健康食品・サプリメント会社のM&A・事業承継の全知識！売却相場・事例・成功ポイントを徹底解説

「健康食品・サプリメント業界のM&Aはどのように進めたら良いのだろう？」
「健康食品・サプリメント業界のM&Aの現状がとても気になる」

この記事をご覧の方々の中には、上記のような疑問や関心を持つ人が多いのではないでしょうか。

ただし、「健康食品・サプリメント M&A」等とパソコンやスマートフォンで検索しても、はたして信頼して良いのか不安になる記事や、専門用語を多用したわかりにくい専門家の記事が多いのも事実です。

健康食品・サプリメント業界のM&Aはどうなっているのか、気軽に知りたいものです。

そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、健康食品・サプリメント業界のM&Aを分かりやすく簡潔に解説します。

健康食品・サプリメント業界におけるM&Aの売却相場や成功ポイント、そして成功事例についても詳しく解説するので、健康食品・サプリメント業界のM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。

健康食品・サプリメントとは

健康食品・サプリメントとはどのような食品なのか、健康食品・サプリメントの種類、医薬品との違いについて解説します。

健康食品・サプリメントについて

健康食品とは何か、サプリメントとは何かについて、法律上の定義はなく概ね次のような食品が該当します。

• 健康食品：通常の食品よりも健康に良い、健康に効果がある等の表現で販売されている食品
• サプリメント：健康に良い成分が濃縮されて錠剤やカプセル等、通常の食品とは違う形で販売されている食品

ただし、医薬品の成分を含んでいる健康食品・サプリメントがあります。効果を期待して大量に摂取すると、逆に健康を害する場合もあるので注意が必要です。

健康食品・サプリメントの種類

健康食品・サプリメントと呼ばれる食品は数多くありますが、どのように健康の維持・増進へ役立つのか、という機能性を表示できるグループは「保健機能食品」と呼ばれています。

保健機能食品には次の3種類があります。

• 特定保健用食品（トクホ）
• 栄養機能食品
• 機能性表示食品

それぞれの特徴について解説しましょう。

特定保健用食品（トクホ）

食品ごとに、健康への有効性・安全性について消費者庁から審査を受け、機能性の表示が許可された食品です。

サプリメントの他に、主食（ごはん・パン）から、乳製品や清涼飲料、お菓子等の中にも特定保健用食品（トクホ）として認められた食品があります。

健康食品・サプリメントが特定保健用食品（トクホ）かどうかは、パッケージ等の「消費者庁許可　特定保健用食品」マークの有無で判断します。

栄養機能食品

1日に必要な栄養成分の補給・補完のために利用する食品です。

食品中に、科学的根拠の確認されている栄養成分が一定の基準量以内で収まっていれば、消費者庁への届出、個別審査なしで、指定された栄養成分の機能性の表示が可能です。

ただし、機能性を表示できるのは次の20成分のみとなります。

• 脂肪酸：n-3系脂肪酸
• ミネラル：亜鉛、カリウム、カルシウム、鉄、銅、マグネシウム
• ビタミン：ナイアシン、パントテン酸、ビオチン、ビタミンA、ビタミンB1・B2・B6・B12、ビタミンC、ビタミンD、ビタミンE、ビタミンK、葉酸

健康食品・サプリメントが栄養機能食品かどうかは、特定保健用食品（トクホ）のようなマークがないものの、パッケージ等の「栄養機能食品」表示の有無で判断します。

機能性表示食品

科学的根拠に基づいた健康の維持、増進に役立つ食品が該当します。

消費者庁による審査は無いものの、販売事業者から消費者庁に、食品の安全性・機能性に関する科学的根拠を届け出なければいけません。

健康食品・サプリメントが機能性表示食品かどうかは、パッケージ等で消費者庁への届出番号・届出表示の有無を判断します。

機能性表示食品は栄養機能食品の中で、市場規模の拡大が最も著しい食品となっています。

健康食品・サプリメントと医薬品の違い

健康食品・サプリメントは、健康の維持・増進のために使用する食品であり、病気の患者が治療のために用いる薬とは全く異なります。健康食品・サプリメントと医薬品との違いは下表の通りです。

