旅館のM&A・事業承継｜売却前の準備、評価ポイント、進め方を徹底解説



旅館のM&Aは、建物や土地の価格だけで決まる取引ではありません。客室稼働、宿泊単価、食事・宴会・日帰り入浴などの収益構造、温泉や営業許可、従業員、地域との関係まで含めて、事業を引き継げるかを確認します。

「後継者がいない」「設備投資を続ける資金が必要」「旅館を買収して地域の観光事業に参入したい」という方に向け、旅館M&Aで見るべき指標、売り手の準備、買い手のデューデリジェンス、失敗を防ぐ進め方を解説します。相場の数字をそのまま当てはめるのではなく、自社の強みと課題を第三者へ説明できる状態にすることが目標です。

旅館M&Aで最初に確認する5つの論点

旅館の価値は、施設単体ではなく「営業を続けて収益を生む仕組み」にあります。最初に次の5項目を一枚に整理してください。

土地の評価が高くても、修繕費や人件費が過大なら事業としての価値は下がります。反対に、施設が古くても、立地・顧客・料理・地域資源を組み合わせて再生できる場合があります。

旅館とホテルの違いを資料にする

旅館は、客室だけでなく食事、接客、風呂、送迎、地域体験を含めた滞在全体で評価されます。ホテル運営会社や異業種企業が買い手になる場合、旅館特有の段取りやおもてなしを、業務フロー・人員配置・顧客評価に分解して説明すると、買収後の運営をイメージしてもらいやすくなります。

収益とキャッシュの違いを確認する

宿泊予約が入っていても、前受金、キャンセル返金、旅行会社からの入金サイト、設備投資の支払い時期によって資金繰りは変わります。月次損益だけでなく、予約金、未収金、買掛金、借入返済、修繕支出を並べ、クロージング前後の運転資金を確認します。

旅館の企業価値を説明する主要指標

客室稼働率とADR

客室稼働率は販売可能な客室のうち、どれだけが利用されたかを示します。ADR（平均客室単価）は、客室売上を販売客室数で割った指標です。月別・曜日別・国内外の顧客別に分け、繁忙期だけでなく閑散期の実績も示します。

RevPARと収益構成

RevPARは、客室売上を販売可能客室数で割った指標です。稼働率と単価を一緒に見ることで、「安売りで稼働を上げている」のか「単価を維持しながら選ばれている」のかを判断できます。食事、宴会、売店、日帰り入浴、体験プログラムの売上も、客室売上と分けて整理してください。

顧客構成と販売チャネル

自社予約、OTA、旅行会社、法人契約、団体、リピーターの比率を確認します。特定OTAや旅行会社に依存している場合、手数料率や契約変更が利益に影響します。顧客名を開示する前に匿名化し、秘密保持契約の段階に応じて情報を出し分けます。

人件費と外注費

旅館では、接客、調理、清掃、送迎、設備保守などの人員構成がサービス品質と利益に直結します。正社員・パート・派遣・業務委託を分け、繁忙期の追加人員、寮や送迎、社会保険、退職給付の扱いまで確認します。

修繕・設備投資の必要額

屋根、配管、空調、客室、水回り、厨房、温泉設備、消防設備など、今後必要な修繕を一覧化します。過去の修繕履歴だけでなく、専門業者の点検結果と見積もりを添付すると、買い手が投資計画を作りやすくなります。

口コミ・リピーター・顧客満足度

口コミは単一の点数だけでなく、料理、清掃、接客、風呂、立地など項目別に確認します。リピーター率、会員・顧客データの管理方法、クレームと改善履歴を整理すると、買収後に守るべきサービスと改善余地が見えます。口コミの転載や顧客情報の開示は、利用規約と個人情報の取り扱いを確認してください。

季節変動と資金繰り

旅館は繁忙期と閑散期の差が大きいため、月別の売上・人件費・食材費・広告費を並べます。閑散期の休館、団体プラン、長期滞在、地域イベントとの連携など、資金繰りを安定させる施策も整理します。

買い手候補の種類と相性

買い手候補は、同業のホテル・旅館会社だけではありません。飲食・レジャー企業は食と体験を強化でき、不動産会社は改修や資産活用を進めやすく、地域企業は雇用や仕入先との関係を維持しやすい場合があります。ファンドや事業会社は、複数施設の運営や予約・購買の共通化を検討することもあります。

候補先を比較するときは、提示価格だけでなく次の軸を使います。

• 改修・採用・システム投資に必要な資金を用意できるか
• 旅館のブランドや地域の文化を尊重する方針があるか
• 料理・接客・清掃の人材を維持または採用できるか
• 自社予約、販路、会員基盤を活用できるか
• 既存借入や担保、自治体・温泉組合との調整を進められるか

価格が高い候補でも、運営方針や従業員の扱いが合わないことがあります。初期面談では、買収後に何を残し、何を変えるのかを確認してください。

旅館の売却価格を考えるときの注意点

旅館の売却価格は、土地建物の価値、営業利益、将来の修繕費、借入、営業権、再生余地を組み合わせて考えます。売却価格の相場記事にある倍率や金額は、地域・規模・時期・取引手法によって大きく変わるため、そのまま自社へ適用しないでください。

3つのシナリオで価格の前提を整理する

1. 継続ケース：現行の稼働率・単価・人員で営業を続ける場合
2. 改善ケース：客室改修、単価向上、直販比率改善、体験商品の追加を行う場合
3. 保守ケース：大規模修繕、採用難、閑散期の需要減少を織り込む場合

各ケースで売上だけでなく、食材費、人件費、修繕、借入返済、必要な運転資金を確認します。買い手の投資回収計画と売り手の希望条件の差が見えるため、価格以外に引き継ぎ期間、雇用維持、改修計画などを交渉しやすくなります。

売り手が旅館M&A前に準備する資料

• 月次の売上、客室稼働率、ADR、RevPAR、予約経路の推移
• 客室・料理・宴会・売店・日帰りなど部門別の売上と原価
• 土地建物の登記、賃貸借契約、担保、固定資産台帳、修繕履歴
• 旅館業の営業許可、温泉利用、消防・食品衛生関連の記録
• 従業員名簿、雇用条件、寮、送迎、外注・仕入先契約
• 顧客・旅行会社・OTAとの契約、キャンセル・返金規定
• 借入、リース、未払金、補助金・助成金、訴訟や事故の履歴

観光庁は宿泊事業者の高付加価値化に向けた経営ガイドラインを公開しています。旅館の強みを「設備が古い・新しい」だけでなく、経営体制、サービス、地域との連携、再投資の計画として整理する際の参考になります。観光庁「高付加価値経営旅館等」も確認してください。

