「マッサージサロンのM&Aにおける動向は？」
「マッサージサロンのM&Aについて知りたい」
この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。
実際に現状「マッサージサロン M&A」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。
そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、マッサージサロンのM&Aについて分かりやすく簡潔に解説します。
マッサージサロンにおけるM&Aの売却相場や成功ポイントについても詳しく解説するので、マッサージサロンのM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。
目次
マッサージサロンとは
マッサージサロンとは、その名の通り、指圧やあん摩などのマッサージ施術によって、疲れた身体や日常のストレスを癒すためのサービスです。長時間労働や職場ストレスが問題視される現代の日本にとって、非常に需要の高いサービスでもあります。
マッサージサロンは一般的に非常に広義の意味を持つ言葉です。国家資格を持つ「あん摩マッサージ指圧師」による施術だけでなく、カイロプラティックやタイ古式マッサージの施術もマッサージサロンとして含まれます。
またマッサージサロンは、エステサロンやアロマセラピーと同じく、「リラクゼーション業界」または「リラクゼーションサロン」に分類されることが多いです。
マッサージサロンでは、指圧やあん摩により身体の疲れを回復に導くだけでなく、日常的なストレスを回復させる効果が期待できるため、リラクゼーション業界またはリラクゼーションサロンの一種とされています。
マッサージサロンの種類
マッサージサロンにはいくつかの種類が存在し、種類によって施術方法や運営方針も異なります。マッサージサロンの主な種類は、以下の通りです。
- あん摩マッサージ指圧
- カイロプラティック
- タイ古式マッサージ
- アロママッサージ
- 足つぼマッサージ
それぞれ詳しく解説していきます。
あん摩マッサージ指圧
あん摩マッサージ指圧とは、国家資格である「あん摩マッサージ指圧師」の資格を持つマッサージ師が、「あん摩」「マッサージ」「指圧」という3つの技術を使って、患者の不調を解消・軽減する施術法のことです。
あん摩マッサージ指圧とその他マッサージ施術の大きな違いは、「あん摩マッサージ指圧師」の国家資格を持つ人しか施術を行えない点にあります。整体師やその他マッサージ師とは異なり、医療従事者であるため、国家資格を所有した人でしか「あん摩マッサージ指圧」の施術を行うことはできません。
あん摩マッサージ指圧では、肩こりや頭痛・腰痛などの身体の不調を訴える患者に対し、あん摩・マッサージ・指圧を通して症状の解消や軽減を目的に施術を行います。あくまで「治療」が目的であるため、リラクゼーションの目的を含んだ他のマッサージサロンとは大きく目的が異なります。
カイロプラティック
カイロプラティックとは、脊柱を中心とした身体の構造と機能に着目した手技療法を特徴とするヘルスケアです。厳密にはマッサージと少し異なる部分も多いですが、カイロプラティックもマッサージサロンに分類されるケースがあります。
カイロプラティックの主たる目的は、「骨盤のゆがみ」や「背骨の機能異常」を手技によって調整することで、神経の働きを回復させることです。神経の働きを改善することで、直接症状を緩和することを目的としています。
カイロプラティックは、あん摩マッサージ指圧と同様「治療」に分類される施術法ですが、現在の日本ではカイロプラティックに関する国家資格は存在しません。そのため、カイロプラティックによる施術は「治療」とはみなされず、保険適用外となるのが特徴です。
タイ古式マッサージ
タイ古式マッサージは、マッサージサロンを代表する施術法の一種です。ヨガ・指圧・整体などの流れを汲む「タイの伝統医学」の一種でもあり、日本でも多くのタイ古式マッサージ店が存在します。
タイ古式マッサージは、指圧で行う一般的なマッサージと違い、手の平やヒジやヒザ、足など体の色々な部分を使い筋肉を刺激していくのが特徴です。センと呼ばれる人体を流れるエネルギーラインをゆったりとしたリズムで刺激し、こり固まった筋肉をゆるめていくことにより、血流が促され、自律神経のバランスが整います。
またタイ古式マッサージは、あん摩マッサージ指圧やカイロプラティックとは違い、リラクゼーションを主たる目的としているのが特徴です。もちろん施術者に国家資格は必要とされておらず、タイ古式マッサージの技術を持つ人であれば、無資格でも施術を実施することができます。
アロママッサージ
アロママッサージとは、花やハーブなどの植物から抽出したアロマオイルを用いたマッサージのことです。アロママッサージは、リラクゼーションサロンやアロマテラピーの1種でもあります。
