「SES企業のM&Aにおける動向は？」
「SES企業のM&Aについて知りたい」
この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。
実際に現状「SES企業 M&A」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。
そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、SES企業のM&Aについて分かりやすく簡潔に解説します。
SES企業におけるM&Aの売却相場や成功ポイントについても詳しく解説するので、SES企業のM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。
目次
SES企業とは？
SES企業とは、クライアント企業にエンジニアの技術を提供し、エンジニアの業務遂行に対して報酬を受ける「システムエンジニアリングサービス（通称：SES）」を行う企業のことです。分かりやすく表現すると、専門技術を持ったエンジニアをクライアント企業に派遣する企業のことです。
SES企業は、クライアントとなる企業と「準委任契約」と呼ばれる契約を結びます。準委任契約とは、報酬は作業時間にのみ発生し、成果物に対しての責任は発生しないというものです。つまり契約期間内の成果の有無を問わず、クライアント企業はSES企業に対し報酬を支払うことになります。
SES企業の昨今における需要は非常に高まっている状態です。IT分野に長けていない企業が即戦力となるエンジニアを採用するのは難しいため、SES企業を通してエンジニアを派遣してもうらケースが多発しています。IT・ソフトウェア技術は今後も進化していく見通しであるため、比例してSES企業の需要も高まっていくことでしょう。
SES企業のビジネスモデル
SES企業にはいくつかのビジネスモデルが存在し、ビジネスモデルによって運営方法や事業展開も異なります。SES企業のビジネスモデルは、以下の通りです。
- 自社エンジニアの派遣
- 協力企業エンジニアの派遣
- フリーランスエンジニアの派遣
それぞれ詳しく解説していきます。
自社エンジニアの派遣
自社で雇用したエンジニアを取引先のクライアント企業に派遣するビジネスモデルです。自社採用した人材を登用するため、給料・固定費などは発生しやすいのがデメリットとなります。
自社エンジニア人材でSESを実施する最大のメリットは、提供するサービス品質を担保しやすいことでしょう。自社の採用基準を満たした人材を派遣するため、一定のパフォーマンスを期待することができます。
またエンジニアとしての技術だけでなく、コミュニケーションスキルや性格も事前に自社で把握しているため、クライアント企業と派遣したエンジニアのトラブル発生リスクを低減させることが可能です。
協力企業エンジニアの派遣
自社エンジニアを派遣するのではなく、業務契約のある外部協力企業（パートナー企業）のエンジニアをクライアント企業に派遣するビジネスモデルです。中～大手のSES企業に多いビジネスモデルになります。
協力企業エンジニアの派遣によってもたらされる最大のメリットは、自社エンジニア派遣よりも圧倒的に固定費を削減できることです。協力企業のエンジニアに対する報酬は「外注費」として計上するため、実質的に人件費や交通費は発生しません。
一方で、協力企業エンジニアの派遣は、「提供するサービスの品質が安定しない」「派遣されたエンジニアの人物像が把握できない」などのデメリットも発生します。また協力企業との契約が解消されれば、派遣できるエンジニアがいなくなるため、常に協力企業との連携が必要です。
フリーランスエンジニアの派遣
近年のSES業界において最も注目されているのが、フリーランスエンジニア派遣のビジネスモデルです。自社または協力企業のいずれにも属さないフリーのエンジニアをクライアント企業に派遣する手法になります。
フリーランスエンジニアの派遣による最大のメリットは、固定費だけでなく、間接費用を削減できることです。協力企業を介さずエンジニアと直接契約を結べるため、仲介料や手数料などのコストを削減することができます。
ただし、フリーランスエンジニアが持つ技術力や人格を把握することが困難であるため、最もリスクの大きいビジネスモデルであることも確かです。SES企業にとっては利潤の高いビジネスモデルである一方、解決すべき課題も多い手法になります。
SES企業に推奨される業許可・資格・スキル
SES企業の運営において取得が推奨される業許可・資格・スキルについて解説していきます。
SES企業に推奨される業許可
SES企業の運営では、エンジニアをクライアント企業に派遣するため「一般労働者派遣事業許可」の業許可取得が必要です。SES事業そのものは、派遣業とは異なるものの、一派労働者派遣業許可の取得が強く推奨されます。