データルームは段階的に開示する

最初から顧客名や詳細なレシピ、従業員の個人情報を渡す必要はありません。匿名化した施設概要、業績サマリー、許認可の種類から始め、秘密保持契約の締結後に契約書や修繕資料を開示します。閲覧権限・ダウンロード可否・閲覧ログを管理し、誰が何を見たかを残します。

買い手が行う旅館デューデリジェンス

旅館業の許可や施設の地位の承継については、自治体・所管窓口への確認が必要です。登録ホテル・旅館の承継手続きについては、観光庁の承継手続き案内も参照し、対象施設に必要な手続きを専門家と確認してください。

現地調査で確認すること

資料だけでは、客室の臭い・水回り・導線・バックヤード・従業員動線・近隣環境まではわかりません。現地調査では、代表客室だけでなく、複数タイプの客室、厨房、浴場、ボイラー、受電設備、従業員寮、倉庫、搬入口を確認します。設備業者や建築士の同行を依頼し、修繕見積もりと優先順位を記録します。

契約・許認可の承継を一覧化する

営業許可、温泉、リース、予約システム、旅行会社、仕入先、清掃・警備・保守、自治体や組合との契約を、承継方法と承諾要否で一覧にします。事業譲渡では契約を個別に移す必要がある場合があるため、株式譲渡と同じ感覚で進めないことが重要です。

旅館M&Aの進め方7ステップ

1. M&Aの目的と守りたい条件を決める

後継者不在、事業再生、資金調達、地域への貢献など、M&Aを検討する理由を整理します。価格だけでなく、従業員の雇用、屋号、料理、温泉、地域行事の継続などを「必須」と「希望」に分けます。

2. 施設・事業の現状を可視化する

指標と契約を同じ期間・同じ定義でまとめます。数字が未整理の場合は、わからない項目と確認方法をメモし、専門家との初回相談で共有します。

3. 匿名概要を作り候補先を探す

地域、規模、客室数、特徴、売却理由を匿名化した概要を用意します。相手候補には、宿泊事業者、飲食・レジャー企業、不動産会社、地域企業、事業承継を検討する個人などが考えられます。

4. 秘密保持契約と初期提案

秘密保持契約を締結してから、施設資料や詳細な業績を開示します。意向表明書の価格だけでなく、雇用、改修、運営継続、引き継ぎ期間を比較します。

5. デューデリジェンスと条件調整

不動産、許認可、財務、税務、法務、人材、顧客、地域関係を確認します。問題が見つかったら、価格の減額だけでなく、契約条件、表明保証、修繕負担、クロージング前の改善で扱えるかを協議します。

6. 最終契約と承継手続き

株式譲渡、事業譲渡、合併など、手法によって契約・従業員・債務・許認可の扱いが変わります。自治体、温泉組合、金融機関、主要取引先への確認事項を洗い出し、専門家と契約書へ反映します。

7. クロージング後のPMI

最初の30日で権限、予約、請求、仕入れ、緊急連絡先を安定させ、31〜60日で従業員・顧客・地域への説明を行い、61〜100日で改修・価格・販売チャネルの優先順位を決めます。現場責任者をPMIに参加させ、サービス品質を守りながら統合します。

旅館の従業員・取引先を守る引き継ぎ設計

旅館では、料理人や仲居、支配人、清掃責任者などの経験がサービス品質を支えています。従業員に伝える時期が早すぎると不安や離職を招き、遅すぎると十分な引き継ぎができません。契約上の通知義務や労働条件の変更を確認し、経営者・買い手・現場責任者が同じ説明をできる台本を作ります。

仕入先、旅行会社、OTA、温泉組合、自治体、金融機関にも、契約変更や代表者変更の承諾が必要かを確認します。特に食材・リネン・送迎・設備保守は、取引先が変わると品質やコストが変動します。主要取引先を重要度と代替可能性で分類し、クロージング前後の連絡順を決めておきます。

借入・補助金・税務を確認するポイント

旅館M&Aでは、建物や設備の借入、個人保証、リース、補助金・助成金の返還条件が取引条件に影響します。借入残高だけでなく、担保、期限、財務制限条項、代表者保証の扱いを確認し、金融機関と協議する時期を決めます。

補助金や助成金で改修した設備は、譲渡や用途変更に報告・承認が必要な場合があります。申請書、交付決定通知、実績報告、処分制限期間をそろえ、専門家と確認してください。税務上の譲渡益や不動産取得、消費税の扱いも取引手法によって変わるため、価格だけで判断せず、税理士・司法書士・弁護士と論点を分けて検討します。

旅館M&Aで起きやすい失敗と防ぎ方

失敗1：土地建物の価格だけで売却価格を決める

不動産価値が高くても、営業赤字や修繕負担を引き継ぐ場合があります。事業としての収益、必要投資、借入を分けて整理し、複数シナリオで価格を検討します。

失敗2：許認可と温泉の確認を後回しにする

営業許可、温泉利用、消防、食品衛生などは、自治体や契約によって必要な確認が異なります。買い手候補が決まる前から、許可証・契約・更新状況を一覧化します。

失敗3：料理人や支配人の継続を前提にする

本人の合意なしに継続を約束すると、クロージング後に運営が不安定になります。役割、報酬、引き継ぎ期間、代替人材を整理し、従業員への説明計画を作ります。

失敗4：繁忙期の数字だけを提示する

繁忙期の売上だけでは、閑散期の資金繰りや人員配置を判断できません。月次・曜日別・販売経路別に開示し、季節変動と対策を説明します。

失敗5：地域との関係を資料に入れない

旅館は自治体、温泉組合、近隣、仕入先、観光協会との関係が運営を支えています。引き継ぎ後も守るべき地域行事や取引先を一覧化します。

旅館の再生余地を整理する視点

客室単価と滞在価値を高める

値上げだけでなく、食事、貸切風呂、送迎、文化体験、長期滞在など、宿泊者が選ぶ理由を組み合わせます。改修費と人員が必要な施策は、投資回収期間を置いて優先順位を付けます。

直販と販売チャネルを見直す

自社予約、OTA、旅行会社、地域サイトの役割を整理し、手数料・キャンセル条件・顧客データの保有範囲を比較します。買い手の販路と組み合わせることで、施設単独では難しい集客を実現できる場合があります。

地域資源と連携する

歴史的建物、温泉、食、祭り、自然、交通を一つの滞在体験として設計します。観光庁も宿泊施設の改修だけでなく、地域全体の高付加価値化やDXを推進しています。地域一体となった観光地・観光産業の再生も参考になります。

仮想例：老舗旅館の条件整理

例えば、築年数が古く繁忙期の売上はあるものの、閑散期の稼働と人材確保に課題がある旅館を考えます。売り手が「土地建物の評価」を中心に希望価格を示しても、買い手は修繕費、採用費、温泉設備の更新、借入返済を差し引いて事業計画を作ります。