アロママッサージでは、手・足・身体全体などをマッサージする際にアロマオイルの香りや成分を浸透させるため、直接肌にオイルをつけて施術を行うのが特徴です。植物由来の香りに包まれるため、マッサージによる疲労回復だけでなく、心身のリラックス効果に期待することができます。
またアロママッサージの施術者には、アロマセラピーに関する専門的な知見を持つ人が多いです。アロマセラピーに関する専門的な知見とマッサージによる手技を用いてサービスを提供します。タイ古式マッサージと並び、リラクゼーション効果の高いマッサージサロンの一種です。
足つぼマッサージ
足つぼマッサージとは、足裏に存在する「つぼ」を指圧によって刺激し、不調の改善・血行促進・リラックス・デトックスなどの効果を得ることを目的としたマッサージ方法です。日本でも非常に知名度の高いマッサージ法になります。
足つぼマッサージは、セルフで行うことができるマッサージ法の一種ではありますが、「足つぼマッサージ専門店」として店舗を展開する個人事業主や企業が多いです。現在も多くの足つぼマッサージ専門店が存在することから、依然として足つぼマッサージの需要は高いと言えます。
また足つぼマッサージも、タイ古式マッサージやアロママッサージと同じく、国家資格なしで施術を提供することが可能です。さらに椅子に座った状態で施術が出来ることから、省スペースでの店舗展開にも向いています。開業のハードルが低いため、足つぼマッサージ専門店をオープンする個人事業主も多いです。
マッサージサロンの運営に必要なもの
マッサージサロンの運営に必要な業許可・資格・推奨される人材の特性について解説していきます。
必要な業許可
国家資格である「あん摩マッサージ指圧師」の資格を持つ人が治療院にて施術を実施する場合には、保健所に対し「施術所開設届出書」の提出が必要です。届出書提出後に行政から認可されれば、あん摩マッサージ指圧の治療院として営業することができます。
一方で、あん摩マッサージ指圧の治療院を除き、マッサージサロンの開業において必要な業許可はありません。もちろん開業届の提出は必要ですが、治療院を開設するために必要となる、あん摩マッサージ指圧師の免許提示等の特別な手続は存在しません。
また近年ではマッサージサロンに対し、行政の取締りが強化されているため注意が必要です。風営法の強化により、行政から運営体制の定期的監査がある地域もあるので、法令厳守の体制が取れているかは厳しく管理しておく必要があります。
必要な資格
マッサージサロンは特別な資格がなくとも運営をすることは可能です。しかし施術内容によっては違法となってしまう場合があるので、注意が必要になります。
具体的には、「痛みを治す」など治療行為にあたり施術は、あん摩マッサージ指圧師の国家資格が無ければ施術を実施することはできません。一方でリラクゼーションなどの癒しを目的とした施術であれば、資格なしでも施術を行うことができます。
しかし実際にマッサージサロンにて手技を行っている人のなかには、何らかの関連資格を所有している人も多いです。マッサージサロン関連資格のなかには、以下のようなものがあります。
- あん摩マッサージ指圧師（国家資格）
- はり師・きゅう師（国家資格）
- 柔道整復師（国家資格）
- リンパトレーナージェラピスト（民間資格）
- 整体ボディケアセラピスト（民間資格）
- リンパリファインセラピスト（民間資格）
マッサージ関連の資格には、大きく分けて国家資格と民間資格の2種類があります。治療行為を伴う施術には国家資格が必要ですが、リラクゼーション目的の施術であれば民間資格もしくは無資格でも施術を実施することができます。
推奨される人材の特性
マッサージサロンで働くことに適した人材にはいくつかの特徴があり、適性のある人材が施術や運営を行うことで店舗の活性化に貢献することができます。マッサージサロンで働くことに推奨される人材の特性は、以下の通りです。
- 優れた手技と専門的な知見を持ち合わせている
マッサージ施術者にとって欠かせないのが、マッサージにおける優れた手技と専門的な知見です。どんなに愛想が良くコミュニケーションスキルに優れていても、手技や知見に優れていなくてはお客様から高い信頼と評価を得ることはできません。 - 専門的な資格を有している
施術師にとって資格の有無は、お客様からの信頼を担保するための重要な要素です。国家資格を有しているマッサージ師が一人いるだけで集客にも多大な良い影響を与えることができます。 - コミュニケーション能力に長けている
マッサージサロンの施術では高いコミュニケーションスキルが求められます。コミュニケーションスキルが高い施術師であれば、お客様からのリピート率も高くなるため、店舗の業績にも好影響を及ぼすでしょう。 - 気遣いや気配りができる
マッサージサロンに通う多くのお客様は、サロンに対し「癒し」を求めている場合が多いです。手技や専門的な知見はもちろんですが、気遣いや気配りなどのコミュニケーションスキルも重要な要素となり得ます。 - 発想力や企画力がある
