サイバーリンクスとシナジーの連携が生む新たなシナジー効果
株式会社サイバーリンクスは、沖縄県宜野湾市に拠点を置く株式会社シナジーの全株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。取得金額はデューデリジェンス費用を含めて150百万円で、アドバイザリー費用等としてさらに31百万円を見込んでいます。サイバーリンクスは流通クラウド事業や官公庁クラウド事業など多岐にわたる事業を展開しており、特に官公庁クラウド事業においては和歌山県、大阪府南部、奈良県の地方自治体を中心に営業基盤を持っています。今回のM&Aにより、サイバーリンクスは官公庁クラウド事業のサービス拡充を図り、全国への事業展開を加速させることを目指しています。
サイバーリンクスの官公庁クラウド事業の強化
サイバーリンクスは、特に官公庁クラウド事業に力を入れています。官公庁向けのクラウドサービスは、セキュリティと信頼性が求められるため、導入が進むにつれ市場規模が拡大しています。国や地方自治体が行政サービスをデジタル化する動きは加速しており、2020年代を通じて年間成長率が10%以上になると予測されています。この事業拡大に伴い、サイバーリンクスはより多くの自治体にサービスを提供するために、シナジーの持つ技術力と実績を活用し、サービスの幅を広げる考えです。
シナジーの技術力と全国展開の可能性
シナジーは自治体向けシステムの販売、設計、開発、導入、支援、アウトソーシングを行っており、特に文書管理システム「ActiveCity」は全国的に導入されています。このシステムは文書のデジタル化と効率的な管理を実現し、多くの自治体で高い評価を得ています。サイバーリンクスはこのシステムを活用することで、さらに多くの自治体に対してクラウドサービスを提供できると考えています。シナジーのノウハウを活かし、全国への事業展開を加速させることが期待されます。
市場背景とM&Aの動向
システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界では、M&Aが活発化しています。特に、デジタル化が進む中でクラウドサービスの需要が高まり、多くの企業が競争力を高めるために戦略的な提携や買収を行っています。市場調査によると、クラウドサービス市場は2025年までに年平均成長率17%以上で成長するとされています。サイバーリンクスのような企業にとって、迅速な市場拡大のためにM&Aは重要な手段となっています。
今後の展望と戦略
今回のM&Aにより、サイバーリンクスは官公庁クラウド事業の強化だけでなく、新たなサービスの開発や提供も視野に入れています。シナジーの技術と経験を活かし、地域社会に貢献する新たなソリューションを提供することを目指しています。さらに、企業全体でのシナジー効果を最大限に引き出すことで、各事業の成長を加速させる戦略を打ち出しています。
サイバーリンクスとシナジーの連携は、官公庁クラウド事業の拡大と地域社会への貢献を目指す重要な一歩です。今後の展開に注目が集まります。