この場合、客室改修を一度に実施するのではなく、人気の客室タイプから段階的に整備し、食事・文化体験・直販を組み合わせる改善案を作ります。売却価格だけで折り合わない場合でも、従業員の雇用維持、改修の実施、一定期間の引き継ぎ、屋号や料理の継続を条件に含めることで、双方が納得できる取引を検討できます。数字は仮定で作らず、現地調査と見積もりに基づいて更新してください。

旅館M&Aで確認したい契約条項

最終契約では、譲渡対象資産、除外資産、従業員、顧客・予約、許認可、表明保証、補償、競業避止、引き継ぎ業務を具体化します。古い契約書や口頭合意が残っている場合は、誰が何を承継するかを一覧にして、漏れを防ぎます。

温泉権、土地の賃借権、共同浴場の利用、私道や駐車場、看板、レシピ、写真・動画素材など、旅館特有の権利も確認対象です。契約書だけで判断せず、自治体・組合・地主・主要取引先への確認記録を残しておくと、クロージング後の紛争を抑えられます。

相談前のセルフチェックリスト

• [ ] 月次売上、客室稼働率、ADR、RevPARを確認できる
• [ ] 部門別売上と原価、予約経路、キャンセルを説明できる
• [ ] 土地建物、借入、修繕、担保の資料を確認した
• [ ] 旅館業、温泉、消防、食品衛生の許可・契約を整理した
• [ ] 料理人、支配人、接客、清掃の体制と引き継ぎを整理した
• [ ] 雇用、寮、外注、仕入先、地域関係の重要条件を把握した
• [ ] 必須条件と希望条件、M&A後の運営方針を分けた

旅館M&Aのよくある質問

赤字の旅館でも売却できますか？

可能性はあります。立地、温泉、顧客、建物、地域資源、再生余地を買い手が評価できるよう、赤字の原因と改善に必要な投資を整理してください。

建物だけを売ることはできますか？

不動産売買と事業譲渡では、契約・許認可・従業員・顧客の扱いが異なります。何を引き継ぎたいかを明確にし、税務・法務・自治体への確認を行います。

後継者が決まっていなくても相談できますか？

相談できます。売却を決め切る前でも、希望時期、守りたい条件、現状の資料を共有すれば、準備の優先順位を整理できます。

まとめ：旅館M&Aは「施設」と「運営」を一体で整理する

旅館M&Aでは、土地建物の価値だけでなく、客室稼働、単価、料理・接客、人材、許認可、温泉、地域との関係、修繕計画を一体で確認します。売り手は数字と契約をそろえ、買い手は承継後の運営と投資を具体化することが重要です。

資料の不足や売却条件を一人で抱え込む必要はありません。旅館・ホテルの売却、事業承継、買収について秘密厳守で相談したい方は、M&A HACKの無料相談をご利用ください。

「ホテル・旅館のM&Aにおける動向は？」
「ホテル・旅館のM&Aについて知りたい」

この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。

実際に現状「ホテル・旅館　M&A」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。

そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、ホテル・旅館のM&Aについて分かりやすく簡潔に解説します。

ホテル・旅館におけるM&Aの売却相場や成功ポイントについても詳しく解説するので、ホテル・旅館のM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。

ホテル・旅館業界とは

ホテル・旅行業界とは、施設の利用者に対し、宿泊・飲食・イベントなどのサービスを提供する事業のことです。ホテル・旅館のビジネスモデルには様々なものが存在し、個々に特徴のあるサービスや料金提携をもって運営しています。

近年のホテル・旅館業界に最も影響を与えたのが、2020年頃に発生した「新型コロナウィルス」による外出自粛です。コロナ禍により、仕事のみならずプライベートによる規制がかけられ、ホテル・旅館業界は多大な打撃を受けました。

しかし新型コロナウィルスの収束が見えはじめた2023年頃から、ホテル・旅館業界も次第に息を吹き返しつつあります。コロナ禍を生き残ったホテル・旅館運営企業は業界の景気回復と更なる市場拡大に向けて、M&Aを含めた様々な事業戦略を展開している状態です。これからはコロナ禍以前よりも更なる市場活性化が予測されています。

ホテル・旅館のビジネスモデル

ホテル・旅館業界には複数のビジネスモデルが存在します。ホテル・旅館業界の主なビジネスモデルは、以下の通りです。

• シティホテル
• ビジネスホテル
• リゾートホテル

それぞれ詳しく解説していきます。

シティホテル

シティホテルとは、都心部に位置する大型ホテルのことです。シティホテルでは、ビジネスマンから旅行客まで様々な客層をターゲットにしたサービスを提供しています。日本における大手シティホテルは、「帝国ホテル」や「ホテルニューオータニ」などです。

シティホテルの中でも特にランクが高いホテルのことを「ラグジュアリー・ホテル」とも呼びます。またシティホテルは、主に以下の5つの段階で価格によるカテゴリー訳がされていることも特徴です。

• ラグジュアリー・ホテル
• アップスケール・ホテル
• ミッドプライス・ホテル
• エコノミー・ホテル
• バジェット・ホテル

ラグジュアリー・ホテルを最上位として、業界内では5つの段階でランク分けされます。段階によって対象とする客層が異なり、同時に提供するサービスや宿泊施設にも差があります。シティホテルの運営において、自社のホテルがどのランクに位置づけられるかを把握しておくことは非常に需要です。

ビジネスホテル

ビジネスホテルとは、その名の通り、ビジネスマン（ビジネスウーマン）の宿泊を対象としたホテルです。シティホテルと同じく都心部に位置するホテルが多く、施設内設備は宿泊に特化したものとなっています。

日本におけるビジネスホテル大手の代表例は、「アポホテル」「東横イン」「ドーミイン」「スーパーホテル」などです。どのホテルもリーズナブルな価格設定でありながら充実した宿泊設備を誇っています。ビジネスホテルの運営では、価格設定と宿泊設備の充実度のバランスが非常に重要です。

また海外におけるビジネスホテルの定義は日本とは異なっており、日本における「ラグジュアリーホテル（シティホテルの最上位ランク）」が海外におけるビジネスホテルに位置付けられます。日本とは定義が異なるため、海外でビジネスホテルの宿泊を依頼すると非常に高額なホテルを紹介されるのが特徴です。

リゾートホテル

リゾートホテルとは、ビジネスホテルとは違い、温泉やビーチなどのレジャー向けに特化したタイプのホテルです。ホテルそのものがレジャー施設となっており、非常に大規模なものから、隠れ家的な小規模のレジャーホテルも存在します。

2020年に発生した新型コロナウィルスの外出自粛では、ホテル・旅館の3つのビジネスモデルのうち、リゾートホテルが最も大きな影響を受けました。日本人の宿泊はもちろんのこと、企業によっては売上の大部分を占めていた訪日外国人の宿泊がストップしたことにより、廃業を止む無くされたリゾートホテルも多いです。

