家庭教師会社のM&A・事業承継の全知識！売却相場・事例・成功ポイントを徹底解説

「家庭教師の派遣会社とのM&Aを進めるべきかどうか悩んでいる」
「家庭教師業界のM&Aの現状がとても気になる」

この記事をご覧の方々の中には、上記のような悩みや関心を持つ人が多いのではないでしょうか。

ただし、「家庭教師 M&A」等とパソコンやスマートフォンで検索しても、はたして信頼して良いのか不安になる記事や、専門用語を多用したわかりにくい専門家の記事が多いのも事実です。

家庭教師業界のM&Aはどうなっているのか、気軽に知りたいものです。

そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、家庭教師業界のM&Aをわかりやすく簡潔に解説します。

家庭教師業界におけるM&Aの売却相場や成功ポイント、そして成功事例についても詳しく解説するので、家庭教師業界のM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。

家庭教師とは

家庭教師とはどのような教育サービスなのか、家庭教師が注目される理由、家庭教師を選ぶメリットについて解説します。

家庭教師について

家庭教師とは、家庭に招かれ子どもの学習をマン・ツー・マンで指導する人です。

以前は、知り合い等に頼んで優秀な大学生や大学院生を紹介してもらい、家庭教師になる人と直接契約をするケースが多くありました。

しかし、最近では家庭教師派遣業を営む事業者に依頼し、家庭教師を紹介するサービスが着実に増加しています。

本サービスを利用する場合、家庭教師本人とではなく家庭教師派遣事業者と契約を締結し、家庭教師を派遣してもらいます。

家庭教師が注目される理由

家庭教師は、以前から子どもの学力をあげるために利用されてきた教育サービスですが、最近では次のような理由で注目されています。

• 個別指導が重視される傾向にある：大人数での集団指導より、2～3人の少人数指導・マンツーマンの個別指導の方が学習の理解度は高いと判断されている。学習障害の子ども・不登校の子どもにも適した指導と評価されている。
• 高校授業料無償化で家庭教師にお金を回せる余裕ができた：私立高校の授業料無償化が開始され授業負担は大きく軽減し、節約した教育費を家庭教師代へ回せるようになった。
• 子どもの学ぶ範囲が増えた：2020年度の学習指導要領により、小学校から外国語教育の導入や小・中学校でプログラミング教育等が必修となり、子どもの学ぶ範囲が拡大し、学習サポートを必要とする子どもが増加。

家庭教師の需要の高まりを踏まえ、以前から学習塾等の教育サービスを提供してきた企業や、教育とは無関係の事業を行ってきた企業が、続々と家庭教師派遣事業への参入しています。

家庭教師を選ぶメリット

子どもの保護者が学習塾より家庭教師を選択するメリットとして、主に3つがあげられます。

• 子どもに適した指導が受けられる：オーダーメイドの教育が受けられ、基礎からつまづいている子ども、苦手科目が明確な子供に合わせた指導を受けられる。
• 指導を受ける時間・場所が選べる：家庭教師ならばコマ数や曜日・開始時間も子どもや親の都合で調整可能、家庭教師が自宅等の指定場所を訪問するので子どもや保護者は遠く離れた塾へ行く手間も省ける。
• 家庭教師と保護者が日頃から会話しやすい：保護者は何か心配な点等があれば、柔軟に家庭教師と相談する時間が設けられ、子どもの指導に関する情報を共有しやすい。

子どもが自分にあった指導を受けられる他、親にとっても家庭教師は教育の相談等ができる頼もしい存在と言えます。

家庭教師業界の市場動向と市場規模

家庭教師業界の現状や市場規模はどうなっているのか、多様化する家庭教師サービス、そして業界内の課題を解説します。

家庭教師業界は需要の拡大傾向

日本政策金融公庫総合研究所「教育産業で活躍する中小企業の経営戦略」より

家庭教師をはじめとした教育サービスの市場規模は増加傾向が進んでいます。2018年～2022年の過去5年間でやや減少したのは2020年のみ、2022年には2兆8,882億円に達しました。

教育サービスを扱う企業は、利用者のニーズに合わせた様々な学習方法を発案・実施しており、従来の集団指導・個別指導にとらわれない、新たな指導方法を提供するところも多くなっています。