SES事業における「準委任契約」は、派遣事業の「派遣契約」とは契約形態は異なるため、厳密にはSES企業に一般労働者派遣事業許可の取得は不要です。しかし「準委任契約」にも関わらず、指揮命令はクライアントが取っていたなど、予期せぬ形で契約違反が起きてしまい、「偽装請負」となる可能性や危険性があります。
また近年ではIT技術・ソフトウェア開発の進化いより、SES企業の事業展開も多角化しているのが現状です。一般労働者派遣事業許可の取得は、事業多角化戦略に有効な事業許可であるため、SES企業の運営には取得が推奨されます。
SES企業に推奨される資格
SES企業にとって不可欠となるのが「エンジニア」の存在です。エンジニアの存在がなければ、SES事業を運営することが出来ません。
エンジニアは、資格試験を通して技能を習得する場合も多いです。エンジニアに推奨される資格には、以下のようなものがあります。
| 資格 | 資格概要 | 取得難易度 |
| 基本情報技術者検定 | ITエンジニアとして必要な知識とスキルを身に付けるための国家試験 | 中 |
| システムアーキテクト試験 | 基本情報技術者試験の上位互換となる国家試験。上流工程を担当するエンジニアに推奨される。 | 高 |
| C言語プログラミング能力認定試験 | C言語プログラミング能力を獲得するための民間資格。C言語の基本的な概念やプログラミング能力が身に付く。 | 低 |
| Javaプログラミング能力認定試験 | Javaのプログラミングスキルを獲得するための民間資格。1級～3級の段階別試験となっている。 | 低 |
| プロジェクトマネージャー試験 | IPA（情報処理推進機構）が実施している国家試験。テクノロジー分野やプロジェクトマネージメント分野、ストラテジー分野などの知識が身に付く。 | 高 |
関連する資格には、「国家資格」と「民間資格」の両方が存在します。上記の他にも様々な関連資格が存在し、それぞれの資格で取得できる知識・スキルが細かく異なるのも特徴です。
SES企業の人材に求められるスキル
自社人材の持つスキルはSES企業にとって、命綱となる事項です。自社人材のスキルそのものが業績に直接影響を与えます。SES企業に所属する人材に求められるスキルは、以下の通りです。
- 差別化能力
他社エンジニアと差別化できる技術力を持ち、強みを生かせるプロジェクトに参画する能力。 - 見積算出能力
SES事業は労働集約産業であるため、計画通りの人材投入が利益に直結する。より精度の高い見積を算出する能力が不可欠。 - マネジメント能力
プロジェクトリーダーには高いマネジメント能力が求められる。業務進捗状況の確認・メンバーのモチベーション維持・リーダーシップなど。 - 営業力
技術力はもちろんのこと、高い営業力が必要。新規案件の獲得はもちろん。プロジェクト完了後のリピート発注にも高い営業力が求められる。
上記の通り、SES事業においては、エンジニアリングスキル以外の能力も必要となります。そのため、エンジニアとその他役割を担当する人材を別に雇用するSES企業も多いです。
SES業界の市場動向
SES業界の市場動向について解説していきます。現在のSES業界における市場動向の特徴は、以下の通りです。
- 業界全体の市場規模は拡大傾向
- 市場競争が激化
- リモートワークへの理解と対応
それぞれ詳しく解説していきます。
業界全体の市場規模は拡大傾向
SES企業を含む「ソフトウェア業界」の市場においては、市場は拡大傾向にあります。日本にある多くの業界が業績不振に喘ぐ中、市場が右肩上がりにある代表的な業界のひとつです。
経済産業省が行う「特定産業実態調査」によると、2018年度の売上高は、約14兆円で巨大な市場規模です。2007年から2009年にかけて市場規模が拡大しましたが、リーマンショックの影響を受けてその後2015年までは市場規模の縮小が続きました。しかし、2017年以降は市場規模の拡大が続いています。
ソフトウェア業界の市場が拡大傾向にある理由のひとつは、他業界におけるIT技術の導入が最大の要因のひとつです。「各種製造業におけるDX化」「不動産業における不動産テックの拡大」など、今までITとは距離の離れた業界のIT化が進んでいることが要因のひとつと考えられます。
市場競争が激化
不景気とされる現代の日本において、SESを含むソフトウェア業界は、確実に市場成長を続ける希少な業界です。しかし市場成長率が高いということは、それだけ競合企業が生まれやすいことも意味します。
特にSES企業は人材派遣業に近い事業であるため、ソフトウェア開発業のような独自性は求められません。そのため、ソフトウェア関連事業のなかでは、比較的新規参入が多い事業であることも事実です。
実際にSES関連事業者の数は増加傾向にあり、2019年度は1,417社、2020年度は1,450社と0.8%増加しています。今後さらにIT関連の需要は増えることが予測されるため、新規参入を目指す企業も増加し市場競争は更に激化していくことでしょう。