健康食品・サプリメント業界の市場動向と市場規模

健康食品・サプリメント業界の現状や市場規模はどうなっているのか、そして業界内の課題を解説します。

健康食品・サプリメント業界は需要の拡大が続いている

消費者庁「保健機能食品を巡る事情　令和6年4月」より

健康食品・サプリメントの市場は全体的に急激な拡大をみせています。

2015年（平成27年度）の特定保健用食品の許可件数・機能性表示食品の届出件数は1,510件でしたが、2022年（令和4年度）は7,059件と、4倍以上の増加となりました。

特に機能性表示食品の市場拡大が目覚ましく、2015年（平成27年度）の機能性表示食品の届出件数は272件でしたが、2022年（令和4年度）は5,995件と、22倍以上の増加となっています。

今後も、機能性表示食品の製造・販売事業へ進出する企業の増加が見込まれます。

健康食品・サプリメントが手軽に購入できる環境

健康食品・サプリメントの購入方法の多様化が、市場の拡大に貢献したと考えられます。

ドラッグストア・薬局・薬店のような店舗購入の他、ショッピングサイト、健康食品メーカーの通販サイトからも直接購入ができます。

健康食品・サプリメントを摂取している利用者の購入方法・割合は、下表の通りです（矢野経済研究所「健康食品に関する消費者アンケート調査を実施（2023年）」を基に作成）。

健康食品・サプリメントを提供する企業の多くが、店舗購入の他に、通信販売で手軽に購入できるようなシステムを構築している点も、市場拡大の理由と言えます。

健康食品・サプリメント業界が持つ課題

健康食品・サプリメント業界は参入障壁が低いため、競合他社の非常に多い点が課題です。

健康食品・サプリメントの事業を行う場合、自社工場は無くとも商品企画、製造、販売等まで委託可能な「OEM製造事業者」が多数存在します。そのため、健康食品・サプリメントのノウハウや実績を持たない企業でも、資金さえあれば参入が可能です。

また、健康食品・サプリメントの原価率は一般食品より低いケースが多く、事業に失敗したときの影響が少ない点も参入障壁が低い理由の1つです。

競合他社が多い状況で自社の売上を堅調に伸ばすには、利用者のニーズに沿った健康食品・サプリメントの開発・マーケティングの他、別の手法も検討し事業の強化を図る必要があります。

健康食品・サプリメント業の動向と今後

機能性表示食品の事業規模の急激な拡大、安定した利用者からの需要を反映し、今後、健康食品・サプリメント事業がどのように進展していくのかを解説します。

健康志向の高まりで需要の拡大が見込める

内閣府「令和5年版高齢社会白書（全体版）　第2節　高齢期の暮らしの動向（2）」より

国民の健康志向が高まり、いっそうの需要拡大が予測されます。

内閣府によれば日本人男性・女性の平均寿命は順調に伸び、男性81.41歳、女性87.45歳となっています（2019年現在）。しかし、男性・女性が健康でいられる年齢はそれよりも低く、男性72.68歳、女性75.38歳にとどまります。

平均寿命と健康寿命の差は下表の通りです。

2001年～2019年までの平均寿命と健康寿命の差は男性8～9歳程度、女性12歳程度とあまり変わりません。どのように健康寿命を伸ばしていくのかが、健康に生きるための課題と言えます。

日本生協連のアンケートによれば、アンケートの対象となった方々の50%以上が老後の健康のため、「食生活に気を付ける」と回答しています（参考：日本生活協同連合会「老後」への意識についてのアンケート調査）。

より長く健康を保つため、毎日の食事の補助としての役割が健康食品・サプリメントにはあります。健康年齢を伸ばしたい方々の健康志向の高まりで、更なる需要拡大が見込めます。