特にマッサージサロンの運営に携わる人に重要な要素です。競合他社ひしめくマッサージサロンの運営では、差別化戦略のための発送力や企画力が重要になります。競合他社との差別化に成功できれば、より高い業績を狙うことが可能です。
それぞれの特性やスキルを持つ人材を雇用することで、店舗の経営にも良い影響を与えることが可能です。M&Aにおいては人材の承継をするケースが多いですが、従業員の特性を見抜くことが重要になります。
マッサージサロンの業界動向
マッサージサロンにおける市場動向について解説します。現在のマッサージサロンにおける市場動向には、下記のような特徴があります。
- 市場伸び率は鈍化傾向にある
- フランチャイズ店舗が増加傾向にある
- より高い専門性と独自性が求められている
それぞれ詳しく解説していきます。
市場伸び率は鈍化傾向にある
マッサージサロンが属するリラクゼーション業界の市場規模は、2018年時点では前年比4.1%増の1,196億円でした。しかしコロナ禍の影響で2022年度の市場規模は前年比80.1＆の929億円と大幅な縮小を記録しています。
2023年にはコロナ禍の収束やインバウンドの回復もあり、リラクゼーション需要が回復する見通しですが、伸び率に関しては鈍化傾向となる見込みです。市場規模も2018年代に回復するまでには今暫くの時間がかかるでしょう。
ただし全てのリラクゼーション関連事業者の業績が低下している訳ではなく、マッサージサロンのなかでも整体院やリラクゼーションサロンの市場は拡大傾向にあります。コロナ禍の影響もあり、心身のストレス解消に対する関心が高まっていることが要因のひとつです。
フランチャイズ店舗が増加傾向にある
近年におけるマッサージサロン業界の特徴として、フランチャイズ店舗が増加傾向にあります。現在では全国に約20万ものマッサージ店舗が存在すると言われているほどです。
日本のコンビニエンスストアの数は約5万店舗なので、コンビニエンスストアの4倍近くマッサージ店が存在することになります。日本でマッサージ店が非常に多く点在する理由の一つは、大手マッサージ店舗のフランチャイズ店の増加です。
マッサージ店は、数あるビジネス手法のなかでも独立開業に向いた職業のひとつになります。施術者と店舗さえあれば開業できるため、マッサージ店の個人オーナーを志す人は非常に多いです。
しかし小規模のマッサージ店であっても数百万円～数千万円の開業資金が必要であり、この資金をすべてのオーナー志望者が用意できる訳ではありません。そこでマッサージ大手チェーン店は、積極的にオーナー志望者を募集し、自社看板のフランチャイズ店舗の拡大を図っているのが現状です。
より高い専門性と独自性が求められている
マッサージサロンの数は年々増加しており、市場競争率も比例して激化しているのが現状です。市場競争率の激化によって、個々のマッサージサロンではより高い専門性と独自性が求められています。
より高い専門性と独自性が求められているマッサージサロン業界では、個々のマッサージサロンが様々な工夫を凝らし店舗を運営している状態です。マッサージサロンの差別化戦略においては、以下の要素を網羅することが重要とされています。
- 施術者の採用基準と選考プロセスの強化
より質の高い施術者を配置するためにも、選考段階から高い基準を設ける。面接や実技試験などの選考プロセスを強化する取り組み - 施術者の継続的な研修とスキルアップ
最新の技術や知識を身に付けられるように研修プログラムやセミナーを定期的に開催する。スキルアップやキャリアップを促す制度を設けることで、施術者の自己研鑽に励む姿勢を整えることが狙い - 特殊な施術法の提供
独自開発した施術法や手技を提供する。他のマッサージサロンとは違うアプローチをすることで、差別化をはかる。アロマセラピーを取り入れた施術などが代表的な事例。 - トータルなヘルスケアの提供
マッサージによる心身のケアだけでなく、健康やダイエットなどに関してのアドバイスも同時に行うことで、他のマッサージサロンにはないサービスを提供することで差別化を狙う取り組み。 - Webマーケティングによる集客
SEOやSNSマーケティングによるオンライン集客を実行する取り組み。Webにおける専門的な知見が必要となるが、関連会社に外部委託し集客を依頼するケースも多い。SNS発信にて集客の内製化に成功しているマッサージサロンも存在する
市場競争率が激化しつつある現代のマッサージサロンでは、生き残りのために様々な差別化戦略が実施されています。集客を得意とする企業とタイアップし、自社店舗への集客を強化するケースも多いです。
マッサージサロン業界が抱える課題
マッサージサロンが抱える課題について解説していきます。現在のマッサージサロン業界が抱える課題は、以下の通りです。
- 慢性的な人手不足
- 競合店の増加と差別化
- トラブルが発生しやすい
それぞれ詳しく解説していきます。
慢性的な人手不足