リモートワークへの理解と対応
SES事業者の主な業務は、自社またはパートナー企業（またはフリーランス）のエンジニアをクライアント企業へ派遣し、エンジニアリングサービスを提供することです。近年では、派遣するエンジニアに対する、働き方の見直しが業界全体で求められています。
特に2020年に発生した新型コロナウィルスによるリモートワークの一般化は、SES事業者を含むIT関連企業全体に大きな影響を与えました。オフィスに出勤することなく業務を完遂できるシステムや環境が構築されたため、雇用主側も従業員に対し、「リモートワークを推奨すべき」という論調が強まっています。
実際に、SES企業においても、派遣するエンジニアに対しリモートワークでの業務を依頼するケースは多いです。ただしリモートワークを確立するためには、労働条件や通信システムの確立が必要であるため、SES企業側もリモートワークを可能にするための環境作りを求められています。
SES企業が抱える課題
多くのSES企業が抱えている課題について解説していきます。M&Aにおいては対象業界の課題を知ることは非常に重要であるため、ぜひ参考にしてください。
慢性的な人手不足
経済産業省が公表した「IT人材需給に関する調査」によれば、2018年を基準として2030年までSES企業を含むIT関連人材の不足は年々増加するとされています。2030年には最大約79万人のIT人材が不足するという結果です。
IT業界が慢性的な人手不足にある原因には、以下の3つが挙げられます。
- IT需要の拡大
IT技術の発展に伴いIT関連市場は益々拡大していくことが予想される。既にITシステムを導入している業界であっても、更なるシステム改善のためのプログラミングが求められるため、それに比例して人材が必要。 - 労働人口の減少
少子高齢化により日本の労働人口は減少傾向にある。厚生労働省が公表した「平成27年厚生労働白書」では、経済成長が実現し、女性や高齢者などの労働参加が適切に進んだ場合であっても、2030年には2012年に比べて就業者数が減少すると予測されている。 - IT技術の発展による需要構造の変化
IT分野は他業界と比べて進化のスピードが速い。次々と新技術が生まれるため、先端技術を扱うIT人材はどうしても減少傾向にある。先端IT技術を後進に指導するための体制が整っていないことも問題視されている。
上記の通り、IT分野は他業界と比べても慢性的な人手不足に悩んでいる業界です。慢性的な人手不足解消には、業界全体としての大きな変革が求められています。
多重下請け構造
SES事業は、いわゆる「下請け業」の一面を持ち合わせておりで、下請け業者には多重下受け構造という問題が古くから存在します。多重下請け問題とは、下記のような構造を指します。
- クライアントと直接関わる一次下請け（直受け・元請け）
- 一時請けが、二次受けに委託
- 二次受けがさらに三次請けに委託
プロジェクトが大規模になるほど、多重下請け構造が発生しやすくなります。場合によっては、四次請け・五次請けに発展するケースも珍しくありません。
多重下請け構造の最大のデメリットは、トラブルが発生した際に責任の所在が曖昧になりやすいことです。責任の所在が曖昧になってしまうと、トラブルへの対応・解決に多くの時間を要してしまうため、プロジェクト完遂までの期間も必然的に長くなってしまうのです。
また多重下請け構造は、一次請け企業が大手事業者である場合に発生しやすい現象です。大手企業には必然的に受注が集まることに加え、SES事業を低料金で手掛ける中小企業が多くあるため、多重下請け構造が完成してしまいます。
案件の高難易度化
デジタルテクノロジーの発展により、SES企業の仕事も多角化している時代です。テクノロジーの発展と共に、クライアントから依頼される成果物の要求難易度も高まっています。
SES企業が引き受ける案件が高難易度化している要因は、クライアント企業側のテクノロジーに対する感受性が高まったことが要因のひとつです。今までSES企業を介して依頼していた案件も、最新のテクノロジーを使用することで、内製化出来るようになったため、SES企業には簡易的な案件を持ち込まなくなりました。
またSES企業の数自体も増えたことにより、SES企業同士の競争も激化している状態です。案件に対する市場単価も次第に下がりつつあるため、安請け・低品質な制作業務を生業とする企業も残念ながら存在します。
SES企業におけるM&Aの動向
SES企業におけるM&Aの動向について解説していきます。これからSES企業のM&Aを検討している人は、ぜひ参考にしてください。
人手不足解消を目的としたM&A
特に中小規模のSES企業で多発しているのが、人手不足という問題です。実際に派遣するエンジニアの不足により事業継続が難しく、別のSES企業にM&Aを依頼するケースも増えてきています。
