本記事は2026年10月1日に公表された取引を扱います。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）と完全子会社のオペレーションシェアードサービス（OSS）は、日本トイザらスとの間でスポンサー契約としての事業譲渡契約を締結しました。発表時点で事業譲渡は未実行で、実行予定日は同年10月30日です。
引き継ぐのは会社株式ではなく販売事業
OSSが譲り受ける予定なのは、日本トイザらスが店舗とオンラインで営む玩具・子供用品などの販売事業です。会社全体の株式取得ではなく、事業譲渡として店舗・オンラインの運営を引き継ぐ計画です。譲渡価額は開示資料に記載されていません。実行には民事再生法に基づく裁判所の許可などが必要で、店舗の賃貸人から承継の承諾を得ることも進行上の論点です。
| 項目 | 発表内容 |
|---|---|
| 契約日 | 2026年10月1日 |
| 譲受会社 | OSS（PPIHの完全子会社） |
| 譲渡会社 | 日本トイザらス |
| 対象 | 店舗・オンラインの玩具、子供用品等の販売事業 |
| 実行予定日 | 2026年10月30日 |
| 前提条件・金額 | 裁判所の許可などが条件。譲渡価額は非公表 |
店舗・人材・顧客接点の承継が実行の要所
PPIHは国内リテールの顧客層と事業領域を広げる狙いを示し、従業員の承継を可能な限り目指すと説明しています。ただし、従業員の承継や全店舗の継続は確定事項ではありません。裁判所の許可、店舗賃貸借契約の承継、移行時の在庫・仕入先・EC運営・顧客対応の整理が必要です。譲渡実行まで店舗営業は通常どおり続けるという日本トイザらスの発表も、移行完了を意味するものではありません。
事業譲渡を検討する経営者は、対象資産や従業員だけでなく、譲渡後に引き継ぐ契約、許認可、顧客データ、賃貸人・取引先の承諾を一覧化し、誰がいつ合意を取るかを決めておくと実行条件の見落としを減らせます。本件の公表情報は契約締結段階であり、将来の譲渡完了や店舗数を確定事項として扱うことはできません。
出典・関連情報
- PPIH「日本トイザらスとの事業譲渡契約締結に関するお知らせ」（2026年10月1日）
- 日本トイザらス「PPIHグループの関係会社への事業譲渡契約締結について」（2026年10月1日）
- 日本M&Aセンター M&A速報（2026年10月1日掲載）
- M&Aの流れと進め方
事業の一部譲渡や会社売却の進め方を整理したい方は、M&A HACKの相談窓口へご相談ください。
