ベンチャー企業のM&A｜動向や高く売却するために知っておきたい全知識

「ベンチャー企業におけるM&Aの動向は？」
「ベンチャー企業を高く売却する方法を知りたい」

この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。

実際に「M&A　ベンチャー企業」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難しい記事が多いです。

そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、ベンチャー企業のM&Aについて分かりやすく解説します。

ベンチャー企業のM&A事例も紹介するので、M&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。

ベンチャー企業とは

ベンチャー企業とは、革新的なアイデアや技術をもとに、新しい市場を開拓しようとする企業のことを指します。

基本的には、設立初期段階の企業を「ベンチャー企業」と表現することが多いです。

世界的企業に成長した「Google」や「Amzon」なども設立当初は、ベンチャー企業に分類されていました。この2社のように急成長を遂げた企業をベンチャー企業と表現します。

またベンチャー企業と類似した言葉に「スタートアップ企業」がありますが、全く同じ意味ではありません。

スタートアップ企業は、特に革新的な技術やスケーラブルなビジネスモデルを持つ企業を指す言葉です。

ベンチャー企業のM&Aにおける市場動向

近年、ベンチャー企業の活躍は目まぐるしく、ビジネスシーンにおいてベンチャー企業という言葉が行き交う時代となりました。

そこで、ここでは、ベンチャー企業のM&Aにおける市場動向について解説していきます。

バイアウト件数が増加

近年では、ベンチャー企業をM&Aによってバイアウト（経営者や従業員が、自社の株式の過半数を取得することで、経営権を獲得すること）する企業が増加しています。

従来のベンチャー企業は、IPOを目指す傾向がありました。しかし、近年のベンチャー企業は、設立当初からM&Aによる企業買収を視野に入れているケースが多いです。

またベンチャー企業をバイアウトするのは、大手企業が一般的でしたが、近年ではベンチャー企業同士の取引も増加しています。

買収価額の高額化

近年、ベンチャー企業の取引金額は年々上昇しています。これまで大手企業によるベンチャー企業の買収は、10億円以下が主流でしたが、近年では10億円を超えるM&A取引も実施されています。

ベンチャー企業の買収価額が高額化している背景には、買い手である大手企業の方針転換があります。

大手企業側が価値を見出した場合には、たとえ高額であっても取引に積極的な姿勢を取るケースが多いです。

またAI、フィンテック、バイオテクノロジーなどの分野では、技術の進歩が早く、将来的な成長ポテンシャルが大きいため、企業の評価額が高騰しやすい傾向にあります。

ベンチャー企業同士のM&A

これまでベンチャー企業を買収するのは、中堅～大手企業がほとんどでした。しかし近年では、ベンチャー企業が他のベンチャー企業に買収されるケースも多くなっています。

ベンチャー企業同士のM&Aが増加している理由は、以下の通りです。

• スタートアップ市場の成熟
  ベンチャー企業の数が増え、スタートアップ市場全体が成熟してきたことで、単独で成長するよりも、他社と統合することで競争力を高める動きが活発になっている
• 資金調達環境の変化
  金利上昇や投資家のリスク回避傾向の高まりにより、資金調達が難しくなっている企業も多い。M&Aで基盤を強化することで、資金繰りを安定させる狙いがある
• 競争激化によるスケールメリットの追求
  同じ市場で競合する企業同士が統合することで、市場シェアを拡大し、経営資源（技術、人材、顧客基盤）を共有することで競争力を強化する

また国内のみならず、海外市場に進出するための手段として、すでに海外に拠点を持つベンチャー企業とM&Aを行い、市場参入をスムーズにするケースも増加しています。

ベンチャー企業のM&AとIPO戦略の違い

ベンチャー企業の取引においては、M&A（Mergers and Acquisitions）とIPO（Initial Public Offering）の2種類が存在します。それぞれの概要は、以下の通りです。

• M&A：企業が他の企業を買収したり、合併したりすることで成長を目指す手法
• IPO：企業が株式を新規に公開し、証券取引所に上場することで資金を調達する手法

いずれの手法を選ぶかは、ベンチャー企業の事業内容や方針によって異なります。以下では、それぞれの特徴と狙いについて解説していきます。

IPOによる公開企業化

IPO（Initial Public Offering）は、企業が証券取引所に株式を上場し、一般投資家に向けて初めて株式を公開する手法です。

ベンチャー企業にとってIPOは、事業成長のための大きな資金調達手段の一つで、資金調達により、事業拡大や研究開発に活用することができます。

そのため、これまでのベンチャー企業は、IPOを目標するのが一般的でした。

多額な資金調達により、事業拡大を目指す王道とも言える手法です。

また、上場することで社会的な信用が高まり、取引先や銀行からの信頼が得られやすくなります。上場企業としてブランドを確立することで、安定した事業活動を行うことも、IPOの目的です。

