「建築会社のM&Aにおける動向は？」
「建築会社のM&Aについて知りたい」
この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。
実際に現状「建築会社 M&A」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。
そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、建築会社のM&Aについて分かりやすく簡潔に解説します。
建築会社におけるM&Aの売却相場や成功ポイントについても詳しく解説するので、建築会社のM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。
目次
建築会社とは
建築会社とは、家屋・マンション・ビル・商業施設などの「建物」を新築・増設・移築する企業のことです。建設業法第2条第2項の定めるところによると「元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう」とされています。
「建築会社」と類似するものに「建設会社」が挙げられますが、請け負う建造物の内容に違いがあるので注意が必要です。建築会社は、家やマンションなどの「建物」の新築・増設を行います。一方の「建設会社」は、家やマンションなどの建物に加えて、ダムや鉄道などのインフラ設備を作る役割も担うのです。
また建築会社は請け負う工事内容も各企業によって大きく異なっています。マンションや商業施設の建築に特化した建築会社も存在する一方で、一軒家の新築・リフォームのみに特化した建築会社も多いです。
建築会社のビジネスモデル
建築会社のビジネスモデルについて解説していきます。
ハウスメーカー
ハウスメーカーとは、広域に拠点を置き、主に住宅の設計・施工を行う事業者になります。各社独自の商品を扱っており、住居の設計・施工はセミオーダーで行うケースが多いです。
ハウスメーカーは、住宅の設計から建築までを一定に担うことから、大手事業者が多いことも特徴になります。「積水ハウス」「大和ハウス」「へーベルハウス」など、名の知れた建築関連企業の多くは、ハウスメーカー事業者であることがほとんどです。
またハウスメーカー事業者は、資金力と人材が豊富であることもあり、住宅の設計・施工のみならず、点検・リフォームも手掛けているケースが多くあります。内装・外壁工事業務も自社で実施できるため、中小規模のリフォーム専門会社や内外壁関連工事会社にとっては、天敵ともなり得る存在です。
工務店
工務店とは、建造物等の一連の工事に関わる職人の手配や管理をする業者のことです。ハウスメーカーに近しい存在ではあるものの、小規模体制で工事関連業全般を専門としている工務店が多い傾向にあります。
工務店の会社規模や営業スタイルは様々ですが、社長と数人の職人およびスタッフで構成される中小規模工務店が最も多いです。地域密着型の営業を中心としているため、顧客と深い関係性を築いている工務店が多く存在します。
また工務店はハウスメーカーよりも柔軟性が高く、顧客のより細かい要望にも応えられることがメリットです。資金力や人手は大手ハウスメーカーに及ばないものの、突出した提案力や施工技術を持ち合わせる工務店も多くあります。
ゼネコン・サブコン
建築会社のビジネスモデルの一種に、「ゼネラルコントラクター（以下、ゼネコン）」があります。ゼネコンは、日本語で表現すると「総合建設業者」という意味です。建築会社は主にマンションや一軒家などの建物を作る企業を指すことが多いですが、大手建築会社の中には、インフラ・公共施設などの建設業務を担う企業もあります。
ゼネコンは建築会社の中でも「設計・施工・研究」を全て自社で担当できることが特徴です。建設工程における全業務を自社のみで執り行うことが出来るため、事業規模が大きい会社がゼネコンに分類されます。
またゼネコンからの依頼を受ける企業が、「サブコン」です。ゼネコンは全業務を自社で完結することはできますが、一部の業務をサブコンに委託するケースもあります。ゼネコンの下請け企業であるサブコンも建築会社のビジネスモデルの一種です。
建築会社に必要な業許可・資格・人材
建築会社の運営に必要な業許可・資格・人材について解説していきます。
建築会社に必要な業許可
建築会社の運営において必要となる代表的な業許可に「建設業許可」と呼ばれるものがあります。建設業許可は、工事の請負総額が、税込500万円以上（建築一式にあたるなら税込み1500万円以上）になる場合には建設業許可が必須です。
建設業許可とは、国土交通省が発行する建設産業における許可制度で、基本的に建築・建設業の実施には建設業許可の取得が必要になります。但し一部例外があり、軽微な建設工事のみを請け負う場合に許可は必要ないとされています。