世界的に市場規模は拡大し競争が激化する可能性

財務省広報誌「日本における健康食品の成長性」より

健康食品・サプリメント業界の市場規模は日本のみならず世界中で拡大傾向にあり、2028年には約2,390億ドルまで拡大すると予想されています。

健康食品・サプリメントの購買意欲が高い日本は有望な市場として、今後、海外企業の参入が増加する可能性もあるでしょう。

健康食品・サプリメント事業の安定・拡大を図ってきた日本企業は、国内企業の他に海外企業との激しい競争が想定されます。

ヒット商品の他に別の方法で事業拡大を目指す必要性

健康食品・サプリメント業界は、国内の競業他社・海外企業との激しい競争が予測されます。

利用者のニーズに合った食品開発や、マーケッティングを欠かさないのは当然ですが、自社の足りない部分をどのように補っていくか検討も必要です。

健康食品・サプリメント事業を継続したいが資金の足りない企業、逆に資金力はあるが新規参入のため迅速な事業拡大を行いたい企業は、M&Aによる解決方法を視野に入れておきましょう。

健康食品・サプリメント業界のM&Aの動向

健康食品・サプリメント業界では国内・海外企業との厳しい競争が予測され、事業の安定・強化のため、M&Aによる買収のニーズが高まりつつあります。

こちらでは健康食品・サプリメント業界のM&Aの特徴と、主なM&Aの手法について解説します。

健康食品・サプリメント業界のM&Aの特徴

健康食品・サプリメント業界の場合、同業者とのM&Aによる経営統合の他、参入障壁が低いため異業種とのM&Aも多い点が特徴的です。

主に次のようなパターンでM&Aが行われています。

• 健康食品・サプリメント事業を展開する企業同士が、事業強化のためM&Aを行う
• 健康食品・サプリメント事業のノウハウ・実績を持たない企業が事業の多角化のため、健康食品・サプリメント製造・販売企業を買収する
• 日本に健康食品・サプリメント事業を展開したい海外の企業が、国内で健康食品・サプリメントを提供する日本企業と交渉する　等

特に有名な健康食品・サプリメントを製造・販売する企業とのM&Aに成功すれば、利用者に人気のあるブランド商品を獲得でき、スピーディな事業拡大が図れます。

M&Aの目的とは？

買収側は、健康食品・サプリメント事業の経営の安定化や事業の拡大、多角化を目指し、相手方と交渉するケースが多いです。

買収側は健康食品・サプリメント事業を展開する企業とのM&Aにより、次のような利益を得られます。

• 買収側が健康食品・サプリメント業界へ新規参入した企業ならば、売却側の持つ健康食品・サプリメントのノウハウ、スタッフ、施設・設備等の経営資源をいっきに獲得できる
• 買収側が売却側の持つブランド商品の製造・販売をする権利も獲得できる

たとえ買収側に健康食品・サプリメン事業に関するノウハウが無くても、M&Aの成功で、より効率的に事業規模の拡大や事業の多角化を進められます。

M&Aの手法

健康食品・サプリメント業界のM&Aは他の業界の場合と同じく、「株式譲渡」「事業譲渡」の手法がよく用いられています。こちらでは株式譲渡・事業譲渡・その他の手法について説明しましょう。

株式譲渡

株式譲渡とは、売却側の株式を買収側が譲り受け、売却側の経営権を移転させるM&Aの手法です。

買収側の経営権取得のため、株式保有率が過半数に達するよう株式譲渡するケースもあれば、売却側が全ての株式を譲渡し買収側の完全子会社となるケースもあります。

なお、株式譲渡をしても、買収側に経営権が移転するだけであり、譲渡後も売却した企業は存続します。売却側の従業員を解雇せずに、以前と同じ職場で働かせる取り決めも可能です。

事業譲渡

事業譲渡とは、売却側が事業の一部または全部を買収側に譲渡するM&A手法です。

売却側が例えば健康食品・サプリメント事業と、レストラン事業とを営んでいた場合、レストラン事業だけに専念したいので、健康食品・サプリメント事業を買収側に譲渡するという方法も可能です。

