「内装・外壁工事会社のM&Aにおける動向は？」
「内装・外壁工事会社のM&Aについて知りたい」
この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。
実際に現状「内装・外壁工事会社 M&A」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。
そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、内装・外壁工事会社のM&Aについて分かりやすく簡潔に解説します。
内装・外壁工事会社におけるM&Aの売却相場や成功ポイントについても詳しく解説するので、内装・外壁工事会社のM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。
目次
内装・外壁工事会社とは
内装・外壁工事会社とは、戸建住宅・マンション・アパートなどの住宅施設などが、新築・リフォーム・リノベーションする際に、内装工事や外壁工事を行う業者のことです。
内装・外壁工事会社は、建築業界に分類される業種になります。なお内壁・外壁工事は、建築工程の中でも最終段階の工程に位置することから、建築業界の動向に大きく影響を受けるのが特徴です。例えば、現在の日本では戸建住宅・マンションの新築着工数が減少傾向にありますが、これに比例して新築戸建て・マンションの内壁・外壁工事依頼も減少しています。
反対にリフォーム工事の依頼件数は年々増加しており、これに比例してリフォーム関連の内装・外壁依頼も増加傾向です。内装・外壁工事会社は、業界全体の流れに大きく影響されやすいため、業界の市場動向を敏感に察知することが求められます。
内装・外壁工事会社のビジネスモデル
内装・外壁工事会社のビジネスモデルについて解説していきます。内装・外壁工事会社のビジネスモデルは、主に以下の4つです。
- 内装・外壁工事会社
- ハウスメーカー
- 工務店
- 個人内装・外壁工事店
それぞれ詳しく解説していきます。
内装・外壁工事専門会社
内装・外壁工事専門会社とは、内装・外壁工事を専門分野として手掛ける事業者のことです。内装・外壁工事業を専門としているため、基本的には他の事業は行っていません。
内装・外壁工事専門会社は、専門分野に特化した事業形態であるため、中小規模の事業者が多い傾向にあります。自社で受注～施工完了まで内製化することが出来れば、中間マージンが発生しないためコストを大幅に削減し、利益体質を作り上げることも可能です。
しかし近年は、中小規模の内装・外壁工事専門会社が増えたことにより、市場競争が激化し、受注獲得に苦労する事業者が増加しています。そのため、受注力の高い大手ハウスメーカーなどとM&A契約を結ぶ事例も多いです。
ハウスメーカー
ハウスメーカーとは、広域に拠点を置き、主に住宅の設計・施工を行う事業者になります。各社独自の商品を扱っており、住居の設計・施工はセミオーダーで行うケースが多いです。
ハウスメーカーは、住宅の設計から建築までを一定に担うことから、大手事業者が多いことも特徴になります。「積水ハウス」「大和ハウス」「へーベルハウス」など、名の知れた建築関連企業の多くは、ハウスメーカー事業者であることがほとんどです。
またハウスメーカー事業者は、資金力と人材が豊富であることもあり、住宅の設計・施工のみならず、点検・リフォームも手掛けているケースが多くあります。もちろん内装・外壁工事業務も自社で実施できるため、中小規模の内装・外壁工事会社にとっては、天敵ともなり得る存在です。
工務店
工務店とは、建造物等の一連の工事に関わる職人の手配や管理をする業者のことです。ハウスメーカーに近しい存在ではあるものの、小規模体制で工事関連業全般を専門としている工務店が多い傾向にあります。
工務店の会社規模や営業スタイルは様々ですが、社長と数人の職人およびスタッフで構成される中小規模工務店が最も多いです。地域密着型の営業を中心としているため、顧客と深い関係性を築いている工務店が多く存在します。
また工務店はハウスメーカーよりも柔軟性が高く、顧客のより細かい要望にも応えられることがメリットです。資金力や人手は大手ハウスメーカーに及ばないものの、突出した提案力や施工技術を持ち合わせる工務店も多くあります。
個人内装・外壁工事店
個人内装・外壁工事店とは、その名の通り、代表兼職人である個人が一人で運営する内装・外壁工事会社のことです。個人事業主として、一人もしくは数人のスタッフのみで内装・外壁工事店を運営しています。
個人内装・外壁工事店は、一般的な内装・外壁工事会社に比べると遥かに小規模で運営されており、中には事務所やホームページを所有していない個人内装・外壁工事店も多いです。法人規模の内装・外壁工事に比べて圧倒的に露出が少ないため、インターネット等で情報を見つけることも困難なケースがあります。
