産業廃棄物会社のM&A・事業承継の全知識！売却相場・事例・成功ポイントを徹底解説

「産業廃棄物業界のM&Aの成功ポイントは？」
「産業廃棄物業界のM&Aの注意点を知りたい」

この記事を読んでいる皆さんは、このような疑問をお持ちではないでしょうか。

「産業廃棄物 M&A」と検索しても、信頼性に欠ける情報や専門家の難解な記事が多く、初心者には理解しづらい内容が多いです。

そこで今回は、M&Aの専門企業である「M&A HACK」が、産業廃棄物業界のM&Aについてわかりやすく解説します。

この記事では、産業廃棄物業界におけるM&Aの売却相場や成功のポイント、実際の事例について詳しく紹介しますので、産業廃棄物会社のM&Aに興味のある方は、ぜひ参考にしてください。

産業廃棄物とは

このセクションでは、産業廃棄物業界の具体的な定義から始め、産業廃棄物業界の種類や処理方法について解説していきます。

産業廃棄物の定義

産業廃棄物は、事業活動に伴って発生する廃棄物のうち、法律で定められた20種類のものを指します。一般廃棄物と異なり、排出事業者に処理責任があることが大きな特徴です。

産業廃棄物は、工場や建設現場などから排出され、適切な処理と管理が求められる廃棄物であり、環境保全上の重要な課題として認識されています。

産業廃棄物の種類

産業廃棄物は、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類など、20種類に分類されます。これらは、それぞれの業種や製造工程で発生するもので、性状や量も多岐にわたります。

例えば、建設業ではコンクリートくずや木くず、製造業では金属くずや廃油などが主な産業廃棄物として排出されます。こうした廃棄物の種類に応じて、適切な処理方法が選択されることになります。

産業廃棄物の処理方法

産業廃棄物の処理方法は、廃棄物の種類や性状によって異なりますが、大きく分けると以下の通りです。

近年は、資源の有効利用の観点から、リサイクルや再資源化にも力が注がれています。

産業廃棄物の適正処理は、排出事業者の責務であり、法令遵守や環境保全に配慮した取り組みが求められています。

排出事業者は、これらの責務を果たすことで、産業廃棄物の適正処理を実現していく必要があるでしょう。

産業廃棄物業界の市場動向と市場規模

M&Aにおいて業界の現状とこれからを理解しておくことは非常に重要です。そこで、ここでは、産業廃棄物業界の動向と今後について解説していきます。ぜひ参考にしてください。

産業廃棄物業界が持つ課題

産業廃棄物業界は、廃棄物の適正処理という重要な役割を担っていますが、同時にいくつかの課題を抱えています。

1. 処理施設の不足
   1. 廃棄物の排出量が増加する一方で、新たな処理施設の建設は、住民の反対運動などもあり、容易ではありません。
2. 不法投棄や不適正処理の問題
   • こうした違法行為は、環境汚染のリスクがあるだけでなく、業界全体のイメージダウンにもつながります。
3. 経営面での課題
   • 処理コストの上昇や人手不足など、経営面での課題もあります。

産業廃棄物業界は、これらの課題に真摯に向き合い、解決策を模索していく必要があるでしょう。

市場規模の推移

産業廃棄物処理の国内市場規模は約5.3兆円に上ります。廃棄物は、家庭ごみなどの一般廃棄物と企業が排出する産業廃棄物に分類されます。

環境省の調査によると、2022年度の一般廃棄物の排出量（災害廃棄物を除く）は4,034万トンで、前年度比1.5％減と3年連続で減少しました。

総処理量は3,890万トンで、そのうち中間処理量は3,668万トン、直接資源化量は188万トンで、リサイクル率は19.6％でした。

一方、2021年度の産業廃棄物の排出量（速報値）は前年度比0.9％減の3億7,056万トンと2年連続で減少しました。業種別の産業廃棄物排出量は以下の通りです。

これらの上位5業種で全排出量の8割以上を占めています。

産業廃棄物処理の市場規模は、排出量の変動や法規制の影響を受けながらも、安定的に推移しています。今後は、環境意識の高まりやリサイクル技術の進歩などを背景に、さらなる市場拡大が見込まれます。

