「WEBサイト・SEOメディアのM&Aにおける動向は？」
「WEBサイト・SEOメディアのM&Aについて知りたい」
この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。
実際に現状「WEBサイト・SEOメディア M&A」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。
そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、WEBサイト・SEOメディアのM&Aについて分かりやすく簡潔に解説します。
WEBサイト・SEOメディアにおけるM&Aの売却相場や成功ポイントについても詳しく解説するので、WEBサイト・SEOメディアのM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。
目次
WEBサイト・SEOメディアとは
WEBサイト・SEOメディアとは、WEBサイト上にてアフィリエイト広告で集客を行うメディアのことです。つまり「Google」などの検索エンジンからの流入を目的としたメディアになります。
これまでメディアといえば、新聞・雑誌・TVなどのマスメディアを指すことが一般的でした。しかしインターネットの普及により、WEBサイトの閲覧数が高まり、メディアビジネスにおいてもSEOメディアを活用する企業が増加しています。
近年ではSNSやYoutubeなどの人気が高まったため、SEOメディアの注目はやや低下しましたが、依然としてSEOメディアを主体として運営を続ける企業は多いです。SNSやYoutubeの利用が高まったとはいえ、まだまだWEBサイトを閲覧する人は多いため、SEOメディアをビジネスの主軸として運用することは可能と言えるでしょう。
WEBサイト・SEOメディアの種類
WEBサイト・SEOメディアにはいくつかの種類が存在し、種類によってメディアの運用方法も異なります。WEBサイト・SEOメディアにおける種類は、以下の通りです。
- ビッグキーワード系
- ミドルキーワード・スモールキーワード系
- 商標キーワード系
それぞれ詳しく解説していきます。
ビッグキーワード系
ビッグキーワード計のSEOメディアとは、「転職」「脱毛」「化粧品」など、一般名詞一語または「〇〇 おすすめ」などのキーワードを狙って集客を行うメディアのことです。一般名詞一語のみ、もしくは「化粧品 おすすめ」など、検索数が多い人気キーワードのことを「ビッグキーワード」と言います。
ビッグキーワードは検索数が多く、集客・収益性も高い一方で、競争率も高いのが特徴です。そのため、ビッグキーワード系のSEOメディアを運用するのは、資金力やノウハウ・人材に優れた大手メディア企業であることがほとんどです。
ビッグキーワードはユーザーが日常的に検索しやすいため、圧倒的な流入数と収益性を期待することができます。ジャンルによっては、ひとつのキーワードだけで数千万単位の売上を上げることも可能です。
しかしGoogleのコアアップデートなどの影響を受け、検索順位が大きく変動することも珍しくありません。検索順位上位から、検索順位圏外に追いやられることも珍しくないため、常にSEOメディア会社は、Googleのアルゴリズム更新に目を光らせておく必要があります。
ミドルキーワード・スモールキーワード系
ビッグキーワード系に追加要素を加えることで、ビッグキーワードよりもニッチな集客を狙うのが、ミドルキーワード・スモールキーワード系のSEOメディアです。
ミドルキーワード・スモールキーワード系のキーワード選定では、「化粧品 おすすめ 20代」など、ビッグキーワードから派生したキーワードで集客を狙います。ビッグキーワードよりも検索数が少ない一方で、高い確率で上位表示を狙うことが可能です。
ビッグキーワードは大手メディア企業がキーワードの検索上位を獲得していることが多く、中小企業や個人運営者が上位表示を獲得することは非常に難しくなっています。そのため、ミドルキーワード・スモールキーワード系のメディアを運営するのは、中小WEBメディア企業や個人運営者が多いです。
商標キーワード系
ビッグキーワード・ミドルキーワード・スモールキーワードという3つのメディアと異なる形でメディア運営しているのが、商標キーワード系のメディア事業者です。商標キーワードとは、その名の通り、商品名やサービス名などの商標や固有名詞を検索キーワードとしたものになります。
商標キーワード系のメディア事業者は、「（商品名） レビュー」などのキーワードで、検索流入を狙うのが一般的です。該当する商品に検索キーワードを絞ることで、より成約率の高い見込み客を引き込むことが可能です。
また商標キーワード系のメディア事業者は、商品販売会社や商品メーカーと業務契約を締結しているケースも多くあります。自社メディアと販売会社や商品メーカーのサイトに導線を作ることで、商品の売上に貢献する事業です。
WEBサイト・SEOメディア会社の運営に必要なもの
WEBサイト・SEOメディア会社の運営に必要な業許可・資格・スキルなどを解説します。
必要な業許可
SEOメディアの運営において取得しなくてはならない業許可はありません。食品製造業者なら「食品製造業許可」、医薬品製造業者なら「医薬品製造業許可」が必要ですが、SEOメディア会社においては、行政からの認可がなくとも事業を運営すること自体は可能です。