一昔前までは個人内装・外壁工事店が非常に多く存在しましたが、大手企業参入や後継者不足により、個人工事店の数は年々減少傾向です。今後は異業種企業の内装・外壁工事業界参入も増えることが予測されるため、個人内装・外壁工事店の経営存続はなお一層困難になるでしょう。
内装・外壁工事会社に必要な業許可・資格・人材
内装・外壁工事会社に必要な業許可・資格・人材を解説していきます。
内装・外壁工事会社に必要な業許可
日本には、内装・外壁工事事業における専門的な業許可はありません。しかし内装・外壁工事の請負総額が、税込500万円以上（建築一式にあたるなら税込み1500万円以上）になる場合には「建設業許可」が必須です。
建設業許可とは、国土交通省が発行する建設産業における許可制度で、基本的に建築・建設業の実施には建設業許可の取得が必要になります。但し一部例外があり、軽微な建設工事のみを請け負う場合に許可は必要ないとされています。
500万円以下の内装・外壁工事には、建設業許可が必要ないため、案件の請負総額を絞り運営する内装・外壁工事専門業者も多いです。但し、請け負える案件の範囲・信用性・法違反のリスクなどを鑑み、中～大規模の内装・外壁工事関連業者のほとんどは建設業許可を取得しています。
内装・外壁工事会社に必要な資格
内装・外壁工事会社に必要もしくは推奨される資格を紹介します。内装・外壁工事会社に推奨される資格は、以下の通りです。
- 内装仕上げ施工技能士
内装工事に関わる国家資格。内装・外壁工事会社として自社でプランニングから施工までを一気通関で運営する場合には、内装・施工技能士の免許を持つ人物が必須となる。 - 塗装技能士
国家資格の一種で、塗装技術や知識、実績を持っていると認定される個人に対して与えられる資格。外壁塗装会社の職人には必須とされる資格で、実際の外壁塗装における施工および監督は、塗装技能士が行うことが多い。※塗装技能士を所有していなくとも塗装施工を行うことは可能。 - 有機溶剤作業主任者
建築業における国家資格のひとつ。内装・外壁工事にて使用する「有機溶剤（取扱いに注意が必要な溶剤系製品）」の取り扱いにおける専門的な知識や取り扱い技術を有していることを証明する資格。
上記の他にも「土木施工管理技士」や「増改築相談員」など、取得が推奨される資格は多数存在します。自社のビジネスモデルに合わせた資格人材を獲得することが大切です。
内装・外壁工事会社に必要な人材
内装・外壁工事会社の運営においては、複数の職種が組み合わさることで事業運営が可能となります。内装・外壁工事会社の運営において必要とされる職種は、主に以下の通りです。
| 職種 | 業務内容 |
| 施工技師 | 内装・外壁工事を担当する技師。「内装仕上げ施工技能士」や「塗装技能士」の国家資格を持つ人物。 |
| コーディネーター | 別名「プランナー」とも呼ばれる人材。お客様の要望に合わせて内装・外壁のプランニングを担当する。 |
| オペレーター | コーディネーターが設計したプランをより綿密にするための人材。CAD作成・図面構築などを担当する。 |
| 営業員 | 自社の内装・外壁工事プランを宣伝・提案するための人材。企業によっては、コーディネーターを同時に手掛ける場合も。 |
| 事務職 | 事務作業全般を担う。受付・会計・事務連絡などの業務を担当する |
内装・外壁工事会社の運営には、上記のような人材を確保することが必須です。また内装・外壁工事事業以外のビジネスも手掛ける場合には、他の職種人員の確保も必要となります。
内装・外壁工事会社の市場動向
内装・外壁工事会社の市場動向を解説していきます。現在の内装・外壁工事会社の市場における特徴は、以下の通りです。
- 売上は増加傾向
- 新規参入が増加
- リフォーム市場の活性化に対する期待
それぞれ詳しく解説していきます。
業界の売上は増加傾向
内装・外壁工事業界における売り上げは、両者ともに増加傾向です。国土交通省による「建設工事統計調査」では、2021年度の内装工事の完成工事高は 3.89兆円(2018年比：42%増）、外装工事の完成工事高は4.58兆円（2018年比：61%増）となっています。
2020年のコロナ禍以降、多くの業界で売上高が減少する中で、内装・外壁工事業界は右肩上がりの成長率です。コロナ禍による在宅ワークの恒例化が、人々の住宅設備への関心を高め、内装・外壁工事の依頼が急増したと予想されています。
しかし一方で、新築住宅の着工件数は減少しているため、建築業界全体の売上費は減少しているのも事実です。建築業界全体の市場性は、内装・外壁工事業界にも多大な影響を与えるため、比例して内装・外壁工事業界の売上費が低迷する可能性は十分にあります。
新規参入が増加
内装・外壁工事業界は、500万円以下の案件であれば、国が定める「建設業許可」の認可無しでも受注することが可能です。そのため、内装・外壁工事業界は古くから新規参入障壁の低い業界とされてきました。
現代の日本においても同様で、別業界から内装・外壁工事業界へ新規参入する事業者は多いです。特に資金力のある大手企業が、M&Aによる事業譲渡や資本提携によって積極的に内装・外壁工事業界に参入しています。