参考：日本経済新聞社「廃棄物処理・環境衛生管理の市場動向」より

主要企業の動向

産業廃棄物業界の主要企業は、各社の強みを活かしながら事業の拡大や多角化を進めています。主要企業の事業内容と特徴について説明します。

これらの企業は、環境保全とリサイクルの推進に取り組んでおり、今後も市場での存在感を高めていくことが予想されます。

各社の事業内容や特徴を理解することで、産業廃棄物業界の動向を把握することができます。

産業廃棄物業界は、環境問題への関心の高まりとともに、今後も成長が見込まれる分野です。主要企業の動向を注視しつつ、業界全体の発展に期待が持てます。

法規制の影響

産業廃棄物業界は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）」の影響を大きく受けます。産業廃棄物処理業者は、廃棄物処理法に従って、産業廃棄物の適正な処理、保管、運搬を行わなければなりません。

廃棄物処理法は、環境保全と公衆衛生の向上を目的として、これまで数多くの改正が行われてきました。直近では、2020年の法改正により、電子マニフェストの使用が事業者に義務付けられました。

電子マニフェストは、産業廃棄物の流れを電子的に管理するシステムで、その導入により、事業者は産業廃棄物の適正処理の徹底と効率化を図ることが求められています。

法改正の内容によっては、事業者は新たな設備投資や体制の整備を迫られることがあります。例えば、廃棄物処理施設の技術的基準が強化された場合、事業者は施設の改修や新設が必要になる可能性があります。

また、事業者の責務が拡大された場合、適正処理のための人員の確保やシステムの構築が求められることもあります。

このように、産業廃棄物業界は法規制の影響を大きく受けるため、事業者は常に最新の動向を注視し、適切に対応していく必要があります。法改正の内容を的確に把握し、必要な措置を講じることが、事業を継続していく上で重要となります。

産業廃棄物業の動向と今後

産業廃棄物業界における動向について解説します。これから産業廃棄物業界のM&Aを検討している人は、ぜひ情報の一部として参考にしてください。

新技術の導入

産業廃棄物業界では、AIやIoT、ロボティクスなどの新技術導入により、業務効率化や生産性向上を図る動きが活発化しています。

例えば、廃棄物の収集・運搬では、GPSを活用した効率的なルート設計や、自動運転による人手不足の解消などが期待されています。

また、処理施設では、AIを活用した廃棄物の選別や、ロボットアームによる自動仕分けなどの取り組みが進んでいます。

さらに、ブロックチェーン技術を活用した廃棄物のトレーサビリティ確保なども注目を集めています。こうした新技術の導入は、産業廃棄物処理の高度化や付加価値向上につながるものであり、今後さらなる進展が見込まれます。

環境意識の高まり

近年、気候変動や海洋プラスチック問題など、地球規模での環境課題への関心が高まっています。こうした中、企業には、廃棄物の適正処理やリサイクルの推進など、環境負荷低減に向けた取り組みが一層求められるようになりました。

特に、ESG投資の拡大を背景に、企業の環境対応は、投資家の評価指標の一つとなっています。産業廃棄物業界では、こうした環境意識の高まりを事業機会と捉え、廃棄物の再資源化や、環境配慮型の処理方法の開発などに注力する企業が増えています。

今後は、環境対応力が、企業の競争力を左右する重要な要因になると考えられます。

海外市場への展開

日本の産業廃棄物処理技術は、高い評価を受けており、海外市場での需要拡大が期待されています。特に、経済成長に伴い廃棄物問題が深刻化しているアジア諸国では、日本企業の進出機会が拡大しつつあります。

例えば、中国では、2020年に「固体廃棄物環境汚染防治法」が改正され、廃棄物処理に関する規制が強化されました。

こうした動きを受けて、現地企業との協業や、処理施設の建設など、日本企業の進出が活発化しています。また、東南アジア諸国でも、日本政府による インフラ輸出支援策を追い風に、廃棄物処理事業の展開が進んでいます。

産業廃棄物業界は、こうした海外市場の開拓により、新たな成長機会を獲得していくことが期待されます。

政府の政策と支援

日本政府は、循環型社会の構築を重要な政策課題の一つに位置づけており、産業廃棄物処理の高度化や再資源化の推進に向けた各種支援策を講じています。

例えば、環境省では、AI・IoT等を活用した産業廃棄物処理の効率化や、リサイクル技術の開発を支援する補助金制度を設けています。

また、経済産業省では、産業廃棄物処理業者の海外展開を後押しするため、現地情報の提供やマッチング支援などを行っています。さらに、2022年には、「循環経済ビジョン2020」が策定され、2050年までに二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガスなどのGHG排出を実質ゼロにするという目標が掲げられました。

