「脱毛サロン業界のM&Aの売却相場は？」
「脱毛サロン業界のM&Aについて知りたい」
この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。
実際に現状「脱毛サロン業界 M&A」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。
そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、脱毛サロン業界のM&Aについて分かりやすく簡潔に解説します。
脱毛サロン業界におけるM&Aの売却相場や成功ポイントについても詳しく解説するので、脱毛サロン業界のM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。
目次
- 1 脱毛サロンとは
- 2 脱毛サロン業界の市場動向と市場規模
- 3 脱毛サロン業の動向と今後
- 4 脱毛サロン業界のM&Aの動向
- 5 脱毛サロンのM&Aをするメリット
- 6 脱毛サロンのM&Aの注意点
- 7 脱毛サロンにおけるM&Aを成功させるためのポイント
- 8 脱毛サロン業のM&Aにおける成功事例
- 8.1 シーズHDによるセドナエンタープライズとのM&A
- 8.2 TBCグループ株式会社によるSWPホールディングス株式会社とのM&A
- 8.3 株式会社G.Pホールディングによる株式会社ミュゼプラチナムおよび株式会社不二ビューティのM&A
- 8.4 船井電機・ホールディングスによる株式会社ミュゼプラチナムのM&A
- 8.5 株式会社ミュゼプラチナムによる美容脱毛サロン「キレイモ」とのM&A
- 8.6 三越伊勢丹ホールディングスによるSWPホールディングスとのM&A
- 8.7 株式会社かがやくコスメによる株式会社ファイブテイルズとのM&A
- 8.8 プロラボホールディングスによるマグマスパジャパンとのM&A
- 8.9 ヤーマンによるディーフィットとのM&A
- 8.10 株式会社ＲＶＨによる株式会社ミュゼプラチナムとのM&A
- 8.11 株式会社ＲＶＨによる株式会社不二ビューティとのM&A
- 8.12 株式会社ソフトフロントホールディングスによる有限会社グッドスタイルカンパニーとのM&A
- 8.13 株式会社シーズ・ホールディングスによる株式会社シーズ・ラボとのM&A
- 8.14 ＧＦＡ株式会社による美容脱毛専門サロン「キレイモ」とのM&A
- 8.15 愛知の48才男性による脱毛サロンのM&A
- 9 まとめ
脱毛サロンとは
このセクションでは、脱毛サロンの具体的な定義から始め、主なサービス内容や運用形態について解説していきます。
脱毛サロンの定義と特徴
脱毛サロンとは、専門の機器を使用して体毛を除去するサービスを提供する美容サロンのことです。医療機関で行われる医療脱毛とは異なり、脱毛サロンでは、光脱毛やニードル脱毛などの方法で、比較的安全に脱毛を行うことができます。
脱毛サロンの主な特徴は以下の通りです。
- 医療脱毛に比べて料金が安い
- 痛みが少ない
- 短期間で脱毛効果が得られる
- 予約が取りやすい
- アフターケアが充実している
国民生活センターの調査によると、脱毛サロンの利用者の約8割が女性で、20代から30代の若い世代が中心となっています。また、全身脱毛を希望する人が増加傾向にあり、脱毛サロンの市場規模は年々拡大しています。
脱毛サロンの利用者が増加している理由としては、以下のような点が挙げられます。
1. 美容意識の高まり
・SNSの普及により、自分の容姿に対する関心が高まっている
・自己投資として脱毛に取り組む人が増えている
2. 脱毛技術の進歩
・光脱毛などの新しい脱毛技術が開発され、安全性と効果が向上している
・脱毛機器のコストが下がり、脱毛サロンの価格競争力が高まっている
3. ライフスタイルの変化
・共働き世帯の増加により、自分の時間を大切にする人が増えている
・脱毛サロンに通うことで、自己管理の時間を確保できる
脱毛サロンの主なサービス内容
脱毛サロンでは、以下のようなサービスを提供しています。
- 光脱毛
・IPL（インテンス・パルス・ライト）脱毛
・SHR（スーパーヘアリムーバル）脱毛
- ニードル脱毛
- ワックス脱毛
- 部位別脱毛（顔、VIO、腕、脚など）
- 全身脱毛
- 美肌ケア
- アフターケア
光脱毛は、脱毛サロンで最も一般的な脱毛方法です。IPL脱毛は、広範囲に照射できるため、短時間で処理が完了します。SHR脱毛は、毛包に直接アプローチするため、毛周期に関係なく脱毛できるのが特徴です。
ニードル脱毛は、毛穴に直接電流を流して毛根を破壊する方法で、永久脱毛に近い効果が期待できます。ワックス脱毛は、ワックスを毛に絡ませて一気に剥がす方法で、手軽に脱毛できますが、肌への負担が大きいというデメリットがあります。
部位別脱毛は、顔、VIO、腕、脚など、気になる部位を集中的に脱毛するサービスです。全身脱毛は、全身の体毛を一括して脱毛するサービスで、近年特に人気が高まっています。
美肌ケアは、脱毛だけでなく、肌の健康を維持・改善するためのサービスです。アフターケアは、脱毛後の肌トラブルを防ぐために、保湿やマッサージなどを行うサービスです。
脱毛サロンのサービス内容は、店舗によって異なります。自分に合ったサービスを選ぶためには、以下のようなポイントに注目すると良いでしょう。
- 脱毛方法の種類と特徴
- 料金体系（都度払い、回数券、月額制など）
- 予約の取りやすさ
- スタッフの対応力
- アフターケアの充実度
脱毛サロンの運営形態
脱毛サロンの運営形態は、大きく分けて以下の3つがあります。
- 個人経営の脱毛サロン
- チェーン展開する脱毛サロン
- フランチャイズ方式の脱毛サロン
個人経営の脱毛サロンは、オーナー自らが施術を行うことが多く、きめ細かなサービスを提供できる一方、規模拡大が難しいというデメリットがあります。
チェーン展開する脱毛サロンは、複数の店舗を運営し、ブランド力を活かして集客力を高めることができます。ただし、店舗間の品質管理が課題となります。
フランチャイズ方式の脱毛サロンは、本部が提供するノウハウやサポートを活かして、比較的容易に開業できるのが特徴です。しかし、ロイヤリティの支払いなど、本部との契約内容によっては、収益性が低くなる可能性があります。
総務省の統計によると、2021年時点で全国の脱毛サロンの店舗数は約1万店舗で、そのうちチェーン展開する脱毛サロンが約6割を占めています。個人経営の脱毛サロンは減少傾向にある一方、フランチャイズ方式の脱毛サロンは増加傾向にあります。
脱毛サロンの運営形態別の特徴を表にまとめると、以下のようになります。
| 運営形態 | メリット | デメリット |
| 個人経営 |
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| チェーン展開 |
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| フランチャイズ |