また地方の中小規模内装・外壁工事会社や個人工事店は、生き残りのための戦略として、お互いに資本提携もしくは合併するケースも多いです。限られた顧客を取り合うのではなく、合併によるシナジー効果によって経営基盤を強化する目的を持っています。
リフォーム市場の活性化に対する期待
近年の建築業界では、新築住宅の着工数減少が問題視されています。しかし一方で業界全体としてリフォーム市場は拡大傾向にあるのが特徴です。内装・外壁工事においても、リフォームに関する案件が増加傾向にあります。
リフォーム市場が拡大した要因のひとつは、2020年による「新型コロナウィルス」による在宅ワーク・ステイホームの恒例化です。人々の住宅に関する関心が高まり、結果としてリフォーム需要の高まりに貢献しました。
またリフォーム市場は今後も活性化されていくことが予測されるため、内装・外壁工事会社はリフォームに特化した施工技術・人材の獲得に動いていることも特徴です。今後はリフォーム事業者と内装・外壁工事会社との協業や取引も活性化されていくことでしょう。
内装・外壁工事会社が抱える課題
内装・外壁工事会社が抱える課題について解説していきます。内装・外壁工事会社が現在抱える課題は、以下の通りです。
- 人材不足と後継者不足
- 下請け構造による利益問題
- 大都市集中の人口構造による影響
それぞれ詳しく解説していきます。
人材・後継者不足
内壁・外壁工事会社が抱える最大の課題のひとつとして、人材・後継者不足があります。これは内装・外壁工事会社を含む、建築業界全体が抱える課題のひとつです。
内装・外壁工事会社が人材不足にある理由のひとつが、「職業イメージ」にあるとされています。内装・外壁工事会社での仕事は、建築現場での施工作業がクローズアップされやすいため、肉体労働を避ける傾向にある現代人にとっては積極的な就職先候補とはなり得ないのです。
また内装・外壁工事会社の中核を担うのが、中小規模事業者ですが、その多くが後継者不足の課題を抱えています。経営者自身も高齢化しており、経営手腕を持った後継者を育成することも困難な状況です。
下請け構造による利益問題
現在の内装・外壁工事会社は、大手企業から中小事業者への下請け構造です。そのため下請け側の中小事業者には利益があまり残らないという現象が発生しています。
現在の内装・外壁工事会社による顧客集客のほとんどは、大手事業者のポータルサイト経由であることが多いです。集客側である大手事業者が利益を抜いた後、残った利益で中小規模事業者へ下請け依頼を出すことになるため、中小規模事業者は利益が余り出ません。
また中小規模事業者は低利益率で運営をし続けることになるため、必然的に従業員の給料も薄給になってしまいがちです。結果として人材不足に悩む中小規模事業者が多くなってしまいます。中小規模事業者が高い利益を得るためには、自社で集客から施工完了を完結させる仕組み作りが必要となります。
大都市集中の人口構造による影響
日本における人口構造の変化も内装・外壁工事会社にとって大きな影響を与えています。少子高齢化の進展により、65歳以上の人口が増える一方、生産年齢人口（15歳～64歳）の数は減少し続けている状態です。
内装・外壁工事における主な顧客は、生産年齢人口に属する人達です。収入が安定しやすい生産年齢人口が減少することで、新築物件の購入率は低下、結果として内装・外壁工事会社の需要が減少していくことも予測されます。
また地方では少子高齢化に加え、人口流出と過疎化が進行しており、同時に内装・外壁工事会社の需要も低迷しているのが現状です。地方の内装・外壁工事会社はクライアント獲得に苦労する一方、人口が集中する都市部では、内装・外壁工事会社同士の顧客獲得競争が激化しています。
内装・外壁工事会社におけるM&Aの動向
内装・外壁工事会社におけるM&Aの動向について解説していきます。これから内装・外壁工事会社のM&Aを検討している人は、ぜひ参考にしてください。
異業種からの新規参入
内装・外壁工事業界のM&Aは、異業種からの新規参入が盛んであることが特徴です。内装・外壁工事業界に新規参入することが多い異業種には、以下のものがあります。
- 建築・リフォーム関連事業者
- 不動産事業者
- 家具・インテリア事業者
- 電気・水道関連事業者
建築・リフォーム関連事業者は、自社が持ち合わせるノウハウをそのまま活用できるため、内装・外壁工事業界への参入が最も顕著です。また家具・インテリア事業者や不動産事業者も内装・外壁工事に関連する業界であるため、M&Aによって本格参入するケースが増えています。
内装・外壁工事業界への新規参入が多い理由は、内装・外壁工事業界の参入障壁が低いためです。500万円以下の内装・外壁工事案件であれば、「建設業許可」の取得がなくとも案件を受注できるため、異業種からの新規参入が盛んになっています。
後継者問題解決のためのM&A増加
特に中小規模の内装・外壁工事会社で多発しているのが、後継者不在という問題です。実際に後継者不在により事業継続が難しく、別の内装・外壁工事会社にM&Aを依頼するケースも増えてきています。