SES業界の市場規模自体は右方上がりに成長を続けているものの、エンジニアの獲得難易度は年々上昇しており、多くのSES事業者がエンジニア不足に悩まされている状況です。エンジニアの確保がままならず、案件を断るしかないSES事業者も多く存在します。
事業譲渡や株式譲渡のスキームにより、大手企業をはじめとするエンジニア確保のノウハウに優れた企業をM&Aを行うことで、自社の人手不足を解消できる可能性は高いです。エンジニアの確保が安定すれば、問題なく案件を受注することができます。
SES企業同士のM&A
SES企業のM&Aにおいて最も多発しているケースは、SES企業同士の事例です。同業者同士がM&Aによって合併や事業譲渡をするケースが多くあります。
特に多いのが、中小規模のSES企業同士のM&Aによる合併です。資金力が不足し、設備・人材投資が難しい場合には、SES企業同士が合併し、経営基盤強化のための投資を共同で行うケースもあります。
また中小規模事業者同士のM＆Aでは、双方の持つSES事業におけるノウハウを共有することによる、シナジー効果の発揮も狙いです。双方の持つノウハウを共有することで、資金力のある大手SES企業に対抗することが目的となります。
異業種事業者によるM&A
SES業界のM&Aは、異業種からの新規参入が盛んであることが特徴です。SES業界に新規参入することが多い異業種には、以下のものがあります。
- ソフトウェア・システム開発企業
- コンサルティング企業
- バックオフィス事業者
- 人材派遣業者
- 不動産事業者
ソフトウェア・システム開発企業は、自社が持ち合わせるノウハウをそのまま活用できるため、SES業界への参入が最も顕著です。またコンサルティング事業者・バックオフィス事業者もSES企業に関連する業界であるため、M&Aによって本格参入するケースが増えています。
SES業界への新規参入が多い理由は、市場成長率が他業界に比べ高いからです。競争率が高い業界ではあるものの、資金力やノウハウに自信のある企業は、例え新規参入であっても、利益を上げられる見込みがあれば、積極的にM&Aを用いて参入を果たしてきます。
SES企業のM&Aにおける成功事例
SES企業のM&Aにおける成功事例を紹介します。
フーバーブレインによるGHインテグレーションのM&A
2021年3月に「フーバーブレイン」が「GHインテグレーション」に対し、株式譲渡および株式交換を併用し子会社化したM&Aです。譲渡金額は2億6,640万円となっています。
「フーバーブレイン」は、企業向けサイバーセキュリティツールの提供・ITサービスやネットワークをSlerに常駐して守る構築事業などを展開しています。一方の「GHインテグレーション」は、受託開発事業や国内大手SlerへのSES事業を運営している企業です。
フーバーブレインは、事業拡大はもちろん、5G・IoT・AI領域を得意とする優秀なエンジニア人材の確保を目的としてM&Aを実施。一方のGHインテグレーションは、職場環境や給料、福利厚生などのエンジニアの労働条件改善を目的としています。
パワーソリューションズによるエグゼクションのM&A
2021年4月に「パワーソリューションズ」が「エグゼクション」の全株式を買収する株式譲渡によって完全子会社化したM&Aです。譲渡金額は3億1,500万円となっています。
「パワーソリューションズ」は、金融機関向けにシステム受託開発や運用保守・業務コンサルティングを展開する企業です。譲渡企業である「エグゼクション」は、SES事業（クラウド基盤構築・運用保守など）の譲渡開発を行う企業になります。
このM&Aでは、パワーソリューションズが、市場・顧客ニーズへの対応力向上、サービスの付加価値向上、売り手・買い手両社の取引拡大を狙いとしたものです。譲渡企業である「エグゼクション」も、パワーソリューションズの人事制度ノウハウの適用による従業員のモチベーション・定着率の向上を目的としています。
参考：パワーソリューションズ、日本創発グループの連結子会社エグゼクションの全株式取得、子会社化
プロジェクトカンパニーとクアトロテクノロジーズのM&A
2022年10月、「プロジェクトカンパニー」が「クアトロテクノロジーズ」の全株式を取得し、完全子会社化したM&Aの事例です。譲渡金額は3億8,500万円となっています。
譲り受け企業である「プロジェクトカンパニー」は、デジタルマーケティング事業を展開する企業です。一方の「クアトロテクノロジーズ」は、SES（システムエンジニアリングサービス）事業を展開しており、子会社である「cuatro pistas」はWEB制作を手掛けています。
本M&Aの成立により、「プロジェクトカンパニー」は、新たにテクノロジー領域に精通したエンジニア人材やシステム開発やソフトウェアテストのノウハウを獲得。さらに人材の採用・育成の加速などにより、事業の一層拡大を目指しています。
エニシアスとクレスコによるM&A
