解体工事会社のM&A・事業承継の全知識！売却相場・事例・成功ポイントを徹底解説

「解体工事業界のM&Aの売却相場は？」
「解体工事業界のM&Aについて知りたい」

この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。

実際に現状「解体工事業界 M&A」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。

そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、この業界のM&Aについて分かりやすく簡潔に解説します。

解体工事業界におけるM&Aの売却相場や成功ポイントについても詳しく解説するので、この業界のM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。

解体工事とは

解体工事業とは

解体工事業とは、住宅・商業施設・公共施設などの建物や、道路・橋・トンネルなどの解体工事を行う事業を指します。この業界は、2016年6月1日までは建設業法における「とび・土木工事」に含まれていました。

しかし、2016年6月1日以降、「解体工事業」が建設業法上の工事の種類として独立しました。つまり、従来は「とび・土木工事」の中の一部門として扱われていた解体工事が、別個の業種と認められるようになったのです。

そして2019年6月1日からは、法的に解体工事業の許可を受けなければ解体工事を請け負うことが不可能になりました。解体工事を行うためには、所定の要件を満たし、国土交通大臣または都道府県知事から許可を得る必要があるようになったのです。このように、近年、解体工事業は独立した業種として確立され、一定の規制が設けられるに至っています。

解体工事業の下請け構造

解体工事業界は、零細企業や個人事業主が中心を占めており、従業員10人未満の小規模企業が多数を占めている状態です。地方部においては、土木工事業や建築工事業、産業廃棄物処理業などと兼業している企業も見受けられます。

しかし、この業界は大手建築企業を頂点とする多重下請け構造の最下層に位置しており、しわ寄せを被りやすい立場です。業界内の過当競争により受注単価が上がりにくく、経営者自身が現地調査、見積作成、営業活動など経営業務以外の仕事に携わる必要があるケースも少なくありません。

そのため、この業界は経営が赤字になったり、経営者が重労働を強いられたりする業界です。苦しい経営や労働から脱却するためにM&Aをすることもあります。

解体のニーズの多様化

解体工事業では、建物の種類や規模、解体の目的などに応じて、様々な解体工事が行われており、それぞれのケースに合ったサービスを提供することが大事です。

解体理由の一つとして、建て替えのための解体があります。老朽化した建物を取り壊し、新しい建物を建設するための解体工事です。近年は、耐震性能の問題から多くの建物の建て替えが進んでいます。

また別のケースとしてあるのは、リノベーションのための解体です。建物自体を残しつつ、一部を解体して間取りや内装を変更する改修工事のための解体となります。歴史的建造物の保存など、建物の価値を残しながら改修を行う場合に必要です。

他に災害が起こった期間は、復旧のための解体も多いです。地震や火災、台風などの災害で損壊した建物を解体し、復旧させるための解体工事となります。緊急性が求められ、迅速な解体を求められる作業です。

このように、解体工事業では多様な目的による解体工事に対応する必要があり、高度な技術と経験が必要不可欠となっています。

解体工事業界の市場動向と市場規模

解体工事業界が持つ課題

解体工事業界の市場規模は拡大傾向にありますが、この業界には様々な課題があります。この業界が持つ主な課題は、以下の通りです。

• 深刻な人材不足
• 解体時のアスベスト処理
• 廃棄物処理の難易度上昇

それぞれ詳しく解説していきます。

深刻な人材不足

解体工事業界が直面する最大の課題は、深刻な人手不足問題への対応です。この問題を根本から解決するには、単なる給与アップだけでは不十分となります。業界全体で、魅力的な職場環境づくりと従業員のキャリア形成支援に積極的に取り組むことが必要です。

具体的には、長時間働く労働者の軽減や休暇取得の促進、人事評価制度の透明化など、働きがいのある環境を整備することが欠かせません。さらに、スキルアップの機会を提供したり、管理職登用制度を充実させるなど、長期的なキャリアビジョンを描ける仕組みも重要です。魅力的な待遇と働きやすい環境があれば、有能な人材を確保しやすくなり、離職率の低下にもつながるでしょう。

解体時のアスベスト処理

アスベスト（石綿）は、かつて建築資材として広く使用されていた物質ですが、発がん性があることが判明し、現在は製造や使用は原則禁止です。しかし、現存する古い建物にはアスベストが含まれている可能性があり、解体工事の際に飛散すると健康被害を引き起こすリスクがあります。