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以上のように、脱毛サロンは、専門の機器を使用して体毛を除去するサービスを提供する美容サロンで、様々な脱毛方法やサービス内容、運営形態があります。脱毛サロンを経営する際は、自社の強みを活かしつつ、顧客ニーズに合ったサービスを提供することが重要です。また、運営形態ごとのメリットとデメリットを理解し、自社に適した形態を選択することが求められます。
脱毛サロン業界の市場動向と市場規模
株式会社矢野経済研究所「エステティックサロン市場に関する調査を実施（2024年）」より
脱毛サロン業界は、近年の美容意識の高まりや脱毛技術の進歩により、着実に市場規模を拡大してきました。矢野経済研究所の調査によると、2022年度のエステティックサロン市場規模は、前年度比96.3％の3,163億円（事業者売上高ベース）と、3年連続の縮小となりましたが、その中でもメンズ脱毛市場は拡大傾向にあります。
しかし、業界全体では競争激化や人材不足、大手脱毛サロンチェーンの相次ぐ倒産などの課題を抱えています。国民生活センターへの脱毛サロンに関する相談件数は年々増加しており、2022年度は2,800件を超えました。契約トラブルや施術トラブルによる信頼の低下が、業界の成長を阻む要因となっています。
一方で、男性の美容意識の高まりや、Z世代を中心とした若年層における脱毛の浸透など、新たな顧客層の開拓が期待されています。メンズ脱毛市場は、2023年度の市場規模が162億円（前年度比102.5％）に達する見込みであり、今後も成長が見込まれます。
脱毛サロン業界が持つ課題
脱毛サロン業界は、近年の競争激化や規制強化などにより、いくつかの課題を抱えています。
主な課題としては、以下のようなものが挙げられます。
- 価格競争の激化による収益性の低下
- 施術トラブルや契約トラブルの増加
- 人材確保の難しさと人件費の上昇
- 医療脱毛との競合による顧客獲得の難しさ
特に、大手脱毛サロンチェーンの相次ぐ倒産や閉鎖は、業界全体のイメージダウンにつながっており、消費者の信頼回復が急務となっています。
国民生活センターによると、2022年度の脱毛サロンに関する相談件数は2,800件を超え、前年度比で約20％増加しました。トラブルの内容としては、「予約が取れない」「解約できない」などの契約トラブルが目立ちます。
また、人材確保の面でも、エステティシャンの需要は安定しているものの、サロン経営者にとって質の高い人材の確保が難しい状況が続いています。人材不足は、サービスの質の低下や店舗運営の効率低下につながりかねません。
脱毛サロン業界の市場規模と成長性
矢野経済研究所の調査結果によると、脱毛サロン業界の市場規模と成長性は以下のようになっています。
- 2022年度のエステティックサロン市場規模
・全体で3,163億円（前年度比96.3％）
・3年連続の縮小傾向
- 分野別の内訳
・レディスの施術（美顔、痩身・ボディ、脱毛、その他の合計）：2,055億円（前年度比95.5％）
・メンズエステ：96億円（前年度比103.2％）
・物販：990億円（前年度比99.8％）
- 脱毛分野の状況
・大手脱毛サロンチェーン2社の破綻と事業譲渡による影響が大きい
・店舗数の減少が市場規模の縮小につながっている
- メンズ脱毛市場の動向
・2023年度の市場規模は162億円（前年度比102.5％）に達する見込み
・20代や30代の若い男性の美容意識の高まりが市場拡大の追い風に
- 今後の見通し
・2030年度の脱毛サロン市場規模は約2,500億円に達すると予測
・長期的には再び成長軌道に乗ると見込まれている
成長の要因としては、以下のような点が挙げられます。
- 脱毛に対する抵抗感の減少
・脱毛が美容習慣として定着しつつある
・男性の脱毛需要が増加している
- 脱毛技術の進歩
・痛みの少ない脱毛機器の開発
・短時間で効果的な脱毛が可能に
- 若年層の美容意識の高まり
・SNSの影響で、自己投資としての脱毛に関心が高まっている
・学生のうちから脱毛を始める人が増えている
ただし、市場の成長を阻む要因もあります。
- 業界の信頼性の低下
・施術トラブルや契約トラブルによる消費者の不信感
・大手脱毛サロンチェーンの相次ぐ倒産
- 競合他社との競争激化
・同業他社との価格競争の激化
・医療脱毛クリニックとの顧客獲得競争
脱毛サロン業界は、新たな顧客層の開拓や付加価値の創出に取り組み、持続的な成長を目指す必要がります。日本脱毛協会は安全基準の策定や従業員の教育・研修制度の充実など、業界の健全化に向けた取り組みを進めています。各サロンが自主的な努力を重ね、顧客ニーズに合ったサービスを提供し、安全性と信頼性を高めることで、脱毛サロン業界は長期的な成長を実現できるでしょう。
脱毛サロン業界の競合状況
現在、脱毛サロン業界では、大手チェーンから個人経営の小規模サロンまで、多数の事業者が競合しています。
大手チェーンは、ブランド力と価格競争力を武器に、積極的な出店戦略を展開してきました。しかし、近年は過当競争による収益悪化や、施術トラブルなどのイメージダウンにより、店舗の閉鎖や事業譲渡を余儀なくされるケースが相次いでいます。
一方、個人経営の脱毛サロンは、きめ細かなサービスと顧客との信頼関係を強みとしていますが、大手チェーンとの価格競争や、人材確保の難しさなどの課題を抱えています。
また、医療脱毛クリニックとの競合も激化しています。医療脱毛は、高い脱毛効果と安全性を売りに、顧客を獲得しています。エステ脱毛との差別化が求められる中、脱毛サロン業界は新たな付加価値の創出が急務となっています。
脱毛サロン業界の顧客ニーズの変化
近年、脱毛サロンの顧客ニーズは大きく変化しています。
従来は、女性の全身脱毛や部位別脱毛が中心でしたが、最近は男性客の増加が著しいのが特徴です。ホットペッパービューティーアカデミーの調査によると、男性の脱毛サロン利用率は、2021年の4.5％から2023年には5.4％に上昇しました。
また、男性の1回あたりの利用金額も増加傾向にあり、2023年は前年比533円増の7,576円となっています。脱毛部位も、髭脱毛だけでなく、ワキ、VIOなど全身に広がっており、男性の美容意識の高まりがうかがえます。
さらに、Z世代を中心とした若年層の間では、脱毛は当たり前のケアとして浸透しつつあります。高校生や大学生の脱毛経験率は年々上昇しており、脱毛サロンは若年層の取り込みが重要な課題となっています。
一方、コロナ禍をきっかけにオンライン予約や非接触型の施術を望む声も増えています。顧客の利便性と安全性へのニーズに応えるため、デジタル化や衛生管理の徹底など、サロン運営の見直しが求められています。
以上のように、脱毛サロン業界は、競争激化や顧客ニーズの変化など、様々な課題に直面しています。市場規模は縮小傾向にありますが、メンズ脱毛や若年層の取り込みなど、新たな成長の可能性も見えてきました。各サロンが自社の強みを生かしつつ、時代に合ったサービスを提供していくことが、業界の発展につながるでしょう。
脱毛サロン業の動向と今後