もしも建設業許可を取得せず、さらに上記にあるような軽微な建設工事以外の内容を請け負った場合、建設業法違反として最大で「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科されれるので注意が必要です。さらに向こう5年間は新たに建設業許可を取得できなくなる可能性もあるなど、重い罰則が定められています。
建築会社に必要な資格
建築会社の業務は誰でもこなせる訳ではありません。そのため、建築会社で雇用する人材を選定する際には、取得している資格内容を把握することが必須です。建築会社で役立つには以下のようなものがあります。
- 一級建築士
建築業における日本の国家資格。一級建築士を取得した場合、建築物の設計・工事監理などに従事できることが建築士法で規定されており、全ての建築物を扱うことができる。 - 二級建築士
建築業における日本の国家資格。二級建築士を取得した場合、建築物の設計・工事監理などに従事できることが建築士法で規定されている。延べ面積300㎡以下、高さ13ｍかつ軒高9ｍ以下の建築物を扱うことができる。 - 宅地建物取引士
不動産業における売買や賃貸物件を紹介する業務を担うことが出来る資格。中でも、売買・賃貸契約における重要事項の説明や重要事項説明書への記名の業務は宅建士でないとできない業務となる。 - インテリアコーディネーター
カーテンや壁紙・床材・照明から家具にいたるまで幅広い知識に基づき、依頼主の希望を具体化する仕事。戸建て建築のハウスメーカーなどに多い。 - 建築積算士
設計図書や仕様書に基づき、建築生産過程で必要となる建築材料の数量や人数（工数）から割り出した工事費を算出する業務。
建築会社においては「建築士」の存在が欠かせません。建築士に関連する資格として「一級・二級建築士資格」があり、建築士の資格保有者でなければ建築における設計・工事管理ができないため、建築会社にとっては必須となる存在です。
上記の他にも「インテリアコーディネーター」や「CAD利用技術者」など、建築会社の業務に関連した資格は複数存在します。どの資格が自社のビジネスモデルとマッチするかを把握することも重要です。
建築会社に必要な人材
建築会社の運営においては、複数の職種が組み合わさることで事業運営が可能となります。建築会社の運営において必要とされる職種は、主に以下の通りです。
| 職種 | 業務内容 |
| 施工管理 | 「現場監督」の役割を担う人材。品質を保ち、安全を確保しながら予定通りに工事が進むように、監督や管理を行う。国家資格である「建築士」の資格保有者が担当する。 |
| コーディネーター | 別名「プランナー」とも呼ばれる人材。お客様の要望に合わせて内装・外壁のプランニングを担当する。 |
| オペレーター | コーディネーターが設計したプランをより綿密にするための人材。CAD作成・図面構築などを担当する。 |
| 営業員 | 自社の建築プランを宣伝・提案するための人材。企業によっては、コーディネーターを同時に手掛ける場合も。 |
| 事務職 | 事務作業全般を担う。受付・会計・事務連絡などの業務を担当する |
建築会社の運営には、上記のような人材を確保することが必須です。また建築業以外のビジネスも手掛ける場合には、他の職種人員の確保も必要となります。
建築会社の市場動向
建築会社における市場動向について解説していきます。
新設住宅の着工数は減少傾向にある
上記は、国土交通省による「建築着工統計調査」による統計結果です。上記の通り、新設住宅（持家=注文住宅と分譲戸建て）の着工数は平成8年度以降は概ね減少傾向にあります。また新設住宅に占める分譲戸建ての比率が年々上昇しているのも特徴です。
国内における新設住宅の主な要因は、少子高齢化による人口減少です。今後も少子高齢化現象は加速していくことが予測されており、同時に新設住宅建築における需要も減少していくことでしょう。
また日本では「大都市集中型」の人口構造が年々加速していることが、戸建て住宅減少の理由です。都心部で戸建て住宅を建築する人はごく僅かで、都心部に居住する多くの人は分譲もしくは賃貸物件を選択します。今後は更に都心部でのマンション建設が加速していく見通しです。
リフォーム市場の活性化に対する期待
近年の建築業界では、新築住宅の着工数減少が問題視されています。しかし一方で業界全体としてリフォーム市場は拡大傾向にあるのが特徴です。建築会社においても、リフォームに関する案件が増加傾向にあります。
リフォーム市場が拡大した要因のひとつは、2020年に発生した「新型コロナウィルス」による在宅ワーク・ステイホームの恒例化です。人々の住宅に関する関心が高まり、結果としてリフォーム需要の高まりに貢献しました。
またリフォーム市場は今後も活性化されていくことが予測されるため、建築会社はリフォームに特化した施工技術・人材の獲得に動いていることも特徴です。今後はリフォーム事業者と建築会社とのM&A取引も活性化されていくことでしょう。