またSEOメディア会社は比較的開業の難易度が低いとされており、実際に個人事業主としてSEOメディア会社を設立する人も多くいます。個人事業であれ、法人であれ、税務署に対する「開業届」の提出は義務です。
ただしSEOメディア会社は個人開業しやすい業種であるものの、大手メディア事業者のサイトに比べGoogleアルゴリズムからの信頼を得にくいのがデメリットになります。近年では、Googleアルゴリズムがサイト信頼性を重視しているため、個人運営のWEBサイトが評価を得にくいのが現状です。
推奨されるスキルセット
SEOメディア会社を運営するためには、必要なスキルを取得した人材を獲得することが不可欠です。SEOメディアの運営において必要とされているスキルセットには、以下のようなものがあります。
- SEOへの理解と知識
SEOの内部・外部対策に対する理解と知識。SEOの基礎知識にあたる部分で、SEOメディア事業者にとっては、企業の実績そのものに直結するスキル。 - ライティング能力
WEBサイトの文章コンテンツを作成するためのスキル。文章力はもちろんのこと、SEOを意識したライティングスキルが求められる。 - サイト設計に関するスキル
HTMLやCSSなどのエンジニアリングスキル。一からSEOメディアを自社で立ち上げたり、WEBサイト制作を受注する場合に必要となる。 - 画像編集や写真選定におけるスキル
メディア運営のデザインに関連するスキル。メディアに掲載する画像を編集したり、写真を選定する。ユーザーの興味関心を集めるためのセンスが問われる。 - WEBマーケティングスキル
自社およびクライントのコンテンツが市場において高評価を受けるための調査を行う。市場における価値の分析などを適切に行うスキルが求められる。
上記の通り、SEOメディアの運営には様々なスキルが必要であり、それぞれのスキルが高い程に高い実績を出すことができます。法人のメディア事業者では、それぞれのスペシャリストを雇用し、高い実績を出している企業も多いです。
推奨される人材の特性
SEOメディア会社として高い実績と信頼性を獲得するためには、メディア制作におけるスキルが高いことはもちろん、SEOメディアの特性にあった人材を雇用することが大切です。SEOメディア会社にとって推奨される人材の特性は以下の通りになります。
- 差別化能力
自社メディアと他社メディアの特性を見抜き、競合他社との差別化に成功するために必要。メディア会社が急増している現市場では、不可欠な能力。 - マネジメント能力
個々の担当者に指示を出し、グループにおけるマネジメントを成功させるための能力。大手メディア事業者は複数人でチームを組むことが多いため、マネジメント能力の高い人材が必要となる - 見積算出能力
SEOメディア会社における受託業務は労働集約産業であるため、計画通りの人材投入が利益に直結する。より精度の高い見積を算出する能力が不可欠。
SEOメディア事業者が増え続けている現在の市場では、競合他社に打ち勝つための能力を持つ人材が不可決です。クリエイティブな技術を持つ人材だけでなく、マネジメントスキルを持つ人材の雇用も必要になります。
WEBサイト・SEOメディアの業界動向
WEBサイト・SEOメディア業界における動向について解説していきます。現在のWEBサイト・SEOメディア業界は、以下のような特徴があります。
- 市場は拡大傾向
- デジタルシフトによる需要拡大
- AIやモバイル対応の技術革新による影響
それぞれ詳しく解説していきます。
市場は拡大傾向
2022年に発表された「ResearchedMarkets（米国）」の調査によれば、SEOメディアにおける市場は年平均9.6%の成長率を示しており、2028年には約1,221億米ドルの市場規模に達する予測です。
世界的にSEOメディア市場が拡大傾向にあることもあり、日本でも同様の市場傾向となっています。クロスフィニティ株式会社の情報いよれば、2016年時点でSEO市場は430億円です。日本も2014年～2018年の間に毎年9%近く成長していることから、2024年の市場規模は800億円以上になることが予測されます。
日本のSEOメディア市場が拡大傾向にある最たる理由は、インターネットユーザーの増加や企業のデジタルシフトが加速したことが要因です。実店舗での販売が縮小傾向にある一方で、個人も企業もWEBサイトを用いた生活・ビジネスを確立していることもあり、同時にSEOメディア市場も拡大しています。
デジタルシフトによるSEOの需要拡大
近年では、企業によるデジタルシフトが加速しており、オンラインでのビジネス展開が拡大傾向にあります。デジタルシフトの加速により、SEOメディアの需要も拡大フェーズとなっているの状態です。
近年において企業のデジタルシフトが加速した理由のひとつは、新型コロナウィルスの影響による消費者の行動様式の変化にあります。これまでの実店舗での商品購入の様式が崩れ、オンラインショッピングやオンラインサービスの利用が急増しました。
消費者の行動様式が変化したことにより、企業もWEBサイトやECサイトを活用したビジネスに主軸を置き、経営方針を一変させるケースが増えています。WEBサイトやECサイトの活用にはSEOへの対策が必須であるため、必然的にSEOメディア会社の需要も高まっている状態です。
AIやモバイル対応の技術革新による影響
近年ではIT分野におけるテクノロジーの発展が目まぐるしく、SEOの分野にも多大な影響を与えています。特にSEOにおいて大きな影響を与えたのが、AIやモバイル対応におけるテクノロジーの発展です。
