リビングプラットフォームは2026年10月8日、連結子会社チャレンジプラットフォームを通じ、国土信和(同社の完全子会社ニチビルコミュニティを含む)と日本クリードの事業を吸収分割で承継する契約を締結しました。効力発生日は12月1日の予定です。
対象事業と対価
| 承継会社 | チャレンジプラットフォーム |
|---|---|
| 対象 | 障がい者支援、不動産管理、公共施設等 |
| 主な施設 | グループホーム14、生活介護15、就労継続支援B型3事業所 |
| 分割対価 | 国土信和23億700万円、日本クリード7億8,000万円 |
| 効力発生日 | 2026年12月1日予定 |
会社は首都圏でのドミナント戦略とシェア拡大を目的に挙げています。対価は開示された分割対価であり、株式取得ではありません。
福祉事業の承継は許認可と人員配置を並行管理する
発表資料は、行政上必要な許認可・指定等の手続きが間に合わない場合、一部事業所の承継時期を変更する可能性を明記しています。したがって、12月1日に全施設が一斉に移ると決めつけず、施設ごとに手続き状況、職員配置、利用者・家族への説明、賃貸借や委託契約、請求・記録システムの切替を管理する必要があります。
買い手が確認すべきなのは施設数だけではありません。利用者の支援継続、職員の雇用とシフト、行政指定の名義・期限、建物契約、事故対応の責任を一覧にし、承継日が異なる場合の連絡・業務分担を決めます。施設運営に空白が生じると、事業価値だけでなく利用者の生活にも影響します。事前準備はM&Aの流れ・プロセスも参考になります。
出典
事業承継の対象範囲や実行条件を整理したい方はM&A相談窓口へご相談ください。