マッサージ店が都市部を中心に次々とオープンする一方で、店舗で働くスタッフが不足する状況が発生しています。
慢性的な人手不足は、多くのマッサージサロン店舗が抱える大きな課題です。多くのマッサージサロンが人手不足を抱えている原因には以下のような要因が考えられます。
- 店舗数の増加
都心部を中心に続々とマッサージサロンがオープンしている状況。施術者として働くための手技を持つ人材は限られており、多くの店舗が施術者の不足に悩んでいる。 - 働き方による影響
施術者の不足により、一人あたりの施術者にかかる負担が増加している。また夜遅くまでオープンしているマッサージ店も多いので、長時間労働による肉体的・精神的負担も課題のひとつ。 - 賃金による問題
長時間労働かつ肉体的負担も多い一方で、店舗数が増えた大手マッサージ店では一人あたりの施術者に支払うことが出来る賃金が限られている。賃金による不満から離職する人材も多い。
特に大手マッサージ店を中心に慢性的な人手不足が発生している状況です。新規人材の獲得はもちろんのこと、離職者を減らすための取り組みも必要視されています。
競合店舗との差別化
マッサージサロンの数が増える程に、同業店舗同士の競争は激化します。20万店舗を超えるマッサージサロンの業界では、競合他社との差別化が課題のひとつです。
マッサージサロンの経営において差別化戦略を立案することは必須事項ですが、実際に有効な差別化戦略を実行することは決して簡単なことではありません。差別化戦略を立案しても、多くの戦略は既に他の競合店によって実行されているケースも多いです。
そこで、マッサージサロンの中には自社の独自性を見出すため、同業者もしくは別業界の企業とタイアップし、差別化戦略を立案・実行するケースがあります。
双方にシナジー効果を発揮することができれば、競争の激しいマッサージサロン業界でも差別化に成功することが出来る可能性が高まるでしょう。
トラブルが発生しやすい
マッサージサロンが抱える非常に大きな課題は、トラブルに対する対応です。マッサージサロンは施術者がお客様の身体に直接触れるサービスであるため、他の業界よりもトラブルが発生しやすいという特徴を持ちます。
マッサージサロン側はトラブルに対する対応を事前に検討しておくことが必須です。マッサージサロンによくあるトラブルには、以下のようなものがあります。
- スタッフの接客態度・言葉遣いに対するクレーム
施術中や受付対応時に発生することが多い。「いらっしゃいませんがなかった」「不愛想だった」など、スタッフのお客様に対する対応の不備が原因。接客に対するスタッフへの指導が必要となる。 - 施術者の技術不足・知見不足によるクレーム
施術者の手技や知見に関するクレーム。マッサージサロンの特性上、お客様の身体に直接触れることになるため、どの店舗でも発生する可能性が非常に高い。訴訟問題に発展したケースもあるので、相応のリスクヘッジが求められる。 - 予約に関するクレーム
マッサージサロンの予約システムに関するトラブル。予約のダブルブッキングなどが発生したい際にはクレームになる。近年ではコンテンツを使用した予約システムの最適化が進められている。
クレームに関する事前対応策の検討は、マッサージサロンを運営するうえでの必須事項です。クレームに対するマニュアルの充実度が業績に直結するといっても過言ではありません。
マッサージサロンにおけるM&Aの動向
マッサージサロンにおけるM&Aの動向に関して解説します。マッサージサロンにおける現在のM&A市場では、以下のような動向があります。
- 上場企業によるM&Aが活発化している
- 他業種からの参入が増加
- 業界再編の流れ
それぞれ詳しく解説していきます。
上場企業によるM&Aが活発化している
マッサージサロンの市場性においては決して良好な状況とは言えず、既存事業者は業績の向上に悪戦苦闘しているケースが多いです。しかし一方で、M&Aの市場においては上場企業によるマッサージサロンの買収が活発化しています。
経営難に陥っているマッサージサロンを買収することで、自社の子会社とし、自社が持つ安定した経営基盤とノウハウにより、マッサージサロンの立て直しと更なる業績向上を目指すのが狙いです。
実際にマッサージサロンを経営するオーナーには、店舗経営による負債を抱えているケースも多く、上場企業からのM&A依頼には積極的な姿勢を持っています。廃業を免れるうえに、場合にとっては余剰資金が手に入るため、上場企業と中小マッサージサロンのM&Aが活発化している状況です。
異業種からの参入が増加
マッサージサロンのM&A市場においては、同業者間のM&Aだけでなく、異業種企業とマッサージサロンのM&A事例も多いです。異業種とマッサージサロンのM&Aでは、以下のような組み合わせが多くみられます。
- エステ×マッサージサロン
- 化粧品×マッサージサロン
- コンサルティング×マッサージサロン
- ブライダル・ホテル×マッサージサロン
- マーケティング×マッサージサロン