このため、解体工事業者はアスベストの事前調査や飛散防止対策、適正な除去と処理を行うことが義務です。しかし、アスベスト対策には多大な費用と手間がかかるため、中小業者にとっては大きな負担となっています。

また、アスベストの専門的な知識と適切な対応能力を持つ人材が不足していることも、この課題解決を困難にしている状態です。アスベスト飛散は重大な環境・健康被害にもつながりかねないため、業界全体での徹底した対策が求められます。

廃棄物処理の難易度上昇

解体工事では、コンクリートがらや木くず、金属くずなど大量の廃棄物が出ます。これらは適切に分別し、認可を受けた処理施設で適正に処理することが必要です。しかし、処理施設の不足や処理費用の高騰が、この業界の大きな問題となっています。

特に、地方の中小業者にとっては、遠方への廃棄物の運搬コストが負担となり、場合によっては不法投棄が行われてしまう状況です。首都圏に処理施設が集中するため、地方では廃棄物処理体制に問題が生じています。

また、環境規制の強化に伴い、分別やリサイクルへの要求レベルが年々高まっており、それも処理コストの増加要因です。解体工事で出た廃棄物を適正に処理するための経済的・体制的な環境整備が十分ではなくなっています。

産業廃棄物の不正処理は、環境破壊や健康被害など重大な問題を引き起こしかねません。現在においては、持続可能な廃棄物処理体制の構築が当業界に求められています。

解体工事業の動向と今後

M&Aにおいて業界の現状とこれからを理解しておくことは非常に重要です。そこで、ここでは解体工事業の動向と今後について解説していきます。ぜひ参考にしてください。

老朽化した建物の解体需要が増加

高度経済成長期に建設された建物の多くが現在老朽化し、建て替え時期を迎えています。これに伴い、解体工事の需要が高まっている状況です。

加えて、人口減少に伴い増加の一途をたどる空き家の存在も、解体需要の要因となっています。適切に管理されていない空き家は防犯面や景観面での問題があり、国や自治体も空き家対策に乗り出しつつある状態です。今後さらに空き家の解体ニーズが高まることが見込まれます。

このように、高度経済成長期に建設された建物の老朽化と空き家の増加という二つの大きな要因から、今後も解体工事に対する需要は拡大基調が続くものとの予測です。建物のライフサイクルの観点からも、建て替えを伴う解体は社会的ニーズとして高まっていくでしょう。

人口減少社会を迎えた我が国においては、安全で快適な住環境を維持していくため、適切な解体工事の実施が不可欠となる状況にあり、この業界に対する期待は年々高まっていくことが予想されます。

食品ロス対応の重要化

東日本大震災や能登半島地震の復興需要により、一時的に解体工事の需要が急増しました。しかし、その他にも地震や豪雨などの自然災害が頻発していることから、災害に伴う建物の建て替え需要が根強く存在し、それに伴う解体工事の需要も急激に増加中です。

近年、日本列島では大規模な地震や記録的な豪雨災害が多発しており、住宅や事務所ビル、公共施設など数多くの建物が被災しています。こうした災害による損壊建物の撤去や、災害に備えた老朽建物の建て替えなどを目的とした解体工事の需要が高まっているのです。

特に災害に強いまちづくりの観点から、耐震性に不安のある建物の建て替えや、浸水被害のリスクが高い地域の移転が進められており、それに伴う既存建物の解体需要も見込まれています。

災害対策の強化や防災意識の高まりを受けて、今後も自然災害に伴う解体需要は増加が避けられないものとの予想です。解体工事業界はこうした自然災害への社会的ニーズに対応する重要な役割を担っていると言えます。

外国人労働者の雇用の増加

解体工事業界では、日本人従業員の確保が困難なため、外国人労働者の受け入れによって人手を補おうという動きが広がっています。言語や文化の違いはあるものの、外国人労働者を積極的に雇用することで、人員の手当てを図る企業が増えてきました。

実際に外国人労働者を活用する際には、現場でのコミュニケーション円滑化や、作業上の安全確保、生活面での支援など、様々な課題に対応が求められます。外国人従業員への実務教育の徹底や、バイリンガル人材の活用なども重要です。