経営者の周りに後継者候補がいない場合でも、M&Aによる事業承継であれば買い手企業が後継者（新たな経営者）となるため、自社の存続が可能だからです。M&Aをすることで廃業を免れることが出来るため、既存従業員の雇用継続をすることもできます。
また後継者不在によるM&Aにて事業規模が拡大した内装・外壁工事会社も多く存在します。特に内装・外壁工事会社では、M&A後に買い手が持つリソースを内装・外壁工事事業の戦略として取り入れ、売上が伸びたケースも多いです。
中小規模企業同士のM&A
内装・外壁工事会社のM&Aにおいて最も多発しているケースは、内装・外壁工事会社同士の事例です。同業者同士がM&Aによって合併や事業譲渡をするケースが多くあります。
特に多いのが、中小規模の内装・外壁工事会社同士のM&Aによる合併です。資金力が不足し、設備・人材投資が難しい場合には、内装・外壁工事会社同士が合併し、経営基盤強化のための投資を共同で行うケースもあります。
また中小規模事業者同士のM＆Aでは、双方の持つ内装・外壁工事会社におけるノウハウを共有することによる、シナジー効果の発揮も狙いです。双方の持つノウハウを共有することで、資金力のある内装・外壁工事会社に対抗することが目的となります。
内装・外壁工事会社のM&Aにおける成功事例
内装・外壁工事会社のM&Aにおける成功事例を紹介します。
ハウスパートナーホールディングスによるサカエ不動産・アールシーのM&A
2020年6月に「ハウスパートナーホールディングス」が「サカエ不動産」「アールシー」の全株式を取得し完全子会社化したM&Aです。取得対価は非公開となっています。
譲り受け企業である「ハウスパートナーホールディングス」は、千葉・東京・埼玉で不動産管理・仲介事業を展開している企業です。一方の「サカエ不動産」は千葉県で不動産管理・仲介業を。アールシーは千葉県で不動産のリフォーム・修繕工事（内装・外壁工事含む）・クリーニングを展開している企業になります。
「ハウスパートナーホールディングス」は、千葉県にて不動産関連事業を展開する2社を買収することにより、千葉県内での商圏拡充・強化に成功。さらにアールシーの不動産サービス業のノウハウを活かし、既存顧客へのサービス品質向上を果たしています。
ハウスパートナーホールディングス、サカエ不動産買収し完全子会社化。千葉市エリアにおける経営基盤を強化
ハウスドゥによる小山建設グループ3社のM&A
2019年8月、「ハウスドゥ」は、「小山建設」の全株式・「小山不動産」株式の55%・「草加松原住建」の全株式を取得し、3社を完全子会社化しました。本M&Aによる取得対価は26億5,000万円です。
「ハウスドゥ」は、全国に1,000店舗の不動産仲介フランチャイズチェーンを展開、さらに不動産売買・リースバック・リフォーム事業を展開しています。譲渡企業である「小山建設」「小山不動産」「草加松建設」の3社は、埼玉県草加市を拠点とし、小山建設を中核とするグループにて、不動産仲介・内装・外装工事業を含む建築業全般を展開しています。
このM&Aは、後継者問題・競争率激化などを抱える不動産業界で、自社とより親和性の高い企業同士が合併し、基盤強化を果たすことが出来た事例です。ハウスドゥによる事業承継プログラムの一環としてM&Aが実行されています。
ハウスドゥ、小山建設グループの全株式取得、子会社化
AJキャピタル（ウエタニ）と山元によるM&A
2022年12月に、山元がAJキャピタル（ウエタニ）の全株式を取得し、ウエタニを完全子会社化したM&Aの事例です。本取引における取得金額は一般公開されていません。
譲り受け企業である「山元」は、全国の百貨店を対象に商業施設・ブランド店舗向けの什器レンタル・販売事業などを手掛ける企業です。一方の「ウエタニ」は、主に関西エリアにおおける商業施設・ブランド店舗を主要顧客として内装工事・家具什器製造事業を展開していました。
本件M&Aは、山元が同業会社であるウエタニを完全子会社化することによるシナジー効果の発揮で、経営基盤をより強固にすることが狙いです。またウエタニの元親会社である「AJキャピタル」も全国規模を持つ企業との取引により、認知度向上と事業成長を果たしています。
三幸と都市総合サービスによるM&A
2019年6月に、三幸が都市総合サービスの全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引における譲渡金額は、一般公開されていません。
譲り受け企業である「三幸」は、建物及び店舗の内外装工事と清掃業 · 建物設備機器・建材の販売と保守管理 · 建物設備機器の修理・修繕・施工 · 賃貸建物・不動産管理全般などを手掛ける企業です。一方の「都市総合サービス」は、設備管理業務、環境管理業務、警備・保安業務、清掃業務、特定信書事業、ビジネスサポート等などを手掛ける企業になります。
