日本語学校のM&A・事業承継の全知識！売却相場・事例・成功ポイントを徹底解説

「日本語学校のM&Aってどうやって進めればいいの？」
「日本語学校をM&Aするときの売却相場について知りたい」

この記事を読まれている方には、上記のような悩みをお持ちの人が多いのではないでしょうか。

日本語学校のリアルなM&Aについて、有益な情報を見つけるのは簡単ではありません。
実際に、一般的な知識や専門用語を調べることができても、M&Aに慣れていない方がゼロから理解していくのは難しいでしょう。

そこで今回は、M&Aの専門企業である「M&A HACK」が、日本語学校のM&Aについて、M&A未経験の方にこそお役に立てるような内容を全てまとめてお伝えさせて頂きます。日本語学校のM&Aに関心のある方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

日本語学校M&A・事業承継の全知識！売却相場・事例・成功ポイントを徹底解説

コロナ禍により減少した訪日外国人の数も復調してきています。

また特定技能制度の見直しで外国人労働者の受け入れ拡大を目指す動きも出ています。

そこで「日本語学校」があらためて注目されています。教育機関以外の会社でもビジネスとして「日本語学校」の経営に興味を持たれる事例も多いようです。

本記事では「日本語学校」の経営やM&Aに興味をお持ちの方に、M&Aの専門企業である「M&A HACK」が、日本語学校のM&Aについて分かりやすく簡潔に解説します。

「日本語学校のM&Aの実態について知りたい」

「日本語学校の売却相場は？」

といった疑問をお持ちの方はぜひこの記事を読んでいただき、日本語学校のM&Aにお役立てください。

日本語学校とは

そもそも「日本語学校」とはどういうところなのか、大学や専門学校との違いはどこにあるのかなど、日本語学校の基本について解説いたします。

日本語学校の定義　

日本語を学べる機関は複数あります。大別すると以下の3つに区分されます。

• 文部科学省が管轄する「大学・短大」「専門学校」における日本語学科
• 法務省が管轄する告示機関としての日本語学校
• 外務省が管轄する海外に設置された日本語学校

これ以外にもどこにも属さない私的な教育機関もありますが、本記事では「法務省告示機関」としての日本語学校を中心に解説していきます。

日本語学校の役割

法務省告示機関日本語学校は、日本語の学習を主な目的として来日し滞在する外国人を対象に日本語教育を行う機関のうち、在留資格「留学」を付与することができる機関として、法務省が日本語教育機関として告示しています。

日本語学校は、大学や専門学校との接続教育や、就職活動で必要な日本語学習支援などにも協力・連携しています。また、近年は母国で高等教育を修了した留学生を受入れ、企業等へ高度な外国人材として送り出す流れができつつあります。

こうした日本語の学習以外にも留学生に対して、様々な支援を行っています。

• 生活支援：住居支援、健康管理、住民登録や銀行口座開設、アルバイトに関する支援、交通安全や災害
• 日本社会の理解：文化体験、地域交流、ボランティア活動
• 進路に関する支援：説明会の実施（進学、就職）、関係資料の収集と提供
• 在留上の指導、支援：入管法に関する指導、助言等

（法務省告示日本語教育機関の役割；https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000561353.pdfより）

日本語学校は学校教育法では「各種学校」として取り扱われます。例えば「自動車学校」や「予備校」と同じです。よって日本語学校を卒業しても学歴にはなりません。

日本語学校の歴史

国内に在留する外国人に対して日本語を教える人たちは戦国時代から存在したといわれています。学校として設立されたのは19世紀末、明治時代の後半になってからです。

もっとも多く設立されたのは1980年代に入ってからです。特に1983年に当時の内閣によって「留学生10万人計画」が発表された事を機に一気に増えました。さらに80年代後半に起きたバブル経済によって、人手不足を背景にした「留学生」名目の外国人労働者を受け入れるための日本語学校が乱立しました。当時は個人でも法人でも簡単に設立できたため、違法行為が多発し、法務省の入管規制が強化されるということがありました。2003年に10万人が達成されると、政府は2008年に「留学生30万人計画」を策定します。以降、留学生の拡大と入管審査の厳格化を繰り返し、留学生の数は上下を繰り返しながらながらも緩やかに右肩上がりで増えています。日本語学校も留学生の増加に応じて増加していく傾向にあります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

参考：2022（令和4）年度外国人留学生在籍状況調査結果：日本学生支援機構HPより抜粋

日本語学校業界の市場動向と市場規模

国内における日本語教育実施機関・施設数は2,764、日本語教師等の数は44,030人、日本語学習者数は219,808人となっています（令和4年度）。令和２年度と令和３年度は新型コロナウイルスの感染拡大により大幅な入国制限が行われていたため、教師の数、学習者は減少しましたが、施設数は微増しました。規制が緩和された令和４年度については各数字とも増加してきており、学習者数もコロナ禍以前の数字に近づきつつあります。