こうした政府の政策と支援は、産業廃棄物業界の発展を下支えするものであり、今後の動向が注目されます。

産業廃棄物業界のM&Aの動向

産業廃棄物業界におけるM&Aの動向について解説します。これから産業廃棄物業界のM&Aを検討している人は、ぜひ情報の一部として参考にしてください。

最近のM&A事例

最近の産業廃棄物業界では、事業拡大や新市場開拓、サービスの強化を目的としたM&Aが活発化しています。

2023年5月には環境のミカタ株式会社がシーピーセンター株式会社を子会社化し、新たな成長分野への進出と既存事業とのシナジー効果を狙っています。

また、2023年3月には株式会社ダイセキ環境ソリューションが株式会社杉本商事を連結子会社化し、一般廃棄物や産業廃棄物の運搬・処理、古紙の回収・リサイクルといった新たなサービスの追加と再生エネルギーなどの新規事業の立ち上げを視野に入れています。

これらの事例から、企業はM&Aを通じて自社の強みを活かしつつ、新たな事業領域に進出することで、競争力と企業価値の向上を図っていることがわかります。環境問題への関心の高まりとともに、今後も産業廃棄物業界でのM&Aは活発化していくと予想されます。

M&Aのトレンド

産業廃棄物業界におけるM&Aは、大きく2つのトレンドがみられます。1つは、大手企業による業界再編です。廃棄物処理の高度化やグローバル化を進める上で、規模の経済を追求する必要性が高まっており、大手企業を中心に、M&Aによる事業規模の拡大や、経営資源の獲得が活発化しています。

もう1つは、異業種企業の参入です。廃棄物処理を通じた資源循環ビジネスへの注目度が高まる中、素材メーカーや商社など、これまで産業廃棄物業界とは縁の薄かった企業によるM&Aが増加しています。こうした異業種企業の参入は、新たなビジネスモデルや技術革新をもたらすことが期待されます。

産業廃棄物業界におけるM&Aの特徴

産業廃棄物業界のM&Aには、いくつかの特徴があります。まず、買収価格の決定が難しい点です。廃棄物処理は、許認可ビジネスであるため、事業用地や施設、許可証などの価値評価が複雑になります。

また、環境規制への対応コストや、不適正処理のリスクなども、価格決定の際に考慮する必要があります。

次に、PMIの重要性が高い点です。廃棄物処理では、地域密着型のオペレーションが求められるため、買収後の業務プロセスの統合や、従業員の融和などに時間を要することが少なくありません。産業廃棄物業界のM&Aでは、こうした特殊性を踏まえたアプローチが欠かせません。

投資家の関心

産業廃棄物処理は、社会インフラとしての重要性が高まる一方で、市場の成長性や企業の収益力への注目度も上がっており、投資家の関心を集めています。

特に、環境関連銘柄への投資ニーズの高まりを受けて、産業廃棄物処理企業への資金流入が活発化しつつあります。

事業の選択と集中を進める企業や、独自の技術力を有する企業なども、投資家の注目を集めています。今後は、ESG投資の拡大などを背景に、産業廃棄物処理企業への投資機会がさらに拡大していくことが予想されます。

産業廃棄物のM&Aをするメリット

産業廃棄物業界のM&Aにおいてのメリットを売却側・買収側の両方から解説します。メリットを元にして産業廃棄物業界のM&Aを検討してください。

売却側のメリット

産業廃棄物業界における売却側のメリットは、以下の通りです。

• 資金調達の機会
• 事業のスリム化
• 後継者問題の解決
• 新規市場への参入
• 経営リスクの分散

それぞれ詳しく解説していきます。

資金調達の機会

産業廃棄物処理企業にとって、M&Aは資金調達の有力な選択肢の一つです。例えば、設備投資や新規事業の立ち上げ、財務体質の改善などを目的に、自社株式の売却や事業の一部売却を行うケースがあります。

特に、中小企業では、金融機関からの借入れが難しい場合でも、M&Aによって必要な資金を確保できるメリットがあります。また、M&Aを通じて、取引先や投資家とのリレーションを構築できる点も魅力の一つと言えるでしょう。

事業のスリム化

産業廃棄物処理企業の中には、複数の事業を手がける企業も少なくありません。例えば、廃棄物処理だけでなく、リサイクルや資源販売、土木工事など、多角的な事業展開を行っているケースがあります。

こうした企業では、事業ポートフォリオの見直しを目的に、非中核事業の売却を検討するケースがあります。事業のスリム化により、経営資源を中核事業に集中させ、競争力の強化や収益性の向上を図ることができます。