コロナ禍により大打撃を受けたリゾートホテルですが、コロナ禍が収束を見せた2023年から次第に市場動向は回復に向かっています。業績が回復し始めたことにより、これからはリゾートホテル各社が様々な新サービスを提供していくことが予測される現状です。

ホテル・旅館に必要な業許可

ホテル・旅館の運営において必要となる業許可・資格・人材について解説していきます。

ホテル・旅館に必要な業許可

日本国内におけるホテル・旅館の運営に関して重要になってくるのが「旅館業法」と呼ばれる法律です。旅館業法では、ホテル・旅館の定義を「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」と定めています。

ホテルや旅館はもちろんのこと、有償で宿泊施設を提供する営業形態は全て「旅館業法」の範囲であるため、旅館業法に沿った事業許可を取得することが必須です。旅館業法における主な事業許可は、以下の4つに区分されています。

• ホテル営業許可
  ビジネスホテル・シティホテルなどが適用となる。具体的には、客室が洋式中心で10室以上、1室の床面積が9平方メートル以上などの場合。
• 旅館営業許可
  温泉旅館や観光旅館などが該当対象となる。具体的には客室が和式中心で5室以上、1室の床面積が7平方メートル以上などの場合。
• 簡易宿所営業許可
  カプセルホテル・民宿・ペンション・ゲストハウス・山小屋などが適用となる。具体的には客室数の制限がなく、客室全体の床面積が33平方メートル以上などの場合。
• 下宿営業許可
  期間従業員の住み込み施設など、1ヶ月以上の連続した滞在を主な目的として営業する施設に適用される生活に必要な設備や採光など、各種条件を満たすことが必須。

ホテル・旅館業の運営では、主に上記4つのうち、いずれからの業許可を取得することが必須です。M&Aによってホテル・旅館運営企業の買収を行う際には、買収先企業が持つ事業許可を事前に確認しておくことが重要なポイントとなります。

ホテル・旅館に必要な資格

ホテル・旅館の運営において必須となる資格は存在せず、有資格者を雇用せずともホテル・旅館業の運営は可能です。しかし資格は従業員が持つ技能を担保するものであるため。ホテル・旅館に関連する資格を有している人材を雇用するに越したことはありません。

またホテル・旅館に関連する国家資格は存在しないため、従業員（もしくは採用希望者）が自ら資格取得に臨むことが必須です。ホテル・旅館に関連した資格には、主に以下のようなものがあります。

• ホテル・ビジネス検定
  別名「H検」とも呼ばれる。ホテル・旅館業界においては知名度の高い資格のひとつ。「ベーシック2級・1級」・「マネジメント」の計3段階に分かれており、マネジメントクラスはホテル業界の管理職を目指す人を対象としたもの
• マナー・プロトコール検定
  社会常識や基本的なマナーを学ぶための資格。3級～1級までの計4段階に分かれており、1級のクラスでは人材育成に育成に関わるスキルを身に付けることが可能。
• ホテル・マネジメント技能検定
  ホテル・マネジメントに必要な知識や技能などを身に付けるための資格試験。学科試験と実技試験の両方が設けられており、いずれも正答率60%以上で合格となる。

上記の他にも「ユニバーサルマナー検定」や「ホテル実務技能検定」など多種多様な資格試験が存在します。M&Aによってホテル・旅館の買収を行う際には、買収先企業の人材がどのような資格を有しているのかをチェックしておくのもポイントです。

ホテル・旅館に必要な人材

ホテル・旅館の運営は、ホテルマンだけが担っている訳ではありません。受付・清掃・調理業務など適材適所に人材を配置することが必須です。ホテル・旅館の運営においては、以下のような人材が必要とされています。

• フロントクラーク：リザベーションやレセプション・キャッシャーなどの業務を担う
• コンシェルジュ：お客様の要望に応えるポジション。各種案内業務を担う
• ベルスタッフ：お客様の荷物預かりや客室案内業務などを担う
• ドアスタッフ：ホテル玄関に立ち、お客様のお出迎えやお見送りを担当する
• バトラー：ラグジュアリーホテルなどで専用の客室係員を務める

上記のようにホテルマンは細かく分類されています。またホテルのグレードや種類によって必要となる人材は異なっており、なかには一人のホテルマンが複数の業務を担うホテルも多いです。

ホテル・旅館の市場動向

ホテル・旅館業界における現在の市場動向について解説していきます。

コロナ禍による市場衰退

帝国データバンク 「旅館・ホテル業界」 動向調査（2023 年度見通し）上記は帝国データバンクによる「旅館・ホテル業界の動向調査」による結果と、それを加味した2023年度の市場予測です。上記の通り、コロナ化が発生した2020年以降急激な市場衰退が発生していることが分かります。

帝国データバンクによる調査によれば、2018年に約5.2兆円規模あった事業者売上は、コロナ禍が発生した2020年には2.9兆円となっており、約55%の下落幅です。市場売上が半分近く消滅しており、多くのホテル・旅館企業が倒産を余儀なくされました。

しかし同調査によれば、2023年10月時点の旅館・ホテル市場は3.4兆円であり、2023年通期では前年度の1.5倍規模となる4.9兆円前後に達すると予測されています。過去最多を記録した2018年頃の数値へ次第に市場は回復傾向にあり、業界全体にも明るい兆しが見え始めていることも事実です。

テレワークに関する設備やサービスの普及

2020年に発生した新型コロナウィルスによるコロナ禍では、ホテル・旅館業界は大打撃を受けました。またコロナ禍によるテレワークの社会全体への普及は、ホテル・旅館業界のサービス提供に大きな影響を与えた要素のひとつです。

コロナ禍では、在宅勤務やサテライトオフィスが広く普及しましたが、自宅では設備が整っていないという理由で、自宅でもオフィスでもない場所をサードプレイスとして選択する人も増えました。せっかくならば清潔で整った環境を選ぶたいというニーズから、「ワーケション」という考え方生まれたのも特徴です。

ホテル業界でもビジネスホテル運営会社を中心に、ワーケションのニーズに応えるための取り組みが開始されました。客室に仕事用デスクやネットワークを整えることに加え、テレワークに適した日帰りプランが生まれ運用されているのが現状です。

WEB・SNSマーケティングの活性化

新型コロナウィルスに起因する業界変動に挙げられるのが、WEB・SNSマーケティングの普及です。新型コロナウィルスの影響によりユーザーの情報収集源は、これまでより一層インターネットとSNSの普及が活性化し、ホテル・旅館業界もこの動きに連動するサービス提供を行っています。

なかでもホテル・旅館業界では、従来のOTA掲載によるマーケティング活動と並行して、自社の特長や魅力をWEBやSNSでPRする動きが活性化しました。WEBやSNSは単なる自社アピールのためのツールではなく、集客において要となるコンテンツであると認識されたのが特徴です。