日本語学校教育機関のうち、日本語学校については、引き続き増加傾向にあり、2023年度末では全国に893校あるとされています。これは10年前の1.8倍に相当します。また文化庁が22年度に実施した調査によりますと、約96,000人が学んでいます。政府の留学生受入れ拡大の方針を受け、今後も学校数や留学生の数は増加していくことが予想されます。

語学学校全体の市場規模は3,500億円規模といわれています。日本語学校は経営形態が多様化しているため、集約が難しいのですが、ある試算によりますとおおよそ1,370億円になると見込まれています。

今後に関しては留学生の増加に伴い、市場規模は拡大傾向に向かうと見られています。

日本語学校業界が持つ課題

日本語学校の需要は拡大が続いていますが、いくつかの課題を抱えています。

日本語学校の主な課題は以下のとおりです。

• 日本語教師の不足
• 地域間格差
• 環境の未整備

それぞれについて詳しく解説していきます。

日本語教師の不足

日本語学校や留学生の増加に比べて日本語教師の数が増えていません。需要に対して供給が追いついていないのが実態です。教師不足の背景にはいくつかの要因があります。

• 文化庁が認める420時間以上の講習を受講しなければならない
• 離職率が高い

文化庁の講習

日本語教師になるルートには

1. 4年制大学で日本語を専攻する
2. 日本語教育能力検定試験に合格する
3. 文化庁が認める420時間以上の講習を受講する

以上3通りの方法がありますが、特に法務省告示機関の日本語学校で教師になる場合は、文化庁の講習が義務づけられています。このことが日本語教師になることのハードルが高いと感じる人が多いということです。

※2024年4月から国家資格である「登録日本語教員」の運用が始まります。これによりさらに資格取得の難易度が上がるので現場では一部に混乱が生じています。

日本語教師の離職率が高い理由

離職率に関する正確なデータは公表されていませんが、一説によると約30％に達するとの見方もあります。ではなぜ、苦労して手に入れた日本語教師の職を手放す人が多いのでしょうか。その理由を解説します。

➊給与水準が低い

特に非常勤で勤務すると、給与の基準は1コマ毎になります。概ね平均2,000円前後であり、1日4コマ担当すると日給は8,000円です。年収ベースでは300万円以下でしかありません。さらに仕事は授業だけでなく、その準備作業もあります。教材研究や授業の指導法を考えたりしなければなりません。長く続けていれば、蓄積される内容ではありますが、新任当初は負担が大きいと感じる人が多いということです。

また常勤になれたとしても授業以外に学生に対する生活指導や個人的な相談にのったりと授業以外の業務が増えていきます。やりがいは感じられても仕事量に対する給料が見合わないと感じる人もいます。

➋先行きの見通しが持ちづらい

留学生の増加とともに日本語教師の需要が増えているとはいえ、将来の見通しが持ちづらいのも現状です。コロナ禍のように突然入国が規制されたり検疫が強化され、日本語学校が運営できないということもありました。また法律の改正や経済要因の変動により留学生の数にも不安定要素があります。

全体としては少子化の影響もあり日本語教師を希望する人の数も減少していますが、給与水準の低さや、将来性の低さからくる離職率の高さが、教師不足の大きな要因になっています。

日本語学校の地域間格差

外国人を受け入れる制度や施策が拡充し、実際に在留外国人の数も増えてきています。特に特定技能の分野を広げたことにより全国各地で外国人が増加しています。その一方で日本語を教える学校や教室は地域により偏りが生じています。文化庁の令和4年の調査によりますと、全国の市区町村のうち4割が　日本語教室がない空白地域になっています。東京などの首都圏では7〜8割程度の自治体にありますが、北海道や青森には2割程度しかありません。このように地域による格差が生じる要因は、首都圏や大都市に外国人が集中しているということもありますが、各地方自治体の財政や日本語教育に対する意識の差による、という見解もあります。
いずれにしましてもこの問題の解消には自治体任せではなく、国としての対応が急務であると、関係者からの要望が出ています。

環境の未整備解消の必要性

一方、在留外国人の人たちからみて、環境が整っていないという問題提起がされています。令和２年度 在留外国人に対する基礎調査報告書※の中でも、日本語を学習する中での問題として、「日本語教室・語学学校等の利用・受講料金が高い」が23.3％、「都合のよい時間帯に利用できる日本語教室・語学学校等がない」が15.6％、「日本語を学べる場所・サービスに関する情報が少ない」が15.0％。「近くに日本語教室・語学学校等がない」が11.3％という結果が出ています。

日本語学校に通う費用が賄えなかったり、働きながら学ぶには就業時間とのバランスが取れなかったりといった理由から日本語学習を断念せざるを得ない外国人労働者も多くいます。このような多様な背景に合わせて、日本語学習の場を広げ、入口のハードルを下げることが求められています。