多様化する家庭教師サービス

家庭教師に関するサービスは、直接訪問による指導だけでなく「オンライン家庭教師」サービスも開始されています。

こちらでは、オンライン家庭教師の特徴とメリットについて説明しましょう。

オンライン家庭教師の特徴

オンライン家庭教師はPCの他、スマートフォン・タブレット端末等の普及により、インターネットが身近になった状況の中で登場した新たなサービスです。

また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、家庭教師を呼ばなくても受けられる教育サービスとして、急速に需要が拡大しました。

家庭教師派遣業を扱う事業者では、オンライン家庭教師による教育サービスを提供するところも多く、利用者に人気となっています。

また、以前の家庭教師に関するサービスは、中学・高校・大学受験の合格を目的に利用されるケースがほとんどでした。

しかし、オンライン家庭教師の登場で子どもだけではなく、社会人やシニアの方々が趣味で英会話を学んだり、資格対策講座を受けたりする等、幅広いカリキュラムが提供されるようになりました。

オンライン家庭教師のメリット

オンライン家庭教師には次のような3つのメリットがあります。

• 非接触で指導が可能：インターネット環境さえ整っていれば、自宅でも外出先でも指導が受けられ、接触により新型コロナウイルスやインフルエンザ等を移す心配もなく安全。
• 複数の家庭教師からの指導が受けられる：家庭教師によっても得意分野はあるので、利用者は必要とする科目によって複数の家庭教師を選択可能。苦手科目や受験科目だけ指導して欲しいときは、それに適任の家庭教師を選択すれば良いので、効率的に学習が進められる。
• 費用が比較的安い：家庭教師に交通費が発生しないので、訪問による家庭教師の場合より費用が安く抑えられる。

ただし、オンライン家庭教師をPC等で利用する場合は、円滑に家庭教師と利用者との意思の疎通が図れるよう、機能的なマイクやWebカメラ等を準備する必要があるでしょう。

家庭教師業界が持つ課題

日本政策金融公庫総合研究所「教育産業で活躍する中小企業の経営戦略」より

家庭教師派遣業を含めた教育サービスに携わる企業経営者は、「後継者問題」に悩む可能性が高いです。

教育サービスを扱う企業はグラフのように、小規模の企業が全体の90%近くを占めています。規模の大きな企業と異なり、家庭教師派遣業の事業運営自体は経営者・従業員を合わせ数名程度で行っているところも多いです。

小規模の企業の経営者は、次のような理由でなかなか後継者が決まらない場合もあります。

• 後を継がせたい子どもはいるものの、既に会社員や公務員となって独立している
• 家庭教師派遣業を扱う企業間の競争が激しく、家族が後継者になるのを拒否している
• 従業員の中に後継者となれるような優秀な人材がいない

後継者が不在でも、家庭教師派遣業等の事業を継続したい場合は、別の方法で事業を承継させる方法について検討する必要があるでしょう。

家庭教師派遣業の動向と今後

今後、家庭教師に関するサービスの需要拡大が見込まれる中、家庭教師派遣業がどのように展開されていくのかを解説します。

子どもの人数は減少を続けている

日本政策金融公庫総合研究所「教育産業で活躍する中小企業の経営戦略」より

0歳～18歳の子どもの人口は減少傾向にあります。2022年は1886万人程度と2018年より120万人も減っており、その分、家庭教師や学習塾を利用する子ども数は減っていく可能性があります。

家庭教師派遣業を含めた教育サービスに携わる企業は、子どもを対象とした教育サービスだけでなく、あらゆる世代にマッチしたサービスの提供を模索する必要があるでしょう。

競争激化や後継者不在で廃業・倒産のリスクが高まる

家庭教師派遣業を含めた教育サービスの事業規模は年々増加し、逆に子どもの数は減少傾向となっています。そのため、教育サービスを扱う企業間の競争は激しくなると予想されます。

また、教育サービスを扱うのは小規模企業がほとんどなので、事業運営が安定していても、後継者の不在により廃業・倒産のリスクがあります。

実際に、後継者不在が原因で倒産する企業は、2023年に500件を超える状況となっています（参考：帝国データバンク「全国企業倒産集計2023年11月報　別紙号外リポート：後継者難倒産」）。

今後、教育サービスを扱う企業の廃業・倒産の増加が予測されます。経営者が引退後も家庭教師派遣業等の事業継続を希望するならば、柔軟に事業承継方法を検討する必要があるでしょう。