コロナ禍が収束を見せている2023年以降も、WEBやSNSによるマーケティング施策は活性化しています。ユーザーの動きにより敏感なホテルや旅館は、SNSを通じてイベント情報やキャンペーン情報を巧みに配信しており、実際に大きな成果に繋げているホテル・旅館も多いです。

ホテル・旅館業界の抱える課題

ホテル・旅館業界が現在抱えている課題について詳しく解説していきます。ホテル・旅館業界が抱えている課題は、主に以下の通りです。

• 慢性的な人手不足
• 訪日外国人への対応
• 施設の老朽化

それぞれ詳しく解説していきます。

慢性的な人手不足

ホテル・旅館業界が抱える最大の課題は、慢性的な人手不足です。上記は、帝国データバンクが行った「人手不足に対する企業の動向調査」の結果で、ホテル・旅館業界は複数業界のうち、最も正社員の人手が不足しているという結果になりました。

同調査によれば、ホテル・旅館運営会社のうち、75.5%が正社員の人手不足を感じており、非正規社員不足を感じているのは全体の78.0%にも及びます。少子高齢化が進む今後は、さらにホテル・旅館業界の人手不足が加速する見通しとなっています。

ホテル・旅館業界の人手不足の要因には、長時間労働・休日の少なさ・低賃金など様々です。ホテル・旅館運営会社の事業成長には十分な雇用を確保することが必須であるため、各社十分な雇用確保に関する取り組みを強化している段階にあります。

訪日外国人への対応

2020年に発生した新型コロナウィルスへの水際対策により、観光またはビジネスを目的とした訪日外国人の数は激減しました。しかしコロナ禍が収束を見せた2023年以降は、訪日外国人の数が徐々に回復傾向にあるため、今後のホテル・旅館業界は、再び訪日外国人への対応を強化することが必須です。

インバウンド需要による訪日外国人に対し、取るべき最も重要な対応は多言語への対応でしょう。ホテル・旅館を訪れた外国人に対し外国語を用いた十分な対応を行えるか否かは、訪日外国人の集客数に大きな影響を与えます。

しかし外国語に堪能なスタッフを雇用することは容易ではないため、翻訳ツールなどを上手に活用することも重要です。また大手ホテル・旅館会社では、日本人スタッフに対し外国語の教育プログラムを施す企業も存在します。今後インバウンド需要が拡大することを考慮すれば、外国語を含む訪日外国人へのサービス拡充は事業成功における必須要件でしょう。

施設の老朽化

現在のホテル・旅館業界が抱える大きな課題の一つが、施設の老朽化です。日本では1980年代から1990年代にかけて、団体旅行の需要が高まった時期に建設された老朽化ホテルが多く存在します。

1990年代頃に建設されたホテル・旅館は、既に建設から30年以上が経過しいるため、顕著に老朽化が見られる現状です。近代的で清潔感のあるホテルが立ち並ぶ中、老朽化して清潔感の低いホテルは、自社の企業イメージダウンにも繋がりかねません。

また老朽化したホテルは、顧客満足度の低下だけでなく、事故や災害時のリスクを増大させ、最悪のケースには人命にさえ多大な影響を及ぼします。とはいえ改修や修繕には多額の費用が発生するため、資金力のある大手ホテルでさえ老朽化した施設の取り扱いに苦慮しているのが現状です。

ホテル・旅館のM&A動向

ホテル・旅館業界におけるM&Aの動向について解説していきます。

クロスボーダーM&Aが盛んに行われている

ホテル・旅館業界におけるM&Aでは、「クロスボーダーM&A（国内企業と海外企業によるM&A取引」が盛んであることが特徴です。国内企業同士のM&Aだけでなく、積極的に海外企業とのタイアップを検討する国内ホテル・旅館運営企業が増加しています。

ホテル・旅館運営企業がクロスボーダーM&Aに積極的である最も大きな要因は、2020年に発生したコロナ禍による業績悪化です。業績が大きく悪化した2020年頃には、海外の宿泊業者やファンドに会社を売却するケースが多く発生しました。

また2021年に入って以降、顕著な動きを見せているのが、中国人投資家による国内ホテル・旅館の買収事例です。2021年2月に寄せられた中国人による買収相談は240件と、前年同月と比べて2.4倍まで増えたとも言われており、今後は中国人投資家とのクロスボーダーM&Aも加速していくことが予測されます。

異業種とのM&A

近年におけるホテル・旅館業界では、異業種とのM&Aも盛んです。コロナ禍以前における訪日外国人の増加・テレワークによるホテル利用・観光産業復興支援など、ホテル・旅館業界における施策に乗じて、以下のような業種の企業がM&Aを活用してホテル・旅館業界への新規参入を果たしています。

• 建設企業
• 鉄道関連企業
• 不動産関連企業
• 外資系ファンド企業
• 広告代理店

ホテル・旅館業界のM&Aでは、資金力のある建設会社や不動産会社、ファンド関連会社の新規参入が目立ちます。またシナジー効果を創出しやすい広告代理店などの参入も近年注目を集めている事例です。

後継者不在解消のためのM&A

ホテル・旅館運営企業の中には、後継者不在に悩む会社も少なくありません。実際に業績自体は好調であるにも関わらず、後継者がいないために廃業を余儀なくされるホテル・旅館も存在するほどです。

後継者不在に悩むホテル・旅館運営会社のオーナーにとって、M&Aによる買収は後継者不在問題を打開するために非常に有効な手段のひとつです。M&Aによって他社に事業譲渡を行うことで、自社の看板を残しながら運営を継続できる可能性があります。

また大手企業の傘下になることで、後継者を大手企業から斡旋してもらえる可能性も高いです。大手企業から斡旋された後継者であれば、能力の担保もされているため、自社の業績を上げられる可能性も秘めています。

ホテル・旅館でM&Aを行うことのメリット

ホテル・旅館でM&Aを行うことのメリットを売却側と買収側の両方から解説していきます。

ホテル・旅館でM&Aの売却を行うことのメリット

ホテル・旅館でM&Aの売却を行うことのメリットは、以下の通りです。

• 資金調達・オーナーのEXIT
• 経営基盤の強化と自社看板の継続
• 借入における個人保証の解除
• 従業員の雇用維持

それぞれ詳しく解説していきます。

資金調達・オーナーのEXIT

M&Aによって売却された企業は、買収側の企業より金銭的収入を得ることができます。これは売却側のオーナーにとって大きなメリットとなる要素です。M&Aによって獲得した現金の使い道としては、代表的なものとして以下のものが挙げられます。

• 残っている借入金の返済に充てる
• オーナー自身の引退後の生活資金とする
• 新規事業における資金源とする

一方で、M&Aをせずに廃業となれば、有形資産を処分する費用や解雇する従業員への補償など、多くのコストがかかります。オーナーにとっては廃業を選ぶよりM&Aを選ぶことの方が、遥かにメリットは大きいでしょう。