本件M&Aよりも以前に三幸は、都市総合サービスの株式を8.87%保有しており、既に両者事業に関しての関心を持っていたことが特徴です。今回のM&Aでは、単なる設備補修や保守管理などのメンテナンスにとどまらず、総合的なマネジメントによって、ビルの資産価値・付加価値を高める狙いがあると思われます。
都市総合サービス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ
シコーと東宝ファシリティーズによるM&A
2021年11月に、東宝ファシリティーズがシコーの全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。株式譲渡のスキームによって実施されましたが、株主が個人であることから取引金額は非公表となっています。
譲り受け企業である「東宝ファシリティーズ」は、ビル総合マネジメント事業（清掃、設備管理、警備、改修・設備導入・入退去工事など）・賃貸物件管理代行・施設運営代行事業などを展開している企業です。一方の「シコー」は、商業施設の内装工事監理業務を強みとする内装工事会社になります。
本件M&Aは、譲渡企業・譲り受け企業ともに建設関連事業の業容拡大、技術力・営業力の強化を目的としたものです。同類企業同士がM&Aを実施することで、シナジー効果をもたらした事例になります。
安江工務店とMIMAによるM&A
2020年10月に、安江工務店がMIMAの全株式を取得し同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引における譲渡金額は2億4,000万円となっています。
譲り受け企業である「安江工務店」は、愛知県名古屋市に本社を構え、注文住宅の施工・販売、住宅リフォーム・リノベーションなどを手掛ける企業です。一方の「MIMA」は、大阪府八尾市・東大阪市を中心に、リフォーム事業と不動産事業を展開しています。
本件M&Aは、共にリフォーム事業を手掛ける事業者同士のM&Aであり、双方にシナジー効果をもたらすことが狙いです。結果として、顧客基盤・システム・技術力・集客ノウハウを掛けあわせ、住宅リフォーム事業における競争力強化とシェア拡大を果たしています。
安江工務店、リフォーム・リノベーション工事のMIMAを子会社化
芝産業とヨシックスホールディングスによるM&A
2021年10月に、ヨシックスホールディングスが芝産業の全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引における取得金額は、守秘義務契約により非公開となっています。
譲り受け企業である「ヨシックスホールディングス」は、「や台ずし」を中核ブランドとする飲食チェーン運営事業・店舗内装などの建装事業・コーポレートキャピタル事業などを展開する企業です。一方の「芝産業」は、関東エリアにおいて大手飲食チェーンを主要顧客とする店舗内装設計・施工・管理事業を運営していました。
本件M&Aにおける主な目的は、飲食チェーンのスピーディー・低コスト出店戦略を支える建装事業の強化とグループ外顧客との取引拡大です。内装関連事業者と外食・店舗内装事業者とのM&A事例になります。
ヒノキヤグループと不動産流通システムとのM&A
2016年1月に「ヒノキヤグループ」が「不動産流通システム」による第三者割当を引き受けた事例です。引き受け後の株式所有割合は33.9%。引受価格の総額は1億5,000万円となっています。
「ヒノキヤグループ（当時：桧家ホールディングス）」は、注文住宅事業・断熱材事業・リフォーム事業・不動産事業（売買・仲介・賃貸など）を手掛ける総合型不動産業者です。譲渡企業である「不動産流通システム」は、首都圏で不動産仲介事業を展開しています。
ヒノキヤグループは、不動産流通システムとのM&Aにより、注文住宅事業・断熱材事業に続く第三の柱として、不動産事業の強化に成功。不動産流通システムが持つノウハウとリソースを共有し、新ビジネス構造を打ち立てています。
AVANTIAによるドリームホームグループのM&A
2020年12月、「AVANTIA」と「ドリームホームグループ」3社の間にて資本業務提携に向けた基本合意が締結。さらに2021年4月にAVANTIAがドリームホームグループ3社の全株式を取得し、完全子会社化したM&A事例です。
「AVANTIA」は名古屋市に本社を置き、関東～関西圏にて注文住宅販売・戸建分譲・リフォーム事業などを展開。一方の「ドリームホームグループ」は京都府内にて戸建住宅の販売・施工、不動産仲介などの事業を展開している企業です。
AVANTIAは、ドリームホームグループを完全子会社化することで、中期経営計画の重要戦略として関西地区における営業基盤を強化。関西圏における拡充とシェア拡大に成功しています。
株式会社AVANTIAとの資本提携に向けた最終契約締結のお知らせ
HSクリエイティブと東洋工藝社によるM&A
2021年7月に、東洋工藝社がHSクリエイティブをM&Aにて事業取得した事例です。本取引におけるスキームと譲渡金額は、一般公開されていません。