そして、将来の中心となる人材の確保と育成を見据え、外国人労働者の長期的な定着を狙う取り組みも行われるようになってきました。単なる人手補充にとどまらず、外国人従業員のキャリア形成支援にも力を入れる動きがあります。

解体工事業界は人手不足対策として外国人労働者活用が本格化しており、外国人従業員の育成と定着に注力することで、企業は長期的に役立つ人材を確保することが可能です。

解体工事業界のM&Aの動向

解体工事業界におけるM&Aの動向について解説します。これから企業のM&Aを検討している人は、ぜひ情報の一部として参考にしてください。

人手不足対策のためのM&Aが増加

現在解体工事業界が慢性的な人材不足に直面する中、M&Aが有効な解決策の1つとして活用されています。M&Aによって買い取った企業の従業員を自社に入れることによって、人材を獲得することが可能です。

M&Aによって、作業員の人員を集約化し補完できるだけでなく、優秀な人材を確保し、彼らの持つノウハウやスキルを吸収することが可能になります。これにより自社の人材育成力を高め、長期的な視点から人員を確保・強化できるはずです。また、M&Aで良い解体技術を買い取ることで、限られた人員での生産性を最大化し、人手不足を補う効果も期待できます。

さらにM&Aを契機に規模が拡大すれば、従業員の賃金アップなども実現しやすくなり、人材確保が一層しやすくなるでしょう。若手や未経験者の育成が重要課題となっているこの業界で、M&Aを通じた教育研修体制の強化により、人材育成面での大きな効果を挙げられる可能性もあります。

廃棄物処理業者による買収の増加

ここ数年の間に、建設業界内での事業再編が活発化する中で、解体工事業に対する企業買収の動きが目立っています。

特に注目されているのが、廃棄物処理業者による解体工事業の買収です。解体工事では、コンクリートがらや木くず、アスベストなど大量の産業廃棄物が発生するため、適切な廃棄物処理体制を有することが事業運営上の重要な要件となります。

このため、既に廃棄物処理施設やノウハウを持つ処理業者が、解体工事業者を買収することで、廃棄物処理から解体まで一貫したサービスを提供できるようになりました。業務の垂直統合により、コスト削減やサービス向上が期待できるためです。

大手や関連企業からの買収の増加

最近は大手建設会社による解体工事業者の買収事例も出てきています。大手が解体事業に参入することで、安定した受注が見込めることがメリットです。また他にも、発注額の低価格化が進む中、ゼネコンは受注競争に勝ち抜くため、コストダウンを図る必要に迫られています。そこで、自社グループ内に解体工事部門を持つことで、工事の一括発注が可能となり、外注コストを削減可能です。

加えて、工程管理の効率化や品質管理の向上、人員・機材の有効活用なども期待できます。下請け会社を買収することで、シナジー効果が生まれるのです。一方で、すでに解体工事業を手がける企業同士のM&Aも活発化しています。例えば、規模の大きな元請け解体会社が、中小の下請け解体会社を買収するのが一例です。これにより、受注規模の拡大や地域展開、人材確保などを図ることができます。

このように、関連事業者間でのM&Aを通じて、業務の効率化や収益力の向上を図る動きが解体工事業界で活発です。業界再編が進む中で、経営基盤の強化が課題となっている状況がうかがえます。

解体工事のM&Aをするメリット

解体工事のM&Aにおいてのメリットを売却側・買収側の両方から解説します。メリットを元にしてM&Aを検討してください。

売却側のメリット

解体工事における売却側のメリットは、以下の通りです。

• 仕事効率の向上
• 人材不足の解決
• 従業員の雇用先の確保
• 担保や個人保証の解決
• 早期リタイアが可能
• 譲渡による利益の獲得

それぞれ詳しく解説していきます。

仕事効率の向上

どの仕事でも、仕事をどれだけ効率的に早く行えるかが大切です。しかし、中小企業においては設備や技術への投資に限界がある状態です。なので、大企業に勝てるようなサービスを行うことは困難でしょう。

しかし、大企業の傘下に入ることにより、大企業の豊富な資金や従業員を使って自社を急成長させることが可能です。また、合併した大企業と競争の必要がなくなるのも良いといえます。