M&Aにおいて業界の現状とこれからを理解しておくことは非常に重要です。そこで、ここでは、脱毛サロン業の動向と今後について解説していきます。ぜひ参考にしてください。
脱毛サロン業界の技術革新の可能性
脱毛サロン業界では、より効果的で安全な脱毛技術の開発が進められています。現在主流となっているのは、IPL（インテンスパルスライト）脱毛とSHR（スーパーヘアリムーバル）脱毛です。
IPL脱毛は、広範囲に照射できるため、短時間で処理が完了するのが特徴です。一方、SHR脱毛は、毛包に直接アプローチするため、毛周期に関係なく脱毛できます。
今後は、これらの技術をさらに進化させ、痛みを抑えつつ、より高い脱毛効果を実現する技術の開発が期待されています。また、AIを活用した脱毛機器の開発も進んでおり、個人の肌の特性に合わせた最適な施術が可能になるかもしれません。
脱毛サロン業界の規制緩和の動向
現在、脱毛サロンは「美容業」として厚生労働省の管轄下にあり、各都道府県の条例に基づいて営業しています。しかし、近年は規制緩和の動きが見られ、業界の発展に影響を与えています。
2020年には、「医療脱毛」に関する規制が緩和され、医師の監督下であれば、看護師やエステティシャンでも医療レーザー脱毛を行えるようになりました。これにより、医療脱毛とエステ脱毛の垣根が低くなり、競争が激化しています。
また、美容業の営業時間規制についても、緩和の動きがあります。従来は午後8時までの営業しか認められていませんでしたが、一部の自治体では、午後10時までの営業を認める条例改正が行われています。
今後も、業界の要望を受けて、規制緩和が進む可能性があります。ただし、安全性の確保と消費者保護の観点から、一定の規制は必要不可欠であると考えられます。
脱毛サロン業界の海外展開の可能性
日本の脱毛サロンは、高品質なサービスと安全性の高さから、海外でも高い評価を受けています。近年は、アジアを中心に、日系脱毛サロンの海外進出が活発化しています。
海外進出のメリットとしては、日本国内の飽和状態を打開し、新たな顧客を獲得できる点が挙げられます。また、日本と比べて賃料や人件費が安い国が多いため、コスト面でのアドバンテージもあります。
ただし、海外展開には、現地の法規制への対応や、文化の違いに適応したサービス提供など、様々な課題があります。リスクを十分に検討した上で、慎重に進める必要があるでしょう。
脱毛サロン業界のサービス多様化の方向性
脱毛サロン業界では、脱毛以外のサービスを提供する動きが広がっています。美容医療クリニックとの提携により、医療脱毛や美容整形を取り入れるサロンも増えています。
また、脱毛とエステを組み合わせたトータルビューティーサービスを打ち出すサロンも登場しています。フェイシャルエステや痩身エステなど、様々な美容メニューを組み合わせることで、顧客の満足度を高めることができます。
さらに、男性専用の脱毛サロンも増加傾向にあります。男性の美容意識の高まりを受けて、ひげ脱毛やVIO脱毛など、男性特有のニーズに対応したサービスが求められています。
サービスの多様化は、脱毛サロンの差別化戦略として有効です。ただし、本業である脱毛の品質を維持しつつ、新たなサービスを導入することが重要です。スタッフの教育や設備投資など、体制づくりにも注力する必要があります。
以上のように、脱毛サロン業界は、技術革新や規制緩和、海外展開、サービス多様化など、様々な変化の波に直面しています。これらの変化を的確に捉え、柔軟に対応していくことが、業界の発展につながるでしょう。
各サロンは、自社の強みを活かしつつ、顧客ニーズに合ったサービスを提供していくことが求められます。同時に、業界全体で安全性と信頼性を高めていく努力も欠かせません。変化の時代を乗り越え、脱毛サロン業界が持続的な成長を遂げることを期待したいです。
脱毛サロン業界のM&Aの動向
脱毛サロン業界におけるM&Aの動向について解説します。これから脱毛サロン企業のM&Aを検討している人は、ぜひ情報の一部として参考にしてください。
脱毛サロン業界のM&A件数の推移
近年、脱毛サロン業界では、M&Aが活発化しています。経済産業省の調査によると、2020年度の美容業界全体のM&A件数は、前年度比20％増の80件に達しました。
脱毛サロン業界に限定すると、2018年度から2020年度にかけて、年平均15件程度のM&Aが行われています。2021年度は、新型コロナウイルスの影響により一時的に減少しましたが、2022年度は再び増加傾向にあります。
M&A件数の増加は、業界の競争激化や後継者不在などの課題を背景に、事業拡大や事業承継の手段としてM&Aが注目されていることを示しています。
脱毛サロン業界のM&Aの主な目的
脱毛サロン業界でM&Aが行われる主な目的は、以下の3つに集約されます。
- 事業拡大
・新規出店よりも短期間で店舗網を拡大できる
・競合他社を買収することで、市場シェアを高められる
- 事業承継
・後継者不在の問題を解決できる
・オーナーの高齢化に伴う事業売却ニーズに対応できる
- 経営資源の獲得
・優秀な人材や顧客基盤を獲得できる
・新たな技術や知見を取り入れられる
M&Aを通じて、これらの目的を達成することで、脱毛サロンの経営基盤を強化し、業界内での競争力を高めることができます。
脱毛サロン業界のM&Aの売却価格相場
脱毛サロンのM&Aにおける売却価格は、業績や立地、ブランド力などによって大きく異なります。一般的な相場は、年間売上高の0.5倍～1.5倍程度と言われています。
例えば、年間売上高が1億円の脱毛サロンの場合、売却価格は5,000万円～1億5,000万円程度になります。ただし、これはあくまでも目安であり、実際の価格は個別の事情によって決定されます。
売却価格を高めるためには、以下のような点に注意する必要があります。
- 安定的な売上と利益を確保する
- 顧客基盤を強化し、リピート率を高める
- ブランドイメージを向上させる
- 優秀な人材を確保し、定着率を上げる
これらの要素を改善することで、脱毛サロンの価値を高め、より有利な条件でM&Aを実現できる可能性があります。
脱毛サロン業界のM&Aの地域別動向
脱毛サロン業界のM&Aは、大都市圏を中心に行われています。東京商工リサーチの調査によると、2022年度の脱毛サロンM&Aの約6割が、東京、大阪、愛知の三大都市圏で行われました。
地域別の内訳は、以下の通りです。
- 東京都：35％
- 大阪府：15％
- 愛知県：10％
- その他の地域：40％
大都市圏は、人口が多く、美容に対する需要が高いため、脱毛サロンの出店が集中しています。そのため、M&Aの対象となる企業も多く存在します。
一方、地方都市では、脱毛サロンの数が限られているため、M&Aの機会は相対的に少なくなります。ただし、地方都市でも、高齢化に伴う事業承継需要は高まっており、今後はM&Aが増加する可能性があります。
また、地方都市では、大手脱毛サロンチェーンによる買収が目立ちます。地域密着型の個人サロンを買収することで、効率的に店舗網を拡大する戦略がとられています。
以上のように、脱毛サロン業界のM&Aは、件数、目的、売却価格、地域別動向など、様々な側面から分析することができます。M&Aを検討する際は、これらの情報を踏まえつつ、自社の状況に合わせた戦略を立てることが重要です。