M&Aによるイグジット

ベンチャー企業がM&Aを行うことの最大のメリットは、オーナーがイグジットを果たすことが出来る点です。

ベンチャー企業のオーナーは、株主としての地位を譲る代わりに、対価を得てイグジットを果たすことができます。

M&Aによる対価を得たオーナーは、財産としてプライベートに活用するだけでなく、新規事業の立ち上げ資金とすることも可能です。

M&Aによって高額な資金を調達すれば、借入なく、新規事業を起こすことも出来るでしょう。

また、IPOに比べてM&Aによるイグジットは、短期間で行えることもメリットです。

IPOを果たすためには長期間の事業運営が必要ですが、M&Aであれば企業価値が高まった時点で買収に踏み切ることもできます。

ベンチャー企業がM&Aの買収をするメリット・デメリット

ベンチャー企業がM&Aの買収をするメリット・デメリットをそれぞれ解説していきます。

ベンチャー企業がM&Aの買収をするメリット

ベンチャー企業がM&Aの買収をするメリットは、以下の通りです。

• 新規事業への進出
• 事業拡大のチャンス
• ノウハウと人材の獲得

それぞれ詳しく解説していきます。

新規事業への進出

M&Aを行うことによって、（買収側の）ベンチャー企業は新規事業への参入を容易に行うことが可能です。一から新規事業として立ち上げるよりも、はるかに業界への早期参入が可能となります。

景気の悪化により単一分野での事業展開は非常に危険とされている現代において、M&Aによる新規事業への参入は、メリットが大きい戦略です。

リスク分散の観点からM&Aによる多角化事業戦略を取る企業の数は、ここ数年で急激に増加しています。

また売却先の企業が持つノウハウや市場シェアをそのまま引き継ぐことができるため、総体的に見れば、新規事業への投資額を削減することにも繋がるでしょう。

新規事業参入におけるコスト削減でも大きく貢献する要素となります。

事業拡大のチャンス

M&Aにおいて買収側が得られる大きなメリットは、事業拡大のチャンスを得られることです。M&Aによって、ベンチャー企業は規模やシェアの拡大を狙うことができます。

M&Aにおいては、売手となる企業が持つ設備や建物のような「有形資産」に加え、顧客・取引先情報などの「無形資産」を手に入れることも可能です。

特に、取引先・顧客情報などの無形資産は実績に直結する要素であるため、M&Aによる早期事業拡大も視野に入れることができます。

また多くの業界では、大手企業の市場シェア率が高いですが、M&Aを行うことで自社の市場シェアを拡大させることが可能です。

ベンチャー企業同士のM&Aを行うことで、大手企業に対抗する勢力を付けることにも繋がります。

ノウハウと人材の獲得

企業経営において事業成功のカギを握るのは、自社が持つ「ノウハウ」と「人材」です。

これら2つが揃っている企業は、市場において高い競争力を得ることができます。競争が激化している現代の市場において、競争力の獲得は重要な要素でしょう。

もしM&Aによって企業の買収もしくは合併を検討しているのであれば、まずは買収先（合併先）企業が持つノウハウと人材に目を向けることが先決です。

買収（合併）によって現在の自社が持たないノウハウや人材が手に入るかチェックしましょう。

またM&Aによる買収に関しては、買収先が持つ市場規模によって、取引額に大きな差が生じます。より巨大な商圏エリアを所有している企業ほど、高値で取引されるケースが多いです。

ベンチャー企業が企業を買収するデメリット

ベンチャー企業が企業を買収することにはデメリットも存在します。ベンチャー企業が企業を買収するデメリットは、以下の通りです。

• 粉飾発生のリスク
• 赤字が発生するリスクがある
• シナジー効果が出ない場合も

それぞれ詳しく解説していきます。

粉飾発生のリスク

M&Aの買い手にとって大きなリスクとなるのが、取引成立後に粉飾が発見されることです。

M&Aにおける粉飾とは、会計の不正操作や虚偽の財務情報の開示など、取引前に把握できなかった買い手にとって不利な情報のことを指します。

売り手が抱える不利な情報は、M&A取引前のデューデリジェンスによって通常発見されるものです。

しかし、どんなに高い精度のデューデリジェンスを行ったとしても、粉飾のリスクをゼロにすることはできません。

万が一、取引後に粉飾が発覚した場合には、自社のブランド価値が低下する可能性は非常に高いです。

M&Aの買い手にとって、粉飾はもっとも回避すべきリスクのひとつです。粉飾のリスクを低減させるためには、的確なデューデリジェンスが必要となります。

赤字が発生するリスクがある

M&Aによる企業の買収（譲り受け）は、企業の経営戦略として非常に有効な手段です。

しかしM&Aによって企業を買収したからといって、必ずしも事業が好転する保証はありません。実際にM&Aを行ったことが理由で、経営状態が悪化したケースは多いです。

例えば、M&A後の統合（シナジーの実現）が予想以上に困難だった場合、統合に必要なコストが増加することがあります。

システムの統一、組織文化の調整、社員のリストラなど、これらの費用が予想を超えると、買い手にとって一時的な赤字を招く可能性が高いです。

また買い手が買収した企業が財務的に問題を抱えている場合、買収先企業の赤字や負債が買い手の財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。