経営基盤の強化と自社看板の継続

M&Aによる売却によって自社よりも資金力のある企業と取引を行えば、自社の経営基盤を強化することが可能です。M&Aによる売却では以下のような要素を買収側企業から得ることができます。

• 経営資金
• ホテルマンなどの人材
• ホテル・旅館における運営ノウハウの共有（買収側が同業者の場合）

買い手企業からの経営資金の援助を受けることで、老朽化した設備を修復したり、集客のための広告施策などに取り組むことが可能です。収益性や顧客数の増加に繋がるための施策を実施することができるます。

借入における個人保証の解除

借入による資金調達を行った場合には、当然ながら返済義務が生じ、これが出来ない場合には個人資産を失うことになります。ホテル・旅館運営事業者に関わらず、これは全ての経営者にとって大きな精神的負担となる事柄です。

特に中小規模のホテル・旅館運営会社の場合、経営資金の融資調達はオーナー経営者が個人保証したり、個人資産を担保に入れることがほとんどのはず。貸倒によるオーナー個人の損害は計り知れないものです。

M&Aで会社を売却することで、会社は廃業や倒産を免れるだけでなく、基本的に債権も買い手に引き継がれるため、個人保証や担保差し入れを解消することができます。オーナーにとっては肩の重い荷を下ろすことにも繋がるのです。

従業員の雇用維持

売却側の企業が廃業目前であった場合には、M&Aを実行することで、既存従業員の雇用を継続して守ることができます。実際にM&Aを行った場合、ほとんどのケースで譲受企業によって従業員の雇用が継続されます。

労働条件においても引き継がれるケースがほとんどなので、廃業に比べると既存従業員が被る影響を大きく抑えることに繋がるでしょう。給与待遇や労働条件が同じであれば、M&A後の離職率も低下させることができます。

また待遇面においては、M&A後に給与受験・労働時間・年間休日・福利厚生などの改善が行われるケースも多いです。M&A以前よりも好条件で雇用されるケースもあるので、既存従業員にとっては大きなメリットとなり得ます。

ホテル・旅館でM&Aの買収を行うことのメリット

ホテル・旅館でM&Aによる買収を行うことのメリットは、以下の通りです。

• 事業拡大のチャンス
• 新規事業への進出
• ノウハウと人材の継承
• 事業許可の獲得

それぞれ詳しく解説していきます。

事業拡大のチャンス

M&Aにおいて買収側が得られる最大のメリットは、事業拡大のチャンスを得られることでしょう。M&Aによって買収側の企業は、ホテル・旅館業界における規模・シェアの拡大を狙うことができます。

ホテル・旅館業界のM&Aにおいては、顧客・取引先・特殊情報などの無形資産に加え、宿泊施設やホテルマンなどの人材を手に入れることも可能です。特にホテル・旅館運営事業にとって実店舗や薬剤師などの有形資産は実績に直結する要素であるため、M&Aによる早期事業拡大も視野に入れることができます。

またホテル・旅館業界においては、大手企業の市場シェア率が高いですが、M&Aを行うことで自社の市場シェアを拡大させることが可能です。中小同士のM&Aを行うことで、大手企業に対抗する勢力を付けることにも繋がります。

新規事業への進出

M&Aを行うことによって、買収側企業は新規事業への参入を容易に行うことが可能です。一から新規事業として立ち上げるより、はるかに早期進出が可能となります。

景気の悪化により単一分野での事業展開は非常に危険とされている現代において、M&Aによる新規事業への参入は非常にメリットが大きいとされている戦略です。リスク分散の観点からM&Aをする大手企業の数は、ここ数年で一気に増加しています。

また売却先の企業が持つノウハウや市場シェアをそのまま引き継ぐことができるため、総体的に見れば、新規事業への投資額を削減することにも繋がるでしょう。新規事業参入におけるコスト削減でも大きく貢献する要素となります。

ノウハウと人材の継承

ホテル・旅館運営事業者において事業成功のカギを握るのは、自社が持つ「運営ノウハウ」と「ホテルマンをはじめとした人材」です。これら2つが揃っているホテル・旅館運営事業者は、市場において高い競争力を得ることができます。

もしM&Aによってホテル・旅館運営事業者の買収を検討しているのであれば、まずは買収先企業が持つノウハウと人材に目を向けることが先決です。買収によって現在の自社が持たないノウハウや人材が手に入るか否かをチェックしましょう。

またホテル・旅館運営企業の買収に関しては、買収先が持つ店舗数の如何によって、取引額に大きな差が生じます。より多くの店舗を所有している企業ほど、高値で取引されるケースが多いです。

ホテル・旅館のM&Aにおける成功事例

ホテル・旅館のM&Aにおける成功事例を紹介していきます。

ハウステンボスとウォーターマークホテル長崎によるM&A

2021年5月に、ハウステンボスがウォーターマークホテルの所有する全株式を取得し、同社を完全子会社したM&Aの事例です。本取引は、株式譲渡のスキームが用いられましたが、譲渡金額は公開されていません。

譲り受け企業である「ハウステンボス」は、長崎県にある人気の大型テーマパーク「ハウステンボス」を運営する企業です。一方の譲渡企業である「ウォーターマークホテル長崎」は、2011年からHISグループの傘下企業としてハウステンボス園内に立地するホテルを運営していました。

本件M&Aは、テーマパーク運営企業とホテル運営企業による取引事例です。譲り受け企業であるハウステンボスは、自社が運営するテーマーパーク内のホテルを買収することで、ブランドの強化と新たな顧客価値創造を目的としています。

株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ベルーナとKarakami HOTELS＆RESORTSによるM&A

2021年5月に、ベルーナがKarakami HOTELS＆RESORTSの権利義務を取得し、ホテルの運営事業を譲り受けしたM&Aの事例です。本取引は、事業譲渡のスキームが用いられましたが、譲渡金額は公開されていません。

譲り受け企業である「ベルーナ」は、通販事業・店舗販売事業・ファイナンス事業などを多角的に運営する企業です。一方の譲渡企業である「Karakami HOTELS＆RESORTS」は、リゾートホテルやビジネスホテル、貸会議室の運営事業を手がける会社になります。

本件M&Aは、大手通販関連企業とリゾートホテル運営企業による取引事例です。本取引によは、ベルーナが宿泊客の増加により、今後需要が増加するであろうビジネスにおける先行投資として実施されました。

「洞爺サンパレス リゾート&スパ」および「ザ・レイクスイート湖の栖」の取得に関するお知らせ

JR四国とエイトワンによるM&A

2018年にJR四国がエイトワンが有するホテル物件を取得したM&Aの事例です。本取引は、事業譲渡のスキームが用いられましたが、譲渡による取引金額は公開されていません。