AIを用いたコンテンツ自動作成ツールの登場により、大量のコンテンツを短時間で作成することが可能になりました。同時にWEBサイト・SEOメディア会社の担当者は、AIにおけるコンテンツ自動作成ツールを活用しながら、より魅力的なメディア作成をすることが求められています。
また「iPhone」を筆頭にモバイル分野におけるテクノロジーも年々発展してきており、モバイル検索も増加傾向にある状態です。モバイル対応の技術革新が目まぐるしいため、SEOに携わる人材には、より高度な専門性と市場ニーズを掴むマーケティングスキルも求められています。
WEBサイト・SEOメディアが抱える課題
WEBサイト・SEOメディアが現在抱える市場的課題に関して解説していきます。現在のWEBサイト・SEOメディアが抱える課題は、以下の通りです。
- 慢性的な人手不足
- 競合メディアとの差別化
- Googleアルゴリズムへの対応
それぞれ詳しく解説していきます。
慢性的な人手不足
経済産業省が公表した「IT人材需給に関する調査」によれば、2018年を基準として2030年までSEOメディア会社にとって必須の存在であるIT人材の不足は年々増加するとされています。2030年には最大約79万人のIT人材が不足するという結果です。
IT関連の人材が慢性的な不足状態にある原因には、以下の3つが挙げられます。
- IT需要の拡大
IT技術の発展に伴いIT関連市場は益々拡大していくことが予想される。既にITシステムを導入している業界であっても、更なるシステム改善のためのプログラミングが求められるため、それに比例して人材が必要。 - 労働人口の減少
少子高齢化により日本の労働人口は減少傾向にある。厚生労働省が公表した「平成27年厚生労働白書」では、経済成長が実現し、女性や高齢者などの労働参加が適切に進んだ場合であっても、2030年には2012年に比べて就業者数が減少すると予測されている。 - IT技術の発展による需要構造の変化
IT分野は他業界と比べて進化のスピードが速い。次々と新技術が生まれるため、先端技術を扱うIT人材はどうしても減少傾向にある。先端IT技術を後進に指導するための体制が整っていないことも問題視されている。
上記の通り、IT分野は他業界と比べても慢性的な人手不足に悩んでいる業界です。慢性的な人手不足解消には、業界全体としての大きな変革が求められています。
競合メディアとの差別化
WEBサイト・SEOメディア業界の市場は拡大傾向にあると同時に発生するのが、競合他社の増加と競争率の激化です。競合他社が増加傾向にあるSEOメディア業界では、競合他社との差別化が求められています。
自社が運営するWEBサイトをより多くのユーザーに評価してもらうためには、他社メディアにはない独自性と強みを見出すことが必須です。自社ブランドイメージやスタイル、コンテンツの種類・質などをよく考慮し、目的をはっきりと定めることが重要になります。
また自社サイトのコンセプトを確立することも非常に大切です。一昔前までサイトのコンセプトをあえて明確にせず、ユーザーニーズの高いジャンルでサイト運営をする方法が一般的でした。しかしSEOメディア数が急増した現代では、自社のコンセプトを明確に定め、他サイトにはない魅力を捻出することが求められています。
Googleアルゴリズムへの対応
検索エンジンのアルゴリズム変動に対する対応も、SEOメディア会社における大きな課題のひとつです。Googleをはじめとする検索エンジンは、年に数回の大規模なアルゴリズムアップデートを実施しており、SEOメディア会社は随時アップデートに対する対応を求められます。
アルゴリズムの大規模なアップデートは、検索順位に多大な影響を及ぼすため、SEO会社にとっては死活問題となり得る事象です。アルゴリズムのアップデートにより、運営するWEBサイトの評価が大きく下落すれば、大きな損害をもたらすことになります。
アルゴリズム変動に対応するためには、常に最新のSEO情報をキャッチアップし、運営するWEBサイトの健全性と信頼性を維持することが重要です。定期的にサイト監査を実施し、問題があれば早期に改善することが求められます。
WEBサイト・SEOメディアにおけるM&Aの動向
WEBサイト・SEOメディアにおけるM&Aの動向について解説していきます。現在のWEBサイト・SEOメディアにおけるM&Aの動向は、以下の通りです。
- M&A市場は拡大傾向にある
- 売却・買収額に差が出やすい
- M&A仲介会社の増加
それぞれ詳しく解説していきます。
M&A市場は拡大傾向にある
「矢野経済研究所」が行った調査によれば、SEOメディア会社を含むWEBサイト売買の市場は、2006年から2010年にかけて急激に成長。2005年には成約件数10件・売却金額4,000万円でしたが、2010年には成約1,500件、85億円にまで拡大しています。
SEOメディア業界におけるM&Aが拡大傾向にある背景には、日本企業のインターネット広告にかける費用が増加したことが要因です。2020年にはマスコミ4媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）の合計額に迫る勢いを示しています。
また近年では大企業同士の売買だけでなく、中小規模事業者同士のM&Aも多発しているのが特徴です。それぞれのメディア会社が持つリソースとノウハウを共有することで、市場競争力を高め、競争率の激しい市場でも経営基盤を強化することを目的としています。
売却・買収額に差が出やすい