M&Aは、脱毛サロンの成長戦略の有力な選択肢の一つですが、同時にリスクも伴います。買収後の経営統合の難しさや、買収価格の妥当性など、様々な課題に直面する可能性があります。
M&Aを成功させるためには、綿密な事前準備と、適切な実行体制の構築が不可欠です。専門家の助言を得ながら、慎重に進めていくことが求められます。
脱毛サロン業界のM&Aは、今後も活発化していくことが予想されます。業界の動向を注視しつつ、自社に適したM&A戦略を描いていくことが、経営者に求められる重要な役割と言えるでしょう。
脱毛サロンのM&Aをするメリット
脱毛サロンのM&Aにおいてのメリットを売却側・買収側の両方から解説します。メリットを元にして脱毛サロンのM&Aを検討してください。
| 売却側のメリット | 買収側のメリット |
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売却側のメリット
脱毛サロンにおける売却側のメリットは、以下の通りです。
- 事業の継続性の確保
- 後継者問題の解決
- 経営資源の有効活用
- 財務状況の改善
- 従業員の雇用維持
それぞれ詳しく解説していきます。
事業の継続性の確保
脱毛サロンを売却することで、事業を継続させることができます。特に、後継者不在の場合や、経営者の高齢化に伴う事業承継の際には、M&Aが有効な選択肢となります。
M&Aにより、事業を引き継ぐ先を見つけることで、築き上げてきた事業を存続させ、顧客や従業員を守ることができます。
後継者問題の解決
脱毛サロンの経営者にとって、後継者不在は大きな悩みの一つです。子供がいない、子供が事業を継ぐ意思がないなどの理由で、後継者が見つからないケースがあります。
M&Aを活用することで、後継者問題を解決できます。適切な買い手を見つけることで、事業を引き継ぐ人材を確保し、円滑な事業承継を実現できます。
経営資源の有効活用
脱毛サロンが保有する経営資源、例えば店舗、設備、人材、ノウハウなどは、M&Aを通じて有効に活用できます。
買収先の企業が、これらの経営資源を活用することで、事業の効率化や競争力の強化を図ることができます。売却側にとっても、経営資源を有効に引き継げることは大きなメリットと言えます。
財務状況の改善
M&Aによる売却資金を活用することで、脱毛サロンの財務状況を改善できます。借入金の返済や、設備投資などに充当することで、財務体質の強化が期待できます。
また、売却益が発生する場合は、経営者の個人資産の形成にもつながります。
従業員の雇用維持
M&Aにより、脱毛サロンの従業員の雇用を維持できる可能性があります。事業が継続されることで、雇用が守られ、従業員の生活の安定につながります。
ただし、買収先企業の方針によっては、人員整理が行われるリスクもあります。従業員の雇用維持を重視する場合は、買収先選びや契約交渉の際に、十分に配慮する必要があります。
買収側のメリット
M&Aにおける買収側のメリットは、以下の通りです。
- 事業拡大の加速
- シナジー効果の創出
- 顧客基盤の獲得
- 競合他社の排除
- 新規事業への参入
それぞれ詳しく解説していきます。
事業拡大の加速
脱毛サロンを買収することで、事業拡大を加速できます。新規出店よりも短期間で店舗網を拡大できるため、効率的に事業規模を拡大できます。
特に、競合他社を買収することで、市場シェアを高め、競争優位性を確保することができます。
シナジー効果の創出
買収先の脱毛サロンとのシナジー効果を創出することで、事業の効率化や収益性の向上が期待できます。
例えば、仕入れの共同化による原価削減、人材交流による技術力の向上、顧客基盤の相互活用による売上拡大など、様々なシナジーが生まれる可能性があります。
顧客基盤の獲得
脱毛サロンを買収することで、既存の顧客基盤を獲得できます。自社の顧客と買収先の顧客を合わせることで、顧客数を増やし、売上拡大につなげることができます。
また、買収先の顧客データを活用することで、効果的なマーケティングを展開できる可能性もあります。
競合他社の排除
競合する脱毛サロンを買収することで、競争相手を排除できます。競合他社の顧客を取り込むことで、自社の市場シェアを高められます。
また、買収により競合他社の脅威を減らすことで、価格競争の緩和や、営業活動の効率化が期待できます。
新規事業への参入
脱毛サロンの買収を通じて、新規事業に参入できる可能性があります。例えば、エステサロンやネイルサロンなど、美容関連の事業を展開している企業を買収することで、事業領域を拡大できます。
また、脱毛サロンが保有する技術やノウハウを活かして、新たなサービスを開発することもできます。
脱毛サロンのM&Aの注意点
脱毛サロンのM&Aを行う際の注意点を解説します。脱毛サロンのM&Aを行う際の注意点は、以下の通りです。
- 買収後の経営統合の難しさ
- 買収価格の妥当性の見極め
- デューデリジェンスの重要性
- 従業員の反発や離職リスク
それぞれ詳しく解説していきます。
買収後の経営統合の難しさ
M&Aを実行した後、買収先の脱毛サロンを自社の経営体制に統合するのは容易ではありません。業務プロセスや企業文化の違いから、様々な摩擦が生じる可能性があります。
経営統合がうまくいかない場合、期待したシナジー効果が発揮できず、かえって業績が悪化するリスクがあります。買収後の経営統合を円滑に進めるためには、綿密な統合計画の策定と、適切な実行体制の構築が不可欠です。
経済産業省の調査によると、M&Aを実施した企業の約40％が、買収後の経営統合に苦労したと回答しています。特に、従業員の融和や業務プロセスの統一に課題を感じる企業が多いようです。
買収価格の妥当性の見極め
脱毛サロンを買収する際は、適正な価格で取引を行う必要があります。買収価格が高すぎると、投資回収が困難になり、財務的な負担が大きくなります。
一方、買収価格が安すぎると、売却側が応じない可能性があります。買収価格の妥当性を見極めるためには、対象企業の財務内容や事業の将来性を精査し、適切な企業価値評価を行うことが重要です。
M&Aに関する専門知識を持つ仲介会社やコンサルタントの助言を得ることで、より適切な価格設定が可能になります。
デューデリジェンスの重要性
M&Aを行う前に、買収先の脱毛サロンに対してデューデリジェンス（買収監査）を実施することが重要です。デューデリジェンスでは、対象企業の財務、法務、事業、人事など、様々な側面からリスクを洗い出します。
デューデリジェンスを怠ると、買収後に想定外の問題が発生し、事業に大きな影響を与えるリスクがあります。例えば、対象企業に多額の債務や訴訟リスクがあった場合、買収後の財務状況が悪化する可能性があります。
デューデリジェンスは、専門的な知識と経験が必要なため、通常は外部の専門家に依頼します。弁護士、公認会計士、税理士などの専門家と連携し、徹底的なリスク調査を行うことが求められます。
従業員の反発や離職リスク
M&Aに伴う経営統合では、買収先の脱毛サロンの従業員の反発や離職が大きな課題となります。特に、経営方針の変更や人事制度の統一に対して、従業員が不安を感じるケースが多いようです。