マッサージサロンのM&Aで特に多いのが、エステ企業とマッサージサロンの合併です。店舗経営と美容に関するノウハウを持つエステ企業がマッサージサロンを買収することで、シナジー効果をもたらすことができます。
その他にも、コンサルティング企業・マーケティング企業など、自社リソースを活用することで、マッサージサロンの店舗経営にシナジー効果をもたらすことが出来る異業種企業がマッサージサロンのM&Aに積極的な姿勢です。
業界再編の流れ
現在のマッサージサロン業界では、M&Aを通じて業界再編の流れが強くなってきているのが現状です。M&Aによる大手企業の規模拡大や異業種業者の新規参入が影響し、業界再編が起こっています。
特に整体院や中小規模のマッサージ店には個人事業主が多く、オーナーの高齢化や人員不足が大きな課題となっている状況です。個人事業主が経営していたマッサージサロンが廃業を避けるため、大手企業や異業種業者に売却を交渉するケースも増えてきています。
特に異業種からの新規参入がM&Aによって加速することで、業界全体のサービス提供方法などにも変化が加わる可能性が高いです。異業種とマッサージサロンのM&A件数自体が増加することで、様々なサービス提供方法が増えていくことでしょう。
マッサージサロンにてM&Aを行うことのメリット
マッサージサロンのM&Aにおいてのメリットを売却側・買収側の両方から解説します。メリットを参考にマッサージサロンのM&Aを検討してください。
| 売却側のメリット | 買収側のメリット |
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マッサージサロンでM&Aの売却を行うことのメリット
マッサージサロンでM&Aによる売却を行うことのメリットは、以下の通りです。
- 資金調達・オーナーのEXIT
- 借入における個人保証の解除
- 事業の選択と集中
- 後継者不足の解消
- 従業員の雇用維持
それぞれ詳しく解説していきます。
資金調達・オーナーのEXIT
当然ながらM&Aによって売却された企業は、買収側の企業より金銭的収入を得ることができます。売却側のオーナーにとって大きなメリットとなる要素です。
M&Aによって獲得した現金の使い道としては、代表的なものとして以下のものが挙げられます。
- 残っている借入金の返済に充てる
- オーナー自身の引退後の生活資金とする
- 新規事業における資金源とする
一方で、M&Aをせずに廃業となれば、有形資産を処分する費用や解雇する従業員への補償など、多くのコストがかかります。オーナーにとっては廃業を選ぶよりM&Aを選ぶことの方が、遥かにメリットは大きいでしょう。
借入における個人保証の解除
借入による資金調達を行った場合には、当然ながら返済義務が生じ、これが出来ない場合には個人資産を失うことになります。マッサージサロンに関わらず、これは全ての経営者にとって大きな精神的負担となる事柄です。
特に中小規模もしくは個人事業主経営のマッサージサロンの場合、経営資金の融資調達はオーナー経営者が個人保証したり、個人資産を担保に入れることがほとんどのはず。貸倒によるオーナー個人の損害は計り知れないものです。
M&Aで会社を売却することで、会社は廃業や倒産を免れるだけでなく、基本的に債権も買い手に引き継がれるため、個人保証や担保差し入れを解消することができます。オーナーにとっては肩の重い荷を下ろすことにも繋がるのです。
事業の選択と集中
景気悪化を辿る日本では、生き残りのために複数の事業を多角展開する企業も珍しくありません。しかし事業の多角化は一歩間違えれば、赤字を生み出し、廃業の原因とさえなり得ます。
M&Aのスキームの一つである「事業譲渡」を用いることで、不要となった事業やその関連資産だけを選別して売却することが可能です。実際に事業譲渡により、特定の事業のみを他者委に売却する企業は多くあります。
M&Aの事業譲渡によって事業を売却することで、事業の選択と集中が出来れば、経営状態を好転させられるかもしれません。得意分野に資金や人員を集中できるため、成功率も高まるはずです。
後継者不足の解消
中小規模もしくは個人経営のマッサージサロンによくある問題として、後継者不足による廃業が挙げられます。M&Aによる売却を進めることで後継者不足の解消に繋げることが可能です。
実際に後継者不足解消のため、中小規模の事業者が大手・中堅企業に買収されることで、後継者問題の解消に繋がるケースが多いです。M&Aでは、会社を譲渡することで譲受企業から経営陣を迎え、これまで通り会社を存続させる事ができます。
また大手企業の経営者クラスに位置する優秀な人物が経営者となるため、売却側の事業規模がこれまでより拡大される場合が多いです。後継者不足に悩んでいる企業にとって、M&Aを行うことは廃業を避けるための大きな手段のひとつです。
従業員の雇用維持
売却側の企業が廃業目前であった場合には、M&Aを実行することで、既存従業員の雇用を継続して守ることができます。実際にM&Aを行った場合、ほとんどのケースで譲受企業によって従業員の雇用が継続されます。