シナジー効果が出ない場合も

多くのM&Aはシナジー効果の創出を目的として行われることが多いです。しかし統合後に、当初予想した通りのシナジー効果を発揮できないケースもあります。

M&Aによるシナジー効果の期待は、コスト削減・売上の増加・効率化などが中心ですが、これらが必ずしも実現するわけではありません。

たとえば、買収先企業が既存のビジネスに対して持っていた価値やリソースをうまく活用できないことがあります。

また統合に伴って重要な人材が流出することがあり、これが企業のパフォーマンスに悪影響を与える可能性も高いです。

特に、専門的な知識や経験を持つ人材がM&Aによって離職することで、統合後の業務運営が困難になることがあります。

ベンチャー企業を売却するメリット・デメリット

ベンチャー企業を売却するメリットとデメリットについて解説していきます。

ベンチャー企業を売却するメリット

ベンチャー企業を売却することのメリットは、以下の通りです。

• 資金調達・オーナーのEXIT
• 借入における個人保証の解除
• 競争力の獲得

それぞれ詳しく解説していきます。

資金調達・オーナーのEXIT

M&Aによって売却された企業は、買収側の企業から金銭的収入を得ることができます。これは、売却企業のオーナーにとって大きなメリットです。

M&Aによって獲得した現金の使い道としては、代表的なものとして以下が挙げられます。

• 残っている借入金の返済に充てる
• オーナー自身の引退後の生活資金とする
• 新規事業における資金源とする

一方で、M&Aをせずに廃業となれば、有形資産を処分する費用や解雇する従業員への補償など、多くのコストがかかります。

オーナーにとっては廃業を選ぶよりM&Aを選ぶことの方が、遥かにメリットは大きいでしょう。

借入における個人保証の解除

借入による資金調達を行った場合には、当然ながら返済義務が生じ、これが出来ない場合には個人資産を失うことになります。

業界・業種に関わらず、これは全ての経営者にとって大きな精神的負担となるリスクです。

特に中小規模事業者の場合、経営資金の融資調達はオーナー経営者が個人保証したり、個人資産を担保に入れることがほとんどです。そのため、貸倒によるオーナー個人の損害は大きくなります。

