この記事は、SBIグローバルアセットマネジメント（SBIGAM）とSBIインシュアランスグループ（SBIIG）が2026年9月30日に公表した経営統合の基本合意を、発表当時の事例として整理します。両社はSBIGAMを存続会社とする吸収合併を予定していますが、10月12日時点では最終契約や株主総会承認の前段階です。
資産運用と保険を一体運営する吸収合併
基本合意では、SBIGAMが存続会社、SBIIGが消滅会社となり、2027年4月1日に合併の効力が生じる予定です。SBIIG株は2027年3月29日が最終売買日、3月30日に上場廃止となる予定です。合併後は、プライム市場に上場するSBIGAMがグループの持株会社として存続します。
合併対価は株式で、予定比率はSBIIG株1株に対しSBIGAM株3.53株です。この比率は基本合意時点の内容であり、算定の基礎となる条件に重大な変更があれば、両社協議で変更する可能性があります。現金の買収価格が公表された案件ではありません。
最終契約と株主承認はこれから
両社は最終契約の承認決議と締結、臨時株主総会の基準日・開催日を2026年12月末までに定める方針ですが、10月12日時点では日程未確定です。合併実施には最終契約、両社の臨時株主総会での承認、関係当局の許認可などが必要です。基本合意と合併完了を混同しないことが、取引の進捗を読むうえで重要です。
存続会社にSBIGAMを選ぶ理由として、発表資料はプライム市場上場の継続による流動性と資本市場からの調達力を挙げています。経営統合では、事業シナジーだけでなく、統合後の上場主体、株主への割当て、ガバナンス、規制対応を同時に設計する必要があります。株式対価の交換比率が変わる条件や、承認が得られない場合の扱いも、最終契約で確認する論点です。
組織再編を検討する企業の確認事項
合併を検討する経営者は、基本合意で決める事項と、デューデリジェンスや評価を踏まえて最終契約で確定する事項を分け、決定責任者と承認期限を一覧化しましょう。株主への説明、従業員・取引先への案内、許認可やシステム移行の準備も、契約日と効力発生日から逆算して管理します。
取引の進行段階や準備の流れは、M&Aの流れとプロセスで確認できます。自社の経営統合や株式譲渡を具体的に検討する場合は、M&A HACKへご相談ください。
出典
- SBIグローバルアセットマネジメント、SBIインシュアランスグループ「吸収合併による経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ」（2026年9月30日）
- SBIホールディングス「子会社2社の経営統合に関する基本合意書締結のお知らせ」（2026年9月30日）
- 日本M&Aセンター「SBIグローバルアセットマネジメントとSBIインシュアランスグループの経営統合」（案件発見元）