また、事業売却により得た資金を、新たな成長分野への投資に充てることも可能です。

後継者問題の解決

産業廃棄物処理業界には、中小・零細企業が多く存在しますが、こうした企業では、後継者不在が深刻な課題となっています。

経営者の高齢化が進む中、事業を引き継ぐ後継者がいないために、廃業を余儀なくされるケースも少なくありません。

M&Aは、こうした後継者問題の解決策の一つです。自社の事業を、経営手腕のある企業に売却することで、従業員の雇用を維持しつつ、事業の存続を図ることができます。また、経営者自身にとっても、自らの手で事業承継先を選べるメリットがあります。

新規市場への参入

産業廃棄物処理企業にとって、新規市場への参入は、事業拡大の重要な手段の一つです。例えば、自社にない許認可や技術、ノウハウを持つ企業をM&Aすることで、新たな廃棄物の処理や、リサイクル事業への進出が可能となります。

また、地理的な制約から、進出が難しかった地域への参入も、M&Aを通じて実現できます。さらに、M&Aによって、新規市場の顧客基盤や販売ルートを獲得できる点も見逃せません。新規市場への参入は、事業の多角化や収益源の多様化につながるため、M&Aの大きな目的の一つと言えるでしょう。

経営リスクの分散

産業廃棄物処理業界は、環境規制の強化や市場競争の激化など、経営リスクが高い業界の一つです。こうしたリスクに対応するために、M&Aを通じた事業ポートフォリオの分散を図る企業もあります。

例えば、特定の廃棄物の処理に依存した事業構造から、複数の廃棄物を扱う総合的な事業体制へと移行することで、市場変動の影響を軽減できます。

また、異業種企業との提携により、新たな事業領域への進出を模索するケースもあります。経営リスクの分散は、企業の持続的成長には欠かせない視点であり、M&Aは、そのための有力な選択肢の一つと言えます。

買収側のメリット

産業廃棄物業界における買収側のメリットは、以下の通りです。

• 事業の拡大
• 技術力の強化
• シナジー効果の創出
• 市場シェアの拡大
• 新規顧客の獲得

それぞれ詳しく解説していきます。

事業の拡大

産業廃棄物処理企業にとって、M&Aは事業拡大の有力な手段です。例えば、自社にない処理技術や施設、許認可を持つ企業を買収することで、事業領域を拡大できます。

事業拡大は企業の成長戦略の中核を成すものであり、M&Aは、その実現に向けた重要な選択肢の一つです。特に、市場の成長が見込まれる分野での事業拡大は、企業の将来的な収益力の向上につながります。

技術力の強化

産業廃棄物処理では、高度な技術力が求められます。例えば、複雑な組成の廃棄物を適切に処理するには、専門的な知識やノウハウが必要です。また、リサイクル技術の高度化や、環境負荷の低減など、技術革新への対応も欠かせません。

M&Aは、こうした技術力の強化に寄与します。優れた技術を持つ企業を買収することで、自社の技術基盤を強化できるだけでなく、新たな処理技術の獲得や、研究開発の促進も期待できます。さらに、買収先企業の人材を獲得することで、技術の継承や、イノベーションの創出にもつながります。

シナジー効果の創出

M&Aは、買収企業と被買収企業の強みを掛け合わせることで、シナジー効果を生み出します。例えば、買収企業の営業力と、売却企業の技術力を融合することで、新たな市場開拓や、付加価値の高いサービスの提供が可能となります。

また、両社の顧客基盤を統合することで、クロスセルやアップセルの機会も拡大します。さらに、間接部門の統合や、調達の一本化などを通じて、コストシナジーを創出することもできます。

シナジー効果は、M&Aの成否を左右する重要な要素の一つであり、買収企業には、その最大化に向けた戦略的な取り組みが求められます。

市場シェアの拡大

産業廃棄物処理業界は、市場シェアが業績に大きく影響する業界の一つです。例えば、大口顧客との取引を獲得するには、一定の市場シェアが必要とされます。また、処理施設の稼働率を高め、収益性を向上させるためにも、市場シェアの拡大が欠かせません。

M&Aは、市場シェアの拡大に有効な手段です。同業他社を買収することで、一気に市場シェアを高めることができるだけでなく、顧客基盤の拡大や、営業力の強化にもつながります。特に、地域密着型の事業では、M&Aによる市場シェアの拡大が、競争力の源泉となるケースもあります。

新規顧客の獲得

産業廃棄物処理企業にとって、新規顧客の獲得は、事業成長の鍵を握ります。特に、大口顧客との取引は、安定的な収益基盤の確保につながるため、重要な経営課題の一つです。M&Aは、新規顧客の獲得に寄与します。