2020年4月に、エニアシスがクレスコに対し、自社の全株式を買収し、エニアシスの完全子会社となったM&Aの事例です。株式譲渡のスキームによって実施され、取得金額は2億8,000万円となっています。
譲り受け企業である「クレスコ」は、システム開発・設計、ITコンサルティングサービスなどを提供する企業です。一方の「エニシアス」は、SES事業、アプリケーション開発、システムインテグレーション事業などを手掛ける企業になります。
本件M&Aは、エニシアスがクレスコグループの傘下に入ることで、ビジネス拡大を図ることが目的です。一方のクレスコグループも、需要が大きいSES事業をはじめとする業界に新規参入を果たしています。
コンピューターシステムとシノケンオフィスサービスによるM&A
2021年2月に、シノケンオフィスサービスがコンピューターシステムの全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引における取得金額は、一般公開されていません。
譲り受け企業である「シノケンオフィスサービス」は、「シノケングループ」のバックオフィス事業（経理・総務・社内システム開発など）を手掛ける企業です。一方の「コンピューターシステム」は、SES事業に加え、ソフトウェア開発やアプリ開発なども手掛けています。
本件M&Aにおける主な目的は、シノケンオフィスサービスがコンピューターシステムの持つ技術者教育ノウハウやSES事業を取得することです。シノケングループは、これにより不動産テック分野の開発力を強化しています。
ケンファーストとFPGによるM&A
2020年4月に、FPGがケンファーストの全株式を買収し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引における売却価格は、5億7,500万円となっています。
譲り受け企業である「FPG」は、不動産事業やリースアレンジメント事情、保険事業などを運営する企業です。一方の「ケンファースト」は、ファインテック分野に特化したSES企業になります。
本件M&Aは、最先端のIT技術を自社グループの商品開発や販売に活用することが目的です。同社はITの内製化によるグループ全体における業務の効率化や、顧客へのITソリューションの提供を図るとしています。
FPG、SES事業を展開するケンファーストの全株式取得、子会社化
エニシアスとクレスコによるM&A
2020年4月に、クレスコがエニシアスの全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引における取得金額は、2億8000万円となっています。
譲り受け企業である「クレスコ」は、システム開発・設計、ITコンサルティングなどのサービスを展開する企業です。一方の「エニシアス」は、SES事業やアプリケーション開発、システムインテグレーション事業などを行う企業になります。
本件M&Aでは、クレスコが需要の大きいクラウド関連事業を取得することが目的です。売り手側であるエニシアスも、クレスコグループの傘下に入ることで、経営基盤の再強化を図っています。
ITソフトジャパンとインフォメーションサービスフォースによるM&A
2019年3月に、インフォメーションサービスフォースがITソフトジャパンの全株式を取得し、同社を売却したM&Aの事例です。本取引における売却金額は、3,200万円となっています。
譲り受け企業である「インフォメーションサービスフォース」は、トライアンフコーポレーションの連結子会社で、SES事業を運営している企業です。一方の「ITソフトジャパン」は、大手企業をクライアントとしたSES事業を手掛ける企業になります。
本件M&Aは、SES事業者同士の事例であり、双方が持つノウハウを共有することでシナジー効果を得ることが目的です。またITジャパンが後継者不足問題を抱えていたことも、取引実施のトリガーとなりました。
ビクタスとナレッジスイートによるM&A
2018年10月に、ナレッジスイートがビクタスの全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引における売却価額は3億円となっています。
譲り受け企業である「ナレッジスイート」は、営業活動の生産性向上や働き方改革を推進するクラウドサービスの開発・販売事業を行う企業です。一方の「ビクタス」は、SES事業・IT技術者・育成支援事業を運営する会社になります。
本件M&Aは、ナレッジスイートが優秀なエンジニアを獲得することが目的です。優秀なエンジニアを増やすことで、開発体制の強化や事業領域の拡大を実現しています。
ナレッジスイート、IT技術者教育・育成支援事業会社ビクタスの全株式取得
リアルタイムアニバーサリーとアイフリークモバイルによるM&A
2018年12月に、アイフリークモバイルがリアルタイムアニバーサリーの株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引における取得金額は、2,277万円となっています。
