自社の分析（SWOT分析）や市場調査・業界トレンドなど様々な要素を調査することが必須です。明確な戦略を立てたうえで、買収（売却）先選定や交渉を行なっていくことになります。
M&A戦略において重要視すべきポイントは、以下の通りです。
- M&Aにより何を達成したいか（売却・売却後まで視野に入れたもの）
- 自社は売れるのか。売れるとすればどの部分か（事業の一部または全部）
- いつ・誰に・何を・いくらで・どのように売却（買収）するか
- 買収（売却）において障壁となる要素はあるか
- M&Aに必要な予算はどのくらいか（買収側のみ）
上記のポイントを押さえておくだけで、M&Aにおける戦略はより具体的なものになるはずです。反対にM&A戦略が場当たり的だと、交渉において不利な条件を飲まされるなどの弊害が発生します。
また自社にM&Aにおいて詳しい人物が所属していないのであれば、M&A委託業者に戦略の立案・実行を依頼することを強く推奨します。費用こそ掛かりますが、よりスムーズにM&Aを成功まで導いてくれるでしょう。
当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
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https://sfs-inc.jp/ma/contact
相場価格をよく理解しておく
M&Aを実行する際には、売り手側・買い手側ともに相場価格をよく理解しておくことが必要です。M&Aの企業売買における相場価格は、該当の会社の価値によって算出され、事業売却・企業買収の金額目安とされます。
大工工事会社のM&Aでは、株式譲渡もしくは事業譲渡が使われることが多いです。株式譲渡と事業譲渡の大まかな相場は以下のように計算されます。
- 株式譲渡：時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
- 事業譲渡：時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分
当然ながら事業利益が多いほどに相場価格も高騰します。実際のM&A売却における相場計算はM&A委託企業に依頼することになりますが、もし可能であれば依頼前に自社の相場を計算してみましょう。
また、売り手側であれば算出価格よりも安く予算を立て、買い手側であれば相場よりも高く予算を立てるのがポイントです。予算の算出においては、相場よりも多少のズレが発生することをあらかじめ考慮しておきましょう。
統合後のプロセス確立
M&Aにおいては成約がゴールではなく、売り手側と買い手側の両者が思い描いた成長を実現させることが本当のゴールです。そこでM&AにおいてはPMI（Post Merger Integration）の考え方が重要になります。
PMIとは、いわばM&A成約後の「統合後プロセス」を指す単語です。PMIにおける重要な要素には、以下のようなものがあります。
- 新経営体制の構築
- 経営ビジョン実現のための計画策定
- 両社協業のための体制構築・業務オペレーション
上記の点に留意しながら、PMIを立案します。PMIを綿密に行うことで、売り手・買い手の両者に発生するリスクを最小限に抑え、成果を最大化させることが出来るでしょう。
またPMIは成約後に立案するものではなく、M&A戦略の立案時から実行すべきです。M&Aの成約には1年以上の期間が掛かることがほとんどなので、PMIも長期的に行うことになります。
大工工事会社におけるM&Aのまとめ
今回は大工工事会社におけるM&Aについて、建設業界の現状や特徴、市場動向やM&A事例を踏まえて解説しました。
建設業界は事業者の数が非常に多いこともあり、M&Aが盛んに実行されている業界です。M&Aによる経営統合によって事業拡大に成功している大工工事会社も数多く存在することから、大工工事会社にとってM&Aは有効な経営戦略の一つと言えるでしょう。
しかしM&Aは企業の成長戦略として非常に有効な手段である一方、万全を期して臨む必要のある経営戦略です。当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
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