WEBサイト・SEOメディアのM&Aでは、M&Aの概要によって売却・買収額の差が発生しやすいことが特徴です。数十億円の売買が発生するケースもあれば、数百万円規模のM&A事例も発生しています。
SEOメディアのM&Aにおいて、売却・買収額に差が出やすい理由は、SEOメディアにおいてM&Aの対象となるのは「無形資産」であるためです。PV数・ユーザー数・収益性・トレンド性など、価値を示す指標が無形資産であるため、売却・買収額に大きな差が生まれます。
また「無形資産」であるがため、シナジー効果を得やすいこともSEOメディアにおけるM&Aの特徴です。メディア同士が合併することにより、SEO評価を高めることができるため、シナジー効果を期待できるM&Aでは、取引金額が跳ね上がるケースも多くあります。
M&A仲介会社の増加
WEBサイト・SEOメディア業界は市場が拡大傾向にあるため、大手企業から中小企業まで本業界におけるM&Aには積極的な姿勢を持っています。そのため、SEOメディアに強いM&A仲介会社が増加しているのが特徴です。
中にはSEOメディア専門のM&A仲介会社も存在しており、大型取引だけでなく、中小規模のM&Aにも積極的に仲介を行っています。なかにはSEOメディアを手掛ける企業自らが、その高い専門性を活用して、SEOメディアにおけるM&A仲介事業を行うこともある程です。
また最近では、個人サイトのM&Aをオンライン上のみで完結させるM&A仲介業者も誕生しています。数万円～数十万円規模でサイト売買が積極的に行われているのが特徴です。個人サイトのなかには、大手企業から数百万円以上で買収されるサイトも存在します。
WEBサイト・SEOメディアにてM&Aを行うことのメリット
WEBサイト・SEOメディアにてM&Aを行うことのメリットを売却側・買収側の両方から解説していきます。メリットを参考にSEOメディア業界のM&Aを検討してください。
| 売却側のメリット | 買収側のメリット |
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それぞれ詳しく解説していきます。
WEBサイト・SEOメディアでM&Aの売却を行うことのメリット
WEBサイト・SEOメディアでM&Aの売却を行うことのメリットは、以下の通りです。
- 借入における個人保証の解除
- 資金調達・オーナーのEXIT
- 事業の選択と集中
- 後継者不足の解消
- 従業員の雇用維持
それぞれ詳しく解説していきます。
借入における個人保証の解除
借入による資金調達を行った場合には、当然ながら返済義務が生じ、これが出来ない場合には個人資産を失うことになります。WEBサイト・SEOメディア会社に関わらず、これは全ての経営者にとって大きな精神的負担となる事柄です。
特に中小規模のSEOメディア会社の場合、経営資金の融資調達はオーナー経営者が個人保証したり、個人資産を担保に入れることがほとんどのはず。貸倒によるオーナー個人の損害は計り知れないものです。
M&Aで会社を売却することで、会社は廃業や倒産を免れるだけでなく、基本的に債権も買い手に引き継がれるため、個人保証や担保差し入れを解消することができます。オーナーにとっては肩の重い荷を下ろすことにも繋がるのです。
資金調達・オーナーのEXIT
M&Aによって売却された企業は、買収側の企業より金銭的収入を得ることができます。これは売却側のオーナーにとって大きなメリットとなる要素です。M&Aによって獲得した現金の使い道としては、代表的なものとして以下のものが挙げられます。
- 残っている借入金の返済に充てる
- オーナー自身の引退後の生活資金とする
- 新規事業における資金源とする
一方で、M&Aをせずに廃業となれば、有形資産を処分する費用や解雇する従業員への補償など、多くのコストがかかります。オーナーにとっては廃業を選ぶよりM&Aを選ぶことの方が、遥かにメリットは大きいでしょう。
事業の選択と集中
景気悪化を辿る日本では、生き残りのために複数の事業を多角展開する企業も珍しくありません。しかし事業の多角化は一歩間違えれば、赤字を生み出し、廃業の原因とさえなり得ます。
M&Aのスキームの一つである「事業譲渡」を用いることで、不要となった事業やその関連資産だけを選別して売却することが可能です。実際に事業譲渡により、特定の事業のみを他者委に売却する企業は多くあります。
M&Aの事業譲渡によって事業を売却することで、事業の選択と集中が出来れば、経営状態を好転させられるかもしれません。得意分野に資金や人員を集中できるため、成功率も高まるはずです。
後継者不足の解消
特に中小規模のSEOメディア会社によくある問題として、後継者不足による廃業が挙げられます。しかしM&Aによる売却を進めることで後継者不足の解消に繋げることが可能です。
実際に後継者不足解消のため、中小規模の事業者が大手・中堅企業に買収されることで、後継者問題の解消に繋げるケースが多いです。M&Aでは、会社を譲渡することで譲受企業から経営陣を迎え、これまで通り会社を存続させる事ができます。
また大手企業の経営者クラスに位置する優秀な人物が経営者となるため、売却側の事業規模がこれまでより拡大される場合が多いです。後継者不足に悩んでいる企業にとって、M&Aを行うことは廃業を避けるための大きな手段のひとつです。
従業員の雇用維持
売却側の企業が廃業目前であった場合には、M&Aを実行することで、既存従業員の雇用を継続して守ることができます。実際にM&Aを行った場合、ほとんどのケースで譲受企業によって従業員の雇用が継続されます。