譲り受け企業である「アイフリークモバイル」は、IT技術者の育成事業・スマートフォン向けコンテンツ事業を手掛ける企業です。一方の「リアルタイムアニバーサリー」は、「女性の社会進出」をコンセプトに、人材育成・SES事業を手掛けています。
本件M&Aは、アイフリークモバイルがリアルタイムアニバーサリーの持つ人的リソースを取得することが主な目的です。本取引により主力事業の人材補給や効率的な業務体制構築を成し得ています。
アイフリークモバイル、モバイルコンテンツ制作会社・リアルタイムアニバーサリーと知育アプリ企画開発会社・フリーの全株式取得
SES企業のM&Aを行うことのメリット
SES企業のM&Aにおいてのメリットを売却側・買収側の両方から解説します。メリットを参考にSES企業のM&Aを検討してください。
| 売却側のメリット | 買収側のメリット |
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それぞれ詳しく解説していきます。
SES企業でM&Aの売却を行うことのメリット
SES企業でM&Aによる売却を行うことのメリットは、以下の通りです。
- 後継者不足の解消
- 資金調達・オーナーのEXIT
- 借入における個人保証の解除
- 事業の選択と集中
- 市場競争力が高まる
それぞれ詳しく解説していきます。
後継者不足の解消
特に中小規模のSES企業における問題として、後継者不足による廃業が挙げられます。後継者不足に悩むSES企業が、M&Aの売却を進めることで後継者不足の解消に繋げることができます。
実際に後継者不足解消のため、中小規模の事業者が大手企業に買収されることで、後継者問題の解消に繋がるケースは多いです。M&Aでは、会社を譲渡することで譲受企業から経営陣を迎え、これまで通り会社を存続させる事ができます。
また大手企業の経営者クラスに位置する優秀な人物が経営者となるため、売却側の事業規模がこれまでより拡大される場合が多いです。後継者不足に悩んでいる企業にとって、M&Aを行うことは廃業を避けるための大きな手段のひとつです。
資金調達・オーナーのEXIT
M&Aによって売却された企業は、買収側の企業より金銭的収入を得ることができます。これは売却側のオーナーにとって大きなメリットとなる要素です。M&Aによって獲得した現金の使い道としては、代表的なものとして以下のものが挙げられます。
- 残っている借入金の返済に充てる
- オーナー自身の引退後の生活資金とする
- 新規事業における資金源とする
一方で、M&Aをせずに廃業となれば、有形資産を処分する費用や解雇する従業員への補償など、多くのコストがかかります。オーナーにとっては廃業を選ぶよりM&Aを選ぶことの方が、遥かにメリットは大きいでしょう。
借入における個人保証の解除
借入による資金調達を行った場合には、当然ながら返済義務が生じ、これが出来ない場合には個人資産を失うことになります。SES企業に関わらず、これは全ての経営者にとって大きな精神的負担となる事柄です。
特に中小規模のSES企業の場合、経営資金の融資調達はオーナー経営者が個人保証したり、個人資産を担保に入れることがほとんどのはず。貸倒によるオーナー個人の損害は計り知れないものです。
M&Aで会社を売却することで、会社は廃業や倒産を免れるだけでなく、基本的に債権も買い手に引き継がれるため、個人保証や担保差し入れを解消することができます。オーナーにとっては肩の重い荷を下ろすことにも繋がるのです。
事業の選択と集中
景気悪化を辿る日本では、会社存続のために複数の事業を多角展開する企業も珍しくありません。しかし事業の多角化は一歩間違えれば、赤字を生み出し、廃業の原因とさえなり得ます。
M&Aのスキームの一つである「事業譲渡」を用いることで、不要となった事業やその関連資産だけを選別して売却することが可能です。実際に事業譲渡により、特定の事業のみを他者委に売却する企業は多くあります。
M&Aの事業譲渡によって事業を売却することで、事業の選択と集中が出来れば、経営状態を好転させられるかもしれません。得意分野に資金や人員を集中できるため、成功率も高まるはずです。
市場競争力が高まる
SES業界は市場規模が拡大傾向にある一方で、市場競争率は年々上昇しています。SES業界の市場競争が激化している理由は、主に以下の通りです。
- 市場景気が良いから
- 顧客層の幅が広いから（見込み客が多いから）
- 事業許可のハードルが低いから
- 大手企業の市場独占率が低めだから
- 低コストで開業できるから
上記のような理由により、SES業界に次々と新規参入する企業が増加しています。M&Aによる売却を行うことで、資金力・人材確保・ノウハウなど、あらゆる面で市場競争力を高めることが出来るでしょう。
SES企業でM&Aの買収を行うことのメリット