人材不足の解決

昔に創業をした解体工事関係に携わる企業は、現在後を継ぐ人がいない状態です。これには少子高齢化や過酷な労働環境などが関わっています。深刻な後継者不足によって廃業してしまうと、顧客や取引先に迷惑をかけてしまうでしょう。

M&Aをここですることにより、買い手に経営を任せることができます。それにより、会社は廃業を避けて存続することが可能です。買い手側の豊富な人材により、今までできなかったことができる可能性もあります。

従業員の雇用先の確保

先ほどの後継者問題とも関係しますが、会社が廃業となると従業員が全員失業してしまうこととなります。ここでM&Aを使うことにより従業員の雇用先を確保することが可能です。それによって、自身が従業員を解雇する必要もなくなり、従業員の暮らしが守られます。

従業員の雇用条件については買い手と売り手で詳しく相談する必要はありますが、買い手も従業員の確保は進めたいので、上手くいくケースが多いです。

M&Aに関しては黒字の会社の方が買われやすいのですが、赤字の会社でも何かユニークな魅力や顧客からの人気、信頼などがあれば売却できる可能性があります。

担保や個人保証の解決

中小の業者にとって、事業運営のために融資を受ける際に、経営者個人が保証や担保を差し入れることは一般的です。しかし、その個人保証や担保は、万が一の場合に経営者自身の私財を失う危険性があり、大きな心理的プレッシャーとなります。

そういった観点から、M&Aによって事業を売却することで、経営者は個人保証や担保に伴う個人的なリスクから解放されるメリットがあると言えるでしょう。つまり、M&Aを活用することで、経営者自身が破産の危機にさらされるリスクを回避できます。

早期リタイアが可能

事業の経営者は、後継者不足や赤字による借金など事業に対する悩みや不安を抱えています。M&Aで会社を売ることにより、経営者ではなくなり悩みや不安は無くなるでしょう。

会社を売却して得た収益を使えば、今後の生活資金も確保可能なので、老後までずっと金に困らずに生活が可能です。ですので、早期で仕事を辞めるためにM&Aをすることもよくあります。

譲渡による利益の獲得

M&Aで売却をすることにより、企業価値に応じて利益を得ることができます。中小企業においてはかなりの場合経営者とその周りが株式などを保有しているので、ほとんどの利益を独占し新たな事業に活用が可能です。さらに、エグジットのためにM&Aをすることもできます。

実際、新たな事業をするために既存の企業を売却する例も多いです。しかし、M&Aのプランにより課せられる税金や売却益の獲得者が変わる可能性もあるため、そこは注意が必要となります。

買収側のメリット

解体工事業界における買収側のメリットは、以下の通りです。

• 事業規模の迅速で効果的な拡大
• 新規事業へのハードルの低下
• 優秀な人材の確保が可能
• シナジー効果の発揮
• 優秀な技術や知的財産の獲得

それぞれ詳しく解説していきます。

事業規模の迅速で効果的な拡大

M&Aにおいて買収側が得られる最大のメリットは、事業拡大ができることです。M&Aによって買収側の企業は事業規模や事業エリアの拡大などを狙うことができます。

解体工事のM&Aにおいては、機械や従業員といった有形資産と、人々からの信頼や解体技術などの無形資産を両方手に入れることが可能です。大きな信頼や独自の強みを持つ企業を買い取ることによって、円滑な事業を展開できます。解体工事においては競合他社に負けずに顧客のニーズに応えることが必須なので、それが円滑になるのは嬉しいことです。

新規事業へのハードルの低下

M&Aを行うことによって、買収側企業は新規事業への参入を容易に行うことが可能です。一から新規事業として立ち上げるより、はるかに早期進出が可能となります。

景気の悪化により単一分野での事業展開は非常に危険とされている現代において、M&Aによる新規事業への参入は非常にメリットが大きいとされている戦略です。リスク分散の観点からM&Aをする大手企業の数は、ここ数年で一気に増加しています。

また売却先の企業が持つノウハウや市場シェアをそのまま引き継ぐことができるため、総体的に見れば、新規事業への投資額を削減することにも繋がるでしょう。新規事業参入におけるコスト削減でも大きく貢献する要素となります。