家庭教師に関する事業存続のためM&Aを検討しよう

企業間の競争や後継者不在に悩みながら経営者や従業員が営んできた、家庭教師派遣業の存続を目指すには、M&Aが最も有効な方法です。

また、後継者の不安がない大企業であっても、家庭教師派遣業を含めた教育サービスの拡大・強化につなげるため、M&Aによる経営統合を検討しましょう。

M&Aを行う前に、自社の現状を踏まえたうえで、自社のニーズに合う経営統合の方法・統合の条件等を決めた後、交渉相手を慎重に探していきます。

ただし、交渉を進める際、お互いが自社の希望ばかりを主張するだけでは交渉不成立となるでしょう。交渉相手の希望も聴き入れつつ調整を図り、交渉当事者がウィンウィンの関係になるよう努力する姿勢が必要です。

家庭教師業界のM&Aの動向

家庭教師業界では競業他社との厳しい競争が予測され、自社の家庭教師に関する事業の安定・強化のため、M&Aによる買収のニーズが高まりつつあります。

こちらでは家庭教師業界のM&Aの特徴と、主なM&Aの手法について解説します。

家庭教師業界のM&Aの特徴

家庭教師業界の場合、同業者とのM&Aによる経営統合の他、新規参入を目指す異業種とのM&Aも多い点が特徴的です。

主に次のようなパターンでM&Aが行われています。

• 家庭教師派遣業を展開する同じ企業同士が、事業強化のためM&Aを行う
• 家庭教師派遣業のノウハウ・実績を持たない異業種が、事業の多角化を目指し、既に実績のある企業とM&Aを行う
• 家庭教師派遣業に実績のある企業が異業種の企業を買収し、自社の事業と買収先の技術・ノウハウを融合させ、新たなサービスを利用者に提供する　等

なお、交渉相手は経営者本人の人脈・パイプを活かして探す他、M&A専門の仲介会社等のマッチングサイトから検索も可能です。

M&Aの目的とは？

買収側は、家庭教師に関する事業経営の安定化や、事業の拡大や多角化、売却側のノウハウ・技術等の資源も利用したシナジー効果を得るため、相手方と交渉するケースが多いです。

買収側は家庭教師に関する事業を展開する企業とのM&Aで、次のような利益を得られます。

• 買収側が家庭教師業界に新規参入した場合、売却側の持つ家庭教師派遣業等で培われたノウハウ、人材、施設・設備等の経営資源をまとめて獲得できる
• 売却側の顧客をいっきに買収側の顧客として獲得できる

一方、売却側は買収側から潤沢な事業資金を取得でき、後継者の不在に悩まなくて済むというメリットがあります。

M&Aの手法

家庭教師業界のM&Aでは、「株式譲渡」「事業譲渡」「合併」の手法がよく用いられています。こちらでは株式譲渡・事業譲渡・合併その他のM&A手法について説明しましょう。

株式譲渡

株式譲渡とは、株主の保有する対象会社の株式を、対価と引き換えに他社へ譲渡させ、買収側に経営権を移転させるM&Aの手法です。

買収側に問題なく経営権を移転させるため、株式保有率の半数を超えるよう（概ね51%以上）に株式譲渡するケースや、売却側が全株式を譲渡（100%）し買収側の完全子会社となるケースがあります。

株式譲渡では買収側に経営権が移るだけなので、株式譲渡完了後に売却した企業自体が消滅するわけではありません。M&Aで合意した条件によるものの、売却側の施設・設備・人材等はそのまま維持される場合が多いです。

事業譲渡

事業譲渡とは、売却側が営む事業の一部または全部を買収側に譲渡するM&A手法です。

売却側が例えば家庭教師派遣業と、学習塾の事業を営んでいた場合、学習塾の事業だけに専念したいので、家庭教師派遣業を買収側に譲渡するという方法も可能です。

また、親会社が子会社の扱う家庭教師派遣業を譲り受け、グループの事業の統合・スリム化を図るケースもあります。

合併

経営統合を目指す企業同士が1つになるM&A手法で、「新設合併」「吸収合併」の2種類に分かれます。

• 新設合併：M&A当事者双方が消滅し新たな法人を設立する方法
• 吸収合併：M&A当事者のどちらかが他方に吸収され合併する方法

家庭教師業界のM&Aの場合は、吸収合併による方法を利用するケースが多いです。

その他

家庭教師業界では、次のような経営統合手法・提携がとられる場合もあります。

家庭教師派遣業でM&Aを行うメリット

家庭教師派遣業のM&Aは買収側の利益だけでなく、売却側にも大きなメリットがあります。

売却側のメリット

M&Aにより家庭教師派遣業の経営が安定する、後継者問題を解決や創業者利益が得られる、従業員の雇用維持も図れる点がメリットです。

家庭教師派遣業の事業経営が安定する

M&Aの買収側は自社よりも資金力があり、規模の大きな企業であるケースがほとんどです。M&Aに成功すると、売却側は買収側から得た潤沢な資金を活用し、家庭教師派遣業の運営を安定化できます。