譲り受け企業である「JR四国は、四国エリアで公共輸送事業(電車の運行など)を運営する会社です。一方の譲渡企業である「エイトワン」は、愛媛県松山市にあるホテル「道後やや」を運営していた会社になります。

本件M&Aは、地方鉄道会社とホテル運営企業による取引事例です。譲り受け企業であるJR四国は、今後需要が増加するであろうホテルビジネスにおける事業強化を目的として取引を実施しています。

JR四国グループ事業計画2024

ホテル小田急静岡とブリーズベイホテルによるM&A

2020年3月に、プリーザベイホテルは小田急電鉄が保有する「ホテル小田急静岡」の全株式を取得し、同社を完全子会社したM&Aの事例です。本取引は、株式譲渡のスキームが用いられましたが、売却金額は公開されていません。

譲り受け企業である「プリーザベイホテル」は、ホテルの運営事業や買収再生業を展開する会社です。一方の譲渡企業である「ホテル小田急静岡」は、小田急電鉄の子会社として「ホテルセンチュリー静岡」の運営を行っていた企業になります。

本件M&Aは、ホテル運営企業同士のM&A事例です。売り手である小田急電鉄が自社のホテル運営事業における収益性が見込めないことを結論付け、ホテル小田急静岡の売却に踏み切っています。

子会社の異動を伴う株式の譲渡に関するお知らせ

アゴーラ・ホスピタリティー・グループと難波・ホテル・オペレーションズのM&A

2019年に、アゴーラ・ホスピタリティー・グループが難波・ホテル・オペレーションの所有する全株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は、株式譲渡のスキームが用いられましたが、譲渡金額は公開されていません。

譲り受け企業である「アゴーラ・ホスピタリティ・グループ」は、ホテルアライアンスの構築を主力事業としている企業です。一方の譲渡企業である「難波・ホテル・オペレーション」は、大阪などを中心に賃貸借契約に基づいてホテルの運営を手がけていた会社になります。

本件M&Aは、ホテル運営企業同士のM&A事例です。本取引は、譲り受け企業であるアゴーラ・ホスピタリティ・グループが、大阪難波地区のホテル事業拡大への取り組みの一環として実施されています。

アゴーラ・ホスピタリティー・グループ、200室規模のホテル運営の難波・ホテル・オペレーションズの全株式取得

サンフロンティア不動産とホテル大佐渡によるM&A

2021年4月に、サンフロンティア不動産がホテル大佐渡の所有する全株式を取得し、同社を完全子会社したM&Aの事例です。本取引は、株式譲渡のスキームが用いられましたが、売却金額は公開されていません。

譲り受け企業である「サンフロンティア不動産」は、不動産仲介・土地活用提案・建設ソリューション事業などを展開する会社です。一方の譲渡企業である「ホテル大佐渡」は、佐渡島における有数の景勝地である相川地区春日崎にあり、重厚感ある佇まいと日本海を望む雄大な景観が人気のホテルになります。

本件M&Aは、不動産関連企業とホテル運営会社による取引事例です。譲り受け企業であるサンフロンティア不動産は、自社グループが運営する「佐渡リゾート ホテル吾妻」と連携し、人事交流や情報共有などの面で協力して事業を進めることを目的としています。

株式会社ホテル大佐渡の株式譲受に関するお知らせ

穴吹興産と祖谷渓温泉観光によるM&A

2020年7月に、穴吹興産が祖谷渓温泉観光の代表取締役である植田氏の所有する株式の98.12%を買収し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は、株式譲渡のスキームが用いられましたが、譲渡金額は公開されていません。

譲り受け企業である「穴吹興産」は、不動産ソリューション事業・ホテル/ビルテナント事業・海外不動産開発事業などを手掛ける企業です。一方の譲渡企業である「祖谷渓温泉観光」は、徳島県にある「和の宿 ホテル祖谷温泉」を運営する会社になります。

本件M&Aは、不動産関連企業とホテル運営会社による取引事例です。譲り受け企業である穴吹興産は、強く地域に根付いた「和の宿 ホテル祖谷温泉」のブランドを取得することで、大きなシナジー効果創出を目的としています。

祖谷渓温泉観光株式会社及び有限会社祖谷温泉の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

GFAとアトリエブックアンドベッドによるM&A

2020年2月に、GFAがアトリエブックアンドベッドの所有する全株式を取得し、同社を完全子会社したM&Aの事例です。本取引は、株式譲渡のスキームが用いられましたが、譲渡金額は公開されていません。

譲り受け企業である「GFA」は、不動産投資事業・不動産融資事業・ファイナンシャルアドバイザー事業などを手掛ける企業です。一方の譲渡企業である「アトリエブックアンドベッド」は、「泊まれる本屋」をコンセプトに宿泊施設を全国6か所展開しているホテル運営会社になります。

本件M&Aは、不動産関連企業とホテル運営会社による取引事例です。売却側であるアトリエブックアンドベッドの代表取締役は、最先端の空間プロデューサーであることから、不動産価値向上において大きな役割を担ってもらうことを目的としています。

DDホールディングスと湘南レーベルによるM&A

2019年11月に、DDホールディングスが湘南レーベルの所有する株式のうち90.1%を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は、株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公表されていません。

譲り受け企業である「DDホールディングス」は、飲食店運営事業・アミューズメント事業・不動産サービス事業などを手掛ける企業です。一方の譲渡企業である「湘南レーベル」は、湘南・鎌倉エリアで「8HOTEL」をはじめとしたホテル運営事業を中心に手掛ける会社になります。

本件M&Aは、飲食・不動産業などを手掛ける多角化企業とホテル運営会社による取引事例です。譲り受け企業であるDDホールディングスは、ホテル運営会社である湘南レーベルを買収することで、グループにおける事業の更なる多角化と事業規模拡大を目的としています。

ヒューリックと日本ビューホテルによるM&A

2015年10月に、ヒューリックを完全親会社、日本ビューホテルを完全子会社としたM&Aの事例です。本取引は、株式交換のスキームが用いられ、日本ビューホテル株式1株に対して、ヒューリックの普通株式1.57株が割当交付されています。

譲り受け企業である「ヒューリック」は、連結子会社18社・非連結子会社2社・その他関連会社12社で構成されている不動産グループ企業です。一方の譲渡企業である「日本ビューホテル」は、ホテル事業・遊園地事業・施設運営事業などを展開する企業になります。

本件M&Aは、大手不動産企業とホテル運営会社による取引事例です。M&Aを行うことでヒューリックはホテル運営事業への進出と更なる事業基盤拡大を。一方の日本ビューホテルは、新しく開業するホテルの不動産をヒューリックが開発・保有することで、ホテルの運営に経営資源を集中できることを狙いとしています。