テクノロジーによる生産性の向上
現在の建築業界では、生産性向上を目的としたテクノロジー化が進んでいるのが特徴です。ITを中心とした最新技術の導入により、人材不足解消や労働環境改善といった建設業界が抱える課題への解決が期待されています。
一例として挙げられるのが、建築関連大手の「清水建設株式会社」による次世代生産システム「Shimiz Smart Site」の構築です。本システムでは、作業を調整する水平スライドクレーンや、溶接トーチを操るロボット、建材を施工する多機能ロボットなどが実装されています。これにより、70〜75％の省人化に成功しており、大幅な生産性向上が期待される取り組みです。
他にも「3Dプリンタ導入」「点検や測量におけるドローン活用」など、様々な最新テクノロジーの導入が進んでいます。これからを生きる建築会社にとって、テクノロジーの導入は欠かせない要素のひとつです。
建築会社の抱える課題
建築会社が抱える課題について解説していきます。
多重下請け構造
現在の建築業界は、歴とした大手企業から中小事業者への下請け構造が出来上がっている市場状態です。そのため下請け側の中小事業者には利益があまり残らないという現象が発生しています。
現在の建築会社における顧客集客方法は、大手事業者のポータルサイト経由であることが多いです。集客側である大手事業者が利益を抜いた後、残った利益で中小規模事業者へ下請け依頼を出すことになるため、中小規模事業者は利益が余り出ません。
また中小規模事業者は低利益率で運営をし続けることになるため、必然的に従業員の給料も薄給になってしまいがちです。結果として人材不足に悩む中小規模事業者が多くなってしまいます。中小規模事業者が高い利益を得るためには、自社で集客から施工完了を完結させる仕組み作りが必要となります。
慢性的な人手不足と後継者不在問題
建築会社が抱える最大の課題のひとつとして、人材・後継者不足があります。これは建築会社を含む、建築・建設業界全体が抱える最大の課題のひとつです。
建築会社が人材不足にある理由のひとつが、「職業イメージ」にあるとされています。建築会社での仕事は、建築現場での施工作業がクローズアップされやすいため、肉体労働を避ける傾向にある現代人にとっては積極的な就職先候補とはなり得ないのです。
また建築業界の中核を担うのが、中小規模事業者ですが、その多くが後継者不足の課題を抱えています。経営者自身も高齢化しており、経営手腕を持った後継者を育成することも困難な状況です。
大都市集中の人口構造による影響
日本における人口構造の変化も建築会社にとって大きな影響を与えています。少子高齢化の進展により、65歳以上の人口が増える一方、生産年齢人口（15歳～64歳）の数は減少し続けている状態です。
建築会社における主な顧客は、生産年齢人口に属する人達です。収入が安定しやすい生産年齢人口が減少することで、新築物件の購入率は低下、結果として新設住宅・建物の需要が減少していくことも予測されます。
また地方では少子高齢化に加え、人口流出と過疎化が進行しており、同時に建築会社の需要も低迷しているのが現状です。地方の建築会社は戸建て受託の注文獲得に苦労する一方、人口が集中する都市部では、マンション建設需要が加速しており、建築会社同士の顧客獲得競争が激化しています。
建築会社におけるM&Aの動向
建築会社におけるM&Aの動向について解説していきます。
中小規模企業同士のM&A
建築会社のM&Aにおいて最も多発しているケースは、建築会社同士の事例です。同業者同士がM&Aによって合併や事業譲渡をするケースが多くあります。
特に多いのが、中小規模の建築会社同士のM&Aによる合併です。資金力が不足し、設備・人材投資が難しい場合には、建築会社同士が合併し、経営基盤強化のための投資を共同で行うケースもあります。
また中小規模事業者同士のM＆Aでは、双方の持つ建築業運営におけるノウハウを共有することによる、シナジー効果の発揮も狙いです。双方の持つノウハウを共有することで、資金力のある建築会社に対抗することが目的となります。
ハウスメーカーによる工務店へのM&A
建築業界のM&A事例として最も多いのが、ハウスメーカーによる工務店への取引です。株式譲渡や事業承継のスキームを用いることで、大手規模のハウスメーカーが、中小規模の工務店を子会社化する事例が多発しています。
大手ハウスメーカーが中小の工務店を買収することの最大の狙いは、工務店が持つ高い技術力と人材力を獲得するためです。国内の中小規模の工務店には高い技術力を保有する会社が多く、独自の技術力を獲得するために資金力のある大手ハウスメーカーは、中小規模の工務店を積極的に傘下入りさせています。