※参照：出入国在留管理庁：令和2年度 在留外国人に対する基礎調査報告書

日本語学校業の動向と今後

日本語学校の運営やM&Aを考える際には、日本語学校の現状とこれからを理解しておくことは重要です。次に日本語学校業界の動向と今後について解説していきます。

日本語学校業界の動向

日本語学校は経営主体が多岐に渡るため、動向がわかりづらいという側面があります。現状の動向を大まかにまとめると次のようになります。

1. 施設数は横ばいかやや上昇傾向
2. 教師数・生徒数は増加傾向
3. 生徒はアジア地域出身者が全体の80%程度

それぞれについて現状と今後の見通しを解説します。

日本語学校・教室の数について

日本語学校・教室の運営は個人がボランティアで運営したり、企業が内部に独自で所有していたり、完全に把握することは難しいのですが、全体としては増加傾向にあります。新型コロナウイルスによるパンデミックにあっても学校・教室は減少することなく、横ばいで推移していました。

今後については政府の方針や法改正により留学生・研修生の増加が予測されるため、学校・教室の数も増加が見込まれています。

こうした増加傾向は大きな社会環境の変化がない限り継続していくと考えられます。

また課題として、地域間の格差が上げられています。現状は首都圏や都市部に集中していますが、地方においても在留外国人は増加してきており、日本語学校等の設立は急務と言えます。これは地方においてビジネスを拡大するチャンスでもあります。

地方自治体や地元の教育機関との連携を通じて、ビジネス展開していく選択も有効です。そこではやはりM＆Aが中心になってきます。

教師数と学生数の現状と今後

日本語教師数も学生数もいずれも増加してきています。新型コロナウイルスによるパンデミック時にはそれぞれ減少しましたが、令和4年以降は増加に転じ、パンデミック前の水準に戻りつつあります。この拡大傾向の中での大きな問題として、学生数に対して教師数が足らないという現状があります。もっとも過不足については都道府県によって大きく差があります。

この傾向は今後も継続していくと見られます。特に日本語教師の確保に関しては、処遇の改善とともに、制度の安定が求められています。

日本語教師の収入が低いという背景には、教師の6割以上が非常勤であるということがあげられます。またボランティアで教えているという事例もあります。非常勤、ボランティアが多いという結果、全体の平均年収は低くなってしまいます。このことが日本語教師の収入は低いというイメージが広がり、日本語教師になりたくないという人が増えています。

低収入を改善するには、常勤教師を増やすことがまずは必要です。そのためには、規模の拡大が必要になります。十分な給与を支払えるだけの「規模」と「質」の確保が重要です。

ここでも最も有効な手段として日本語学校のM＆Aがあります。

日本語教師の資格認定のあり方も大きな課題です。制度自体が安定せず二転三転している状態では日本語教師を目指すことをためらってしまう人も出るでしょう。2024年度からは国家資格として「登録日本語教員」制度の運用が開始されますが、果たして定着するのか、さらなる改正があるのか不明確です。早急に制度の改善と安定化が必要です。

学生の出身国は80％がアジア地域

令和4年度の調査結果によりますと、日本語教育機関在籍者は116か国・地域から27,609人となっています。

出身国の内訳は、依然として中国が第1位で全体の36％を占めています。次いで今回の調査で初めて、ネパールがベトナムを抜き21.7％で第2位です。第3位はベトナムで14.2％となっています。この上位3か国で全体の約70％を占めています。

ここで注意しなければならないのは中国の減少です。今回の調査でも第1位になりましたが、ここ10年は減少し続けています。ベトナムも同様に減少傾向にあります。反対にネパールはコロナ禍前の水準を大幅に超えています。今後の見通しについては判断が難しいところですが、当面は中国とベトナムの減少は続くでしょう。

参考：一般財団法人日本語教育振興協会調査報告より抜粋

日本語学校業界のM&Aの動向

次に日本語学校業界におけるM&Aの動向について解説します。日本語学校の経営にはM&Aが必要不可欠ともいわれています。ぜひ参考にしてください。

日本語学校の業界再編の可能性

2015年から急激に増加した学生数はコロナ禍にあって大幅に減少しました。結果、教員の雇用維持が難しくなり、経営が困難になった日本語学校も少なからずあります。こうした日本語学校の救済を目的としたM&Aや事業譲渡がきっかけとなり、業界の再編成が起きる可能性もあります。またコロナ禍の終わりにより学生数が回復してきたこと、潜在的な需要拡大が見込まれることなどにより、自社の事業拡大や安定成長を目指した事業譲渡やグループ再編も進んでいます。

M&Aによる教員不足の解消を実現

様々な理由から教員の確保が難しくなり、生徒は集まっているのに満足な授業ができないということもあり得ます。ただ教員の養成には時間がかかってしまい、需要を満たすだけの要員を確保するのは非常に難しいです。反対に学生が集まらず教員の余剰が発生している日本語学校も存在します。教員不足の学校と学生不足の学校のニーズが合致すればM&Aが成立しやすいので有効な手段になります。

需要の拡大が見込まれ業界

企業のグローバル化、ダイバーシティが推進され、多様な人材が必要とされています。技能制度の改正、エッセンシャルワーカーの大幅な人材不足といった理由により、日本での進学や就職を目的とする外国人は増加していくとの見方がされており、日本語学校業界全体としては上向きになることが想定されています。