労働条件においても引き継がれるケースがほとんどなので、廃業に比べると既存従業員が被る影響を大きく抑えることに繋がるでしょう。給与待遇や労働条件が同じであれば、M&A後の離職率も低下させることができます。
また待遇面においては、M&A後に給与受験・労働時間・年間休日・福利厚生などの改善が行われるケースも多いです。M&A以前よりも好条件で雇用されるケースもあるので、既存従業員にとっては大きなメリットとなり得ます。
マッサージサロンでM&Aの買収を行うことのメリット
マッサージサロンでM&Aによる買収を行うことのメリットは、以下の通りです。
- 事業拡大のチャンス
- 新規事業への進出
- ノウハウと人材の継承
それぞれ詳しく解説していきます。
事業拡大のチャンス
M&Aにおいて買収側が得られる最大のメリットは、事業拡大のチャンスを得られることでしょう。M&Aによって買収側の企業はマッサージサロンにおける規模・シェアの拡大を狙うことができます。
マッサージサロンのM&Aにおいては、譲り受け企業側は譲渡企業側の持つ「顧客・人材・店舗」を得ることが可能です。マッサージサロンの運営においては、有形資産の規模が業績に直結する要素となります。有形資産を担保できるM&Aは、マッサージサロン業界における事業拡大において非常に有効な戦略です。
またマッサージサロン業界においては、大手企業の市場シェア率が高いですが、M&Aを行うことで自社の市場シェアを拡大させることができます。中小同士のM&Aを行うことで、大手企業に対抗する勢力を付けることにも繋がるでしょう。
新規事業への進出
M&Aを行うことによって、買収側企業は新規事業への参入を容易に行うことが可能です。一から新規事業として立ち上げるより、はるかに早期進出が可能となります。
景気の悪化により単一分野での事業展開は非常に危険とされている現代において、M&Aによる新規事業への参入は非常にメリットが大きいとされている戦略です。リスク分散の観点からM&Aをする大手企業の数は、ここ数年で一気に増加しています。
また売却先の企業が持つノウハウや市場シェアをそのまま引き継ぐことができるため、総体的に見れば、新規事業への投資額を削減することにも繋がるでしょう。新規事業参入におけるコスト削減でも大きく貢献する要素となります。
ノウハウと人材の承継
マッサージサロンの運営において事業成功のカギを握るのは、店舗運営におけるノウハウと手技において高い技術を持つ人材の存在です。M&Aでは、譲渡企業が持つ運営ノウハウと施術人材をそのまま承継することができます。
もしM&Aによってマッサージサロンの買収を検討しているのであれば、まずは買収先企業が持つノウハウと人材に目を向けることが先決です。買収によって現在の自社が持たないノウハウや人材が手に入るか否かをチェックしましょう。
またマッサージサロンの買収に関しては、買収先が持つ市場シェア率や顧客数の如何によって、取引額に大きな差が生じます。より高い市場シェア率や顧客数を所有しているマッサージサロンほど、M&Aにおける譲渡金額は高額となるのがポイントです。
マッサージサロンのM&Aにおける成功事例
マッサージサロンのM&Aにおける成功事例を紹介していきます。
凛とファクトリージャパンによるM&A
2018年2月に凜が自社サロン事業をファクトリージャパンに売却したM&Aの事例です。事業譲渡によって取引されましたが、譲渡金額は一般公開されていません。
譲り受け企業である「ファクトリージャパン」は、整体サロン運営事業、整体師・セラピスト・トレーナー養成事業などを手掛けるヘルスケア関連企業です。一方の「凛」は、関西地域でオール女性スタッフによる整体・アロマ・エステサロン運営や化粧品販売などの事業を展開している企業になります。
本件M&Aは、整体サロンのサービス品質を向上させ、更なる事業基盤強化を図ることが目的です。マッサージサロン業界に属する企業同士がM&Aを行うことにより、シナジー効果を得ることを目的とした成功事例となっています。
MCJとMJGによるM&A
2020年5月に「MCJ」は「MJG」の運営する整骨院・整体院19店舗と研修所1箇所を事業譲渡したM&Aの事例です。譲渡金額は1億3,000万円となっています。
譲り受け企業である「MCJ」は、複合カフェ（コミック＆インターネットカフェ）の運営・フランチャイズ展開事業を中心に、24時間フィットネスジム・タイ古式マッサージ店の運営も行っている企業です。一方の「MJG」は、関東・中部地方で整骨院・整体院チェーンを約180店舗運営していましたが、2020年4月に破産手続きを行っています。
本件M&Aは、経営難による整骨院・整体院の運営存続が難しくなったMJGの店舗をaprecioが買収することによって、整骨院・整体院の運営事業強化を図ったものです。新規事業開発による収益基盤強化戦略の一環となります。