また地方部に属する工務店の中には、自社特有の商圏エリアを築く企業も多いです。大手ハウスメーカーはこうした地方の商圏エリア獲得を目的として、地方工務店を買収するM&A事例が多いです。ノウハウや人材の承継によるシナジー創出のみならず、事業規模拡大も視野に入れてM&Aを実施しています。
後継者問題解決のためのM&A
特に中小規模の建築会社で多発しているのが、後継者不在という問題です。実際に後継者不在により事業継続が難しく、別の建築会社にM&Aを依頼するケースも増えてきています。
経営者の周りに後継者候補がいない場合でも、M&Aによる事業承継であれば買い手企業が後継者（新たな経営者）となるため、自社の存続が可能だからです。M&Aをすることで廃業を免れることが出来るため、既存従業員の雇用継続をすることもできます。
また後継者不在によるM&Aにて事業規模が拡大した建築会社も多く存在します。特に建築業界のM&Aでは、M&A後に買い手が持つ建築事業の戦略として取り入れ、売上が伸びたケースも多いです。
建築会社のM&Aにおける成功事例
建築会社のM&Aにおける成功事例を解説していきます。
ヤマタホールディングとコナン住建によるM&A
2021年7月に、ヤマタホールディングがコナン住建の所有する全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「ヤマタホールディングス」は、注文住宅・不動産売買・カフェレンタルスペースの運営・アパレル雑貨販売などの事業を展開している企業です。一方の譲渡企業である「コナン住建」は、建築資材販売や内装工事などの直接施工などを行っている企業になります。
本件M&Aは、建築関連会社と内装・リフォーム会社による取引事例です。譲り受け企業であるヤマタホールディングは、業多角化と顧客生涯価値（LTV）の向上を図る戦略の一環としてリフォーム事業の強化を目指しており、建築資材の仕入れ力強化と施工力の確保を目的としてコナン住建の買収を行いました。
ハウスドゥによる小山建設グループ3社のM&A
2019年8月、「ハウスドゥ」は、「小山建設」の全株式・「小山不動産」株式の55%・「草加松原住建」の全株式を取得し、3社を完全子会社化しました。本M&Aによる取得対価は26億5,000万円です。
「ハウスドゥ」は、全国に1,000店舗の不動産仲介フランチャイズチェーンを展開、さらに不動産売買・リースバック・リフォーム事業を展開しています。譲渡企業である「小山建設」「小山不動産」「草加松建設」の3社は、埼玉県草加市を拠点とし、小山建設を中核とするグループにて、不動産仲介・内装・外装工事業を含む建築業全般を展開しています。
このM&Aは、後継者問題・競争率激化などを抱える不動産業界で、自社とより親和性の高い企業同士が合併し、基盤強化を果たすことが出来た事例です。ハウスドゥによる事業承継プログラムの一環としてM&Aが実行されています。
ケイアイスター不動産とプレスト・ホームによるM&A
2021年1月に、ケイアイスター不動産がプレストホームの所有する全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「ケイアイスター不動産」は、分譲住宅開発・販売事業を中心に、注文住宅・リノベーション・不動産仲介などの事業を関東全域で展開している企業です。一方の譲渡企業である「プレスト・ホーム」は、埼玉県中央部・東部・西部エリアを中心に注文住宅事業や不動産売買・仲介事業などを展開している企業になります。
本件M&Aは、パワービルダー系の建築会社と工務店による取引事例です。本取引により、ケイアイスター不動産からプレスト・ホームに分譲住宅開発・販売事業の経営ノウハウを移転し、グループとして調達力強化・コストダウンを図ることを目的としています。
ケイアイスター不動産グループ 全国シェア拡大に向け注文住宅事業のＭ＆Ａを加速
サーラ住宅と宮下工務店によるM&A
2019年6月に、サーラ住宅は宮下工務店の所有する全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「サーラ住宅」は、静岡県西部・三重県北部を中心に注文住宅の請負・施工と分譲住宅・土地の販売を展開している企業です。一方の譲渡企業である「宮下工務店」は、静岡県浜松市を中心に注文住宅請負や土地分譲を行っている企業になります。
本件M&Aは、ハウスメーカー型の建築会社と地域特化型の工務店による取引事例です。本取引によって、譲り受け企業であるサーラ住宅は、浜松市北部エリアにおける分譲住宅用地調達チャネルを拡大し事業基盤強化を図ることを目的としています。
安江工務店とMIMAによるM&A
2020年10月に、安江工務店がMIMAの全株式を取得し同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引における譲渡金額は2億4,000万円となっています。