SES企業でM&Aによる買収を行うことのメリットは、以下の通りです。
- 事業拡大のチャンス
- 新規事業への進出
- 顧客獲得の優位性
それぞれ詳しく解説していきます。
事業拡大のチャンス
M&Aにおいて買収側が得られる最大のメリットは、事業拡大のチャンスを得られることでしょう。M&Aによって買収側の企業はSES事業における規模・シェアの拡大を狙うことができます。
SES企業のM&Aにおいては、売手となる企業が持つ設備や建物事務所のような有形資産に加え、顧客・取引先・特殊情報などの無形資産を手に入れることも可能です。特にSES企業にとって「顧客（発注先企業や一次請負先）」などの無形資産は実績に直結する要素であるため、M&Aによる早期事業拡大も視野に入れることができます。
またSES業界においては、大手企業の市場独占率は低めなので、M&Aを行うことで自社の市場シェアを拡大させることが可能です。中小同士のM&Aを行うことで、大手企業に対抗する勢力を付けることにも繋がります。
新規事業への進出
M&Aを行うことによって、買収側企業は新規事業への参入を容易に行うことが可能です。一から新規事業として立ち上げるより、はるかに早期進出が可能となります。
景気の悪化により単一分野での事業展開は非常に危険とされている現代において、M&Aによる新規事業への参入は非常にメリットが大きいとされている戦略です。リスク分散の観点からM&Aをする大手企業の数は、ここ数年で一気に増加しています。
また売却先の企業が持つノウハウや市場シェアをそのまま引き継ぐことができるため、総体的に見れば、新規事業への投資額を削減することにも繋がるでしょう。新規事業参入におけるコスト削減でも大きく貢献する要素となります。
顧客獲得の優位性
SES業界は中小企業を含み事業者数が非常に多く、業界自体が右肩上がりの市場であるため優秀なライバル企業が多く、新規参入のハードルが非常に高い業界です。
M&AによってSES企業の買収をすれば、一から顧客を獲得する労力がなく、一定の成果・実績を最初から狙うことができます。
また下請け開発を主としているSES企業を買収することで、これまで関連性のなかった大手取引業者とのパイプを得ることが可能です。SES事業以外の事業に役立つ戦略を共同で立案できる可能性もあります。
SES企業のM&Aにおける注意点
SES企業のM&Aにおける注意点を解説します。SES企業のM&Aにおいて、注意すべき事項は以下の通りです。
- M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
- 避止義務に関して
- 既存従業員の離職対策
それぞれ解説していきます。
M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
M&Aでは、買い手と売り手の情報格差（買い手のM&Aに関する知識・経験が圧倒的に豊富）があるため、M&Aの専門知識を持たない状態での売買は非常に危険です。
買い手の知識・経験が圧倒的に売り手を上回る場合には、買い手有利の条件（買収金額が相場よりも圧倒的に小さくなってしまう）という現象が起こりかねません。最悪の場合には、不利な条件でM&Aをすることによって、莫大な損害を被るケースもあります。
そこで、もしM&Aの経験が不足しているのであれば、M&Aアドバイザーを導入するのがおすすめ。M&Aで自社が損害を被ることを避けるのはもちろん、より有利な条件でM&Aを成功させることが出来るでしょう。
避止義務に関して
M&Aにおいて最も留意すべきポイントとなるのが、「競業避止義務」です。競業避止義務とは、一般的に「一定の者が自己(自社)または第三者の利益を損なうような取引をしてはならないこと」と定義されます。
M&Aにおける競業避止義務とは、M&Aの成約後に譲渡企業に課される義務です。譲渡した事業に対して、譲渡企業が競合するような事業を再度行い、譲受企業に不利益を与えることを避けることが目的となります。
会社法の規定により、事業譲渡を実施した会社は、競業避止義務を負うことになるので注意が必要です。ただし、買収側との交渉で競業避止義務期間を短くしたり、エリアを狭めたりすることはできます。将来的にSES事業を再度手掛ける可能性があれば、買収側と交渉しましょう。
既存従業員の離職対策
買収先の既存従業員による離職対策は、M&Aを成功させるために留意すべきポイントのひとつです。既存授業員の離職を防ぎ、優秀な人材を雇用し続けることが重要になります。
経営者視点から見ればM&Aは立派な経営戦略であり、大きなシナジー効果を生むものです。しかし従業員にとっては、今後の働き方や会社との雇用関係に大きな変化をもたらす為、M&Aによって雇用条件や働き方が悪化すると離職を招きます。
M&Aによる離職を防ぐためには、従業員の働き方や雇用関係の変化に対し、敏感に配慮することが重要です。既存従業員が不安となる要素はあらかじめ取り除いておくことが、M&Aによる離職を防ぐ手段として有効になります。