売却企業の顧客基盤を獲得することで、自社単独では開拓が難しかった顧客との取引が可能となります。また、買収先企業の営業ルートを活用することで、新たな地域や業界への販路拡大も期待できます。さらに、買収先企業のブランド力や信用力を活かすことで、新規顧客との契約獲得にもつながります。

産業廃棄物のM&Aの注意点

産業廃棄物業界のM&Aを行う際の注意点を解説します。産業廃棄物業界のM&Aを行う際の注意点は、以下の通りです。

法規制の確認

産業廃棄物処理業界は、廃棄物処理法をはじめとする各種法規制の適用を受けます。M&Aを行う際には、こうした法規制を十分に確認し、対応する必要があります。

例えば、廃棄物処理業の許可証の承継には、所管自治体への申請が必要です。また、産業廃棄物処理施設の設置や変更にも、各種届出や手続きが求められます。加えて、労働関連法規や、独占禁止法など、一般的なM&A関連法規への対応も欠かせません。

法規制への違反は、事業の継続に大きな影響を及ぼすリスクがあるため、専門家の助言を得ながら、慎重に確認を進めることが重要です。

環境リスクの評価

産業廃棄物処理は、環境汚染のリスクを伴う事業です。M&Aを行う際には、買収先企業の環境管理体制や、過去の環境トラブルの有無などを詳細に評価する必要があります。

例えば、土壌汚染や水質汚濁、悪臭など、環境に関する苦情や指導履歴がないかを確認します。また、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の運用状況や、保管・処理施設の管理状態なども精査します。

万が一、買収後に環境汚染が発覚した場合、買収企業が多額の浄化費用を負担するリスクがあるため、環境デューデリジェンスを十分に行うことが欠かせません。

財務状況の精査

M&Aでは、買収先企業の財務状況を精査することが重要です。産業廃棄物処理業界では、事業の特性上、設備投資や許認可の取得に多額の資金を要するケースが少なくありません。

また、環境規制への対応コストも無視できません。M&Aを行う際には、買収先企業の財務諸表を詳細に分析し、キャッシュフローの状況や、債務の返済能力などを見極める必要があります。

加えて、将来の設備投資計画や、環境対策費用なども考慮に入れる必要があります。財務面でのリスクを見落とすと、買収後の事業運営に大きな影響を及ぼしかねません。

従業員のケア

産業廃棄物処理業界では、熟練した人材の確保が重要な課題の一つです。M&Aを行う際には、買収先企業の従業員の雇用維持や、モチベーションの向上にも配慮が必要です。

特に、経営者や幹部社員との面談を通じて、円滑な事業承継への協力を得ることが欠かせません。また、従業員に対しては、M&Aの目的や、今後の事業方針などを丁寧に説明し、不安の払拭に努めることが求められます。

加えて、買収後の組織体制や、処遇の変更などについても、十分なコミュニケーションを図ることが重要です。従業員のケアを怠ると、優秀な人材の流出や、生産性の低下などのリスクがあります。

経営統合の準備

M&Aを成功させるには、買収後の経営統合を円滑に進める必要があります。産業廃棄物処理業界では、買収先企業との業務プロセスの統一や、システムの統合などが重要な課題となります。

特に、営業や処理の現場では、両社の業務の進め方に違いがある場合が少なくありません。こうした違いを放置すると、業務効率の低下や、顧客サービスの質の低下につながりかねません。

M&Aを行う際には、経営統合に向けたロードマップを策定し、着実に準備を進めることが求められます。また、統合後の組織体制や、ガバナンス構造についても、事前に十分に検討しておく必要があります。

産業廃棄物におけるM&Aを成功させるためのポイント

産業廃棄物業界におけるM&Aを成功させるためのポイントを解説します。産業廃棄物業界におけるM&Aを成功させるためのポイントは、以下の通りです。

• M&A戦略の立案
• 相場価格の把握
• PMI（統合後プロセス）の確立

それぞれ詳しく解説していきます。

M&A戦略の立案

産業廃棄物処理企業がM&Aを成功させるには、自社の事業戦略に合致したM&A戦略を立案することが欠かせません。

例えば、事業拡大を目的とするのか、技術力の強化を目指すのか、経営リスクの分散を図るのかによって、買収先の選定基準や、統合の方向性も変わってきます。

また、自社の経営資源や、財務状況を踏まえた上で、適切な買収規模や、買収手法を検討する必要もあります。

M&A戦略の立案に際しては、経営トップのリーダーシップの下、社内の関連部門が連携し、専門家の助言も得ながら、綿密に進めることが重要です。

相場価格をよく理解しておく

産業廃棄物処理業界のM&Aでは、買収価格の妥当性の判断が難しいケースが少なくありません。事業の特殊性から、一般的な企業価値評価の手法が適用しにくいことも珍しくありません。