オーナー系の日本語学校では需要拡大に対処できずに事業譲渡や株式売却を考える際に、大手グループの傘下に入ることは事業を継続しつつ、教員や職員の雇用を維持・安定させるためにM&Aが有効な選択肢になります。

日本語学校のM&Aをするメリット

日本語学校のM&Aにおいては様々なメリットがあります。売却側、買収側の主なメリットについて解説していきます。

売却側のメリット

日本語学校の売却側のメリットは次の通りです。

・ブランド力の強化、獲得

・学校の存続が可能

・スケールメリット

・売却益の確保

・後継者問題を解消できる

それぞれについて解説していきます。

ブランド力の強化、獲得

大手の学校法人あるいは企業に売却することによって、ブランド力を強化することができます。ブランド力が強化できれば、入学志願者が増えて、学生の囲い込みが可能になります。

また継続的な学生の獲得が可能となり安定的な経営につながります。

学校の存続が可能

日本語学校の収益は学生数の確保に左右されます。もしも定員割れの状態が続き、経営状況が悪化すれば廃校の選択も余儀なくされます。

廃校となれば、所轄庁への届け出、在校生の転校手続きなどが必要になります。教師や職員も解雇しなくてはならなくなり、現場や地域で混乱を招くことになります。

M&Aにより他の学校法人や企業に譲渡することにより。学校は存続可能となるため、学生や教職員への影響は最小限に抑えることができます。

スケールメリット

M&Aによりスケールメリットを活かした経営の効率化や教育施設の拡充が可能になります。

特に教育施設の充実は、学生にとって魅力となるため、入学希望者が増えて、経営基盤の強化、よりよい環境作りが可能になります。

売却益の確保

M&Aにより売却すれば、事業の現金化が可能となります。獲得した現金で借入金の返済や引退後の生活資金に充てることもできます。借入金にオーナーの個人補償（連帯保証）していたり、個人資産を担保としている場合も多くあります。M&Aによって経営権が買い手側に移ると連帯保証や担保提供が解除されるのが一般的です。

後継者問題を解消できる

オーナー経営者の場合、事業承継は大きな課題です。多くの中小企業で後継者不足に頭を悩ませています。廃業となれば金銭的に大きな負担となります。

そこで近年、注目を集めているのがM&Aによる第三者への事業承継です。M&Aによって第三者に事業を引き継いでもらうことにより、廃業せずに事業を継続でき、教職員の雇用を確保できることや、売り手にとっては利益を得られることもメリットです。

買収側のメリット

日本語学校の買取側のメリットは次の通りです。

• 学生数を確保できる
• 教員などの人材を確保できる
• スケールメリット
• 迅速な事展開の実現
• 不動産の獲得

それぞれについて解説していきます。

学生数を確保できる

日本語学校でM&Aを行う場合、譲渡側の学生をそのまま獲得することができます。学生数が増えることにより、より安定した学校運営ができるように経営の効率化が図られます。さらに教職員や施設の拡充も可能になり、安定的な学生確保が可能になります。

日本語学校の安定的な運営を継続させるには学生数の確保が絶対条件になります。M&Aによって学校を買収できれば新規での学生獲得に必要な経費や工数を削減することができます。

教員などの人材を確保できる

日本語学校の場合、専門性の高い人材を確保しなければなりません。日本語学校の教師不足が続いている中では自社で独自に確保することはたいへん難しい状況にあります。

M&Aにより譲渡側の学校を取得すれば教職員も一度に確保することができます。すでに教師と学生との関係も出来ており、新規で教師を採用することに比べて大幅に工数削減が図れます。

スケールメリット

売却側と同じく買収側にもスケールメリットがあります。スケールメリットを生かした経営の効率化や教育施設の充実が短期間で実現できます。効率的な経営や施設の拡充が実現すれば、さらに学生を確保することが可能となり経営基盤の強化につなげることができます。

継続した学生の確保が経営の安定化につながりさらなる拡充が可能となり学校運営の好循環が実現できます。

迅速な事展開の実現　

日本語学校を新たな事業として運営しようとした場合、計画段階から事業を軌道に乗せるまでに膨大な時間と費用を必要とします。また事業運営のノウハウを獲得するまでには多くの時間を必要とします。

M&Aによってすでに事業運営を継続している企業を買収することで、必要なものはまとめて手に入り、自社で一から事業を始める場合と比較して時間とコスト、さらには途中で失敗するリスクを大幅に削減することができます。そして既存の事業とのシナジー効果を実現することができます。

不動産の獲得

日本語学校の設立には、広大な土地や建物、設備が必要になります。また日本語学校を設置する場所についても制限を受ける場合があります。学校設置に適した不動産を新たに取得しようとする場合は立地条件が重要になります。土地や建物といった不動産を取得するための費用のほかに新規で探す場合、調査に要する時間と費用が必要になります。