解体工事業界は、多くの従業員や良い重機などがなければ満足な利益を出すことができない業界です。なので、それらを持つ企業を買い取ることにより、有利な状態でビジネスを始めることができます。

優秀な人材の確保が可能

少子高齢化が問題となっている現代では、優秀な人材の確保はどの業界においても必須の課題です。優秀な人材を確保することは、そのまま企業の行く末に作用します。

M&Aを行うことによって、売却側企業に所属する従業員をそのまま雇用すれば、優秀な人材をそのまま自社に引き入れることができます。もちろん業界におけるノウハウも既に所有しているため、研修を行う手間も省くことが可能です。

ただし売却側企業に所属する従業員全員が優秀であることの保証はないことに加え、M&A後の企業文化の変化に付いてこられず、離職する従業員が発生する可能性もあります。M&Aによって従業員を引き継ぐ場合には、非常に繊細な注意が必要です。

さらに、解体工事はかなりの重労働になります。そのため、従業員を前の会社よりも多く働かせると過労死などの問題が起こりかねません。従業員の心身のケアは常にする必要があります。

シナジー効果の発揮

他の企業を買収し二つの企業の経営資源や技術を融合することにより、相乗的な効果が生まれます。例えば企業が持っていた大量の従業員ともう一つの企業が持っていた沢山の重機を組み合わせて、効率的な業務体制を作るなどが一例です。

さらに、二つの企業の従業員同士が交流しながら働くことにより、お互いで技術の向上ができるかもしれません。ただし、逆に二つの企業が合わさることにより悪い効果が生まれる可能性もあるので、工夫が必要です。

優秀な技術や知的財産の獲得

買収をするとできることの一つに、優秀な技術や知的財産の獲得が挙げられます。解体工事における作業の効率化に関するノウハウや、顧客管理に関するリスト、さらには地域での知名度や顧客基盤といった無形の資産は、買収先企業から獲得できれば大きな強みとなるはずです。

例えば、廃棄物の管理を自動で行う技術、解体工程の最適化手法などを取得できれば、業務効率の改善や生産性の向上が図れ、競争力を高められます。また、取引先、廃棄方法、従業員などを管理するシステム、廃棄物の量の管理プログラムや顧客データベースなどのITツールを入手できれば、サービスの高付加価値化や収益性の向上にもつながるでしょう。

さらに、買収した企業が長年培ってきた地域における高い信頼と顧客基盤があれば、買収企業はその顧客を自社に取り込むことで、瞬時に売上を伸ばすチャンスを得られます。特に中小企業の買収では、そうした地場に根付いた技術やノウハウ、顧客の獲得が、大手企業にとって大きなメリットとなる場合が多いです。

解体工事のM&Aの注意点

解体工事業界のM&Aを行う際の注意点を解説します。M&Aを行う際の注意点は、以下の通りです。

• M&A前の調査（デューデリジェンス）
• 買収先の事前の情報確認
• 従業員、取引先や情報の流出
• M&Aの専門知識を持たない状態での引き継ぎ

それぞれ詳しく解説していきます。

M&A前の調査（デューデリジェンス）

M＆Aにおいて、買収する企業のことを詳しく調査することは必須です。企業を買収した後に問題が発見されると非常に大きな負担がかかってしまいます。そのため現在のM&Aでは先にデューデリジェンスと呼ばれる調査をすることが主流です。

例を挙げると、薄外債務の発覚で思わぬ借金を抱えることがよく起こり得ます。そのため、財務に関する調査を事前にしておくことでそれを防ぐことが可能です。全ての問題を洗い出し解決することにより、買収後スムーズに事業を進められます。

これは買う側に限ったことではありません。売る側も社内調査をしておきそれを報告する義務があります。もしデューデリジェンスで問題が発覚した場合、相手の信頼を下げてしまうことがあり危険です。

買収先の事前の情報確認

これも事前調査と関係がありますが、買収した企業の資源や過去の情報をあらかじめ確認しなければなりません。もし買収した企業が想定より少ない機械を持っていた場合、大きな損害が生じてしまいます。

他にも、買収した企業が過去に問題を起こしていた場合も大変です。従業員の不祥事などが起こっていると、顧客の信頼度を大きく下げます。すると、サービスの利用者が減り想定よりも少ない利益を得ることになるでしょう。