M&Aを行う際には、業界内の相場価格を十分に調査し、理解しておくことが重要です。例えば、同業他社のM&A事例や、事業の売却情報などを収集し、価格水準の傾向を把握します。

また、産業廃棄物処理業界のM&Aにおける価格の目安として、以下の情報が参考になります。

株式譲渡：時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
事業譲渡：時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分

ただし、これらはあくまでも目安であり、実際の価格は、企業の規模、成長性、競争力などによって大きく異なります。専門家の意見を参考にすることも有効です。

M&Aアドバイザーや会計事務所などの専門家は、豊富な業界知識を持っており、適切な価格設定に関する助言を得ることができます。

PMI（統合後プロセス）の確立

M&Aを成功させるには、買収後の統合プロセスが鍵を握ります。しかし、産業廃棄物処理業界では、業務プロセスや企業文化の違いから、PMIに苦戦するケースが多いのが実情です。M&Aを単独で進めると、これらの課題に直面するリスクが高まります。

そこで、M&A仲介会社の利用をおすすめします。M&A仲介会社は、豊富な経験と専門知識を持ち、円滑なPMIの実現をサポートしてくれます。

統合ビジョンや目標の設定、プロジェクトチームの立ち上げ、従業員とのコミュニケーションなど、PMIの重要ポイントを押さえつつ、スムーズな統合を導いてくれるでしょう。M&Aの価値を最大化するには、ぜひM&A仲介会社を活用することをお勧めします。

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産業廃棄物業のM&Aにおける成功事例

産業廃棄物業界におけるM&Aの成功事例を紹介します。これから産業廃棄物業界におけるM&Aを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

環境のミカタ株式会社によるシーピーセンター株式会社のM&A

2023年5月に、環境のミカタ株式会社がシーピーセンター株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議した事例です。

環境のミカタ株式会社は、廃棄物のリサイクルや環境コーディネート事業を手掛ける企業です。「できることは、もっとある」を企業理念に掲げ、廃棄物から新たな価値を創造することを目指しています。

シーピーセンター株式会社は、不要なパソコンやOA機器の回収、データ消去、解体廃棄処分およびリサイクル販売を行う企業です。愛知県を事業拠点とし、リサイクル・リユース事業を展開しています。

このM&Aの主な目的は、環境のミカタ株式会社がシーピーセンター株式会社を傘下に加えることで、新たな成長分野に進出し、既存事業である環境コーディネート事業の拡大とシナジー効果を狙うことです。具体的には、シーピーセンターの愛知県の事業拠点を活用し、関東圏への事業拡大の橋頭保とすることが期待されています。

参考：株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

株式会社ダイセキ環境ソリューションによる株式会社杉本商事のM&A

2023年3月に、株式会社ダイセキ環境ソリューションが株式会社杉本商事の全株式を取得し、連結子会社化することを決議した事例です。

株式会社ダイセキ環境ソリューションは、土壌汚染対策を主力とする企業で、コンサルティング、調査、分析、工事、処理を一括して提供するワンストップソリューションが強みです。また、廃石膏ボードリサイクル事業やPCB事業、BDF事業など新たな環境ビジネスにも積極的に取り組んでいます。

株式会社杉本商事は、滋賀県北部を中心に一般廃棄物や廃プラスチックのリサイクルおよび運搬・処理業を展開しています。また、子会社である有限会社杉本紙業を通じて段ボール、新聞、雑誌、紙管、シュレッダー紙屑等の回収・リサイクル事業を行っています。

このM&Aの主な目的は、株式会社ダイセキ環境ソリューションが株式会社杉本商事を傘下に加えることで、新たなソリューションを提供し、既存事業とのシナジー効果を狙うことです。これにより、一般廃棄物や産業廃棄物の運搬・処理、古紙の回収・リサイクルといった新たなサービスを追加し、再生エネルギーなどの新規事業の立ち上げも視野に入れています。

参考：株式会社杉本商事との戦略的な資本業務提携及び連結子会社化に関するお知らせ

株式会社ヤマダホールディングスによる株式会社三久のM&A

2021年3月に、株式会社ヤマダホールディングスが株式会社三久の全株式を取得し、子会社化した事例です。

株式会社ヤマダホールディングスは、家電販売事業を中心に「暮らしまるごと」のコンセプトで事業価値を高める企業グループです。家電、住建、環境、金融など多岐にわたる事業セグメントを展開し、それぞれが相互に連携して事業を推進しています。