優秀な人材の流出は、事業の継続性や競争力に大きな影響を与えます。従業員の反発や離職を防ぐためには、丁寧なコミュニケーションと適切な処遇の確保が重要です。
買収後の経営統合では、従業員の不安を払拭するための説明会の開催や、個別面談による意向確認などが有効です。また、一定期間は既存の人事制度を維持するなど、従業員への配慮も必要でしょう。
以上のように、脱毛サロンのM&Aには、買収後の経営統合、買収価格の妥当性、デューデリジェンス、従業員の反発など、様々な注意点があります。これらの注意点を軽視すると、M&Aの成功が難しくなります。
M&Aを検討する際は、自社の経営資源や体制を十分に見極め、注意点に対する対策を事前に講じておくことが重要です。必要に応じて、M&Aの専門家からアドバイスを得ることも有効でしょう。
注意点を踏まえた上で、適切なプロセスを経てM&Aを実行することで、脱毛サロンの事業継続や成長を実現できるはずです。M&Aは経営戦略の一つの選択肢ですが、慎重な検討と準備が成功の鍵を握っていると言えるでしょう。
脱毛サロンにおけるM&Aを成功させるためのポイント
脱毛サロンにおけるM&Aを成功させるためのポイントを解説します。脱毛サロンにおけるM&Aを成功させるためのポイントは、以下の通りです。
- M&A戦略の立案
- 相場価格をよく理解しておく
- PMI（統合後プロセス）の確立
それぞれ詳しく解説していきます。
M&A戦略の立案
M&Aを成功させるためには、まず明確な戦略を立てることが重要です。自社の強みや弱み、市場環境などを分析し、M&Aの目的を明確にする必要があります。
M&A戦略を立てる際は、以下のような点を考慮しましょう。
- M&Aの目的は何か（事業拡大、事業承継、経営資源の獲得など）
- 買収先の選定基準は何か（業績、立地、ブランド力など）
- M&Aの規模と予算をどう設定するか
- M&A後の経営体制をどうするか
M&A戦略は、自社の経営方針や財務状況に合致したものでなければなりません。無理のない計画を立て、段階的に実行していくことが成功への近道です。
経済産業省の調査によると、M&Aを成功させるためには、「M&Aの目的を明確にすること」が最も重要だと考える企業が多いようです。
また自社にM&Aにおいて詳しい人物が所属していないのであれば、M&A委託業者に戦略の立案・実行を依頼することを強く推奨します。費用こそ掛かりますが、よりスムーズにM&Aを成功まで導いてくれるでしょう。
当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
無料相談のご予約：
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相場価格をよく理解しておく
脱毛サロンのM&Aでは、適正な価格設定が重要なポイントの一つです。買収価格が高すぎれば、投資回収が困難になります。一方、安すぎれば、売却側が応じない可能性があります。
相場価格を理解するためには、以下のような情報を収集し、分析する必要があります。
- 同業他社のM&A事例における売却価格
- 業界の平均的なM&A価格の水準
- 対象企業の財務内容や事業の将来性
相場価格は、企業の業績や資産内容によって大きく異なります。一般的には、年間売上高の0.5倍～1.5倍程度が目安とされていますが、あくまでも参考値です。
専門家の助言を得ながら、自社の事情に合った適正価格を見極めることが重要です。
PMI（統合後プロセス）の確立
M&Aを成功させるためには、買収後の統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）を円滑に進める必要があります。PMIでは、業務プロセスの統一や組織文化の融和など、様々な課題に取り組む必要があります。
PMIを確立するためには、以下のような点に注意しましょう。
- 統合計画を早期に立案し、関係者で共有する
- 買収先企業の従業員とのコミュニケーションを密にとる
- 業務プロセスの統一や人事制度の整備を段階的に進める
- シナジー効果を発揮するための施策を実行する
PMIの成否は、M&Aの成果を大きく左右します。統合作業を担当する専任チームを設置し、適切なリーダーシップのもとで進めることが求められます。
またPMIは成約後に立案するものではなく、M&A戦略の立案時から実行すべきです。M&Aの成約には1年以上の期間が掛かることがほとんどなので、PMIも長期的に行うことになります。
脱毛サロン業のM&Aにおける成功事例
脱毛サロン業のM&Aにおける成功事例を紹介します。これから脱毛サロン業におけるM&Aを検討している人は、ぜひ参考にしてください。
シーズHDによるセドナエンタープライズとのM&A
シーズHDは2017年11月16日、エステティック・サロン経営のセドナエンタープライズの株式を100%取得し、子会社化することを決議しました。
シーズHDは、化粧品の製造販売やエステ・サロン事業を展開する企業グループです。2016年2月にエステ・サロン事業の株式会社シーズ・ラボを子会社化し、事業領域を拡大してきました。一方で、さらなる事業拡大のためには、新たな顧客層の開拓や店舗開発、エステティシャンの確保・育成が課題となっていました。
セドナエンタープライズは、首都圏や名古屋市、大阪市、広島市、福岡市など全国の大都市圏を中心に、美容脱毛エステ・サロンや痩身エステ・サロンを65店舗展開しています。20代から30代前半の若年層の顧客を中心に事業を拡大しており、直近では収益性が大幅に向上していました。
今回のM&Aにより、シーズHDはセドナエンタープライズを子会社化することで、新たな顧客層の獲得や店舗開発のノウハウを取り込み、エステ・サロン事業の基盤強化を図ります。また、シーズHDが持つ化粧品開発のノウハウを活用し、若年層向けの化粧品ブランドを開発・販売することで、売上高の拡大を目指します。シーズHDとセドナエンタープライズの強みを融合することで、大きなシナジー効果を見込んでいます。
参考：株式会社セドナエンタープライズの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
TBCグループ株式会社によるSWPホールディングス株式会社とのM&A
TBCグループ株式会社は、2021年5月12日に株式会社三越伊勢丹ホールディングスからSWPホールディングス株式会社の全株式を取得することを決定し、7月1日に株式取得を予定していることを発表しました。
TBCグループ株式会社は、エステティックサロン「TBC」を全国で展開する大手企業です。エステティックサロン事業を中心に、化粧品の製造販売やスパ事業なども手がけています。同社は、幅広い年齢層の女性から支持を集め、業界でも高いシェアを誇っています。
一方、SWPホールディングス株式会社は、子会社の株式会社ソシエ・ワールドを通じて、エステティック事業、ヘアサロン事業、アイビューティ事業など、美容と健康に関する幅広い事業を展開しています。「エステティックサロンソシエ」や「ヘアーサロンソシエ」、「ビューティージーンプロフェッショナル」といった、知名度の高いブランドを多数抱えています。