売り手側もきちんとM&Aの前に情報の整理をする必要があります。もし相手側が自身の会社のことをよく理解していない場合、正しく情報を伝えることが大事です。それだけでなく、買い手が資源などを売り手と共有したくない場合もあります。それに関しても先に確認しておくことが重要です。

従業員、取引先や情報の流出

M&Aにて買収を行う企業は、売り手側の従業員や取引先を狙うことも数多くあります。しかし、環境と企業文化が変わることにより、従業員や取引先が流出してしまうかもしれません。

それを防ぐためには、従業員や取引先の事情やこだわりなどを丁寧に考えて、良い施策を打つことが大切です。

さらに、場合によってはM&Aの計画情報が交渉中に漏えいすることがあります。そうすると、従業員や取引先がM&Aの前に減少してしまい価値が下がってしまうかもしれません。そのためには、情報を明かさないために交渉相手と秘密保持契約を結び、情報の漏えい対策をすることが必須です。

M&Aの専門知識を持たない状態での引き継ぎ

解体工事業界に限らず、M&Aでは、買い手が売り手より知識や経験が豊富なことから情報格差があるため、M&Aの専門知識を持たない状態での売買は非常に危険です。

買い手の知識・経験が圧倒的に売り手を上回る場合には、買い手が有利になるような企業の低額買収が起こりかねません。最悪の場合には、M&Aで得をしようとしたはずが、不利な条件でM&Aをすることによって、巨大な損害を被るケースもあります。

そこで、もしM&Aの経験が不足しているのであれば、M&Aアドバイザーを導入するのが定石です。M&Aで自社が損害を被ることを避けるのはもちろん、より有利な条件でM&Aを成功させることが出来るでしょう。

解体工事におけるM&Aを成功させるためのポイント

解体工事におけるM&Aを成功させるためのポイントを解説します。M&Aを成功させるためのポイントは、以下の通りです。

• M&A戦略の立案
• 相場価格をよく理解しておく
• 統合後の事業計画の確立

それぞれ詳しく例を用いながら解説していきます。

M&A戦略の立案

M&A戦略とは、M&Aによってどのような効果を得るのかを検討するための準備や計画を指すものです。M&A戦略の如何によって、M&A後の事業計画もより具体化・明確化されます。

M&A戦略では、自社を分析するSWOT分析や市場調査・業界トレンドを調査して傾向の把握が必須です。明確な戦略を立てたうえで、買収、売却先の選定や交渉を行っていくこととなります。

M&A戦略において重要視すべきポイントは、以下の通りです。

• M&Aにより何を達成したいか（売却・売却後まで視野に入れたもの）
• 自社は売れるのか。売れるとすればどの部分か（事業の一部または全部）
• いつ・誰と・何を・いくらで・どのように売却（買収）するか
• 買収（売却）において障壁となる要素はあるか
• M&Aに必要な予算はどのくらいか（買収側のみ）

上記のポイントを押さえておくだけで、M&Aにおける戦略はより具体的なものになるはずです。反対にM&A戦略が雑だと、交渉において不利な条件を飲まされるなどの弊害が発生します。

以下は解体工事業界における簡単な一例です。参考にしてみてください。

買収側

売却側

（実際はこれよりもっと細かく正確に計画を練る必要があります）

しかし、この例を見ると「相場にあった金額」や「時価に会う適正な価格」など、どう決めれば良いかわからないものが複数あると思います。これらを決めるのに大抵の企業は専門業者に依頼や相談をするのが定石です。素人が一人でM&Aをするのは大変危険なので絶対にやってはいけません。

そこで、自社にM&Aにおいて詳しい人物が所属していないのであれば、M&A委託業者に戦略の立案・実行を依頼することを強く推奨します。費用こそ掛かりますが、よりスムーズにM&Aを成功まで導いてくれるでしょう。

当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。

無料相談のご予約：
https://sfs-inc.jp/ma/contact

相場価格をよく理解しておく

M&Aを実行する際には、売り手側・買い手側ともに相場価格をよく理解しておくことが必要です。M&Aの企業売買における相場価格は、該当の会社の価値によって算出され、事業売却・企業買収の金額目安とされます。