株式会社三久は、茨城県を拠点に、建設工事現場から排出される建築系廃棄物のリサイクル・再資源化を中心とした廃棄物の中間処理業を行っている企業です。

このM&Aの主な目的は、株式会社三久の中間処理事業を取り込むことで、ヤマダホールディングスグループの資源循環体制を強化し、SDGs達成に向けた「循環型社会の構築と地球環境の保全」をより推進することです。これにより、グループ全体での環境関連事業の強化が期待されています。

参考：株式会社三久の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

株式会社ミダックホールディングスによる株式会社柳産業のM&A

2021年9月に、株式会社ミダックホールディングスが株式会社柳産業の全株式を取得し、子会社化することを検討するため、基本合意書を締結した事例です。

株式会社ミダックホールディングスは、廃棄物の適正処理を通じて循環型社会の確立を目指す企業グループです。「ミダック」の社名は、水、大地、空気を象徴する頭文字から由来しており、廃棄物処理・管理に関するソリューション事業を展開しています。

株式会社柳産業は、静岡県浜松市に拠点を置き、建設廃棄物の破砕・圧縮などの産業廃棄物中間処理事業と、産業廃棄物収集運搬事業を手掛けています。「迅速対応」「素早いフットワーク」を掲げ、多様なニーズに応え続けています。

このM&Aの主な目的は、株式会社柳産業を加えることで、ミダックホールディングスの営業基盤を東海地区で強化し、関東方面での新規廃棄物処理施設の展開を中長期的に支援することです。また、既存施設での廃棄物処理を柳産業の中間処理施設にシフトすることで、将来的なコスト低減と事業基盤の強化を図ることが期待されています。

参考：株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結のお知らせ

株式会社エンビプロ・ホールディングスによる富士見BMS株式会社のM&A

2021年10月に、株式会社エンビプロ・ホールディングスの連結子会社である株式会社エコネコルが富士見BMS株式会社の全株式を取得し、子会社化した事例です。

株式会社エンビプロ・ホールディングスは、資源循環事業を中心に展開しており、サステナビリティ戦略の一環としてM&Aを推進しています。株式会社エコネコルは、静岡県東部を中心にリサイクル事業を行い、主に金属やプラスチックの取り扱いを行っています。

富士見BMS株式会社は、産業廃棄物である木くずを破砕し、製紙原料やバイオマス燃料となる木質チップを製造・販売している企業です。静岡県富士市を拠点に、バイオマス燃料の製造や産業廃棄物処理を手掛けています。

このM&Aの主な目的は、富士見BMS株式会社の加入により、エコネコルの事業エリアである静岡県東部の廃棄物取扱量の増加や、木くずの処理サービスの提供による顧客利便性の向上を図ることです。さらに、技術・ノウハウの共有による生産効率化や新工場との有機的なつながりを強化し、2050年カーボンニュートラル実現を背景としたバイオマス原燃料の需要拡大にも対応することが期待されています。

参考：連結子会社における株式取得（子会社化）に関するお知らせ

北日本紡績株式会社による金井産業株式会社のM&A

2021年10月に、北日本紡績株式会社が金井産業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議した事例です。

北日本紡績株式会社は、リサイクル事業を新規事業として掲げ、廃プラスチックの引き取りからプラスチックペレットの加工・輸出までを展開する計画を進めています。白山工場内にプラスチックペレット加工の作業用地を整備し、大手メーカーや産廃業者との交渉を進めるなど、本格的なリサイクル事業への進出を図っています。

金井産業株式会社は、山口県を拠点に合成樹脂の製造および販売、産業廃棄物の再生および収集運搬を行う企業です。産業廃棄物処理に関する技術ノウハウを有し、多様な顧客ニーズに応える体制を整えています。

このM&Aの主な目的は、金井産業株式会社をグループに加えることで、北日本紡績のリサイクル事業を強化し、国内外へのプラスチックペレットの供給体制を整えることです。産業廃棄物収集運搬業許可および中間処理設備を活用し、廃プラスチック提供元の発掘と事業基盤の強化を図ります。

参考：金井産業株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

株式会社TOKAIホールディングスによる株式会社ウッドリサイクルのM&A

2022年5月に、株式会社TOKAIホールディングスの100％子会社である株式会社TOKAIが、株式会社ウッドリサイクルの株式を取得し、子会社化することを決議した事例です。

株式会社TOKAIホールディングスは、LPガス・宅配水事業を中心に、建築、設備工事、不動産売買事業を展開しており、「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます。」を企業理念としています。