ヒューリック、日本ビューホテルと資本・業務提携および株式の取得

ホテル・旅館のM&Aにおける注意点

ホテル・旅館運営企業のM&Aにおける注意点を解説します。ホテル・旅館運営企業のM&Aにおいて、注意すべき事項は以下の通りです。

• M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
• 競業避止義務に関して
• 既存従業員の離職対策

それぞれ解説していきます。

M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ

M&Aでは、買い手と売り手の情報格差（買い手のM&Aに関する知識・経験が圧倒的に豊富）があるため、M&Aの専門知識を持たない状態での売買は非常に危険です。

買い手の知識・経験が圧倒的に売り手を上回る場合には、買い手有利の条件（買収金額が相場よりも圧倒的に小さくなってしまう）という現象が起こりかねません。最悪の場合には、不利な条件でM&Aをすることによって、莫大な損害を被るケースもあります。

そこで、もしM&Aの経験が不足しているのであれば、M&Aアドバイザーを導入するのがおすすめ。M&Aで自社が損害を被ることを避けるのはもちろん、より有利な条件でM&Aを成功させることが出来るでしょう。

競業避止義務に関して

M&Aにおいて最も留意すべきポイントとなるのが、「競業避止義務」です。競業避止義務とは、一般的に「一定の者が自己(自社)または第三者の利益を損なうような取引をしてはならないこと」と定義されます。

M&Aにおける競業避止義務とは、M&Aの成約後に譲渡企業に課される義務です。譲渡した事業に対して、譲渡企業が競合するような事業を再度行い、譲受企業に不利益を与えることを避けることが目的となります。

会社法の規定により、事業譲渡を実施した会社は、競業避止義務を負うことになるので注意が必要です。ただし、買収側との交渉で競業避止義務期間を短くしたり、エリアを狭めたりすることはできます。将来的にホテル・旅館運営事業を再度手掛ける可能性があれば、買収側と交渉しましょう。

既存従業員の離職対策

買収先の既存従業員による離職対策は、M&Aを成功させるために留意すべきポイントのひとつです。既存従業員の離職を防ぎ、優秀な人材を雇用し続けることが重要になります。

経営者視点から見ればM&Aは立派な経営戦略であり、大きなシナジー効果を生むものです。しかし従業員にとっては、今後の働き方や会社との雇用関係に大きな変化をもたらす為、M&Aによって雇用条件や働き方が悪化すると離職を招きます。

M&Aによる離職を防ぐためには、従業員の働き方や雇用関係の変化に対し、敏感に配慮することが重要です。既存従業員が不安となる要素はあらかじめ取り除いておくことが、M&Aによる離職を防ぐ手段として有効になります。

ホテル・旅館のM&Aを成功させるためのポイント

ホテル・旅館のM&Aを成功させるためのポイントについて解説します。ホテル・旅館のM&Aを成功させるためのポイントは、以下の通りです。

• M&A戦略の立案
• 相場価格への理解
• PMI（統合後プロセス）の確立

それぞれ詳しく解説していきます。

M&A戦略の立案

M&A戦略とは、M&Aによってどのような効果を得るのかを検討するための準備や計画を指すものです。M&A戦略の如何によって、M&A後の事業計画もより具体化されます。

M&A戦略では、自社の分析（SWOT分析）や市場調査・業界トレンドなど様々な要素を調査することが必須です。明確な戦略を立てたうえで、買収（売却）先選定や交渉を行なっていくことになります。

M&A戦略において重要視すべきポイントは、以下の通りです。

• M&Aにより何を達成したいか（売却・売却後まで視野に入れたもの）
• 自社は売れるのか。売れるとすればどの部分か（事業の一部または全部）
• いつ・誰に・何を・いくらで・どのように売却（買収）するか
• 買収（売却）において障壁となる要素はあるか
• M&Aに必要な予算はどのくらいか（買収側のみ）

上記のポイントを押さえておくだけで、M&Aにおける戦略はより具体的なものになるはずです。反対にM&A戦略が場当たり的だと、交渉において不利な条件を飲まされるなどの弊害が発生します。

また自社にM&Aにおいて詳しい人物が所属していないのであれば、M&A委託業者に戦略の立案・実行を依頼することを強く推奨します。M&A専門業者に委託することで、よりスムーズにM&Aを成功まで導いてくれるでしょう。

当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。

無料相談のご予約：
https://sfs-inc.jp/ma/contact

相場価格への理解

M&Aを実行する際には、売り手側・買い手側ともに相場価格をよく理解しておくことが必要です。M&Aの企業売買における相場価格は、該当の会社の価値によって算出され、事業売却・企業買収の金額目安とされます。

ホテル・旅館のM&Aでは、株式譲渡もしくは事業譲渡が使われることが多いです。株式譲渡と事業譲渡の大まかな相場は以下のように計算されます。

• 株式譲渡：時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
• 事業譲渡：時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分

当然ながら事業利益が多いほどに相場価格も高騰します。実際のM&A売却における相場計算はM&A委託企業に依頼することになりますが、もし可能であれば依頼前に自社の相場を計算してみましょう。

また、売り手側であれば算出価格よりも安く予算を立て、買い手側であれば相場よりも高く予算を立てるのがポイントです。予算の算出においては、相場よりも多少のズレが発生することをあらかじめ考慮しておきましょう。

PMI（統合後プロセス）の確立

M&Aにおいては成約がゴールではなく、売り手側と買い手側の両者が思い描いた成長を実現させることが本当のゴールです。そこでM&AにおいてはPMI（Post Merger Integration）の考え方が重要になります。

PMIとは、いわばM&A成約後の「統合後プロセス」を指す単語です。PMIにおける重要な要素には、以下のようなものがあります。

• 新経営体制の構築
• 経営ビジョン実現のための計画策定
• 両社協業のための体制構築・業務オペレーション

上記の点に留意しながら、PMIを立案します。PMIを綿密に行うことで、売り手・買い手の両者に発生するリスクを最小限に抑え、成果を最大化させることが出来るでしょう。

またPMIは成約後に立案するものではなく、M&A戦略の立案時から実行すべきです。M&Aの成約には1年以上の期間が掛かることがほとんどなので、PMIも長期的に行うことになります。

ホテル・旅館のM&Aについてのまとめ

今回はホテル・旅館におけるM&Aについて、ホテル・旅館業界の現状や特徴、市場動向やM&A事例を踏まえて解説しました。

ホテル・旅館業界は事業者の数が非常に多いこともあり、M&Aが盛んに実行されている業界です。M&Aによる経営統合によって事業拡大に成功しているホテル・旅館運営会社も数多く存在することから、ホテル・旅館運営企業にとってM&Aは有効な経営戦略の一つと言えるでしょう。

しかしM&Aは企業の成長戦略として非常に有効な手段である一方、万全を期して臨む必要のある経営戦略です。当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。

無料相談のご予約：
https://sfs-inc.jp/ma/contact