譲り受け企業である「安江工務店」は、愛知県名古屋市に本社を構え、注文住宅の施工・販売、住宅リフォーム・リノベーションなどを手掛ける企業です。一方の「MIMA」は、大阪府八尾市・東大阪市を中心に、リフォーム事業と不動産事業を展開しています。
本件M&Aは、共にリフォーム事業を手掛ける事業者同士のM&Aであり、双方にシナジー効果をもたらすことが狙いです。結果として、顧客基盤・システム・技術力・集客ノウハウを掛けあわせ、住宅リフォーム事業における競争力強化とシェア拡大を果たしています。
安江工務店、リフォーム・リノベーション工事のMIMAを子会社化
高松建設とタミツプランニングによるM&A
2019年5月に、高松建設がタミツプランニングの所有する全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられ、取得価額は約14億円となっています。
譲り受け企業である「高松建設」は、土地活用提案事業をベースとし、賃貸マンションや工場・物流施設・ホテル・医療施設などの建設を請け負っている企業です。一方の譲渡企業である「タミツプランニング」は、横浜エリアを中心に注文住宅とリフォームを手がけ、不動産開発事業やメガソーラー事業にも進出していた企業で、2016年からRIZAPグループの子会社となっていました。
本件M&Aは、総合建設会社と工務店による取引事例です。譲り受け企業である高松建設は、2018年に買収した不動産会社ミブコーポレーションとの連携も図りながら戸建て住宅事業を本格的に展開することを目的として本取引を実施しました。
大手企業出身のスペシャリスト達による「タカマツハウス」が本格始動！
ニッケ不動産と中田工務店によるM&A
2020年7月に、ニッケ不動産が中田工務店の保有する発行済株式の60%を所有し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「ニッケ不動産」は、グループ内の工場・事務所・商業施設の建設で培った経験を活かし、外部の商業建築物の建設・修繕などを行っている企業です。一方の譲渡企業である「中田工務店」は、神戸を中心とした兵庫県全域と阪神・首都圏の各地で戸建て・集合住宅、商業施設、公共施設の設計・施工などを総合的に手がけている企業になります。
本件M&Aは、建設・不動産管理会社と工務店による取引事例です。本取引により譲り受け企業であるニッケ不動産は、グループ外を対象とする建設工事事業の規模・業容拡大を成し遂げています。
エー・ディー・デザインビルドと澄川工務店によるM&A
2019年4月に、エー・ディー・デザインビルドが、澄川工務店の所有する全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は、株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公表されていません。
譲り受け企業である「エー・ディー・デザインビルド」は、収益不動産の建物診断・長期修繕計画・コンサルティング・工事施工などの事業を展開している企業です。一方の譲渡企業である「澄川不動産」は、東京都多摩市地域で内装工事を主体とする事業を展開する企業になります。
本件M&Aは、不動産リノベーション関連会社と工務店による取引事例です。本取引により譲り受け企業であるエー・ディー・デザインビルドは、グループにおける建設部門の事業規模拡大と、澄川工務店の工事協力会社ネットワークを介した施工能力向上、および商品企画力向上を目的としています。
COMPANY RESEARCH AND ANALYSIS REPORT
AVANTIAによるドリームホームグループのM&A
2020年12月、「AVANTIA」と「ドリームホームグループ」3社の間にて資本業務提携に向けた基本合意が締結。さらに2021年4月にAVANTIAがドリームホームグループ3社の全株式を取得し、完全子会社化したM&A事例です。
「AVANTIA」は名古屋市に本社を置き、関東～関西圏にて注文住宅販売・戸建分譲・リフォーム事業などを展開。一方の「ドリームホームグループ」は京都府内にて戸建住宅の販売・施工、不動産仲介などの事業を展開している企業です。
AVANTIAは、ドリームホームグループを完全子会社化することで、中期経営計画の重要戦略として関西地区における営業基盤を強化。関西圏における拡充とシェア拡大に成功しています。
株式会社AVANTIAとの資本提携に向けた最終契約締結のお知らせ
三和建設とコアー建築工房によるM&A
2020年6月に、三和建設がコアー建築工房の全株式を取得し、資本業務提携を締結したM&Aの事例です。本取引は資本業務提携のスキームが用いられましたが、取引金額は公開されていません。
譲り受け企業である「三和建設」は、1947年の創業以来、鉄筋・鉄骨を用いて工場・倉庫などの企業向け施設の建設を行ってきた企業です。一方の譲渡企業である「コアー建築工房」は、南大阪エリアで自然との共生をコンセプトに木造注文住宅事業を展開している企業になります。