既存の日本語学校を取得すればこうした時間やコストを削減することができます。

日本語学校のM&Aの注意点

日本語学校のM&Aを実行する場合の注意点は以下の通りです。

• 学校法人の場合の特殊性
• 施設、物件、設備所有者の確認
• 教師は常勤か非常勤か
• 収益性や利益の確保ができているか
• 法令に遵守した経営がなされているか

それぞれについて解説していきます。

学校法人の場合の特殊性

株式会社などと同様に学校法人もM&Aを行い売却・譲渡を行うことは可能です。しかし一般の事業会社のように株式を持たない学校法人は使用できるスキームが限られます。学校法人を売却・譲渡する場合は次の３つの方法があります。

経営支配権の譲渡

株式を発行できない学校法人は、一般的な株式譲渡による経営権の移譲はできません。そのため、学校法人の経営権を移転する場合は、経営支配権の譲渡を行います。

経営支配権の譲渡では役員（理事長や理事）の入れ替えによって支配権を相手先へ引き継ぎ、譲渡側は事実上の対価として理事長や理事への退職金の支払いが必要になります。

事業譲渡

学校法人のM&Aでは譲渡側が設置運営する一部の学校や施設だけを譲渡することができます。

株式会社が譲渡を行う場合と同様に譲渡対象となる学校や施設の契約関係、資産・負債などは個別に引継ぎが必要です。

この引継ぎには個別手続きが必要であり、名義変更も必要になります。

合併

学校法人の合併は当事者双方が学校法人の場合のみ可能です。合併に際しては理事の２/３以上の同意と所轄庁の許可が必要になります。

合併には株式会社と同じく「吸収合併」と「新設合併」がありますが、多くの場合は「吸収合併」です。

また一定の要件を満たすと「適格合併」となり税制優遇を受けることができます。非適格合併となった場合には、株式会社の合併同様に、債権者への債務弁済などが必要になります。

施設、物件、設備の所有者の確認

日本語学校の施設、設備、物件は原則として設置者の所有であることが求められています。

外国人が日本語を学習できる安定した環境を整備するためといわれています。学校設立のための重要なポイントになりますので事前の確認が必要です。

教師は常勤か非常勤か

日本語学校の教師は常勤と非常勤に区分されます。M&A後の経営に大きな影響を及ぼすものなので、常勤、非常勤の割合を把握しておく必要があります。

常勤：フルタイムで就業する教師。授業以外でも教材づくりや学生の進路指導など、幅広い業務を担当します。

非常勤：授業のコマ数で契約。授業や採点のみを担当。その他の業務内容は学校によって異なりますが、基本的に事務や雑務は行いません。

収益性や利益は確保できているか

日本語学校の収益性を見るうえで重要なポイントは学生の数です。安定した学生数を毎年確保できていれば安定した運営をしていると判断できます。

反対に学生数が安定しなかったり、収益が見込めないほど学生数が少ない場合は、経営状況が良くないと判断されるため、M&Aの条件も厳しくなります。

法令に遵守した経営がなされているか

日本語教育機関が留学生を受け入れるためには、法務省入国管理局が発行する「在留資格認定証明書」が必要になります。「在留資格認定証明書」は交付後も定期的な更新が必要とされており、在学中は日本語教育機関が責任を持って行うことが求められます。

こうした法令を遵守できない場合は法的リスクが高いことを意味しており、M&A後に認可を取り消されてしまう恐れがあります。十分注意が必要です。

日本語学校におけるM&Aを成功させるためのポイント

日本語学校のM&Aを成功させるためのポイントを解説します。

重要なポイントは以下の通りです。

1. M&A戦略の立案
2. 相場価格をよく理解しておく
3. PMI（統合後プロセス）の確立

それぞれ詳しく解説していきます

M&A戦略の立案

M&Aを成功させるには、目的を明確にし、どのような手段で実現させるのかの戦略を立案することが重要です。ここではM&A戦略の意味や重要性、立案のプロセスやポイントについて解説していきます。

M&A戦略とは、どのような効果を実現し、そのためにどういったM&Aを行うかの準備、計画のことです。

M&Aでは組織や業務に大きな変化が伴います。影響の及ぶ範囲は広範囲のため、初期段階で基本方針を定めておくことが重要です。

M&A戦略の立案に必要なプロセスには下記のようなものがあります。

1. フレームワークを活用した自社分析
2. 市場調査
3. 目的の明確化
4. マッチング企業の検討
5. 資金不足など想定されるリスクの検討

戦略の立案の基礎となるのが自社の現状分析です。分析の際にはフレームワークを活用することが多いです。主なフレームワークには

• SWOT分析
• PPM分析

が有名です。自社の状況に応じてフレームワークやツールを活用して分析します。

自社の分析とともに市場調査も大切です。M&Aの目的や対象に合わせて的確なマーケティングを実施しましょう。次に自社分析や市場調査の結果から、どのような目的でM&Aを行い、結果何を得たいのかを明確にしておきます。M&Aの目的が明確になったら目的に合った譲渡先、譲受先企業を検討します。一般には大まかな候補を絞り、その後、さらに数社に絞る工程が行われます。