労働条件においても引き継がれるケースがほとんどなので、廃業に比べると既存従業員が被る影響を大きく抑えることに繋がるでしょう。給与待遇や労働条件が同じであれば、M&A後の離職率も低下させることができます。
また待遇面においては、M&A後に給与受験・労働時間・年間休日・福利厚生などの改善が行われるケースも多いです。M&A以前よりも好条件で雇用されるケースもあるので、既存従業員にとっては大きなメリットとなり得ます。
WEBサイト・SEOメディアでM&Aの買収を行うことのメリット
WEBサイト・SEOメディアでM&Aの買収を行うことのメリットは、以下の通りです。
- 事業拡大のチャンス
- 新規事業への進出
- コンテンツと人材の承継
それぞれ詳しく解説していきます。
事業拡大のチャンス
M&Aにおいて買収側が得られる最大のメリットは、事業拡大のチャンスを得られることでしょう。M&Aによって買収側の企業はSEOメディア市場における規模・シェアの拡大を狙うことができます。
SEOメディア会社のM&Aにおいては、売手となる企業が持つ設備や建物事務所のような有形資産に加え、顧客・取引先・特殊情報などの無形資産を手に入れることも可能です。特にSEOメディア会社にとって「リソース」や「コンテンツ」などの無形資産は実績に直結する要素であるため、M&Aによる早期事業拡大も視野に入れることができます。
またSEOメディア会社においては、大手企業の市場シェア率が高いですが、M&Aを行うことで自社の市場シェアを拡大させることが可能です。中小同士のM&Aを行うことで、大手企業に対抗する勢力を付けることにも繋がります。
新規事業への進出
M&Aを行うことによって、買収側企業は新規事業への参入を容易に行うことが可能です。一から新規事業として立ち上げるより、はるかに早期進出が可能となります。
景気の悪化により単一分野での事業展開は非常に危険とされている現代において、M&Aによる新規事業への参入は非常にメリットが大きいとされている戦略です。リスク分散の観点からM&Aをする大手企業の数は、ここ数年で一気に増加しています。
また売却先の企業が持つノウハウや市場シェアをそのまま引き継ぐことができるため、総体的に見れば、新規事業への投資額を削減することにも繋がるでしょう。新規事業参入におけるコスト削減でも大きく貢献する要素となります。
コンテンツと人材の承継
SEOメディア会社において事業成功のカギを握るのは、自社が持つ「コンテンツ」と「SEO対策担当・SEOライターをはじめとした人材」です。これら2つが揃っているSEOメディア会社は良質なメディアを作成・運用できるため、検索エンジンからも高い評価を得ることができます。
もしM&AによってSEOメディア会社の買収を検討しているのであれば、まずは買収先企業が持つノウハウと人材に目を向けることが先決です。買収によって現在の自社が持たないノウハウや人材が手に入るか否かをチェックしましょう。
またSEOメディア会社の買収においては、買収先が持つコンテンツリソースによって、取引額に大きな差が生じます。特殊で価値のあるコンテンツを所有している企業ほど、高値で取引されるケースが多いです
WEBサイト・SEOメディアのM&Aにおける成功事例
WEBサイト・SEOメディアのM&Aにおける成功事例を紹介します。これからWEBサイト・SEOメディアのM&Aを検討しているのであれば、ぜひ参考にしてください。
IncrementsとエイチームによるM&A
2017年12月、「エイチーム」が「Increments」の発行済株式の100%を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。譲渡金額は、14億4,630万円となっています。
譲り受け企業である「エイチーム」は、ゲームコンテンツ・ライフスタイルメディア・EC事業などを展開する企業。一方の「Increments」は、プログラム向け技術指導情報共有サービス「Qiita」などを開発・運営する技術メディア企業です。
このM&Aでは、エイチームが掲げる経営方針である「自社で容易に参入できない（参入に時間のかかる）事業を持つ企業のM&Aを積極的に行う」という方針に「Increments」が該当したことがきっかけです。「Increments」のノウハウとリソースを活用することにより、メディア技術事業への新規参入を検討しています。
株式会社エイチームによる Increments 株式会社の全株式取得について
リアルワールドとプルチーノのM&A
2020年11月に、リアルワールドがプルチーノが手掛ける「漫画大陸」事業を買収したM&Aの事例です。事業譲渡による対価は、2憶2,000万円となっています。
譲り受け企業である「リアルワールド」は、Instagramを活用したマーケティング支援・デジタルギフトサービス・Webメディア運営などを手掛ける企業です。一方の「プルチーノ」は、Webメディア企画および立案・コンテンツ制作・広告代理業務を手掛ける企業になります。
本件M&Aは、リアルワールドがWebメディア運営事業への新規参入基盤を築くことが目的です。その足掛かりとして、電子書籍紹介メディアとして一定の成果を上げられる「漫画大陸」を買収しました。
リアルワールド、プルチーノより電子書籍紹介メディア「漫画大陸」事業を譲受け
delyとヤフーによるM&A
2018年7月にヤフーがdelyの議決権29.6%を取得し、ヤフー子会社のYJ2号投資事業組合が保有する15.9%と併せて45.6%とし、delyをヤフーの実質的子会社としました。譲渡金額は93億500万円です。