解体工事業界のM&Aでは、例として株式譲渡もしくは事業譲渡が使われることがあります。株式譲渡と事業譲渡の大まかな相場は以下のように計算されます。

• 株式譲渡：時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
• 事業譲渡：時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分

当然ながら事業利益が多いほどに相場価格も高騰します。実際のM&A売却における相場計算はM&A委託企業に依頼することになりますが、もし可能であれば依頼前に自社の相場を簡単に計算してみましょう。

場合によっては相手側との相談により予算が変わることがあります。なので、売り手側であれば算出価格よりも安く予算を立て、買い手側であれば相場よりも高く予算を立てるのがポイントです。予算の算出においては、相場よりも多少のズレが発生することをあらかじめ考慮しておきましょう。

統合後の事業計画の確立

M&Aにおいては成約がゴールではなく、売り手側と買い手側の両者が思い描いた目標を実現させることが本当のゴールです。そこでM&AにおいてはPMIという考え方が重要になります。

PMIとは、いわばM&A成約後の「統合後にどうすれば良いか」を指す単語です。PMIにおける重要な要素には、以下のようなものがあります。

• 新たな経営体制の構築
• 経営における目標実現のための計画作成
• 両社協業のための体制構築・業務システムの強化

上記の点に留意しながら、PMIを立案します。PMIを綿密に行うことで、売り手・買い手の両者に発生するリスクを最小限に抑え、成果を最大化させることが出来るでしょう。

またPMIは成約後に立案するものではなく、M&A戦略の立案時から実行すべきものです。M&Aの成約には1年以上の期間が掛かることがほとんどなので、PMIも長期的に行なわなければなりません。

解体工事業界のM&Aにおける成功事例

解体工事業界に関係するM&Aにおける成功事例を紹介します。これからこの業界におけるM&Aを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

ベステラによる矢澤の子会社化

2021年12月に行われたベステラと矢澤のM&Aでは、プラント解体工事を手掛けるベステラが、環境汚染対策工事などを行う矢澤を完全子会社化しました。これによりベステラは、プラント解体工事において、アスベストやダイオキシンなどの環境汚染物質を適切に除去する特殊工事への対応力が高まります。

また、プラント解体に加え、内装解体などの解体工事全般で、環境対策を含めた総合力が増す予想です。つまり、M&Aを通じて事業シナジーを発揮し、環境対策を伴う各種解体工事で、より高い競争力を持つことができるようになりました。

参考：株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結

鈴木商会による木村工務店の子会社化

2021年7月に、札幌市の鈴木商会が、道東地域で解体工事を手掛ける釧路市の木村工務店を完全子会社化するM&Aを行いました。この買収により、鈴木商会グループでは、木村工務店による解体工事と、鈴木商会の廃棄物処理事業を組み合わせることで、道東エリアにおける解体から最終処理までの一貫した事業体制を構築できます。

また、鈴木商会は道東地域での事業基盤を強化することができます。一方の木村工務店は、鈴木商会グループに参入することで、営業力の強化、重機の有効活用、雇用の安定化、後継者問題の解決などのメリットが見込まれます。

つまり、両社の強みを組み合わせることで、シナジー効果を発揮し、道東エリアでの総合的な解体・リサイクル事業を効率的に展開できるようになったということです。

参考：木村工務店の全株式取得による完全子会社化

ベステラによるヒロ・エンジニアリングの子会社化

新東京グループと新東京トレーディングのM＆A

2019年5月、新東京グループは連結子会社の新東京トレーディングの全株式譲渡を決めました。新東京トレーディングは製鉄・製鋼向けの原料・非鉄金属の売買業務を行っていましたが、2017年12月に金属素材再生事業に参入し千葉に再生プラントを設置していました。

しかし、この事業がグループ内で相乗効果を生まないと判断され、結果的に撤退となりました。新東京グループはコア事業に経営資源を集中する方針があり、この売却はその一環と考えられます。メタルマテリアル事業がノンコア分野で将来性に乏しかったため、ポートフォリオ再編を図る狙いがあったものと推測されます。

参考：子会社株式の譲渡

オカダアイヨンの大規模なM＆A

2017年10月、建設機械の製造・販売を手がけるオカダアイヨンは、大規模なM&Aを実施しました。同社は南星から、解体工事用機械の製造販売などを行う南星ウインテック、南星機械、暁機工の3社の株式を合計約8億円で取得し、完全子会社化しました。

