村田製作所が埼玉村田製作所を吸収合併へ
村田製作所は2026年10月1日、完全子会社の埼玉村田製作所を吸収合併することを取締役会で決議し、同日付で合併契約を締結しました。村田製作所が存続会社となり、埼玉村田製作所は合併により解散する予定です。効力発生日は2027年7月1日を予定しています。
これは独立した第三者を買収する取引ではなく、既に100%保有する子会社の機能を親会社にまとめるグループ内再編です。新株発行、資本金の増加、合併対価の支払いは予定されていません。
開発機能を集約し、事業所は合併前に閉鎖
埼玉村田製作所は、村田製作所からの委託を受け、主にコンポーネントの開発を担っています。村田製作所は機能を本社および事業所へ移管し、経営資源を集約して効率化する方針です。
予定日には段階があります。埼玉村田製作所の事業所は2027年5月31日に閉鎖予定で、株主総会承認は同年6月28日、合併の効力発生日は7月1日です。拠点閉鎖と法人合併は同じ日ではありません。
| 日程 | 予定される事項 |
|---|---|
| 2026年10月1日 | 取締役会決議・合併契約締結 |
| 2027年5月31日 | 埼玉村田製作所の事業所閉鎖 |
| 2027年6月28日 | 村田製作所の株主総会で合併契約承認（予定） |
| 2027年7月1日 | 合併効力発生日（予定） |
機能移管を伴う組織再編で確認したいこと
事業所を閉じて機能を別拠点へ移す場合、法人手続だけでなく、設計データ、設備、担当者、顧客や委託元との業務手順を移管計画に落とし込む必要があります。村田製作所の資料では、機能を本社・事業所へ移管するとしていますが、個別の設備・人員配置までは公表していません。
- 移管する機能と、移管先ごとの責任者・受入体制
- 閉鎖日までに必要な設備・設計情報・品質記録の引継ぎ
- 顧客や委託元への連絡、納期・品質の確認方法
- 合併効力日までの契約、会計、許認可、社内権限の切替え
これらは一般的な再編時の確認項目です。発表資料に記載された個別計画ではありません。
発表資料と関連情報
村田製作所「完全子会社の吸収合併及び事業所閉鎖に関するお知らせ」（2026年10月1日）
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