譲り受け企業である「ヤフー」は多数のWebメディアサイト・Eコマースサイト運営・マーケティングソリューションなどの事業を展開する日本有数のインターネット企業です。一方のdelyは、レシピ動画メディア「クラシル」を運営している企業になります。
本件M&Aにおいては、ヤフーがdelyと戦略的パートナーシップを構築することにより、シナジー効果を発揮することが目的です。人気メディアである「クラシル」を自社事業化することにより、更なる経営基盤強化を果たしています。
dely株式会社への資本参加および戦略的パートナーシップの構築について
マイケルとメルカリのM&A
2018年11月、メルカリが株式交換によりマイケルを完全子会社化したM&Aの事例です。譲渡金額は8,600万円となっています。
譲り受け企業である「メルカリ」は、フリマアプリ「メルカリ」の企画・運営・開発を行っている会社です。一方の「マイケル」は日本中の自動車好きが集うSNSサービス「CARTUNE」を運営している企業になります。
本件M&Aの狙いは、「メルカリ」のフリマアプリ運営強化を狙ったものです。マイケルが持つ「CARTUNE」のユーザー基盤・コミュニティ・運営ノウハウをメルカリに取り組むことで、自動車カテゴリーにおける基盤強化を図ったとみられます。
Nico Inc.とREAL FINTECHによるM&A
2020年12月、REAL FINTECHはNico Inc.が運営する「すーちゃんモバイル比較」の事業を買収しました。譲渡金額は1億8,000万円となっています。
譲り受け企業である「REAL FINTECH」は、「リアルワールド」の子会社で、デジタルギフトサービスの運営・FinTech領域の事業開発を行っている企業です。一方の「Nico Inc.」は、マレーシアを拠点にインターネットの広告・宣伝事業を展開しています。
本件M&Aでは、リアルワールドグループのWebメディア戦略の一環として、Nico Inc.の「すーちゃんモバイル比較」を取り込むことで、保有メディア数の増加とメディア事業強化を目的としています。同グループは今後もM&Aを実施し、保有メディア数の増加とメディア事業強化を図っていくものとみられます。
リアルワールド、マレーシアNicoから「すーちゃんモバイル比較」事業を取得
ユービジョンとセレスによるM&A
2019年3月、セレスがユービジョンの所有する「資金調達プロ」を買収した事業譲渡のM&A事例です。取得対価は、現金で6憶2,100万円となっています。
譲り受け企業である「セレス」は、モバイル向け各種サービス・Webメディア運営・暗号資産販売所運営・ブロックチェーンサービス開発など多角的に事業を運営する企業です。一方の「ユービジョン」は、メディア運用・SEO代行・自社メディア運営などを手掛けるWebマーケティング企業になります。
本件M&Aでは、セレスがユービジョンの「資金調達プロ」を自社に取り込むことで、自社モバイルサービス事業強化に成功。さらに自社アフィリエイト運営ノウハウを活用して、「資金調達プロ」の収益性向上を目指しています。
CrowdLabとブランジスタによるM&A
2018年12月20日にブランジスタがCrowdLab（旧：Dugong）の発行済株式の100%を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。取得対価は5億3,000万円となっています。
譲り受け企業である「ブランジスタ」は、企業プロモーション支援を目的に、電子雑誌発行・広告掲載・電子雑誌制作受託・Webサイト制作・運営などの事業を展開している企業です。一方の「CrowdLab」は、国内外の旅行・観光スポットやグルメ、宿泊に関する情報を発信するWebメディア企業になります。
本件M&Aでは、CrowdLabが持つSEOメディアの実績をブランジスタが高く評価したことが買収のきっかけです。広告ビジネスとしてのノウハウとリソースを活用することにより、さらなる経営基盤強化を目標としています。
エイベックスとMAKEYによるM&A
2019年1月、エイベックスがMAKEYの株式を取得し同社を子会社化したM&Aです。2020年3月31日には、エイベックスはMAKEYの議決権を75.1%所有しています。
譲り受け企業である「エイベックス」は、音楽事業・アニメ・映像事業・タレントマネジメント事業などを手掛ける大手エンタテイメント企業です。一方の「MAKEY」は、美容系動画を配信するYoutuberの発掘・育成とコスメ情報共有メディアの運営を行っている企業になります。
本件M&Aでは、エイベックスが近年加速するYoutuberやインフルエンサー関連のビジネスに関する基盤強化が目的です。本M&Aを皮切りとして、個人クリエイターの芸能活動支援や芸能人とのコラボレーションなども展開していくことが予測されます。
エイベックス、美容系YouTuber事業等展開のMAKEYの株式取得、子会社化
ユニメディアとアドブレイブによるM&A
2020年6月に、ユニメディアはアドブレイブが手掛ける「通販通信CMO」事業を買収したM&Aの事例です。譲渡対価は一般公開されていません。
譲り受け企業である「ユニメディア」は、スマートフォン広告ソリューションやAdTech（広告テクノロジー）を主軸に事業を展開している企業です。一方のアドブレイブは、EC企業向けに新規顧客獲得・ブランド認知拡大などの戦略を提案している広告代理店になります。