このM&Aの狙いは、オカダアイヨンが持つ経営資源と3社の強みを組み合わせることで、総合的な事業力の向上を図ることです。オカダアイヨンは主力の建設機械事業では高い技術力と販売網を持つものの、解体工事分野では弱みがありました。一方、被買収3社は解体工事用機械に特化した製品ラインナップと専門技術を有しており、この分野での実績が評価されていました。

M&A後は、オカダアイヨンの高い生産性と販売力、3社の解体特化製品と技術が融合することで、相乗効果が生まれると期待されています。製品ラインナップが補完されることで顧客ニーズにより的確に応えられるほか、重複コストの削減などのシナジーもある見込みです。

参考：株式の取得（子会社化）完了のお知らせ

タケエイによる橋本建材興業の子会社化

2012年10月、解体工事業のタケエイは、再生骨材・再生砕石の販売会社である橋本建材興業を完全子会社化するM&Aを実施しました。タケエイの子会社・諏訪重機運輸を通じて、橋本建材興業の株式を譲り受ける形で買収が行われましたが、譲渡価額は非公開とされています。

その後、2015年2月に諏訪重機運輸と橋本建材興業は吸収合併され、橋本建材興業は解散することになりました。この一連のM&A・合併を通じて、タケエイは長野県における事業展開を一層強化することができました。

橋本建材興業の販売網や設備などの経営資源をグループに取り込むことで、長野県内での事業基盤を拡充し、収益力の向上を目指したものと考えられます。タケエイは今回のM&Aを足がかりに、長野県を中心とした同地域での更なる成長を実現していく構えです。

参考：橋本建材興業有限会社の株式取得

トーヨーカネツと環境リサーチのM&A

2018年3月、プラント事業を手掛けるトーヨーカネツは、アスベスト調査会社の環境リサーチを株式譲渡により子会社化しました。アスベスト調査は解体工事の際に重要な役割を果たします。

環境リサーチの買収によって、トーヨーカネツはアスベスト対策の一環としてアスベスト調査から除去、処理までの一貫したサービスが提供できるようになりました。今後の解体・リニューアル需要の高まりを見据え、アスベスト問題への対応力を強化しています。

専門性と幅広い事業基盤の融合によるシナジー効果も期待できます。環境対策事業の強化と新規ビジネス機会の獲得を目指す狙いがあります。

参考：環境リサーチ株式会社の株式取得

ベステラのオダコーポレーションの買収

2023年7月、大手プラント解体工事会社のベステラが、プラント（工場施設や生産設備）建設・メンテナンス専門のオダコーポレーションの株式100%を取得し、完全子会社化することを発表しました。

ベステラは製鉄所や発電所、化学工場など大規模なプラントの解体工事で実績が評価されている企業です。一方のオダコーポレーションは、岡山県を拠点に石油化学コンビナートなどのプラント建設とメンテナンス工事を手がける会社で、水島地区で高い評価を得ていました。

両社の事業分野は近接しており、プラント設備の解体からメンテナンス、新設に至るまで一気通貫のサービスが可能になるとの期待です。相互の強みを生かし、効率的な事業運営とコスト削減を図れるシナジー効果が見込まれています。

ベステラは、このM&Aによりプラント関連事業をさらに拡大し、業界での存在感を高められるとの考えです。オダコーポレーション側も、ベステラのプラント解体のノウハウを取り込むことで競争力の向上が図れるメリットがあります。両社が強みを掛け合わせることで、総合的なサービスの提供が可能になり、企業価値の向上につながるとの見込みです。

参考：株式取得（子会社化）に向けた株式譲渡契約締結

まとめ

今回は解体工事業界のM&A・事業承継の全知識ということで、この業界のM&Aにおける売却相場・事例・成功ポイントを解説しました。

解体工事業界は、現在人手不足が慢性的に続いている状態です。そのため、今後M&Aでの人員拡大が必要になってくる企業もあるでしょう。それだけでなく、廃棄物の処理体制を整備して効率的な事業を行うことも欠かせません。

M&Aは企業の存続や成長のための戦略としてとても効果があります。ですが、生半可にできるものではありません。ぜひ今回の記事を参考に解体工事におけるM&Aを検討してみてください。