また、親会社が子会社の扱う健康食品・サプリメント事業を譲り受け、事業の統合やスリム化を図るケースもあります。

その他

健康食品・サプリメント業界のM&Aでは、次のような方法がとられる場合もあります。

• 会社合併：M&A当事者が1つの会社となるM&A手法で、売却側・買収側が消滅し新設会社を設置する「新設合併」、売却側が買収側に吸収される「吸収合併」がある。
• 会社分割：売却側の事業を分割し買収側へ譲渡するM&A手法で、新設会社設立した後、全部または一部の事業を買収側へ承継させる「新設分割」、事業の全部または一部を買収側へ吸収させる「吸収分割」がある。
• 株式公開買付け（TOB）：他企業の経営権取得を目的に、株式の株式数・買付価格・期間等を公告後、取引所外で多数の株主から大量に買付けをするM&A手法。
• 株式交換：完全子会社となる会社の発行済株式のすべてを、完全親会社となる会社に取得させるM&A手法。
• 第三者割当増資：特定の第三者に株式を有償で引き受けてもらい、資金を調達する手法。
• 資本提携・業務提携：広義のM&A手法で、複数の企業が技術やノウハウ・資金等を出し合う提携関係は「資本提携」、複数の企業が経営資源の提供により共同で事業を行う提携関係は「資本提携」と呼ばれている。

健康食品・サプリメント業でM&Aを行うメリット

健康食品・サプリメント事業のM&Aは買収側の利益だけでなく、売却側にも大きなメリットがあります。

売却側のメリット

M&Aにより、健康食品・サプリメント事業経営の安定化、経営者の利益獲得、スタッフの雇用維持も可能になる点がメリットです。

事業経営の安定化

買収側は規模の大きな企業が多く、経営統合に成功すれば潤沢な資金を活かし、安定した事業経営を行えます。

売却側は得られた資金を利用し、更なる健康食品・サプリメント食品の開発、買収側の販売網を利用した販路拡大も可能です。

これまで優秀なスタッフの確保やスタッフ教育、施設・設備の維持や拡充に必要だった費用も買収側の資金で賄えるので、コスト面で事業が行き詰まる不安もありません。

経営者が利益や精神的安定を得られる

売却側の経営者が買収側の企業の傘下に入ると、次のようなメリットがあります。

• 健康食品・サプリメント事業に実績豊富な経営者なら、そのまま健康食品・サプリメント部門の責任者として事業を継続できる。
• 経営者の持つ自社株式を買収側に譲渡したとき譲渡益が得られる。譲渡益は経営者の生活資金しても良いし、借金の返済に充てても良い。
• 経営統合を機に売却側の経営者が引退した場合、事業を継続していくプレシャー、他企業と競争していくプレシャーから解放される。
• 買収側が事業を引き継ぐので、売却側の経営者は後継者に悩む必要もない。

特に中小企業では後継者不在で廃業を余儀なくされるケースがあります。しかし、M&Aを行えば買収側に事業を託せるので、後継者が見つからない経営者も安心です。

スタッフの雇用維持

M&Aを行った場合、売却側のスタッフの雇用が維持されるメリットもあります。

他企業との競争に敗れた、後継者がいない等という理由で廃業してしまうと、雇用していた従業員や研究員を解雇しなければいけません。

しかし、M&Aが成立すると買収側との取り決めによるものの、従業員や研究員の雇用は維持され、以前と同じように業務を行える可能性があります。

また、健康食品・サプリメント業界では競争に勝つため、買収側も優秀な人材の確保は大きな課題です。

そのため、買収側が売却側の従業員や研究員の離職を避けるため、経営統合後、給与・待遇面の改善を図るケースがあります。

買収側のメリット

新規事業へスピーディに参入でき、事業の拡大と強化や優秀なスタッフの確保を行えるというメリットがあります。

新規事業へスピーディに参入

M&Aを行えば迅速に新規事業へ参入ができます。

買収側が新規事業へ参入する際、初めから健康食品・サプリメント事業を立ち上げようとすると、事業に関する知識・ノウハウを有したスタッフも募集しなければいけません。

それに加え、健康食品・サプリメント事業のための施設・設備の準備等が必要となり、多額の費用がかかります。スタッフや施設・設備の確保が進まなければ、新規事業が頓挫する事態もあるでしょう。