本件M&Aでは、ユニメディア側がアドブレイブの持つ広告領域におけるリソースを自社に取り入れるための手段として「通販通信ECMO」を買収しました。また「通販通信ECMO」は、引き続きアドレイブの編集員が担当することとなっています。
ユニメディア、EC・通販業界のWEBメディア「通販通信ECMO」をアドブレイブから譲受
ノヴィータとエスタイルによるM&A
2016年2月に、エスタイルは自社が手掛ける「BRAVA」の事業をノヴァータに譲渡したM&Aの事例です。譲渡金額は一般公開されていません。
譲り受け企業である「ノヴァータ」は、Webコンテンツ・広告企画制作・Webシステム構築・Webコンサルテーションなどを手掛ける企業です。譲渡事業となった「エスタイル」の「BRAVA」はリアルな体験談をメインに、ワーキングマザーに向けて等身大の働き方や育児の仕方を伝えるWebメディアになります。
本件M&Aでは、「BRAVA」とノヴァータが手掛ける「LAXIC（ワーキングマザーを主なターゲットとするメディア）」の連携により、これまで以上に高品質な情報発信を行うことが目的です。メディア事業の基盤強化を狙ったM&Aの事例となります。
PR TIMESとismによるM&A
2020年10月にPR TIMESは、ismの発行済株式の100%を取得し、同社を完全子会社化しました。譲渡金額は非公開となっています。
譲り受け企業である「PR TIMES」は、プレリリースをマスメディア向けに配信し、Webメディア「PR TIMES」上でいっぱんむけにも情報公表するメディア企業です。一方の「ism」は、働く女性向けコミュニティ「ism」を運営し、Webマーケティング支援や企業オウンドメディア運営支援などを手掛けています。
本件M&Aは、PR TIMESがプレリリース配信とは違う新規事業の基盤作りを主目的としたものです。imsを買収し子会社化することにより、配信事業の拡大を進めています。
女性ベンチャーのismがPR TIMESへのグループインを決めた理由
エアトリとまぐまぐによるM&A
2017年9月にエアトリ（当時：エボラブルアジア）がまぐまぐの株式を取得し、議決権比率59.6%の株主となり、同社を子会社化したM&Aの事例です。取得対価は約8億円となっています。
譲り受け企業である「エアトリ」は、グループ傘下企業とともに旅行事業・ITオフシェア開発・ヘルスケア事業などを展開している企業です。一方の「まぐまぐ」は、メールマガジン配信サービス「まぐまぐ！」やWebメディアの運営を行っている企業になります。
本件M&Aでは、エアトリが提供する「AirTrip」のプラットフォーム強化を目的としたものです。まぐまぐの持つリソースとノウハウを自社に取り入れることで、同プラットフォームを国内線予約No.1ブランドとすることを目標としています。
株式会社エアトリと投資事業や新規M&A案件に関する協業のための資本業務提携
WEBサイト・SEOメディアのM&Aにおける注意点
WEBサイト・SEOメディアのM&Aにおける注意点に関して解説します。WEBサイト・SEOメディアのM&Aにおける注意点は以下の通りです。
- M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
- 買収したコンテンツにおける品質と価値
- ウイルスの有無やサーバー移管先の確認
それぞれ詳しく解説していきます。
M&Aの専門知識を持たない状態での引き継ぎ
M&Aでは、買い手と売り手の情報格差（買い手のM&Aに関する知識・経験が圧倒的に豊富）があるため、M&Aの専門知識を持たない状態での売買は非常に危険です。
買い手の知識・経験が圧倒的に売り手を上回る場合には、買い手有利の条件（買収金額が相場よりも圧倒的に小さくなってしまう）という現象が起こりかねません。最悪の場合には、不利な条件でM&Aをすることによって、莫大な損害を被るケースもあります。
そこで、もしM&Aの経験が不足しているのであれば、M&Aアドバイザーを導入するのがおすすめ。M&Aで自社が損害を被ることを避けるのはもちろん、より有利な条件でM&Aを成功させることが出来るでしょう。
買収したコンテンツにおける品質と価値
WEBサイト・SEOメディアの買収においては、買収先が持つコンテンツの品質と価値をよく確認しておくことが大切です。コンテンツの価値そのものが、買収先企業の価値となり得るため、M&A実施前に買収先のコンテンツをよく確認しておきましょう。
もし買収先が持つコンテンツの所有権をM&Aの主たる目的とする場合、譲り受け企業側にも相応のSEOやWEBメディア市場における知見が必要です。SEOやWEBメディア市場における知見がなければ、買収先のコンテンツを客観的に評価することができません。
またPV数・ユーザー数・収益性など、数字として目に見える要素だけでなく、「ブラックハットSEOを実行していないか」、「品質の低い記事を量産していないか」などの要素もチェックしておくことがポイントとなります。
ウイルスの有無やサーバーの移管先の確認
WEBサイト・SEOメディアのM&Aを実行する際に注意すべきポイントは、買収先のコンテンツにおけるウイルスの有無やサーバー移管先の確認です。買収先企業の価値だけでなく、ウイルスやサーバーに関しても着目しましょう。
SEOメディアの運営において、WEBサイトのウイルス感染の有無は、日ごろからセキュリティ面に配慮していなければ気付くことが遅れる場合もあります。万が一、ウイルス感染がデューデリジェンスの途中で発覚した場合には、取引が破綻してしまう可能性もあるので注意が必要です。