家庭教師派遣業等を扱う企業は、小規模の企業がほとんどなので、激しい競争に堪えられるだけの体力がないところも多いです。M&Aにより事業経営が安定すれば、安心して家庭教師派遣業に専念できます。

後継者問題の解決

買収側が売却側の事業を引き継いだ場合、売却側の経営者は後継者問題を解決できます。

売却側が長年運営してきた家庭教師派遣業等は、経営者が引退してもM&A後に買収側へ引き継がれ、廃業・倒産する事態を回避できます。

後継者不在のため廃業・倒産すると、施設・設備の後始末の他、従業員を解雇する必要がある等、多くの関係者に深刻な影響が発生することでしょう。

しかし、M&Aを行えば廃業・倒産の心配がなくなるので、経営者も安心して後を託せます。

創業者利益を得られる

売却側の経営者は、自分の保有する株式を買収側に売却すれば、創業者利益が得られます。

創業者利益として得られるお金は、売却側の企業の規模、経営状態等に影響されますが、概ね1企業の株式資本と同じ金額になる可能性は高いです。

創業者利益を得たら、主に次のような使い道があります。

• 経営者が得られたお金を老後の生活資金として活用する
• 経営者が新しい事業に挑戦する資金として活用する

また、M&Aの成立を機に引退した場合は、企業経営を継続するプレシャーや競争のプレシャーから解放され、精神的な安定も得られることでしょう。

従業員の雇用維持を図れる

M&Aを行えば、売却側の従業員の雇用維持が図れる点もメリットです。

企業が廃業・倒産すれば、雇用していた従業員を解雇しなければいけません。解雇後は従業員の他に、家族も生活に困窮するおそれがあります。

M&Aの場合は、交渉の際に契約成立の条件として、従業員全員の雇用維持について買収側へ約束させる取り決めを行えます。

そのため、交渉次第で経営統合後、従業員の給与・待遇面が維持されることになるでしょう。

買収側のメリット

家庭教師派遣業の実績がなくても参入でき、事業の拡大・強化や多角化が図れ、売却側の資源をまとめて確保できる点がメリットです。

実績がなくても家庭教師派遣業へ参入できる

M&Aを行えば、家庭教師派遣業の実績やノウハウが無くても新規参入は可能です。

買収側が家庭教師派遣業へ参入するため、初めから事業を立ち上げようとすれば、事業のための施設・設備・従業員、何より家庭教師を募集する必要があります。

施設・設備・従業員そして家庭教師のいずれが欠けても、家庭教師派遣業は成り立ちません。

しかし、すでに家庭教師派遣業を展開している企業とM&Aが成功したなら、施設や設備、従業員、登録している家庭教師も獲得できます。事業経営に問題が無ければ、売却側へ家庭教師派遣業をそのまま任せても構いません。

事業の拡大・強化や多角化が図れる

買収側が家庭教師派遣業を扱う企業の買収に成功すれば、事業の更なる拡大・強化、多角化が図れます。

自社が家庭教師派遣業を扱う企業の場合、他地域で家庭教師派遣業を展開する売却側の買収に成功すれば、自社の未進出地域に事業が拡大できます。

また、互いの施設・設備・事業のノウハウ・登録している家庭教師を融通し合い、事業の強化が可能です。

一方、買収側が学習塾を経営し、家庭教師派遣業を扱う企業と経営統合ができた場合、塾成績の思わしくない子どもの保護者に家庭教師を勧める等、柔軟に勉強スタイルを提案できます。

事業の多角化により、いっそう充実したサービスを顧客に提供できる場合があります。

売却側の資源を確保できる

売却側の家庭教師派遣業に関する施設や設備、従業員、登録している家庭教師等の資源をまとめて確保できます。

特にオンライン家庭教師のような新たに登場したサービスを利用したい場合、既に本サービスを展開している企業が傘下となれば、新たな設備を整えなくても迅速に収益があげられることでしょう。