本件M&Aは、総合建設企業と工務店による取引事例です。本取引により、譲り受け企業である三和建設は、木材を用いた施設建築に本格的に参入することを企図しています。情報共有や技術・営業基盤の相互活用、人材交流などを通して両社の事業を発展させていくことが主な目標です。
三和建設株式会社、本格木造建築事業へ参入 ～人と環境への配慮を主軸にさらなる事業領域の拡大へ～
建築会社にてM&Aを行うことのメリット
建設会社がM&Aをするメリットを売却・買収側の双方から解説します。建設会社のM&Aにおける売却・買収のメリットは、以下の通りです。
| 売却側のメリット | 買収側のメリット |
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建築会社でM&Aの売却を行うことのメリット
建設会社でM&Aによる売却を行うことのメリットは、以下の通りです。
- 借入における個人保証の解除
- 事業の選択と集中
- 後継者不足の解消
- 資金調達・オーナーのEXIT
それぞれ詳しい解説していきます。
借入における個人保証の解除
借入による資金調達を行った場合には、当然ながら返済義務が生じ、これが出来ない場合には個人資産を失うことになります。建築会社に関わらず、これは全ての経営者にとって大きな精神的負担となる事柄です。
特に中小規模の建築会社の場合、経営資金の融資調達はオーナー経営者が個人保証したり、個人資産を担保に入れることがほとんどのはず。貸倒によるオーナー個人の損害は計り知れないものです。
M&Aで会社を売却することで、会社は廃業や倒産を免れるだけでなく、基本的に債権も買い手に引き継がれるため、個人保証や担保差し入れを解消することができます。オーナーにとっては肩の重い荷を下ろすことにも繋がるのです。
事業の選択と集中
景気悪化を辿る日本では、会社存続のために複数の事業を多角展開する企業も珍しくありません。しかし事業の多角化は一歩間違えれば、赤字を生み出し、廃業の原因とさえなり得ます。
M&Aのスキームの一つである「事業譲渡」を用いることで、不要となった事業やその関連資産だけを選別して売却することが可能です。実際に事業譲渡により、特定の事業のみを他者委に売却する企業は多くあります。
M&Aの事業譲渡によって事業を売却することで、事業の選択と集中が出来れば、経営状態を好転させられるかもしれません。得意分野に資金や人員を集中できるため、成功率も高まるはずです。
後継者不足の解消
特に中小規模の建築会社における問題として、後継者不足による廃業が挙げられます。後継者不足に悩む建築会社が、M&Aの売却を進めることで後継者不足の解消に繋げることができます。
実際に後継者不足解消のため、中小規模の事業者が大手企業に買収されることで、後継者問題の解消に繋がるケースは多いです。M&Aでは、会社を譲渡することで譲受企業から経営陣を迎え、これまで通り会社を存続させる事ができます。
また大手企業の経営者クラスに位置する優秀な人物が経営者となるため、売却側の事業規模がこれまでより拡大される場合が多いです。後継者不足に悩んでいる企業にとって、M&Aを行うことは廃業を避けるための大きな手段のひとつです。
資金調達・オーナーのEXIT
M&Aによって売却された企業は、買収側の企業より金銭的収入を得ることができます。これは売却側のオーナーにとって大きなメリットとなる要素です。M&Aによって獲得した現金の使い道としては、代表的なものとして以下のものが挙げられます。
- 残っている借入金の返済に充てる
- オーナー自身の引退後の生活資金とする
- 新規事業における資金源とする
一方で、M&Aをせずに廃業となれば、有形資産を処分する費用や解雇する従業員への補償など、多くのコストがかかります。オーナーにとっては廃業を選ぶよりM&Aを選ぶことの方が、遥かにメリットは大きいでしょう。
建築会社でM&Aの買収を行うことのメリット
建築会社でM&Aによる買収を行うことのメリットは、以下の通りです。
- 事業拡大のチャンス
- 新規事業への進出
- 従業員の確保
- 安定した受注確保
それぞれ詳しく解説していきます。
事業拡大のチャンス
M&Aにおいて買収側が得られる大きなメリットは、事業拡大のチャンスを得られることでしょう。M&Aによって買収側の企業は規模やシェアの拡大を狙うことができます。
建築会社のM&Aにおいては、売手となる企業が持つ設備や建物のような有形資産に加え、顧客・取引先情報などの無形資産を手に入れることも可能です。特に建築会社の運営においては、「取引先」「顧客情報」などの無形資産は実績に直結する要素であるため、M&Aによる早期事業拡大も視野に入れることができます。