M&Aではトラブルへの備えも重要です。資金不足など想定されるリスクに対しての検討もしておきましょう。

こうした戦略を立案する際の注意点や成功のポイントを紹介します。

• M&Aでよくある落とし穴はM&Aそのものが目的化してしまうことです。 あくまでM&Aは企業の成長戦略の手　段の一つであることを認識しておきましょう。
• 自社に合ったスキームを選ぶことです。戦略立案の際にはどのスキームが適切なのか検討しておきましょう。
• M＆Aアドバイザーや戦略コンサルなどの専門家の活用も検討しましょう。

　M&Aを検討している経営者や担当者にとって戦略立案は初めてという場合も多いでしょう。当然、不安や戸　惑いを感じることがあります。そんなときはM&Aアドバイザーや戦略コンサルタント等の専門家の活用も検　討してみてください。課題解決の糸口が見つかるかもしれません。

当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。　　　　　　　無料相談のご予約：https://sfs-inc.jp/ma/contact

相場価格をよく理解しておく

M&Aを実行する際には、売り手側、買い手側のどちらにあっても相場価格を理解しておくことが重要です。相場とは売買対象となっている企業の価値を考慮して算出され、売買時の目安となるものです。

株式譲渡、事業譲渡の際によく使われる評価手法には次の3つがあります。

1．時価純資産＋営業権法（年倍法）

時価純資産＋営業権法（年倍法）は、コストアプローチと呼ばれる、純資産をベースに計算する方法です。

・売却価格の相場 = 時価純資産 + 実質利益 × 2〜5年分

2．EBITDAマルチプル（類似会社比較法）

EBITDAマルチプルは、マーケットアプローチと呼ばれる、類似会社の市場価格や指標を参考に計算する方法です。EBITDA（イービットディーエー）とは税引前利益に支払利息、減価償却費を加えて算出される利益を指します。EBITDAマルチプルは交渉時に使用される手法です

3．DCF法（キャッシュフロー割引法）

DCF（ディスカウントキャッシュフロー）法とは、対象となる会社が将来どれくらいの利益（フリーキャッシュフロー）を得るか計算し、将来の不確定性やリスクを「割引率」として考慮したうえで計算式から企業価値を求める手法です。

会社売却、M&Aにおいて最も理論的な手法といわれていますが、デメリットとして計算の難易度が高いことがあげられます。

なお、日本語学校の運営母体が学校法人の場合は事業会社の株式に該当するものがないため、法人を譲渡する場合には役員（理事長、理事）の入れ替えにより事業を承継します。譲渡対価としては退職する役員の退職金によって支払われます。

日本語学校のM&Aは特殊性があるため、日本語学校や学校法人のM&Aに精通した専門家やアドバイザーに相談することをおすすめします。

PMI（統合後プロセス）の確立

M&Aは実施しただけでは効果を期待することはできません。重要なのはM&A成立後に両社が思い描いていた未来を実現することにあります。そこでM&A成立後にはPMIの確立が重要になります。

PMI（ピーエムアイ;Post Merger Integration）とはM&A成立後の統合プロセスをさします。　　　　　　　　具体的には

• 新経営体制の構築
• 経営ビジョン実現のための計画策定
• 両社協業のための体制構築・業務オペレーション
• ITシステムの統合

などがあり、リスクの最小化と成果の最大化を目的とします。

PMIはM&Aを成功に導くための重要なプロセスであり、PMIの成否がイコールM&Aの成否につながります。PMIはM&Aの検討段階から実行計画を策定し、業務面・意識面の融合を進めていくことがM&Aの成功につながります。

日本語学校業のM&Aにおける成功事例

日本語学校業のM&Aにおける成功事例を事例を紹介いたします。これから日本語学校業のM&Aを検討されている方はぜひ参考にしてください。

株式会社スプリックス、ひのき会運営の和陽日本語学院を買収

2022年6月に個別指導塾「森塾」等を運営する株式会社スプリックスは100％出資する子会社「株式会社和陽日本語学院」を設立し、同社を受け皿として株式会社ひのき会の運営する和陽日本語学院事業を譲り受ける決定をしました。

株式会社ひのき会は「和陽日本語学院」という日本語学校を運営する会社です。この学校は2011年に設立され、法務省入国管理局の認可を受けた適正校として東京都世田谷区で運営されています。

株式会社スプリックスは今回のM&Aに対して「双方のブランド力、運営ノウハウを融合し、日本語学校事業をより強化していくとともに、中期的には、当社の海外展開において、日本語教育コンテンツの開発を共同し

て行って参ります。」と説明しています。

参考：https://ssl4.eir-parts.net/doc/7030/tdnet/2145082/00.pdf

京進グループ、ダイナミック・ビジネス・カレッジを買収

2018年12月に日本語学校を国内に７校、海外に1校を運営する株式会社京進は株式会社ＯＮＯＤＥＲＡホールディングスが所有する「株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ」を買収し連結子会社化することを決定しました。