譲り受け企業である「東洋工藝社」は、名古屋市を本拠地として大型施設・マンションなどの内装工事業を展開している企業です。一方の「HSクリエイティブ」は、大阪で飲食・商事・不動産事業を営む阪急産業の子会社で、内装工事業を展開している企業になります。
本件M&Aによって、譲り受け企業である東洋工藝社は、友好的M&Aによる事業拡大を。譲渡企業である「HSクリエイティブ」は、地場顧客との取引継続・従業員の雇用維持を成し遂げています。内装工事会社同士のM&A事例です。
内装・外壁工事会社にてM&Aを行うことのメリット
内装・外壁工事会社がM&Aをするメリットを売却・買収側の双方から解説します。内装・外壁工事会社のM&Aにおける売却・買収のメリットは、以下の通りです。
| 売却側のメリット | 買収側のメリット |
|
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それぞれ詳しく解説していきます。
内装・外壁工事会社でM&Aの売却を行うことのメリット
内装・外壁工事会社でM&Aによる売却を行うことのメリットは、以下の通りです。
- 後継者不足の解消
- 資金調達・オーナーのEXIT
- 借入における個人保証の解除
- 事業の選択と集中
- 安定した受注確保
それぞれ詳しく解説していきます。
後継者不足の解消
特に中小規模の内装・外壁工事会社における問題として、後継者不足による廃業が挙げられます。後継者不足に悩む内装・外壁工事会社が、M&Aの売却を進めることで後継者不足の解消に繋げることができます。
実際に後継者不足解消のため、中小規模の事業者が大手企業に買収されることで、後継者問題の解消に繋がるケースは多いです。M&Aでは、会社を譲渡することで譲受企業から経営陣を迎え、これまで通り会社を存続させる事ができます。
また大手企業の経営者クラスに位置する優秀な人物が経営者となるため、売却側の事業規模がこれまでより拡大される場合が多いです。後継者不足に悩んでいる企業にとって、M&Aを行うことは廃業を避けるための大きな手段のひとつです。
資金調達・オーナーのEXIT
M&Aによって売却された企業は、買収側の企業より金銭的収入を得ることができます。これは売却側のオーナーにとって大きなメリットとなる要素です。M&Aによって獲得した現金の使い道としては、代表的なものとして以下のものが挙げられます。
- 残っている借入金の返済に充てる
- オーナー自身の引退後の生活資金とする
- 新規事業における資金源とする
一方で、M&Aをせずに廃業となれば、有形資産を処分する費用や解雇する従業員への補償など、多くのコストがかかります。オーナーにとっては廃業を選ぶよりM&Aを選ぶことの方が、遥かにメリットは大きいでしょう。
借入における個人保証の解除
借入による資金調達を行った場合には、当然ながら返済義務が生じ、これが出来ない場合には個人資産を失うことになります。内装・外壁工事会社に関わらず、これは全ての経営者にとって大きな精神的負担となる事柄です。
特に中小規模の内装・外壁工事会社の場合、経営資金の融資調達はオーナー経営者が個人保証したり、個人資産を担保に入れることがほとんどのはず。貸倒によるオーナー個人の損害は計り知れないものです。
M&Aで会社を売却することで、会社は廃業や倒産を免れるだけでなく、基本的に債権も買い手に引き継がれるため、個人保証や担保差し入れを解消することができます。オーナーにとっては肩の重い荷を下ろすことにも繋がるのです。
事業の選択と集中
景気悪化を辿る日本では、会社存続のために複数の事業を多角展開する企業も珍しくありません。しかし事業の多角化は一歩間違えれば、赤字を生み出し、廃業の原因とさえなり得ます。
M&Aのスキームの一つである「事業譲渡」を用いることで、不要となった事業やその関連資産だけを選別して売却することが可能です。実際に事業譲渡により、特定の事業のみを他者委に売却する企業は多くあります。
M&Aの事業譲渡によって事業を売却することで、事業の選択と集中が出来れば、経営状態を好転させられるかもしれません。得意分野に資金や人員を集中できるため、成功率も高まるはずです。
安定した受注確保
現在の内装・外壁工事会社が抱える課題として、安定した受注の確保が困難であるという点が挙げられます。これは特に中小規模の内装・外壁工事会社によくある課題のひとつです。
内装・外壁工事業界においては、大手企業から中小規模事業者への案件紹介が一般的となっています。そのため大手企業からの案件紹介がなければ、案件受注が止まってしまい事業が立ち行かない状態になりかねません。
M&Aによって大手企業の傘下に入る、もしくは吸収合併を受けることで、安定した案件確保が可能です。親会社である大手企業の持つブランド力と資金力を活用できるので、受注は非常に安定したものになることでしょう。
内装・外壁工事会社でM&Aの買収を行うことのメリット
内装・外壁工事会社でM&Aによる買収を行うことのメリットは、以下の通りです。
- 事業拡大のチャンス
- 新規事業への進出
- 従業員の確保