今回のM&Aにより、TBCグループ株式会社はSWPホールディングス株式会社を完全子会社化します。この取り組みは、TBCグループ株式会社が美容・健康分野でのさらなる事業拡大を目指すものです。SWPホールディングス株式会社が持つ多様なブランドや事業ノウハウを取り込むことで、エステティック事業だけでなく、ヘアサロンやアイビューティなど新たな分野への進出も視野に入れています。また、両社の経営資源を融合することで、サービスの質の向上や効率的な店舗運営、商品開発力の強化なども期待されます。
参考：SWPホールディングス株式会社の株式取得に関するお知らせ
株式会社G.Pホールディングによる株式会社ミュゼプラチナムおよび株式会社不二ビューティのM&A
株式会社RVHは、2020年2月26日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ミュゼプラチナムおよび株式会社不二ビューティの全株式を株式会社G.Pホールディングに譲渡することを決議しました。
株式会社G.Pホールディングは、美容・健康関連事業を展開する企業グループの持株会社です。同社は、美容クリニックや化粧品販売、エステティックサロンなど、幅広い事業ポートフォリオを有しています。特に、エステティック事業では業界トップクラスの規模を誇り、高い成長性と収益性を実現しています。
株式会社ミュゼプラチナムは、全国に約200店舗を展開する大手美容脱毛サロンチェーンです。20代から30代の女性を中心に人気を集め、高品質な脱毛サービスを提供しています。一方、株式会社不二ビューティは、エステティックサロンを運営する企業で、フェイシャルエステを中心に、ボディエステや脱毛サービスも手がけています。
今回のM&Aにより、株式会社G.Pホールディングは株式会社ミュゼプラチナムと株式会社不二ビューティを完全子会社化します。この取り組みは、株式会社G.Pホールディングがエステティック事業のさらなる拡大を目指すものです。特に、株式会社ミュゼプラチナムが持つ脱毛サービスのノウハウや顧客基盤を活用することで、グループ全体の美容事業の強化を図ります。また、株式会社不二ビューティのエステティックサロン運営の知見も取り込むことで、サービスの多様化や店舗運営の効率化などのシナジー効果も期待されます。
船井電機・ホールディングスによる株式会社ミュゼプラチナムのM&A
船井電機・ホールディングス株式会社は、2023年4月11日に株式会社ミュゼプラチナムの全株式を取得し、子会社化することを発表しました。
船井電機・ホールディングス株式会社は、液晶テレビの製造販売を中心とするAV事業を主力としていますが、現在は事業の多角化を推進し、企業価値の向上を図っている段階にあります。2023年3月31日には持株会社体制に移行し、異業種も含めた事業体を傘下に配置することで、グループとしての相乗効果を発揮させることを目指しています。
一方、株式会社ミュゼプラチナムは、美容業と化粧品小売を主な事業内容とする企業です。全国に多数の脱毛サロンを展開し、幅広い年齢層の女性から支持を集めています。
今回のM&Aにより、船井電機・ホールディングス株式会社はミュゼプラチナムを子会社化します。この取り組みは、船井電機・ホールディングス株式会社がグループ全体の収益性を高めるとともに、ミュゼプラチナムが販売する美容機器等の内製化や、船井電機・ホールディングス株式会社の美容機器をミュゼプラチナムの事業所で販売するなど、グループとしてのシナジー効果を発揮させることを目的としています。また、ミュゼプラチナムが得意とする「マーケットイン型」の製販一体の仕組みを取り入れることで、船井電機・ホールディングス株式会社のグループ全体の強化につなげたいとしています。
株式会社ミュゼプラチナムによる美容脱毛サロン「キレイモ」とのM&A
GFA株式会社は、2023年12月11日付で、運営する美容脱毛サロン「キレイモ」全28店舗の事業を株式会社ミュゼプラチナムに譲渡することを決定しました。譲渡後は、移行期間を経て2024年2月1日より株式会社ミュゼプラチナムによる運営に切り替わります。
株式会社ミュゼプラチナムは、「ミュゼプラチナム」ブランドで全国に直営店を展開する大手美容脱毛サロンチェーンです。高い技術力と接客サービスで知られ、幅広い年齢層の女性から支持を集めています。同社は事業拡大と業界でのさらなる存在感向上を目指しています。
一方、GFA株式会社は、2022年10月にヴィエリス社から「キレイモ」28店舗を事業取得したばかりでした。 しかし、その後の経営環境の変化や戦略的な判断から、今回ミュゼプラチナムへの事業譲渡を決定したものと見られます。
今回のM&Aの目的は、ミュゼプラチナムにとっては、「キレイモ」ブランドの取得による事業規模の拡大と顧客基盤の獲得にあると考えられます。業界大手同士の事業統合により、経営の効率化やサービスの強化も期待できるでしょう。一方、GFA株式会社にとっては、経営資源の選択と集中を進める狙いがあるのかもしれません。
三越伊勢丹ホールディングスによるSWPホールディングスとのM&A
三越伊勢丹ホールディングスは、2016年12月8日に、SWPホールディングスの全株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。
三越伊勢丹ホールディングスは、百貨店事業を中核とする大手小売グループの持株会社です。三越伊勢丹本店をはじめとする百貨店を全国に展開し、高級志向の商品構成と質の高いサービスで知られています。近年は百貨店事業以外にも、不動産業や金融業など、事業の多角化を進めています。
SWPホールディングスは、「エステティックTBC」や「ソシエ」などの美容関連事業を手がける企業グループの持株会社です。エステティックサロンを全国に展開し、幅広い年齢層の女性から支持を集めています。また、化粧品の製造販売やヘアサロン事業なども行っています。
今回のM&Aにより、三越伊勢丹ホールディングスはSWPホールディングスを完全子会社化します。この取り組みは、三越伊勢丹ホールディングスが小売業以外の事業領域を拡大し、グループ全体の成長を加速させることを目的としています。特に、SWPホールディングスが持つ美容関連事業のノウハウや顧客基盤を活用することで、三越伊勢丹グループの百貨店事業とのシナジー効果を発揮し、新たな価値創造を目指します。また、SWPホールディングスにとっても、三越伊勢丹グループの経営資源を活用することで、事業の拡大と効率化が期待できます。
参考：SWP ホールディングス株式会社（株式会社ソシエ・ワールドの持株会社）の株式譲渡について
株式会社かがやくコスメによる株式会社ファイブテイルズとのM&A
株式会社かがやくコスメは、2020年11月に株式会社ファイブテイルズの全株式を取得し、完全子会社化しました。
かがやくコスメは、化粧品などの企画・開発・販売およびEC事業を展開する会社です。1984年の創業以来、約40年にわたり事業を続けてきました。2019年7月からはニューホライズンキャピタルが主要株主となり、2021年9月には幸村潮菜氏が経営に参画するなど、事業改革に取り組んでいます。