株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ は日本語学校を運営する会社で、主にアジア圏の留学生を対象に日本の大学進学をサポートする事業を展開しています。

今回のM&Aによって、ノウハウとリソースの共有により日本語教育事業の新たなサービス展開、及び、その他語学関連事業と相互にシナジー効果を生み、事業拡大を図ることを目的としています。

参考：https://www.kyoshin.co.jp/group/wp-content/uploads/2018/12/488ea4264976636e46f615fcd61eb783.pdf

ルネサンス・アカデミー、日本語センターを買収

2017年5月、オンライン教材を活用したマルチデバイス学習サービスを提供しているルネサンス・アカデミー株式会社は株式会社日本語アカデミーの全株式を取得し、完全子会社化しました。

株式会社日本語センターは大手企業に勤める外国人を対象にした日本語研修を実施しながら、日本語教師を養成する「日本語教員養成講座を運営」しています。

ルネサンス・アカデミー株式会社は最先端のネット教育を提供している通信制のルネサンス高等学校(グループ3校)を運営していますが、今回のM&Aにおいて、海外現地に在住している人に対しても門戸を開くことが可能となり、株式会社日本語センターの強みである日本語研修および日本語教師養成講座も、オンライン化によって顧客層の拡大を狙得るとしています。

両社の強みを活かしたシナジー効果によって、さらに企業価値を高めていくとしています。

参考：https://www.atpress.ne.jp/news/129530

京進、日本語アカデミーの事業譲受

総合教育企業として学習塾や英会話等のサービスを提供している株式会社京進は2017年4月、株式会社日本語アカデミーの事業を譲受し、日本語学校の運営を開始したことを発表しました。

株式会社日本語アカデミーは福岡県で日本語学校を運営している会社です。今回のM&Aにより京進は全国の主要都市における日本語教育事業の基盤強化につなげるとしています。京進はすでに国内に９校、海外に１校日本語学校を運営しています。さらに京進グループは文部科学省が2008 年から進めている「留学生30 万人計画」を背景に、留学生を対象にした日本語教育の提供を軸として、国内外での日本語学校の積極的な開校を予定し、創立45周年となる2020年度に向け、日本語教育をはじめとする教育関連市場で拡大展開を図り、連結売上高200億円を目指すとしています。

参考：https://www.kyoshin.co.jp/group/news/news/3818/

廣済堂HRベトナム、ゼンを子会社化

2016年5月、総合人材サービスの廣済堂ＨＲベトナムはハノイ市で日本語教育事業を行うZEN日本語学校と資本提携し、ベトナムにおいて2校目となる日本語学校の運営を開始したと発表しました。

ZEN日本語学校はZEN Joint Stock Companyがベトナム国内において、ベトナム人に対する日本語教育、留学コンサルティング、日本人に対するベトナム語教育を行っている会社です。

このM&Aでは、廣済堂はベトナムでの事業拡大を図るだけでなく、日本国内における廣済堂の人材サービス事業と連携し、ベトナムならびに海外の優秀な人材を日本国内に、国内の人材を海外に紹介するクロスボーダー人材の採用・育成にも取り組むとしています。

参考：https://www.kosaido.co.jp/press/739/

京進、シドニーで留学生向けに語学、専門学校事業を行う企業の全株式取得、連結位子会社化へ

2022年10月、株式会社京進はオーストラリア・シドニーで留学生を対象とした語学学校、専門学校事業を行っているSELC Australia Pty Ltdの発行済み株式を取得し、連結子会社化した。

このM&Aにより京進は語学関連事業と相互にシナジー効果を生み、事業拡大を図るとしている

参考：https://www.nihon-ma.co.jp/news/20201012_4735-9/

SIVAホールディングスによるJCE 日本文化教育学院の株式取得

2021年2月、愛知県を中心に福祉事業や外国人技能実習生の受け入れおよび職業紹介、留学生向け日本人学校の運営、職業訓練・教育事業等を行っているSIVAグループは佐賀県鳥栖市で日本語学校を運営している株式会社JCE 日本文化教育学院の株式を100％取得しました。