それぞれ詳しく解説していきます。
事業拡大のチャンス
M&Aにおいて買収側が得られる大きなメリットは、事業拡大のチャンスを得られることでしょう。M&Aによって買収側の企業は規模やシェアの拡大を狙うことができます。
内装・外壁工事会社のM&Aにおいては、売手となる企業が持つ設備や建物のような有形資産に加え、顧客・取引先情報などの無形資産を手に入れることも可能です。特に内装・外壁工事会社においては、「取引先」「顧客情報」などの無形資産は実績に直結する要素であるため、M&Aによる早期事業拡大も視野に入れることができます。
また内装・外壁工事業界においては、大手企業の市場シェア率が高いですが、M&Aを行うことで自社の市場シェアを拡大させることが可能です。中小同士のM&Aを行うことで、大手企業に対抗する勢力を付けることにも繋がります。
新規事業への進出
M&Aを行うことによって、買収側企業は新規事業への参入を容易に行うことが可能です。一から新規事業として立ち上げるより、はるかに内装・外壁工事業界への早期参入が可能となります。
景気の悪化により単一分野での事業展開は非常に危険とされている現代において、M&Aによる新規事業への参入は非常にメリットが大きいとされている戦略です。リスク分散の観点からM&Aをする大手企業の数は、ここ数年で一気に増加しています。
また売却先の企業が持つノウハウや市場シェアをそのまま引き継ぐことができるため、総体的に見れば、新規事業への投資額を削減することにも繋がるでしょう。新規事業参入におけるコスト削減でも大きく貢献する要素となります。
従業員の確保
内装・外壁工事業は建築業の一種であるため、専門技術を要した職人の確保が必須です。M&Aによって内装・外壁工事事業者を買収することで、内装・外壁工事のノウハウを持った従業員を確保することができます。
内装・外壁工事の運営において特に必要となる人材は、「内装仕上げ施工技能士」や「塗装技能士」などの人材です。これらの人材を一から採用するのは非常にハードルが高いですが、M&Aによって国家資格を保有する人材を引き継ぐことができれば、採用コストを削減することもできます。
またM&Aによって人材を引き継ぐことは、内装・外壁工事業界におけるノウハウをそのまま獲得することも意味します。承継される人材が持つノウハウを活かせば、内装・外壁工事のビジネスもより優位に進めることが出来るでしょう。
内装・外壁工事会社のM&Aにおける注意点
内装・外壁工事会社のM&Aにおける注意点を解説します。内装・外壁工事会社のM&Aにおいて、注意すべき事項は以下の通りです。
- M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
- 避止義務に関して
- 事業許可や人材の引継ぎ
それぞれ解説していきます。
M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
M&Aでは、買い手と売り手の情報格差（買い手のM&Aに関する知識・経験が圧倒的に豊富）があるため、M&Aの専門知識を持たない状態での売買は非常に危険です。
買い手の知識・経験が圧倒的に売り手を上回る場合には、買い手有利の条件（買収金額が相場よりも圧倒的に小さくなってしまう）という現象が起こりかねません。最悪の場合には、不利な条件でM&Aをすることによって、莫大な損害を被るケースもあります。
そこで、もしM&Aの経験が不足しているのであれば、M&Aアドバイザーを導入するのがおすすめ。M&Aで自社が損害を被ることを避けるのはもちろん、より有利な条件でM&Aを成功させることが出来るでしょう。
避止義務に関して
M&Aにおいて最も留意すべきポイントとなるのが、「競業避止義務」です。競業避止義務とは、一般的に「一定の者が自己(自社)または第三者の利益を損なうような取引をしてはならないこと」と定義されます。
M&Aにおける競業避止義務とは、M&Aの成約後に譲渡企業に課される義務です。譲渡した事業に対して、譲渡企業が競合するような事業を再度行い、譲受企業に不利益を与えることを避けることが目的となります。
会社法の規定により、事業譲渡を実施した会社は、競業避止義務を負うことになるので注意が必要です。ただし、買収側との交渉で競業避止義務期間を短くしたり、エリアを狭めたりすることはできます。将来的に内装・外壁工事会社を再度手掛ける可能性があれば、買収側と交渉しましょう。
事業許可の引継ぎ
内装・外壁工事会社を運営するうえで重要なのが「建設業許可」です。500万円以上の内装・外壁工事案件を請け負うためには、建設業許可の取得が欠かせません。
もし事業譲渡をする際に買収側の企業が建設業許可を有していなければ、500万円以上の内装・外壁工事案件を請け負うことは不可能です。ただし、株式譲渡の場合は建設業許可を引き継げるためM&A後も継続して事業を行えます。
許可を取得している同業他社と事業譲渡を実施すれば、内装・外壁工事会社の売却がスムーズに進みます。なお、買い手が許可を持っていれば新しく許可を申請する必要はありませんが、法人の名称など変更にかかわる届出は必要です。