SES企業のM&Aを成功させるためのポイント
SES企業のM&Aを成功させるためのポイントについて解説します。SES企業のM&Aを成功させるためのポイントは、以下の通りです。
- M&A戦略の立案
- PMI（統合後プロセス）の確立
- 相場価格への理解
それぞれ詳しく解説していきます。
M&A戦略の立案
M&A戦略とは、M&Aによってどのような効果を得るのかを検討するための準備や計画を指すものです。M&A戦略の如何によって、M&A後の事業計画もより具体化されます。
M&A戦略では、自社の分析（SWOT分析）や市場調査・業界トレンドなど様々な要素を調査することが必須です。明確な戦略を立てたうえで、買収（売却）先選定や交渉を行なっていくことになります。
M&A戦略において重要視すべきポイントは、以下の通りです。
- M&Aにより何を達成したいか（売却・売却後まで視野に入れたもの）
- 自社は売れるのか。売れるとすればどの部分か（事業の一部または全部）
- いつ・誰に・何を・いくらで・どのように売却（買収）するか
- 買収（売却）において障壁となる要素はあるか
- M&Aに必要な予算はどのくらいか（買収側のみ）
上記のポイントを押さえておくだけで、M&Aにおける戦略はより具体的なものになるはずです。反対にM&A戦略が場当たり的だと、交渉において不利な条件を飲まされるなどの弊害が発生します。
また自社にM&Aにおいて詳しい人物が所属していないのであれば、M&A委託業者に戦略の立案・実行を依頼することを強く推奨します。M&A専門業者に委託することで、よりスムーズにM&Aを成功まで導いてくれるでしょう。
当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
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相場価格をよく理解しておく
M&Aを実行する際には、売り手側・買い手側ともに相場価格をよく理解しておくことが必要です。M&Aの企業売買における相場価格は、該当の会社の価値によって算出され、事業売却・企業買収の金額目安とされます。
SES企業のM&Aでは、株式譲渡もしくは事業譲渡が使われることが多いです。株式譲渡と事業譲渡の大まかな相場は以下のように計算されます。
- 株式譲渡：時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
- 事業譲渡：時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分
当然ながら事業利益が多いほどに相場価格も高騰します。実際のM&A売却における相場計算はM&A委託企業に依頼することになりますが、もし可能であれば依頼前に自社の相場を計算してみましょう。
また、売り手側であれば算出価格よりも安く予算を立て、買い手側であれば相場よりも高く予算を立てるのがポイントです。予算の算出においては、相場よりも多少のズレが発生することをあらかじめ考慮しておきましょう。
PMI（統合後プロセス）の確立
M&Aにおいては成約がゴールではなく、売り手側と買い手側の両者が思い描いた成長を実現させることが本当のゴールです。そこでM&AにおいてはPMI（Post Merger Integration）の考え方が重要になります。
PMIとは、いわばM&A成約後の「統合後プロセス」を指す単語です。PMIにおける重要な要素には、以下のようなものがあります。
- 新経営体制の構築
- 経営ビジョン実現のための計画策定
- 両社協業のための体制構築・業務オペレーション
上記の点に留意しながら、PMIを立案します。PMIを綿密に行うことで、売り手・買い手の両者に発生するリスクを最小限に抑え、成果を最大化させることが出来るでしょう。
またPMIは成約後に立案するものではなく、M&A戦略の立案時から実行すべきです。M&Aの成約には1年以上の期間が掛かることがほとんどなので、PMIも長期的に行うことになります。
SES企業におけるM&Aのまとめ
今回はSES企業におけるM&Aについて、SES業界の現状や特徴、市場動向やM&A事例を踏まえて解説しました。
SES業界は事業者の数が非常に多いこともあり、M&Aが盛んに実行されている業界です。M&Aによる経営統合によって事業拡大に成功しているSES企業も数多く存在することから、SES企業にとってM&Aは有効な経営戦略の一つと言えるでしょう。
しかしM&Aは企業の成長戦略として非常に有効な手段である一方、万全を期して臨む必要のある経営戦略です。当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
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