MCJ、接骨院・鍼灸院経営のMJG（破産手続き開始決定）の事業を取得
GENKIDOとEXPANDによるM&A
2018年12月にGENKIDOがEXPANDの全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。取得金額は一般公開されていません。
譲り受け企業である「GENKIDO」は、整骨院・鍼灸院を全国展開するほか、整骨院のノウハウをもとに保険適用外のマッサージサロンなどを運営する企業です。一方の「EXPAND」は、徳島県・兵庫県で複数の鍼灸整骨院を展開している企業になります。
本件M&Aの主たる目的は、GENKIDOによる四国エリアへの進出とノウハウ融合による両社の経営基盤強化です。同業者同士のM&Aにより、更なる事業成長を図っています。
「坂口鍼灸整骨院グループ」株式会社EXPANDの株式取得合意のお知らせ
ケイズグループとpflasterのM&A
2020年4月にケイズグループがPflasterのトレーナー事業（芸能人向けエンタテイメントサポート、プロ・アマチュア向けスポーツサポート向け部門、スクール指導部門）を譲り受けしたM&Aの事例です。
譲り受け企業である「ケイズグループ」は鍼灸整骨院を全国に104店舗を運営する企業です。一方の「Pflaster」は、柔道整復師向けの国家試験対策事業やトレーナー事業、セミナー事業、整骨院コンサルティングなどを展開している企業になります。
本件M&Aは、ケイズグループが整骨院事業をベースにしたトレーナー関連事業の強化を目的としたものです。承継した事業は新設会社に引継ぎ、機能進化と安定運用が図られる方針となります。
オレンジコロンとカスケード東京のM&A
2022年1月にカスケード東京の子会社であるアルテミシアがオレンジコロンの株式を譲受したM&Aの事例です。譲渡金額は一般公開されていません。
譲り受け企業である「カスケード東京」は、介護・整骨・整体・鍼灸院・訪問新旧マッサージ・リラクゼーションなどの事業を展開している企業です。一方の「オレンジコロン」は、東京都調布市で整骨院を2店舗展開している企業になります。
本件M&Aでは、両者の整骨院事業を連携させることにより、整骨院事業における経営基盤強化を目的としています。同業者同士のM&Aによるシナジー効果を期待した事例です。
2022年1月株式会社オレンジコロンがカスケード東京のグループ会社となりました
マッサージサロンのM&Aにおける注意点
マッサージサロンのM&Aにおける注意点に関して解説します。マッサージサロンのM&Aにおける注意点は以下の通りです。
- M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
- 既存従業員への離職対策
- 業許可や資格の引継ぎ
それぞれ詳しく解説していきます。
M&Aの専門知識を持たない状態での引き継ぎ
M&Aでは、買い手と売り手の情報格差（買い手のM&Aに関する知識・経験が圧倒的に豊富）があるため、M&Aの専門知識を持たない状態での売買は非常に危険です。
買い手の知識・経験が圧倒的に売り手を上回る場合には、買い手有利の条件（買収金額が相場よりも圧倒的に小さくなってしまう）という現象が起こりかねません。最悪の場合には、不利な条件でM&Aをすることによって、莫大な損害を被るケースもあります。
そこで、もしM&Aの経験が不足しているのであれば、M&Aアドバイザーを導入するのがおすすめ。M&Aで自社が損害を被ることを避けるのはもちろん、より有利な条件でM&Aを成功させることが出来るでしょう。
既存従業員への離職対策
買収先の既存従業員による離職対策は、M&Aを成功させるために必要なポイントのひとつです。既存授業員の離職を防ぎ、優秀な人材を雇用し続けることが重要になります。
経営者視点から見ればM&Aは立派な経営戦略であり、大きなシナジー効果を生むものです。しかし従業員にとっては、今後の働き方や会社との雇用関係に大きな変化をもたらす為、M&Aによって雇用条件や働き方が悪化すると離職を招きます。
M&Aによる離職を防ぐためには、従業員の働き方や雇用関係の変化に対し、敏感に配慮することが重要です。既存従業員が不安となる要素はあらかじめ取り除いておくことが、M&Aによる離職を防ぐ手段として有効になります。
業許可や資格の引継ぎ
マッサージサロンのM&Aによって気を付けたいのが、業許可や資格の引継ぎに関する事項です。特に治療を目的とするマッサージサロンのM&Aにおいては、業許可と必要資格によく配慮しましょう。
治療を目的とするマッサージサロンでは、「あん摩マッサージ指圧師」の国家資格保有者が必須であることに加えて、保健所への開業届の申請が必要です。事業譲渡の場合には、運営許可も引き継ぐことができますが、M&Aの手法によっては事業許可を引き継げない場合もあるので注意しましょう。
またマッサージサロンの運営には、施術者の雇用が必須です。買収先企業の人材に資格保有者がどのくらい在籍し、買収後に雇用維持が出来るのかも確認しておくことが必要になります。