買収のための予算は必要となるものの、結果的に最初から事業を立ち上げるより、費用は安く抑えられる可能性があります。

家庭教師派遣業でM&Aを行う際の注意点

家庭教師派遣業のM&Aを行う際、次の5点に注意が必要です。

• M&A交渉での必要なプロセスと想定されるリスク
• 秘密保持契約書を作成する
• 基本合意書を作成する
• 最終契約書を作成する
• デューデリジェンスを実施する

それぞれについてわかりやすく解説します。

M&A交渉での必要なプロセスと想定されるリスク

M&Aは様々なプロセスを経た後、交渉当事者が条件内容を確認し納得のうえで、最終的な合意に漕ぎ着けなければいけません。

確かにM&A契約を進める際、「必ず法定された手順をクリアする必要がある。」とは法律で規定されておらず、交渉当事者が自由に話し合いを進め、契約を締結する方法も有効です。

ただし、一般的に必要と解されているプロセスを実行しないと、契約不成立になる可能性や、交渉当事者が深刻な損失を被るおそれもあります。

想定されるリスクとしては、主に次のようなケースがあげられます。

• 交渉の際に開示した自社の機密情報（例：自社の経営状況等）が、交渉中の相手側からライバル企業に漏洩されてしまった
• 売却側の「家庭教師派遣業の法的トラブルは無い」という主張に安心していたら、後日、売却側の登録している家庭教師が女子児童に性的暴行を加え、刑事裁判となっている事実が発覚した
• 最終契約にまで話は進んだが、交渉で取り決めた義務を相手側が履行しない

深刻なトラブルを予防しつつ、M&Aを成功させたいのなら、必要とされるプロセスを漏れなく進めていきましょう。

M&Aは主に次のようなプロセスを進め、M&A成立を目指します。

1. 交渉準備：M&Aの方針・手法等を決定、交渉相手を探す。
2. 交渉開始：交渉相手に交渉申込・交渉日時を調整する。交渉の前に情報漏洩を防ぐ秘密保持契約の締結する。買収側は売却側へ希望する買収内容・条件・金額等を明記した意向表明書の提示。
3. 基本方針の合意：M&Aに関する基本方針を固める。
4. デューデリジェンス開始：買収側が売却側の価値・リスク等を慎重に調査。
5. 最終契約締結：M&A契約の詳細な取り決めまで進んだら、最終的な契約の締結。

各プロセスを安全に進めていくため、M&A交渉の前に守るべき内容を決めたり、交渉の過程で取り決めた契約内容を文書化したりする必要があります。

交渉相手と取り交わす契約書は、主に「秘密保持契約書」「合意基本書」「最終契約書」の3つです。

秘密保持契約書を作成する

秘密保持契約書とは、M&A交渉前に交渉当事者が締結する秘密保持契約の内容を記載した文書です。

秘密保持契約は、売却側が交渉のとき開示する企業秘密（例：経営状況等）の情報漏洩を防ぐために締結します。

しかし、秘密保持の範囲や禁止事項等を決めた後、契約書に取り決めを明記しておかないと、交渉当事者が内容を忘れてしまうおそれもあるでしょう。

情報漏洩を確実に予防するため、秘密保持契約書を作成し、すぐに内容を確認できるよう双方が保管しておきます。

秘密保持契約書に記載する主な内容は下表の通りです。

基本合意書を作成する

基本合意書は、M&Aに関する基本方針を交渉当事者で合意した際、作成する書類です。

基本方針として合意に達したM&Aの対象・取引金額、今後実施するデューデリジェンスの内容を書面化しないと、交渉当事者が内容を忘れ、以降の各プロセスに影響が出る可能性もあるでしょう。

そのため、合意した基本方針をしっかりと合意書に明記し、いつでも確認できる状態にしておく必要があります。

なお、基本合意書を作成しても原則として法的拘束力はありません（ただし、独占交渉権等を規定した場合は事実上の拘束力あり）。

基本合意書に記載する主な内容は下表の通りです。

最終契約書を作成する

交渉当事者が各プロセスを経て、M&Aの内容の詳細まで合意できたのなら最終契約を締結し、契約内容を「最終契約書」に記載します。

最終契約を締結すれば、交渉当事者は法的に拘束されます。最終契約に違反した企業には、大きなペナルティが課せられ、これまで積み上げてきた信頼も失われてしまうので注意が必要です。