また建築業界においては、大手企業の市場シェア率が高いですが、M&Aを行うことで自社の市場シェアを拡大させることが可能です。中小同士のM&Aを行うことで、大手企業に対抗する勢力を付けることにも繋がります。
新規事業への進出
M&Aを行うことによって、買収側企業は新規事業への参入を容易に行うことが可能です。一から新規事業として立ち上げるより、はるかに建築業界への早期参入が可能となります。
景気の悪化により単一分野での事業展開は非常に危険とされている現代において、M&Aによる新規事業への参入は非常にメリットが大きいとされている戦略です。リスク分散の観点からM&Aをする大手企業の数は、ここ数年で一気に増加しています。
また売却先の企業が持つノウハウや市場シェアをそのまま引き継ぐことができるため、総体的に見れば、新規事業への投資額を削減することにも繋がるでしょう。新規事業参入におけるコスト削減でも大きく貢献する要素となります。
従業員の確保
建築会社は専門職の一種であるため、専門技術を要した職人の確保が必須です。M&Aによって建築業者を買収することで、建築工事のノウハウを持った従業員を確保することができます。
建築会社の運営において特に必要となる人材は、「一級建築士」や「宅建取引士」などの人材です。これらの人材を一から採用するのは非常にハードルが高いですが、M&Aによって国家資格を保有する人材を引き継ぐことができれば、採用コストを削減することもできます。
またM&Aによって人材を引き継ぐことは、建築業界におけるノウハウをそのまま獲得することも意味します。承継される人材が持つノウハウを活かせば、建築会社のビジネスもより優位に進めることが出来るでしょう。
安定した受注確保
現在の建築会社が抱える課題として、安定した受注の確保が困難であるという点が挙げられます。これは特に中小規模の建築会社によくある課題のひとつです。
建築業界においては、大手企業から中小規模事業者への案件紹介が一般的となっています。そのため大手企業からの案件紹介がなければ、案件受注が止まってしまい事業が立ち行かない状態になりかねません。
M&Aによって大手企業の傘下に入る、もしくは吸収合併を受けることで、安定した案件確保が可能です。親会社である大手企業の持つブランド力と資金力を活用できるので、受注は非常に安定したものになることでしょう。
建築会社のM&Aにおける注意点
建築会社のM&Aにおける注意点を解説します。建築会社のM&Aにおいて、注意すべき事項は以下の通りです。
- M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
- 避止義務に関して
- 事業許可や人材の引継ぎ
それぞれ解説していきます。
M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
M&Aでは、買い手と売り手の情報格差（買い手のM&Aに関する知識・経験が圧倒的に豊富）があるため、M&Aの専門知識を持たない状態での売買は非常に危険です。
買い手の知識・経験が圧倒的に売り手を上回る場合には、買い手有利の条件（買収金額が相場よりも圧倒的に小さくなってしまう）という現象が起こりかねません。最悪の場合には、不利な条件でM&Aをすることによって、莫大な損害を被るケースもあります。
そこで、もしM&Aの経験が不足しているのであれば、M&Aアドバイザーを導入するのがおすすめ。M&Aで自社が損害を被ることを避けるのはもちろん、より有利な条件でM&Aを成功させることが出来るでしょう。
避止義務に関して
M&Aにおいて最も留意すべきポイントとなるのが、「競業避止義務」です。競業避止義務とは、一般的に「一定の者が自己(自社)または第三者の利益を損なうような取引をしてはならないこと」と定義されます。
M&Aにおける競業避止義務とは、M&Aの成約後に譲渡企業に課される義務です。譲渡した事業に対して、譲渡企業が競合するような事業を再度行い、譲受企業に不利益を与えることを避けることが目的となります。
会社法の規定により、事業譲渡を実施した会社は、競業避止義務を負うことになるので注意が必要です。ただし、買収側との交渉で競業避止義務期間を短くしたり、エリアを狭めたりすることはできます。将来的に建築会社を再度手掛ける可能性があれば、買収側と交渉しましょう。
事業許可や人材の引継ぎ
建築会社を運営するうえで重要なのが「建設業許可」です。500万円以上の建築工事案件を請け負うためには、建設業許可の取得が欠かせません。
もし事業譲渡をする際に買収側の企業が建設業許可を有していなければ、500万円以上の建築工事案件を請け負うことは不可能です。ただし、株式譲渡の場合は建設業許可を引き継げるためM&A後も継続して事業を行えます。
許可を取得している同業他社と事業譲渡を実施すれば、建築会社の売却がスムーズに進みます。なお、買い手が許可を持っていれば新しく許可を申請する必要はありませんが、法人の名称など変更にかかわる届出は必要です。