しかし、すでに健康食品・サプリメント事業を展開している企業とのM&Aが成功すれば、スタッフや施設・設備、そして事業のノウハウやブランドさえも一気に引き継げます。

事業の拡大と強化が図れる

買収側は、M&Aにより自社が保有していなかった技術を獲得でき、事業の拡大・強化が図れます。

単純に売却側の培ってきた技術やノウハウが得られるだけではなく、買収側の既存事業と組み合わせれば、シナジー効果が生まれ、大きな利益を得られる可能性があります。

そのため、M&Aの交渉前に買収を検討する健康食品・サプリメント提供企業と経営統合すれば、どのような効果が得られるのか、よく検討しておく必要があるでしょう。

優秀なスタッフの確保

売却側の経験豊かな従業員、優秀な研究員を確保できます。

M&Aで多くの売却側スタッフを獲得できれば、即戦力として新たなブランドの開発、価値の高い商品ラインナップの拡充等も任せられます。

買収側は経営統合の際、売却側スタッフの給与面・待遇面の維持だけでなく、更に優遇措置を検討しておいた方が、スタッフが離職するリスクを軽減できることでしょう。

健康食品・サプリメント業でM&Aを行う際の注意点

健康食品・サプリメント事業のM&Aを行う際、次の3点に注意が必要です。

• M&A交渉は必要なプロセスを経て進めていく
• デューデリジェンスを徹底する
• 最終契約書を慎重に作成する

それぞれについてわかりやすく解説します。

M&A交渉は必要なプロセスを経て進めていく

M&A交渉では必要なプロセスをよく検討し、確実に実行していきましょう。

M&A契約をどのように進めていくかは、交渉当事者に任せられています。しかし、交渉成立までのプロセスに問題があると、様々なトラブル（機密情報の漏洩、契約不履行等）が発生するおそれもあります。

深刻なトラブルを避け、円滑にM&Aを進めたいなら、次のようなプロセスで交渉を行いましょう。

他に、交渉当事者がM&A専門の仲介会社等に交渉のアドバイス・サポートを依頼した場合、仲介会社等と「業務依頼契約」との締結も必要です。

デューデリジェンスを徹底する

売却側と経営統合を行う際、リスクがあるかどうかを確認するため、買収側はデューデリジェンスを行いましょう。

「デューデリジェンス」とは、M&A契約の成立前に、売却側の価値・評価・リスク等を調査する作業です。調査対象となるのは健康食品・サプリメント事業の場合、主に下表の6項目です。

ただし、デューデリジェンスの経験・ノウハウを持つスタッフがいないと、調査はスムーズに進みません。

売却側が協力してくれるのか不安、自社だけで調査は行えないと感じたら、M&A専門の仲介会社等にサポート・アドバイスを依頼した方が良いでしょう。

最終契約書を慎重に作成する

M&A交渉で最終的な取り決めに合意したら、忘れずに最終契約書を作成しましょう。

最終契約書とはM&Aに関する最終的な契約書で、「Definitive Agreement（DA）」と呼ばれる場合があります。最終契約書には拘束力があり、契約当事者は取り決めた内容を遵守しなければいけません。

最終契約書に記載する事項は非常に多いです。

• M&Aの対象の特定・取引金額確定・価格調整：M&Aの対象・買収（売却）価格を決定。ただし、最終契約締結時点で価格の決定が難しい場合、買収（売却）価格を事後的に調整する「価格調整条項」の記載も可能。
• 表明保証条項：売却側が買収側に対し、主としてM&Aの対象・目的物の存在について表明し、かつ、その内容を保証。
• 補償条項：表明保証条項の違反・契約上の義務違反がある場合、相手方が被った損害を補償する条項。
• 誓約事項：M&A締結後も、売却側・買収側が実行しなければいけない行為、逆に禁止される行為等を明記。
• 前提条件：売却側・買収側がそれぞれ前提条件を満たさなかった場合、M&Aから離脱できる権利等を明記。
• 解除条件：M&A取引期間中、売却側・買収側の財産状態・経営状態に重大な悪影響を及ぼす事態が発生した場合、契約締結を拒否する権利。
• 損害賠償：売却側・買収側が、契約に関係する債務を履行しなかった場合の損害賠償の予定等を明記。
• 秘密保持義務：M&Aの最終契約締結の内容、交渉の経緯等で知り得た秘密の保持を明記。
• 公表について：M&Aに関する事実を公表する場合、いつ・どのような方法で公表するのか等を明記。
• 競業避止義務：売却側が売却した事業と同一の事業を行わない旨の条項。
• 費用負担：M&A実行にかかる売却側・買収側双方の費用負担等を明記。
• 裁判管轄：M&Aに関係する紛争の発生を想定し、合意した裁判管轄の明記。

