大日本印刷(DNP)は2026年10月9日、連結子会社DNPプランニングネットワークの営業部門事業を吸収分割で承継すると発表しました。契約締結は2027年2月18日、効力発生日は同年4月1日の予定です。現在は取締役会決議の公表段階で、分割は未実行です。
再編の対象と条件
| 承継会社 | 大日本印刷 |
|---|---|
| 分割会社・対象 | DNPプランニングネットワークの営業部門事業 |
| 方式・予定日 | 簡易吸収分割/契約2027年2月18日、効力2027年4月1日 |
| 割当て | 株式その他の財産なし |
DNPは顧客企業のマーケティング課題への迅速な対応と競争力向上を目的に示しています。同日には、DNPプランニングネットワークを消滅会社、DNPコミュニケーションデザインを存続会社とする吸収合併も予定されています。営業部門の事業承継と会社の吸収合併は、関連しますが別の再編です。
事業の一部移管は契約・人員・顧客対応の境界を詰める
会社分割では契約に定める資産・負債・権利義務が承継対象になります。顧客契約、進行中案件、売上計上責任、従業員の配置、システム権限、個人情報の取扱いについて、効力発生日の前後で責任者を明確にすることが実務上の要点です。対象事業の売上高28億8,600万円は規模の参考であり、譲渡価格ではありません。
再編の効果は、移管後の窓口の一貫性や提案から実行までの期間などで確認します。社内効率だけを追い、顧客への説明や業務引継ぎを後回しにすると、サービス品質の低下を招くおそれがあります。M&Aの流れ・プロセスに沿って、関係者と実行条件を洗い出せます。
出典
事業の一部移管や会社分割の対象範囲を検討したい方はM&A相談窓口へご相談ください。