技能実習生・留学生の支援事業の拡大を目指すとしています。

参考：https://macloud.jp/companies/6086/acquisition_cases

株式会社日本産業推進機構によるISIグローバルへの出資

2021年10月、PEファンドである日本産業支援機構は日本語学校事業において国内最大規模のISIグローバルに対して、資本提携を行いました。

ISIグローバル株式会社は日本語教育、専門学校や大学の運営、留学生のサポートなど教育関連事業を幅広く行っている日本語教育業界のリーディングカンパニーです。

今回のファンドとのM&Aで体制の強化と売上の拡大を目指すと説明しています。

参考：https://www.isi-global.com/news/isi-news-20211020/

明光ネットワークジャパンが国際人材開発を子会社化

2016年2月、明光ネットワークジャパンは日本語学校を運営する国際人材開発の全株式を取得し子会社化すると発表した。

すでに明光ネットワークジャパンは「早稲田EDU日本語学校」を運営しており、ノウハウの共有やスケールメリットの追求などのシナジー効果を生み出すことを目指している

参考：https://www.strike.co.jp/ma_news/detail.html?id=20160225c

介護事業を運営する会社が日本語学校を買収

2020年11月、愛知・三重で介護施設を運営する企業が東京にある日本語学校を買収しました。

介護施設を運営する会社が日本語学校をM&Aにより買収した背景には介護業界の人手不足があります。

留学生と介護施設は親和性が高いという判断があったそうです。

ビジネスの拡大と合わせて人材確保の視点からM＆Aに踏み切ったということです。

企業名非公開

参考：https://www.tranbi.com/school/successful/detail/?id=68

サツドラホールディングスが教育関連企業であるシーラクンスを子会社化

2018年11月、サツドラホールディングス株式会社が教育関連企業である株式会社シーラクンスを子会社化することを決議した。

対象会社はプログラミングスクールをはじめ日本語学校を中心とした語学事業、リカレント教育事業を運営していく。このM&Aの目的は、教育関連事業を経営に取り込み、人材の育成、地域社会の発展に寄与するとともに、同社グループの人材の確保とリージョナル・プラットフォームの拡充を図っていく、としています。

参考：https://www.ycg-advisory.jp/knowledge/news/2018/1130_satudora-hd/

エボラブルアジア、ゲーム開発と日本語教育のジーゼと資本業務提携

2018年8月、オンライン旅行事業などを展開する株式会社エボラブルアジアは、ゲーム開発と日本語教育を行う株式会社ジーゼと資本業務提携をおこなうことについて合意した。

株式会社ジーゼはPC・スマホ向けゲーム開発と日本語教育事業、海外人材紹介事業等をおこなっている会社です。

今回の件でエボラブルアジアの市場開拓の連携とジーゼの業容拡大に貢献するとしています。

参考：https://www.ycg-advisory.jp/knowledge/news/2018/0803_evolableasia/

市進ホールディングス、旅行代理店のパス・トラベルを子会社化

2018年3月、教育関連事業を展開している市進ホールディングスは京都を中心に旅行事業を展開しているパス・トラベル株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

このM&Aでは、同社グループ企業の海外事業、国内で運営する日本語学校事業に対してシナジー効果が期待できるとしています。

参考：https://www.ycg-advisory.jp/knowledge/news/2018/0316_ichishin/

日本語学校運営とプラスチックリサイクルの和円商事、アクロディアに資本参加

2017年12月、日本語学校運営とプラスチックリサイクルをおこなう株式会社和円商事は株式会社アクロディアの株式を取得し、資本参加することを決議した。

アクロディアの子会社が運営する「インタープランＩＴスクール事業」と、和円商事が展開する「和円教育学院」の教育事業において発展的に事業協力をおこなうという業務提携もおこなっている。

このM&Aにおいて、双方が行っている教育事業の経営資源を集約化することでさらなる発展が期待できるとしています。

参考：https://www.ycg-advisory.jp/knowledge/news/2017/1211_waen/

明光ネットワークジャパン、日本語学校を運営する早稲田ＥＤＵを子会社化

2014年10月、明光義塾を運営する明光ネットワークジャパンは、日本語学校を運営する株式会社早稲田ＥＤＵの全株式を取得し、完全子会社化することを決議した。

今回のM&Aにより今後の海外展開との連携及び教育のグローバル化の対応を図る、としています。

参考：https://www.ycg-advisory.jp/knowledge/news/2014/1023_meikonet/

まとめ

今回は日本語学校M&A・事業承継の全知識ということで、日本語学校のM&Aにおける市場動向と相場、事例・成功に向けたポイントについて解説しました。

日本語学校、日本語教育業界はこれからも需要の高まりが見込まれています。需要増の背景には政府による外国人留学生受入れ数を40万人にする目標設定、特定技能制度の法改正などにより日本語教育の拡充が求められていることがあります。

日本語学校業界においても認定日本語教育機関制度の制定や日本語教師の国家資格化など環境変化が続いています。

環境変化が起きる時期は事業拡大に取って良い機会でもあります。

日本語学校や日本語教育業界でも事業の拡大に向けて大小様々なM&Aが盛んに行われています。特に近年は異業種からの参入が増えています。既存事業との相乗効果や人材確保を目的にしたM&Aも目立っています。

今、日本語学校のM&Aをお考えの方にとっては絶好の機会ではないでしょうか。

但し、実際にM&Aを実行に移す場合はいくつかの注意が必要です。

• 目的を明確にする
• リスク分析を行う
• 市場動向の調査
• M&A成立後のPMI

注意点を対策することでM&Aを成功に導くことができます。

さらに確実なものにしていくためには、計画段階から専門性の高いコンサルタントやアドバイザーを活用することをおすすめします。

事業の拡大、存続にとってM&Aは有効な手段です。本記事を参考に日本語学校におけるM&Aを検討してみてください。