一方、ファイブテイルズは、フェムケアブランド「Ibiza Beauty（イビサビューティー）」を展開し、脱毛サロンも運営する会社です。夫婦で築き上げてきた会社でしたが、さらなる発展のために、商品開発力や設備のある会社への譲渡を検討していました。
今回のM&Aにより、かがやくコスメはファイブテイルズを子会社化しました。かがやくコスメにとっては、D2Cビジネスモデルの強化やM&Aによる経営ビジョンの早期具現化を目指す取り組みの一環です。 一方、ファイブテイルズにとっては、かがやくコスメの豊富なリソースを活用し、商品開発力を高めるとともに、設備面でのバックアップを得られるメリットがあります。[3][4] 両社の強みを生かし合うことで、事業のさらなる拡大と発展が期待されています。
プロラボホールディングスによるマグマスパジャパンとのM&A
株式会社プロラボホールディングスは、2021年8月31日に株式会社マグマスパジャパンが運営するインシー事業を譲り受けたことを発表しました。9月1日より、新生「温活×腸活 マグマ スタジオ INSEA」として、新しいファスティングのスタイルを提案していきます。
プロラボホールディングスは、「人類の健康寿命の延伸」を基本理念に掲げる会社です。エステプロ・ラボのファスティングを中心に、腸活を通じた健康づくりを提案しています。同社は、体を温め免疫を高めることが健康寿命の延伸に重要だと考え、温活にも着目していました。また、100%子会社であるプロラボソリューションが、脱毛機器「VIO REX」を販売しています。
一方、マグマスパジャパンは、溶岩浴スタジオ「insea（インシー）」を運営する会社です。富士山溶岩の放射熱を活用し、特許技術により温活を実現するスタジオを展開していました。同社のビジョンは、”温活を通じた健康度・幸福度の向上”であり、プロラボホールディングスの目指す方向性と一致していました。
今回のM&Aにより、プロラボホールディングスはマグマスパジャパンのインシー事業を譲り受けました。プロラボホールディングスにとっては、温活と腸活を組み合わせた新しいファスティングのスタイル「美汗ファスティング」を提案することで、さらなる健康寿命の延伸に貢献できると考えています。一方、マグマスパジャパンにとっては、プロラボホールディングスの理念に共感し、グループの一員となることで、温活を通じた健康づくりをより多くの人に広められる機会になると期待されます。
参考：株式会社プロラボホールディングスが溶岩浴スタジオ「insea（インシー）」をグループに迎え新生「温活×腸活 マグマ スタジオ INSEA」が誕生
ヤーマンによるディーフィットとのM&A
株式会社ヤーマンは、2018年8月16日に自己株式76,000株を第三者割当の方法により処分し、株式会社ディーフィットの株式を取得することを発表しました。これにより、ディーフィットはヤーマンの子会社となります。
ヤーマンは、美容・健康関連機器の製造販売を行う会社です。家庭用美容機器「ノーノーヘア」や、低周波治療器「ミラブル」などの製品で知られています。同社は、美容・健康分野でのグループ体制強化と企業価値向上を目指しています。
一方、ディーフィットは、パーソナルトレーニングジムの運営を行う会社です。「ライザップ」などの競合他社と差別化を図るため、独自のトレーニングメソッドや食事指導を提供しています。同社は、さらなる事業拡大と企業価値向上を目指していました。
今回のM&Aにより、ヤーマンはディーフィットを子会社化します。ヤーマンにとっては、美容・健康分野での事業領域拡大と、ディーフィットの持つノウハウの活用が目的です。一方、ディーフィットにとっては、ヤーマンの経営資源を活用することで、事業拡大と企業価値向上が期待できます。両社の強みを生かし合うことで、美容・健康分野でのさらなる成長を目指します。
株式会社ＲＶＨによる株式会社ミュゼプラチナムとのM&A
株式会社RVHは、2015年12月15日に簡易株式交換により株式会社ミュゼプラチナムを完全子会社化することを発表しました。これに先立ち、RVHはジンコーポレーションの美容脱毛事業を事業譲渡によってミュゼプラチナムへ譲渡しています。
RVHは、アパレル事業やシステム開発事業などを手がける企業グループの持株会社です。広告代理店事業や、Webサービスの開発・運営なども行っており、グループ全体で事業シナジーを発揮することを得意としています。
一方、ジンコーポレーションは、全国に店舗網を展開する大手美容脱毛サロンの運営会社でした。約271万人の女性会員を有し、高いブランド価値を築いていましたが、過剰なコスト体質により経営基盤が揺らぐ状況にありました。
今回のM&Aにより、RVHはミュゼプラチナムを完全子会社化します。これは、ジンコーポレーションの事業価値を維持しつつ、約271万人の会員への影響を最小限に抑え、約4,000名の雇用を守るという社会的意義の高い取り組みです。RVHは、ミュゼプラチナムの事業運営にあたり、自社グループの広告代理店事業やシステム開発事業とのシナジーを活かすことで、集客力の向上とコスト削減を図ります。また、高速脱毛器の導入や当日キャンセル率の低減、会員基盤を活用した周辺事業の展開などにより、更なる売上拡大を目指します。
参考：株式会社ＲＶＨ、簡易株式交換による『株式会社ミュゼプラチナム』の完全子会社化に関するお知らせ
株式会社ＲＶＨによる株式会社不二ビューティとのM&A
株式会社RVHは、2017年2月1日に株式会社不二ビューティの全株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。RVHは不二ビューティ株式19万株を取得した後、簡易株式交換により完全子会社化を行います。
RVHは、アパレル事業やシステム開発事業などを手がける企業グループの持株会社です。広告代理店事業やWebサービスの開発・運営なども行っており、グループ全体で事業シナジーを発揮することを得意としています。
一方、不二ビューティは、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する会社です。創業者である高野友梨氏が1973年に設立し、フェイシャルエステを中心に全国に約80店舗を展開しています。同社は高い技術力とサービス品質で業界をリードしてきました。
今回のM&Aにより、RVHは不二ビューティを完全子会社化します。これは、RVHがエステティック事業への本格参入を図る狙いがあります。不二ビューティの持つブランド力や顧客基盤、店舗運営ノウハウなどを活用することで、美容・健康分野でのプレゼンス向上を目指します。また、RVHの広告代理店事業やWebマーケティング事業とのシナジーを発揮することで、不二ビューティの集客力強化や業務効率化なども期待できます。RVHと不二ビューティが持つ経営資源を融合させることで、両社の企業価値向上につなげていく方針です。
参考：株式取得及び簡易株式交換による株式会社不二ビューティの完全子会社化及び筆頭株主である主要株主の異動に関するお知らせ