健康食品・サプリメント事業のM&Aを成功させるためのポイント

健康食品・サプリメント事業のM&Aを成功させるには、次のポイントを押さえておく必要があります。

• M&A戦略の立案
• 相場価格をよく理解しておく
• PMI（統合後プロセス）の確立

それぞれのポイントについてわかりやすく解説します。

M&A戦略の立案

M&Aを成功させるためには、交渉前に十分な戦略を立てる必要があります。

売却側・買収側いずれも、経営者・役員間で下表の戦略を議論しておきましょう。

M&Aの目的・手法、交渉時期、交渉相手、買収（売却）価格を事前に決め、M&Aの計画をたてれば、円滑に相手との交渉が進められます。

ただし、M&Aの経験がないと、自社に合ったM&A戦略を立てるのが難しい場合もあります。M&Aの戦略がうまく立てられないときは、M&A専門の仲介会社にサポートやアドバイスを依頼しましょう。

当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の立案策定や交渉相手の紹介を、完全成功報酬、リスクなしの報酬形態で対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。

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相場価格をよく理解しておく

M&Aの交渉前に、健康食品・サプリメント業界の相場価格を把握しておくおきましょう。

交渉当事者が相場価格を参考に算定し、買収（売却）価格を提示すれば、当事者双方が納得して合意に達する可能性も高くなります。

買収（売却）価格の計算方法する際、例えば株式譲渡・事業譲渡の場合は次の計算式となります。

• 株式譲渡：時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
• 事業譲渡：時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分

なお、最終契約段階でも価格の決定に難航している場合は、一定期間終了後、最終価格を決める「価格調整条項」も最終契約書に付加したうえで、調整を継続しても構いません。

PMI（統合後プロセス）の確立

M&A契約が成立しても、特に売却側の動揺や反発を招かないよう、経営統合の進め方を慎重に協議していきましょう。

「PMI」とは、買収後に売却側との経営・業務等の統合施策を実施する作業です。買収側・売却側ともに協力し合いPMIを進める必要があります。

経営統合プロセスは3つの段階から構成されています。

• 経営統合：買収側・売却側の経営理念や経営戦略の統合
• 業務統合：管理部門（人事、会計、法務等）、事業部門（営業、物流、開発等）、情報システムの統合
• 意識統合：買収側・売却側の異なる企業風土、企業文化の統合

買収側の押し付けで強引に進めていくと、売却側の従業員等の強い反発を招き、混乱や大量離職に発展する可能性もあるでしょう。買収側には、売却側の希望を最大限に取り入れる姿勢が求められます。

なお、PMIの立案はM&A戦略を立案するのとほぼ同時に進めておく必要があります。

なぜなら、M&Aは交渉開始～最終的な合意契約まで、基本的に1年以上を要する長期的な作業なので、契約成立後にPMIの立案を始めると統合が長引くおそれもあるからです。

健康食品・サプリメント業のM&Aにおける成功事例

健康食品・サプリメント事業のM&Aにおける成功事例を紹介しましょう。これから健康食品・サプリメント事業のM&Aを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

小林製薬による梅丹本舗とのM&A

売却側である「梅丹本舗」は和歌山県紀の川市を拠点に、健康食品である「梅丹」「古式梅肉エキス」という主力ブランドを、長年に渡り提供してきた老舗の梅専門企業です。

一方、買収側は「小林製薬」で大阪市中央区に本社があり、医薬品、医薬部外品、芳香剤、衛生材料等の製造販売を幅広く手がける企業です。

小林製薬は、梅丹本舗の次のような強みに注目します。

• 梅丹本舗には90年もの長い間培われ、信頼されてきたブランド力がある
• 小林製薬のマーケティング力・販売力・研究開発力と、梅丹本舗が保有するブランド力の融合により、食品分野で消費者に新たな価値を提供できる

