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アスア、留学生向け日本語学校JCLを完全子会社化へ 教育基盤を外国人材支援につなぐ

アスアは2026年11月13日、株式会社JCLの発行済株式をすべて取得して完全子会社化する契約を締結しました。株式譲渡の実行日は12月15日の予定で、発表時点では取得完了前です。

JCLは京都市で留学生向け日本語学校を運営し、文部科学大臣認定の認定日本語教育機関です。アスアは、同校の教育基盤と教育機関との接点を生かし、外国人材のキャリア支援に取り組む構想を説明しています。株式取得と併せて人材紹介事業への参入も予定しており、教育から紹介、定着支援までをつなぐ事業モデルを目指すとしています。人材紹介事業の計画は、JCL株式取得とは別の取り組みです。

取得対象はJCLの普通株式100株で、取得後の議決権所有割合は100%となる予定です。普通株式の取得価額は12億6,000万円、アドバイザリー費用等は概算3,000万円、合計は概算12億9,000万円です。取得資金の一部には金融機関からの借入れを予定しています。なお、当期連結業績への影響は発表時点で精査中とされています。

教育事業を引き継ぐ際に確かめたいこと

  • 認定の対象や維持に必要な運営要件、申請・届出の担当者を整理し、取得後も教育の質を保てる体制を確認する。
  • カリキュラム、進学支援、学生対応の実務を担う人材と、既存の経営陣が担う役割を具体化する。
  • 教育機関との関係を人材紹介へつなぐ場合、学生本人の意思、個人情報の扱い、紹介後の支援責任を分けて設計する。

会社側は、取得後も吉永英代氏が代表取締役、木村研治氏が取締役として経営に参画し、現行の経営体制と教育方針を維持する予定としています。経営者が同種の事業を引き継ぐときは、株式譲渡の条件だけでなく、教育の継続に必要な認定・人員・運営手順がどのように承継されるかを確認することが、統合後の実務を考える出発点になります。

本件の株式取得発表はアスアの適時開示資料で確認できます。事業承継や統合時の論点は関連ノウハウも参考にしてください。個別案件の状況に応じた検討はM&Aの相談窓口で受け付けています。

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