最終契約書には、取り決めた契約内容を漏れなく記載し、買収側も売却側も契約内容を遵守しなければいけません。

最終契約書に記載する主な内容は下表の通りです。

デューデリジェンスを実施する

買収側は売却側を客観的かつ正確に評価するため、デューデリジェンスの実施が必要です。

「デューデリジェンス」とは、売却側の価値、将来の収益性、リスク調査・分析を行う作業です。

デューデリジェンスは主に次の目的で実施されます。

• 売却側の価値の確認調査：売却側の提出した資料のみならず、売却側の全ての情報を調査、分析し、総合的に算定する
• 説明責任：買収側の株主等が納得できるような、売却側とM&Aを行う利点の抽出
• M&A手法の確定：売却側を総合的に調査した後、交渉当事者にとって最も適切な手法の選定
• 対応方法を書面化：調査で売却側の問題が発覚した場合、対応方法について契約書を修正し取り決める
• PMIの方向性を決める：契約成立後に行われる当事者の統合作業の際、統合の方向性は調査内容を参考として決定

デューデリジェンスの対象となるのは主に下表の6項目となります。

財務・法務・人事・技術・事業・ITという6つのデューデリジェンスで、売却側の問題点が発覚した場合、買収側はリスクに見合った買収価格を再び算定しても構いません。

買収側は調査で得たリスクを根拠として、それに見合った金額へ修正を試み、売却側との合意を目指していきます。

ただし、買収側にデューデリジェンスの知識や経験を持つスタッフがいないと、調査の難航が予想されます。

自社だけでは調査が難しいと感じたら、M&A専門の仲介会社等にサポート・アドバイスを依頼した方が良いでしょう。

家庭教師派遣業のM&Aを成功させるためのポイント

家庭教師派遣業のM&Aを成功させるには、次のポイントを押さえておく必要があります。

• M&A戦略の立案
• 相場価格をよく理解しておく
• PMI（統合後プロセス）の確立

それぞれのポイントについてわかりやすく解説します。

M&A戦略の立案

売却側・買収側双方とも、交渉前に十分なM&A戦略を立てておきましょう。

M&A戦略の立案に必要なプロセスは、主に次の5項目があります。

• 自社の現状分析：経営資源、財務、事業の将来性・不足部分等を把握、M&Aで克服する課題を抽出
• 市場調査：家庭教師派遣業の市場規模、交渉を予定する企業の将来性・収益性の調査
• M&A目的の明確化：どのような目的でM&Aを実行し、何を得たいのかについて明確化する
• 交渉相手の選定：M&A目的を明確化後、目的に合った交渉相手の候補を選定
• 資金に関する検討：交渉当事者が提示価格を決める、買収側は予算確保

ただし、自社にM&Aの経験がなければ、たとえ戦略を立てられたとしても、M&Aに経験豊富な交渉相手と話し合う際、交渉で不利になる可能性があります。

自社だけでM&Aの戦略を立案するのが難しいときは、M&A専門の仲介会社にサポートやアドバイスを依頼しましょう。

当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の立案策定や交渉相手の紹介を、完全成功報酬、リスクなしの報酬形態で対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。

無料相談のご予約：https://sfs-inc.jp/ma/contact

相場価格をよく理解しておく

M&Aの交渉前に、家庭教師派遣業界の相場価格を把握しておきましょう。

相場価格を参考に、買収（売却）価格を算定すれば、交渉当事者が価格の面で合意に達する可能性は高くなります。

ただし、M&A手法により買収（売却）価格の計算方法は異なり、例えば株式譲渡・事業譲渡を行うならば、次の計算式となります。

• 株式譲渡：時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
• 事業譲渡：時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分

なお、計算式で算定された通りに買収（売却）価格が決められるわけではありません。

売却側の経営が順調であれば高い評価を得られ、その分価格は上がります。逆にデューデリジェンスで売却側の問題が発覚したならば、減額調整が必要になる場合もあります。

PMI（統合後プロセス）の確立

M&A契約の成立後は売却側と共に経営統合を進めていきましょう。

「PMI」とは、M&A成立後に買収側・売却側が協力し、経営・業務・意識等の統合施策を実施し、M&Aで想定していた効果を得るために行われる作業です。

PMIの主な実施項目は次の5つです。

• 経営体制・組織統合：統合後の経営体制や意思決定プロセス、組織体制、人員配置、情報伝達フロー等を決める
• 制度統合：人事評価制度や報酬制度、教育制度、研修制度等を見直しする
• 業務システム統合：業務システムやインフラ、オペレーション等の統合
• 業績評価基準を策定見直し：既存の業績評価基準や仕組みを再策定し、改善案等をまとめる
• 事業内容・取引先の精査：買収側・売却側の類似サービスがある場合は統廃合を行う