そこで、小林製薬は更なる事業の強化・発展を図るため、梅丹本舗と交渉を開始します。

2019年5月14日には全株式の譲り受けが完了し、梅丹本舗は小林製薬の子会社となりました。

参考：株式の譲り受けに関するお知らせ

Q-PartnersによるキューサイとのM&A

売却側である「キューサイ」は福岡県福岡市を拠点に、「キューサイの青汁」で有名なケール青汁を商品化した企業で、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスの連結子会社となっています。

一方、買収側は「Q-Partners」で東京都港区に本社があり、経営コンサルティング業並びに有価証券の取得、保有、運用、管理・売買等を行う企業です。

Q-Partnersは、キューサイの次のような強みに注目します。

• Q-Partnersは健康食品・サプリメント事業に新規参するが、有名な健康食品ブランドであるキューサイは有益な買収相手である
• キューサイを買収すれば優秀なスタッフ、ブランド食品、施設・設備が一気に獲得できる

そこで、Q-Partnersは自社の事業の多角化を図るため、親会社であるコカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングスと交渉を開始します。

2020年12月15日には株式譲渡契約を締結し、キューサイはQ-Partnersの子会社となりました。

参考：キューサイ株式会社の株式譲渡および株式譲渡益の発生 ならびに業績予想の修正に関するお知らせ

オリックスによるディーエイチシーとのM&A

売却側である「ディーエイチシー」は東京都港区を拠点に化粧品・健康食品の研究開発、製造及び販売等を手がける企業です。

買収側は「オリックス」で東京都港区に本社を構え、多角的金融サービス業を展開する企業です。

オリックスはディーエイチシーの次の点に注目します。

• ディーエイチシーは、健康食品・サプリメント業界を代表する化粧品・健康食品メーカーとして長年の実績を持ち、国内で高い知名度を誇る
• ディーエイチシーは直営店や通信販売のみならず、コンビニエンスストアやドラッグストア等の広範な販売チャネルを有している

そこで、オリックスは自社の健康食品・サプリメント分野のネットワーク拡大に寄与すると考え、ディーエイチシーと交渉を開始します。

2022年11月11日には株式譲渡契約を締結し、ディーエイチシーはオリックスの子会社となりました。

参考：株式会社ディーエイチシーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

岩瀬コスファによるビーエイチエヌとのM&A

売却側である「ビーエイチエヌ」は東京都千代田区を拠点に、機能性食品原料、栄養補助食品・食品添加物、化粧品の開発や製造、販売を手がける企業です。

買収側が「岩瀬コスファ」で東京都千代田区に本社を構え、化粧品原材料、医薬品原料、ハウスホールド用品原料、工業用原料、電子材料の販売・輸出入を幅広く展開する企業です。

岩瀬コスファはビーエイチエヌの次の点に注目します。

• ビーエイチエヌは自社開発素材の販売、製品企画から製品配達までトータルサポートを行える企業である
• 機能性食品分野において両社の有する研究開発力・製造機能・販売力の相乗効果が期待できる

そこで岩瀬コスファは健康食品・サプリメント業界での発展を目指し、ビーエイチエヌとM&A交渉を開始します。

2021年9月28日には株式譲渡契約を締結し、ビーエイチエヌは岩瀬コスファの子会社となりました。

参考：ビーエイチエヌ株式会社の株式譲渡契約に関するお知らせ

メディパルによる住友ファーマフード＆ケミカルとのM&A

売却側である「住友ファーマフード＆ケミカル」は大阪府大阪市北区を拠点に、食品素材・食品添加物および化学製品材料等の製造、販売等を手がける企業で、住友ファーマの完全子会社となっています。

一方、買収側は「メディパル」で、東京都中央区に本社があり、グループ内の医療用医薬品卸売事業等の経営活動の管理・支援を行う企業です。

メディパルは住友ファーマフード＆ケミカルの次の点に注目します。

• 住友ファーマフード＆ケミカルは、健康食品・サプリメント事業で研究開発力・品質にこだわりを持ち、情報収集力に優れた企業である
• 住友ファーマフード＆ケミカルを買収すれば、高い研究開発力により創出された競争力のある製品を生み出せる

