綜合食品東海の水産仲卸事業をイーストマリンへ譲渡
SANKO MARKETING FOODSは2026年11月16日、連結子会社の綜合食品東海が浜松市中央卸売市場で営む水産物の仲卸事業を、同市場で業務に携わってきたイーストマリンへ譲渡する契約を締結しました。実行は11月21日の予定で、浜松市長による仲卸業者の地位譲渡の認可が前提です。
公表された譲渡価額は1円です。譲渡対象資産の帳簿価額は0円で、承継する負債はありません。会社は、対象事業が継続的に赤字であることや、撤退に伴う原状回復工事費用の負担が軽減されることなどを踏まえて決めたと説明しています。単に設備や事業を安価に取得できる取引と理解するのではなく、対象となる資産・契約・費用を分けて読む必要があります。
仲卸事業の譲渡と、まぐろ加工事業の廃止は別の判断
今回の再編では、浜松市場の仲卸事業はイーストマリンに引き継ぐ一方、綜合食品東海のまぐろ加工事業は2026年11月30日に廃止する予定です。発表資料によると、2026年3月期の仲卸事業は売上高704百万円・経常損失48百万円、加工事業は売上高417百万円・経常損失42百万円でした。売上があることだけを理由に継続せず、譲渡先の運営能力、顧客への供給継続、撤退費用を見比べた対応といえます。
人員の扱いも事業ごとに異なります。仲卸事業に関わる4人と間接部門の8人はイーストマリンへの転籍または合意退職、加工事業の12人は合意退職の予定と開示されています。いずれも発表時点の計画であり、実施結果とは区別が必要です。
事業整理では契約・認可・人員・顧客を一つずつ確認する
赤字事業を譲渡・廃止する際は、譲渡価格だけでなく、営業を途切れさせない条件や残る費用まで整理します。とくに市場内の営業資格や施設の利用、顧客との取引継続には、行政手続や契約の確認が必要になることがあります。
- 引き継ぐ範囲:設備・車両、在庫、債権債務、顧客契約、施設使用権のうち何が移り、何が売り手に残るかを一覧にする。
- 実行条件:許認可や市場運営者の承認、契約の合意解除、新しい売買契約の成立を、期日と担当者を付けて管理する。
- 供給と取引先:引継ぎ前後の発注先、納品日、品質・衛生基準、問い合わせ窓口を取引先ごとに確認する。
- 従業員:転籍か退職かを個別に説明し、本人との合意・退職日・必要書類を記録する。
- 残る費用:原状回復、事業整理損、残存契約の解約費用を確認し、譲渡対価と分けて資金繰りに反映する。
同社は、グループ資源を飲食事業へ重点投入する方針を掲げています。今後公表される市の認可、事業の引継ぎ、整理損の金額とあわせ、撤退後に残る固定費や人員配置も確認すると、事業再編が収益改善へつながったか判断しやすくなります。
発表資料と関連情報
連結子会社の事業譲渡及び事業の廃止に関するお知らせ(SANKO MARKETING FOODS、2026年11月16日)
事業譲渡の対象範囲や手続きもご覧ください。事業の譲渡・承継や買い手探しを検討中の方は、M&Aの相談窓口からご相談ください。