建築会社のM&Aを成功させるためのポイント
建築会社におけるM&Aを成功させるためのポイントを解説します。建築会社におけるM&Aを成功させるためのポイントは、以下の通りです。
- M&A戦略の立案
- 相場価格をよく理解しておく
- 統合後のプロセス確立
それぞれ詳しく解説していきます。
M&A戦略の立案
M&A戦略とは、M&Aによってどのような効果を得るのかを検討するための準備や計画を指すものです。M&A戦略の如何によって、M&A後の事業計画もより具体化されます。
M&A戦略では、自社の分析（SWOT分析）や市場調査・業界トレンドなど様々な要素を調査することが必須です。明確な戦略を立てたうえで、買収（売却）先選定や交渉を行なっていくことになります。
M&A戦略において重要視すべきポイントは、以下の通りです。
- M&Aにより何を達成したいか（売却・売却後まで視野に入れたもの）
- 自社は売れるのか。売れるとすればどの部分か（事業の一部または全部）
- いつ・誰に・何を・いくらで・どのように売却（買収）するか
- 買収（売却）において障壁となる要素はあるか
- M&Aに必要な予算はどのくらいか（買収側のみ）
上記のポイントを押さえておくだけで、M&Aにおける戦略はより具体的なものになるはずです。反対にM&A戦略が場当たり的だと、交渉において不利な条件を飲まされるなどの弊害が発生します。
また自社にM&Aにおいて詳しい人物が所属していないのであれば、M&A委託業者に戦略の立案・実行を依頼することを強く推奨します。費用こそ掛かりますが、よりスムーズにM&Aを成功まで導いてくれるでしょう。
当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
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相場価格をよく理解しておく
M&Aを実行する際には、売り手側・買い手側ともに相場価格をよく理解しておくことが必要です。M&Aの企業売買における相場価格は、該当の会社の価値によって算出され、事業売却・企業買収の金額目安とされます。
建築会社のM&Aでは、株式譲渡もしくは事業譲渡が使われることが多いです。株式譲渡と事業譲渡の大まかな相場は以下のように計算されます。
- 株式譲渡：時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
- 事業譲渡：時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分
当然ながら事業利益が多いほどに相場価格も高騰します。実際のM&A売却における相場計算はM&A委託企業に依頼することになりますが、もし可能であれば依頼前に自社の相場を計算してみましょう。
また、売り手側であれば算出価格よりも安く予算を立て、買い手側であれば相場よりも高く予算を立てるのがポイントです。予算の算出においては、相場よりも多少のズレが発生することをあらかじめ考慮しておきましょう。
統合後のプロセス確立
M&Aにおいては成約がゴールではなく、売り手側と買い手側の両者が思い描いた成長を実現させることが本当のゴールです。そこでM&AにおいてはPMI（Post Merger Integration）の考え方が重要になります。
PMIとは、いわばM&A成約後の「統合後プロセス」を指す単語です。PMIにおける重要な要素には、以下のようなものがあります。
- 新経営体制の構築
- 経営ビジョン実現のための計画策定
- 両社協業のための体制構築・業務オペレーション
上記の点に留意しながら、PMIを立案します。PMIを綿密に行うことで、売り手・買い手の両者に発生するリスクを最小限に抑え、成果を最大化させることが出来るでしょう。
またPMIは成約後に立案するものではなく、M&A戦略の立案時から実行すべきです。M&Aの成約には1年以上の期間が掛かることがほとんどなので、PMIも長期的に行うことになります。
建築会社におけるM&Aのまとめ
今回は建築会社におけるM&Aについて、建築業界の現状や特徴、市場動向やM&A事例を踏まえて解説しました。
建築業界は事業者の数が非常に多いこともあり、M&Aが盛んに実行されている業界です。M&Aによる経営統合によって事業拡大に成功している建築会社も数多く存在することから、建築会社にとってM&Aは有効な経営戦略の一つと言えるでしょう。
しかしM&Aは企業の成長戦略として非常に有効な手段である一方、万全を期して臨む必要のある経営戦略です。当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
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