そこで、メディパルは事業の充実・強化を図るため、親会社である住友ファーマと交渉を開始します。

2022年11月30日には株式譲渡契約を締結し、住友ファーマフード＆ケミカルはメディパルの子会社となりました。

参考：連結子会社住友ファーマフード＆ケミカルの株式譲渡に関するお知らせ

三生医薬によるカマタとのM&A

売却側である「カマタ」は東京都品川区を拠点に、ソフトカプセルを中心に健康食品の受託製造を行う企業です。

一方、買収側は「三生医薬」で静岡県富士市に本社があり、健康食品や医薬品等の受託開発製造を手がける企業です。

三生医薬はカマタの次の点に注目します。

• カマタは機械製造開発を基盤とした、高い技術力やノウハウを有した企業である
• カマタを買収すれば、シームレスカプセルの製造キャパシティの増強、ソフトカプセルの生産量増加による生産効率の改善を実現できる

そこで三生医薬はさらなる技術力、生産力、企画・開発力の強化を目指し、カマタと交渉を開始します。

2023年12月11日には株式譲渡契約を締結し、カマタは三生医薬の子会社となりました。

参考：カプセルCDMO三生医薬、健康食品受託製造を行う株式会社カマタを完全子会社化

イワキによるマルマンH＆BとのM&A

売却側である「マルマンH＆B」は東京都千代田区を拠点に、各種サプリメント等の健康食品、禁煙パイポ等の禁煙関連商品の企画・開発・販売を行う企業です。

一方、買収側は「イワキ」で東京都中央区に本社を構え、化粧品・食品原料の販売、医療機器の製造販売等を手がける企業です。

イワキはマルマンH＆Bの次の点に注目します。

• マルマンH＆Bは健康食品、化粧品等の豊富な自社企画商品を取り揃え、ドラッグストアやコンビニエンスストア、ディスカウントストア等の幅広い販路を有している
• 両社とも食品事業において高い補完性・親和性があり、事業の円滑な拡大が期待できる

そこでイワキは経営資源の獲得、事業基盤の強化を目指し、マルマンH＆Bと交渉を開始します。

2020年11月19日には株式譲渡契約を締結し、マルマンH＆Bはイワキの子会社となりました。

参考：株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ダイセルによるユニチカとのM&A

売却側である「ユニチカ」は大阪府大阪市中央区を拠点とし、高分子事業、健康食品の製造、販売を行う企業です。

一方、買収側は「ダイセル」で大阪府大阪市北区に本社があり、セルロース、有機合成、合成樹脂の開発・製造・販売等を手がける企業です。

健康食品事業を譲渡し高分子事業等へ専念したいユニチカと、健康食品・サプリメント事業に参入したいダイセルの利害が一致し、両社はM&Aの交渉を開始します。

2015年3月20日には事業譲渡契約の締結を公表、ダイセルへの健康食品事業の譲渡が決定されました。

参考：生活健康事業の譲渡に関する事業譲渡契約書締結のお知らせ

オハヨー乳業とオハヨーバイオテクノロジーズのM&A

「オハヨー乳業」も「オハヨーバイオテクノロジーズ」も、同じ日本カバヤ・オハヨーホールディングスグループの企業です。

両社の迅速な事業のスリム化・効率化を図るべく、オハヨー乳業株式会社を存続会社とする吸収合併が行われました。

2023年11月30日には吸収合併が完了し、オハヨーバイオテクノロジーズはオハヨー乳業に吸収され、消滅会社となりました。

参考：オハヨーバイオテクノロジーズの吸収合併に関するお知らせ

まとめ

今回は、健康食品・サプリメント業界のM&A・事業承継の全知識という形で、健康食品・サプリメントのM&Aにおける売却相場・事例・成功ポイントを解説しました。

健康食品・サプリメント業界は今後も需要の拡大が見込まれます。しかし、新規参入企業の増加により競争の激化が予測されます。今後、いっそう健康食品・サプリメントに関連するM&Aが盛んになるでしょう。

M&Aは健康食品・サプリメント業界の成長戦略として非常に有効な手法ですが、交渉の際は相手方の事情も良く考えて、慎重に話し合いを進める必要があります。

ぜひ今回の記事を参考に健康食品・サプリメントのM&Aを検討してみてください。