なお、PMIの立案はM&A戦略を立案とほぼ同時に進めた方が良いです。

なぜなら、M&Aは交渉開始～最終契約締結まで基本的に1年以上を要する作業なので、M&A成立後にPMIの立案を開始すれば統合が長期化するケースもあるからです。

家庭教師派遣業のM&Aにおける成功事例

家庭教師派遣業のM&Aにおける成功事例を紹介しましょう。これから家庭教師派遣業のM&Aを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

レンブラント・インベストメントによるアルファコーポレーションとのM&A

売却側である「アルファコーポレーション」は京都府京都市を拠点に、「家庭教師のアルファ」のブランドで家庭教師派遣事業の運営、札幌・大阪で15拠点の個別指導教室を展開し、J-STARが出資している企業です。

一方、買収側は「レンブラント・インベストメント」で神奈川県厚木市に本社があり、投資運用業を営む企業です。

J-STARは投資期間を通じて、アルファコーポレーションのマーケティング改善、ガバナンス・コンプライアンス体制整備の支援を行ってきました。

しかし、アルファコーポレーションがレンブラント・インベストメントの支援を得て、更なる発展を遂げると判断し、レンブラント側とM&A交渉を開始します。

2023年7月12日には株式譲渡契約を締結した旨が公表され、今後アルファコーポレーションはレンブラント・インベストメントの支援を受けることになります。

参考：株式会社アルファコーポレーションの株式譲渡について

キズキによるグロップとのM&A

売却側である「グロップ」は岡山県岡山市を拠点に、不登校・中退者向けの家庭教師派遣事業「東京家学」「関西家学」を手がける企業です。

一方、買収側は「キズキ」で東京都渋谷区に本社を構え、不登校等の小学生・中学生・高校生に向けの家庭教師派遣業を行う企業です。

キズキは、グロップの事業である「東京家学」「関西家学」に注目します。

• 「東京家学」「関西家学」は、不登校・学校を中退した学生専門の家庭教師派遣事業として実績がある
• M&Aが成功すれば、不登校の児童が支援の知識と経験を持つ家庭教師から、「学習サポート」と「心理サポート」を得て、家庭から外の世界へ一歩踏み出すための事業を強化できる

そこで、キズキは「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンを実現するため、グロップと交渉を開始しました。

2021年4月2日にはグロップとの事業譲渡契約が完了した旨を公表し、キズキが「東京家学」「関西家学」の事業を譲り受けました。

参考：事業譲受により、新事業「家庭教師キズキ家学」を開始します

AXTによるMirailとのM&A

売却側である「Mirail」は東京都品川区を拠点に、養育費保証業、不動産賃貸管理業等を営む企業です。

一方、買収側は「AXT」で東京都新宿区に本社を構え、家庭教師派遣業、学習塾事業を手がける企業です。

AXTはMirailの事業「養育費保証」に注目します。

• Mirailの養育費保証事業は、養育費保証に関して確かなノウハウを有している
• Mirailの養育費保証事業を譲り受ければ、AXTの教育事業とのシナジー効果が期待できる

そこでAXT側は自社の事業をいっそう充実させるため、Mirailと交渉を開始します。

2023年4月1日には事業譲渡契約の締結を公表し、養育費保証事業を譲り受けました。

参考：養育費保証事業の譲渡に関するお知らせ

まとめ

今回は、家庭教師業界のM&A・事業承継の全知識という形で、家庭教師派遣業のM&Aにおける売却相場・事例・成功ポイントを解説しました。

家庭教師派遣業はオンライン家庭教師等の新たなサービスの登場もあり、高校受験や大学受験を控える子どもの他、専門資格等の習得を目指す社会人、高齢者にも利用が拡大していくと予想されます。

一方で、競業他社との激しい競争や、小規模企業の場合は後継者不在が原因で、廃業・倒産を余儀なくされる事態も憂慮されます。

今後、家庭教師派遣業を存続させたい場合は、M&Aを活用し事業の安定強化、後継者問題の解決を図った方が良いでしょう。

ぜひ今回の記事を参考に、家庭教師派遣業のM&Aを検討してみてください。