株式会社ソフトフロントホールディングスによる有限会社グッドスタイルカンパニーとのM&A
株式会社ソフトフロントホールディングスは、2016年11月11日に有限会社グッドスタイルカンパニーの発行済株式の55％を取得し、子会社化することを発表しました。
ソフトフロントホールディングスは、「コミュニケーション・プラットフォームの提供」及び「ネットとリアルの融合」を新たな中核事業として位置づけ、潜在的な成長性が高い市場領域へ参入するためにM&Aや事業提携を積極的に展開しています。同社は、IP電話、TV電話、大規模な顧客管理技術システム、電子郵便関連技術等を有しています。
一方、グッドスタイルカンパニーは、エステティックサロン「Belle lumiere」（ベル ルミエール）を国内外で35店舗展開しています。同社は、ボディ、フェイシャル、脱毛及びブライダルエステの各分野において、最新美容機器の充実、適切なカウンセリング、通いやすい立地にこだわり、お客様満足度の高いサービスを提供しています。
今回のM&Aの目的は、ソフトフロントホールディングスのコミュニケーション・プラットフォームを活用し、グッドスタイルカンパニーの顧客サービスの利便性向上や顧客との関係性強化を図ることです。これにより、サービスの向上と事業規模の拡大を積極的に進めることができます。また、エステティシャンの教育・研修等にもコミュニケーション・プラットフォームを活用し、業務効率化を図ります。さらに、グッドスタイルカンパニーでの展開をモデルケースとして、他の多店舗展開企業向けにシステムを外部販売することで、ソフトフロントホールディングスグループ全体の収益向上につなげることを目指しています。
参考：エステティックサロン「Belle lumiere」（ベル ルミエール）を展開する有限会社グッドスタイルカンパニーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ
株式会社シーズ・ホールディングスによる株式会社シーズ・ラボとのM&A
株式会社シーズ・ホールディングスは、2016年1月22日開催の取締役会において、株式会社シーズ・ラボの株式を取得し、子会社化することを決議しました。
シーズ・ホールディングスは、化粧品事業を中心に展開する企業グループの持株会社です。第4次中期経営計画において、新規顧客の獲得と既存顧客の満足度向上、休眠顧客の再顧客化を目指し、化粧品事業と親和性の高いエステ事業の展開を志向していました。また、純粋持株会社化に伴う事業領域の拡大に資する事業として、対面サービスにおける高い付加価値を提供できるエステ事業の取り込みを目指していました。
一方、シーズ・ラボは、首都圏のほか、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市といった大都市圏を中心に、現在20店舗のエステティック・サロンを展開するチェーンです。高い施術レベルと高性能機器を使用した高度なサービス提供により、継続顧客が多く、安定性と成長性を併せ持つ企業です。また、高い収益性を基盤とした潤沢なネット・キャッシュを保有しており、今後の海外展開を含めた拡大も期待できます。
今回のM&Aにより、シーズ・ホールディングスはシーズ・ラボの株式1,400株（議決権の数：1,400個、所有割合：70.0％）を取得します。短期的には新たな事業領域を加えることによる業績向上を図るとともに、中長期的にはエステ店舗における高価格帯化粧品ブランドの展開や、アジアで需要が高い日本式のエステティック・サロンの海外展開などを通じて、グループ全体の成長を加速させていく方針です。
参考：株式会社シーズ・ラボの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
ＧＦＡ株式会社による美容脱毛専門サロン「キレイモ」とのM&A
GFA株式会社は、2022年10月1日付で株式会社ヴィエリスから美容脱毛専門サロン「キレイモ」の28店舗を事業譲受により取得することを発表しました。取得価額は7億7,000万円です。
GFA株式会社は、不動産証券化事業や金融ソリューション事業などを手がける企業です。不動産小口化商品の組成・販売や、不動産特定共同事業法に基づく任意組合の運用、不動産クラウドファンディング事業などを展開しています。
一方、株式会社ヴィエリスは、全身美容脱毛専門サロン「キレイモ」を運営する会社です。「キレイモ」は全国に69店舗を展開し、累計会員数は45万人以上を誇る大手脱毛サロンチェーンです。ヴィエリスは事業の選択と集中を進めていました。
今回のM&Aにより、GFA株式会社はヴィエリスから「キレイモ」の28店舗を譲り受けます。GFA株式会社にとっては、美容業界への新規参入となります。脱毛サロン事業という新たな収益の柱を獲得し、事業ポートフォリオの拡充を図ることが目的です。
一方、ヴィエリスにとっては、経営資源を主力事業に集中させ、財務基盤の安定化を図ることが狙いだと考えられます。GFA株式会社への一部店舗の譲渡により、事業の選択と集中を加速させていくものと見られます。
参考：株式会社ヴィエリスからの一部事業譲受及び新たな事業の開始に関するお知らせ
愛知の48才男性による脱毛サロンのM&A
愛知県在住の48歳男性が、神奈川県の完全都度払い脱毛サロン「ハーニーズ」を3ヶ月で譲り受けることに成功しました。
買収者である外枦保さんは、会社員として勤務する傍ら、美容業界での独立を目指していました。当初はフランチャイズでの開業を検討していましたが、M&Aによる事業承継の道を選びました。
売却企業の「ハーニーズ」は、神奈川県内で脱毛サロンを運営する会社です。完全都度払いのシステムを採用し、手軽に利用できるサービスが特徴です。
今回のM&Aの目的は、外枦保さんにとっては未経験の美容業界に参入し、独立を実現することです。脱毛サロン事業を通じて、ニーズの高いメンズ脱毛にも進出し、事業拡大を図っていく意向とのことです。一方、ハーニーズ側は後継者不在の問題を解決し、事業を存続させることが目的だったと考えられます。
参考：愛知の48才男性が神奈川の脱毛サロンを3カ月で譲受、越境M&Aへ 未経験の美容業界にて、ニーズ高のメンズ脱毛も視野に事業拡大を図る
まとめ
今回は、脱毛サロンのM&A・事業承継の全知識ということで、脱毛サロン業界におけるM&Aの売却相場・事例・成功ポイントを解説しました。
脱毛サロン業界は、近年の美容意識の高まりや技術革新により、市場規模が拡大傾向にあります。それに伴い、M&Aの件数も増加しています。大手企業による買収や、事業承継を目的とした譲渡など、様々な形態のM&Aが行われています。
成功事例を見ると、買収企業と売却企業の強みを生かしたシナジー効果の創出や、スムーズな事業統合が重要なポイントだと分かります。また、専門家の支援を受けながら、適切な売却価格の設定や交渉を進めることも欠かせません。
脱毛サロン業界は今後も成長が見込まれる有望な分野です。M&Aを活用することで、事業の拡大や経営課題の解決につなげることができるでしょう。本記事が、脱毛サロンのM&Aを検討する際の参考になれば幸いです。