マッサージサロンのM&Aを成功させるためのポイント
マッサージサロンのM&Aを成功させるためのポイントについて解説します。マッサージサロンのM&Aを成功させるためのポイントは、以下の通りです。
- M&A戦略の立案
- PMI（統合後プロセス）の確立
- 相場価格への理解
それぞれ詳しく解説していきます。
M&A戦略の立案
M&A戦略とは、M&Aによってどのような効果を得るのかを検討するための準備や計画を指すものです。M&A戦略の如何によって、M&A後の事業計画もより具体化されます。
M&A戦略では、自社の分析（SWOT分析）や市場調査・業界トレンドなど様々な要素を調査することが必須です。明確な戦略を立てたうえで、買収（売却）先選定や交渉を行なっていくことになります。
M&A戦略において重要視すべきポイントは、以下の通りです。
- M&Aにより何を達成したいか（売却・売却後まで視野に入れたもの）
- 自社は売れるのか。売れるとすればどの部分か（事業の一部または全部）
- いつ・誰に・何を・いくらで・どのように売却（買収）するか
- 買収（売却）において障壁となる要素はあるか
- M&Aに必要な予算はどのくらいか（買収側のみ）
上記のポイントを押さえておくだけで、M&Aにおける戦略はより具体的なものになるはずです。反対にM&A戦略が場当たり的だと、交渉において不利な条件を飲まされるなどの弊害が発生します。
また自社にM&Aにおいて詳しい人物が所属していないのであれば、M&A委託業者に戦略の立案・実行を依頼することを強く推奨します。M&A専門業者に委託することで、よりスムーズにM&Aを成功まで導いてくれるでしょう。
当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
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PMI（統合後プロセス）の確立
M&Aにおいては成約がゴールではなく、売り手側と買い手側の両者が思い描いた成長を実現させることが本当のゴールです。そこでM&AにおいてはPMI（Post Merger Integration）の考え方が重要になります。
PMIとは、いわばM&A成約後の「統合後プロセス」を指す単語です。PMIにおける重要な要素には、以下のようなものがあります。
- 新経営体制の構築
- 経営ビジョン実現のための計画策定
- 両社協業のための体制構築・業務オペレーション
上記の点に留意しながら、PMIを立案します。PMIを綿密に行うことで、売り手・買い手の両者に発生するリスクを最小限に抑え、成果を最大化させることが出来るでしょう。
またPMIは成約後に立案するものではなく、M&A戦略の立案時から実行すべきです。M&Aの成約には1年以上の期間が掛かることがほとんどなので、PMIも長期的に行うことになります。
相場価格への理解
M&Aを実行する際には、売り手側・買い手側ともに相場価格をよく理解しておくことが必要です。M&Aの企業売買における相場価格は、該当の会社の価値によって算出され、事業売却・企業買収の金額目安とされます。
マッサージサロンのM&Aでは、株式譲渡もしくは事業譲渡が使われることが多いです。株式譲渡と事業譲渡の大まかな相場は以下のように計算されます。
- 株式譲渡：時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
- 事業譲渡：時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分
当然ながら事業利益が多いほどに相場価格も高騰します。実際のM&A売却における相場計算はM&A委託企業に依頼することになりますが、もし可能であれば依頼前に自社の相場を計算してみましょう。
また、売り手側であれば算出価格よりも安く予算を立て、買い手側であれば相場よりも高く予算を立てるのがポイントです。予算の算出においては、相場よりも多少のズレが発生することをあらかじめ考慮しておきましょう。
マッサージサロンのM&Aについてのまとめ
今回はマッサージサロンのM&Aについて、市場の現状・M&Aの動向・M&Aの成功事例などを交えて解説しました。
マッサージサロンは日本全国で約20万店舗存在すると言われており、店舗数だけでみればコンビニエンスストアを凌ぐ巨大な市場です。マッサージサロンの経営においてM&Aは、事業拡大・新規参入・経営基盤強化のための有効な戦略となることでしょう。
しかしM&Aは企業の成長戦略として非常に有効な手段である一方、万全を期して臨む必要のある経営戦略です。当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
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