内装・外壁工事会社のM&Aを成功させるためのポイント
内装・外壁工事会社におけるM&Aを成功させるためのポイントを解説します。内装・外壁工事会社におけるM&Aを成功させるためのポイントは、以下の通りです。
- M&A戦略の立案
- 相場価格をよく理解しておく
- 統合後のプロセス確立
それぞれ詳しく解説していきます。
M&A戦略の立案
M&A戦略とは、M&Aによってどのような効果を得るのかを検討するための準備や計画を指すものです。M&A戦略の如何によって、M&A後の事業計画もより具体化されます。
M&A戦略では、自社の分析（SWOT分析）や市場調査・業界トレンドなど様々な要素を調査することが必須です。明確な戦略を立てたうえで、買収（売却）先選定や交渉を行なっていくことになります。
M&A戦略において重要視すべきポイントは、以下の通りです。
- M&Aにより何を達成したいか（売却・売却後まで視野に入れたもの）
- 自社は売れるのか。売れるとすればどの部分か（事業の一部または全部）
- いつ・誰に・何を・いくらで・どのように売却（買収）するか
- 買収（売却）において障壁となる要素はあるか
- M&Aに必要な予算はどのくらいか（買収側のみ）
上記のポイントを押さえておくだけで、M&Aにおける戦略はより具体的なものになるはずです。反対にM&A戦略が場当たり的だと、交渉において不利な条件を飲まされるなどの弊害が発生します。
また自社にM&Aにおいて詳しい人物が所属していないのであれば、M&A委託業者に戦略の立案・実行を依頼することを強く推奨します。費用こそ掛かりますが、よりスムーズにM&Aを成功まで導いてくれるでしょう。
当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
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PMI（統合後プロセス）の確立
M&Aにおいては成約がゴールではなく、売り手側と買い手側の両者が思い描いた成長を実現させることが本当のゴールです。そこでM&AにおいてはPMI（Post Merger Integration）の考え方が重要になります。
PMIとは、いわばM&A成約後の「統合後プロセス」を指す単語です。PMIにおける重要な要素には、以下のようなものがあります。
- 新経営体制の構築
- 経営ビジョン実現のための計画策定
- 両社協業のための体制構築・業務オペレーション
上記の点に留意しながら、PMIを立案します。PMIを綿密に行うことで、売り手・買い手の両者に発生するリスクを最小限に抑え、成果を最大化させることが出来るでしょう。
またPMIは成約後に立案するものではなく、M&A戦略の立案時から実行すべきです。M&Aの成約には1年以上の期間が掛かることがほとんどなので、PMIも長期的に行うことになります。
相場価格への理解
M&Aを実行する際には、売り手側・買い手側ともに相場価格をよく理解しておくことが必要です。M&Aの企業売買における相場価格は、該当の会社の価値によって算出され、事業売却・企業買収の金額目安とされます。
内装・外壁工事会社のM&Aでは、株式譲渡もしくは事業譲渡が使われることが多いです。株式譲渡と事業譲渡の大まかな相場は以下のように計算されます。
- 株式譲渡：時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
- 事業譲渡：時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分
当然ながら事業利益が多いほどに相場価格も高騰します。実際のM&A売却における相場計算はM&A委託企業に依頼することになりますが、もし可能であれば依頼前に自社の相場を計算してみましょう。
また、売り手側であれば算出価格よりも安く予算を立て、買い手側であれば相場よりも高く予算を立てるのがポイントです。予算の算出においては、相場よりも多少のズレが発生することをあらかじめ考慮しておきましょう。
内装・外壁工事会社におけるM&Aのまとめ
今回は内装・外壁工事会社におけるM&Aについて、内装・外壁工事業界の現状や特徴、市場動向やM&A事例を踏まえて解説しました。
内装・外壁工事業界は事業者の数が非常に多いこともあり、M&Aが盛んに実行されている業界です。M&Aによる経営統合によって事業拡大に成功している内装・外壁工事会社も数多く存在することから、内装・外壁工事会社にとってM&Aは有効な経営戦略の一つと言えるでしょう。
しかしM&Aは企業の成長戦略として非常に有効な手段である一方、万全を期して臨む必要のある経営戦略です。当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
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