株式会社ウッドリサイクルは、岐阜県下呂市を拠点に、木造建築物の解体時や道路の維持作業で発生する産業廃棄物や一般廃棄物の受入・中間処理を行い、廃材を処理・粉砕して木材チップを製造する企業です。木材チップは木質バイオマス発電の燃料として利用されており、今後も需要の増加が期待されています。

このM&Aの主な目的は、ウッドリサイクルをTOKAIグループに加えることで、経営資源の拡充と廃棄材受入体制の強化、木材チップの増産・拡販を図ることです。さらに、カーボンニュートラルビジョンの実現に向けて、木材チップを活用した発電事業への展開も視野に入れています。

参考：株式会社ウッドリサイクルの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

株式会社リファインバースグループによる株式会社コネクションのM&A

2022年6月に、株式会社リファインバースグループが株式会社コネクションの全株式を取得し、子会社化することを決議した事例です。

株式会社リファインバースグループは、廃棄物のリサイクル事業を展開し、サステナビリティを重視した経営を行っています。中期経営計画の一環として、M&Aを推進し、事業基盤の強化を図っています。

株式会社コネクションは、東京都足立区を拠点に、産業廃棄物の収集運搬および処分業を手掛ける企業です。特に廃棄物処理の効率性と迅速な対応力に定評があり、多くの顧客から信頼を得ています。

このM&Aの主な目的は、コネクション社の持つ産業廃棄物処理のノウハウとネットワークをリファインバースグループに取り込むことで、事業シナジーを創出し、グループ全体の競争力を向上させることです。特に、既存の廃棄物処理事業との連携を強化し、経営資源の有効活用を図ります。

参考：[開示事項の経過]株式取得（子会社化）関する株式譲渡契約締結のお知らせ

富士興産株式会社による環境開発工業株式会社のM&A

2022年9月に、富士興産株式会社が環境開発工業株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議した事例です。

富士興産株式会社は、エネルギーの安定供給と効率使用、環境負荷低減に貢献する商品を提供する企業です。石油事業を中心に、環境負荷低減に資する新たな収益の柱の創出を目指しています。

環境開発工業株式会社は、北海道を拠点に、廃油や廃プラスチックのリサイクル、産業廃棄物の収集運搬・処理を行う企業です。設立以来、廃棄物のリユース・リサイクルに積極的に取り組んでおり、汚染土壌浄化などの事業も展開しています。

このM&Aの主な目的は、環境開発工業株式会社をグループに加えることで、富士興産の事業エリアである北海道における事業基盤を強化し、相互連携によるシナジー効果を期待することです。また、環境開発工業のノウハウを活用し、新規事業の推進とエネルギー企業としての新たな価値提供を図ります。

参考：環境開発工業株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

TREホールディングス株式会社による株式会社タッグのM&A

2023年10月に、TREホールディングス株式会社の子会社である株式会社タケエイが株式会社タッグの発行済株式の54.2％を取得し、連結子会社化した事例です。

TREホールディングス株式会社は、環境保全を企業理念に掲げ、廃プラスチックの再商品化などのリサイクル事業を推進する企業グループです。千葉県市原市で進めている環境複合事業構想において、廃プラスチックのリサイクル事業を拡充しています。

株式会社タッグは、宮城県を拠点にプラスチック廃材の再商品化事業やペットボトルリサイクルを行う企業です。再生原料の製造から新規製品の開発・製造・販売まで手掛け、資源循環社会の構築に貢献しています。

このM&Aの主な目的は、株式会社タッグをグループに迎えることで、技術・ノウハウの共有によるリサイクル技術の深化と、廃プラスチックの再商品化事業の拡充を図ることです。これにより、グループ全体で高度循環型社会や脱炭素社会への貢献を強化し、新たな取引・市場拡大を目指します。

参考：株式会社タッグの株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ

まとめ

産業廃棄物処理業界は、環境意識の高まりや法規制強化を背景に、大きな変革期にあります。M&Aは事業拡大や課題解決に有効な手段として注目され、業界再編が活発化しています。

売却側には資金調達や事業承継問題の解決、買収側には事業規模拡大や技術力強化などのメリットがあります。

一方、法規制対応や環境リスク評価、買収後の経営統合には注意が必要です。M&A成功のポイントは、戦略立案、適正買収価格設定、PMI確立などであり、専門家の活用も有効です。

今後も業界再編が進む中、企業にはM&Aを成長戦略の選択肢と位置づけ、リスクに留意しつつ、戦略的な取り組みが求められます。