インフォマートが進めるBtoBプラットフォームの強化
株式会社インフォマートは、2024年3月13日に行われた取締役会で、株式会社タノムの株式を取得し、連結子会社化することを決定しました。この株式取得は、2段階に分けて行われ、2024年3月29日と2025年3月31日にそれぞれ実施される予定です。インフォマートは、企業間電子商取引（BtoB）プラットフォームを運営しており、今回の決定はその強化を目指すものです。
タノムは、WEBサービスの運営・開発を行っており、卸企業向けのサービス「TANOMU」を提供しています。このサービスは、卸と個人飲食店を中心に受発注のデジタル化を促進するクラウドサービスです。インフォマートは、タノムのサービスを活用することで、BtoBプラットフォームの価値を高め、外食産業における受発注サービスを強化することを狙っています。
株式取得の背景と目的
インフォマートは中期経営方針として、「本業（BtoBプラットフォーム）の強化」を掲げ、特にFOOD事業におけるデジタル化を推進しています。2021年2月にはタノムとの資本業務提携を開始し、販売代理店として「TANOMU」を拡販しました。その結果、300社以上の卸企業からの受注を達成することができました。
この成功を受け、インフォマートは「TANOMU」が個人飲食店の発注デジタル化、卸の受注デジタル化支援に貢献できることを確認しました。また、同社の提供する「BtoBプラットフォーム受発注ライト」や「発注書AI-OCR（invox）」との連携による相乗効果も見込まれています。
株式取得の詳細とその影響
今回の株式取得は、インフォマートが外食産業における受発注サービスを強化し、顧客へのサービス提供価値を向上させることを目的としています。具体的には、以下のように段階的に株式を取得します。
- 第1回取得日：2024年3月29日 – 687株（議決権の数：687個）を取得
- 第2回取得日：2025年3月31日 – 855株（議決権の数：855個）を取得
取得価額は、第1回取得時に1,047百万円、第2回取得時に1,303百万円で、アドバイザリー費用等を含めた合計は2,386百万円となっています。取得後の所有株式数は、最終的に1,781株となり、議決権所有割合は97.00％に達します。
業界全体への影響と未来展望
今回のインフォマートによるタノムの株式取得は、業界全体にも影響を及ぼす可能性があります。特に、BtoBプラットフォーム市場におけるデジタル化の進展を加速させる一因となるでしょう。デジタル化は、業務効率の向上だけでなく、コスト削減や取引の透明性向上にも寄与します。
さらに、クラウドサービスの利用が進むことで、企業間の取引がよりスムーズになることが期待されます。このような動向は、他の企業にもデジタル化の重要性を認識させ、業界全体のデジタルトランスフォーメーションを促進する可能性があります。
顧客にとってのメリットと注意点
インフォマートとタノムのサービス連携により、顧客はさまざまなメリットを享受できます。まず、受発注業務の効率化が挙げられます。デジタルプラットフォームを活用することで、手作業に伴うミスを減らし、迅速で正確な受発注が可能となります。
- 業務の効率化とミスの削減
- 取引の透明性の向上
- コスト削減
しかし、デジタル化に伴うセキュリティの課題にも注意が必要です。クラウドサービスの利用拡大に伴い、情報漏洩やサイバー攻撃のリスクが増大する可能性があります。企業は、セキュリティ対策を徹底し、顧客情報を適切に管理することが求められます。