またM&A後にサーバーを移管する場合には、通信障害が発生することが予測されます。サーバー移管後の手続きは、買い手側が行うのが一般的ですが、スムーズにサーバー移管を実行するためにも予めサーバー移管方法について両社間で協議しておきましょう。
WEBサイト・SEOメディアのM&Aを成功させるためのポイント
WEBサイト・SEOメディアのM&Aを成功させるためのポイントについて解説します。WEBサイト・SEOメディアのM&Aを成功させるためのポイントは、以下の通りです。
- M&A戦略の立案
- PMI（統合後プロセス）の確立
- 相場価格への理解
それぞれ詳しく解説していきます。
M&A戦略の立案
M&A戦略とは、M&Aによってどのような効果を得るのかを検討するための準備や計画を指すものです。M&A戦略の如何によって、M&A後の事業計画もより具体化されます。
M&A戦略では、自社の分析（SWOT分析）や市場調査・業界トレンドなど様々な要素を調査することが必須です。明確な戦略を立てたうえで、買収（売却）先選定や交渉を行なっていくことになります。
M&A戦略において重要視すべきポイントは、以下の通りです。
- M&Aにより何を達成したいか（売却・売却後まで視野に入れたもの）
- 自社は売れるのか。売れるとすればどの部分か（事業の一部または全部）
- いつ・誰に・何を・いくらで・どのように売却（買収）するか
- 買収（売却）において障壁となる要素はあるか
- M&Aに必要な予算はどのくらいか（買収側のみ）
上記のポイントを押さえておくだけで、M&Aにおける戦略はより具体的なものになるはずです。反対にM&A戦略が場当たり的だと、交渉において不利な条件を飲まされるなどの弊害が発生します。
また自社にM&Aにおいて詳しい人物が所属していないのであれば、M&A委託業者に戦略の立案・実行を依頼することを強く推奨します。M&A専門業者に委託することで、よりスムーズにM&Aを成功まで導いてくれるでしょう。
当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
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PMI（統合後プロセス）の確立
M&Aにおいては成約がゴールではなく、売り手側と買い手側の両者が思い描いた成長を実現させることが本当のゴールです。そこでM&AにおいてはPMI（Post Merger Integration）の考え方が重要になります。
PMIとは、いわばM&A成約後の「統合後プロセス」を指す単語です。PMIにおける重要な要素には、以下のようなものがあります。
- 新経営体制の構築
- 経営ビジョン実現のための計画策定
- 両社協業のための体制構築・業務オペレーション
上記の点に留意しながら、PMIを立案します。PMIを綿密に行うことで、売り手・買い手の両者に発生するリスクを最小限に抑え、成果を最大化させることが出来るでしょう。
またPMIは成約後に立案するものではなく、M&A戦略の立案時から実行すべきです。M&Aの成約には1年以上の期間が掛かることがほとんどなので、PMIも長期的に行うことになります。
相場価格への理解
M&Aを実行する際には、売り手側・買い手側ともに相場価格をよく理解しておくことが必要です。M&Aの企業売買における相場価格は、該当の会社の価値によって算出され、事業売却・企業買収の金額目安とされます。
SEOメディア会社のM&Aでは、株式譲渡もしくは事業譲渡が使われることが多いです。株式譲渡と事業譲渡の大まかな相場は以下のように計算されます。
- 株式譲渡：時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
- 事業譲渡：時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分
当然ながら事業利益が多いほどに相場価格も高騰します。実際のM&A売却における相場計算はM&A委託企業に依頼することになりますが、もし可能であれば依頼前に自社の相場を計算してみましょう。
また、売り手側であれば算出価格よりも安く予算を立て、買い手側であれば相場よりも高く予算を立てるのがポイントです。予算の算出においては、相場よりも多少のズレが発生することをあらかじめ考慮しておきましょう。
WEBサイト・SEOメディアのM&Aについてのまとめ
今回はWEBサイト・SEOメディアにおけるM&Aの事例紹介、さらにWEBサイト・SEOメディア業界の市場動向やM&Aを成功させるためのポイント・注意点を解説しました。
WEBサイト・SEOメディア業界は右肩上がりの成長市場である一方、変化が激しく、さらに同業者間の競争も熾烈な業界です。市場競争力を高めるため、WEBサイト・SEOメディア業界ではM&Aが積極的に実施されている状態にあります。
M&AはWEBサイト・SEOメディア会社が基盤強化を果たし、市場競争力を高めるために非常に適した戦略のひとつです。M&Aを戦略の一部として取り入れることにより、自社事業の発展に大きく貢献することでしょう。
しかしM&Aは企業の成長戦略として非常に有効な手段である一方、万全を期して臨む必要のある経営戦略です。当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
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