M&Aで会社を売却することで、会社は廃業や倒産を免れるだけでなく、基本的に債権も買い手に引き継がれるため、個人保証や担保差し入れを解消することができます。

オーナーにとっては肩の重い荷を下ろすことにも繋がるのです。

競争力の獲得

M&Aを通じて、売り手側の企業が競争力を獲得することは十分に可能です。

実際にM&Aによって市場規模の大きい企業より買収を受けた企業が、市場において高い競争力を発揮するケースは多々あります。

M&Aにより、売り手側の企業の競争力が高まる要因のひとつは、規模の経済の発揮です。

買収企業との統合によって規模の経済を享受することができれば、製造コストの削減、物流の効率化、大量調達によるコストダウンが可能になります。

特に競争の激しい業界では、規模を拡大することで競争力を大きく強化できる場合があります。

また売り手企業が買収企業と統合することで、買収企業が持っている既存の市場や顧客基盤にアクセスすることが可能です。

これにより、地理的な拡大や新しいターゲット市場への参入が可能となり、競争力が高まります。

ベンチャー企業を売却するデメリット

ベンチャー企業を売却することのデメリットは、以下の通りです。

• 買い手が見つからない場合も
• M&A契約成立までに手間と時間がかかる
• 経営における権限の縮小

それぞれ詳しく解説していきます。

買い手が見つからない場合も

M&Aにおける売り手側企業にとって最も大きい懸念材料となるのが、買い手企業が見つからないケースです。

M&Aは企業間同士の取引であるため、当然ながら相手企業（譲り受け企業）が見つからなければ、取引は発生しません。

買い手が見つからない理由としては、自社の市場価値が低いことが要因であることが多いです。

業界内で競争が激しく、他の企業にとって魅力的な買収対象がすでに存在している場合、売り手側のベンチャー企業は見向きもされない可能性があります。

また売り手企業が経営不振や財務問題を抱えている場合、買い手にとってその企業を買収するリスクが高いとみなされ、売却が難しくなる可能性が高いです。

特に赤字経営や借金が多い企業は、魅力的な買収対象として扱われにくくなります。

ベンチャー企業が自社を売却する際には、自社における「市場価値」と「財務・財務リスク」に関して十分に理解しておくことが重要です。

M&A契約成立までに手間と時間がかかる

たとえ買い手企業（譲り受け企業）が見つかったとしても、直ぐに取引が実行されるわけではありません。

M&Aの契約成立までには複雑なプロセスが存在するため、契約が完了するまでには大変な手間と時間がかかります。

M&Aは、デューデリジェンス・価格交渉・契約書作成・規制当局による承認など、いくつものプロセスを経て完了に至る商取引です。

そのため、直ぐにでもM&Aによって得られる資金を活用したい企業にとっては大きなリスクとなります。

またどんなに膨大な労力と時間を消費したとしても、途中で取引が破談してしまう可能性は十分にあります。

M&Aは買い手企業の意思決定が取引に大きな影響を及ぼすため、売り手企業の裁量は非常に低いのも事実です。

経営における権限の縮小

M&Aによって自社を売却した場合には、経営における権限が大幅に縮小される可能性が高いです。

買収後、通常は買収企業の経営陣が最終的な権限を持つことになります。

これにより、売却側の経営者は、企業内における決定権が縮小されることになります。

特にM&Aによって経営陣が統合される場合、買収側企業の上層部が支配的な役割を果たし、売却側企業の経営者はその下で働くことになるケースも多いです。

つまり売却側企業の経営者は、新しい役職に就くことになります。

またM&A後には、買収側と売却側の企業文化が異なることも多いです。

こうした企業文化の違いは、経営権の縮小に影響を与える可能性が高いです。

売却側企業の経営者が新しい文化に適応できなかったり、対立が生じることもあり、経営権がさらに縮小されることになります。

ベンチャー企業のM&Aが増加している理由

ベンチャー企業のM&Aが増加している理由を、買収側・売却側の双方から解説していきます。

買収側の理由

ベンチャー企業の買収が増加している理由は、下記の通りです。

• オープンイノベーションの加速
• 迅速な経営戦略の展開
• 事業領域の拡大

それぞれ詳しく解説していきます。

オープンイノベーションの加速

大企業は市場競争が激化する中、自社だけで技術革新を進めるのが難しくなっている状況です。

そのため、外部の技術やアイデアを積極的に取り入れる「オープンイノベーション」の動きが活発化し、ベンチャー企業を買収するケースが増えています。

一方で、ベンチャー企業は、短期間で新技術やビジネスモデルを開発する能力に優れているのが特徴です。

一方で、資金や販売チャネルの面では大企業の支援が不可欠なことも多く、M&Aによって双方がメリットを得る形が広がっています。

オープンイノベーションの流れの中で、大企業とベンチャー企業のM&Aは「成長戦略の一環」として定着しつつあるのです。

今後もこの傾向は続き、特にテクノロジー分野でのベンチャー企業に対するM&Aが加速すると予想されています。

迅速な経営戦略の展開

ベンチャー企業の買収が加速しているのは、迅速な経営戦略の展開が求められているのが要因です。

大企業は新規事業の立ち上げや技術革新に時間がかかるため、すでに成功しているベンチャー企業を買収することで、スピーディーに事業拡大を図ります。

また、大企業は中小企業に比べ、新規事業の立ち上げや技術革新に時間がかかります。しかし、既に成功しているベンチャー企業を買収することで、スピーディーに事業拡大を図ることが可能です。

特に「ベンチャーキャピタル（VC）」や「投資家」は、投資したベンチャー企業を一定の成長後に売却し、利益を確定させるエグジット戦略を取ることが多くあります。

そのため、一定の成長フェーズに達したベンチャー企業が積極的にM&Aの対象になるのです。

事業領域の拡大

ベンチャー企業の買収が加速しているのは、事業領域の拡大が加速しているためです。市場の変化が激しい現代では、一つの事業に依存するリスクが高まっています。

そこで、大手企業は新しい市場や事業領域へ迅速に参入するため、すでに成功しているベンチャー企業を買収し、成長機会を広げようとしています。

また、AI・IoT・ブロックチェーン・フィンテックなど、新たな技術の発展により、今までになかった市場が次々と生まれている状況です。

こうした領域へ参入するために、大手企業がベンチャー企業を買収し、ノウハウや技術を獲得する動きが活発化しています。

売却側の理由

ベンチャー企業の売却が増加している理由は、下記の通りです。

• 新規事業における運転資金の獲得
• IPOより資金調達が早い
• 廃業の回避

それぞれ詳しく解説していきます。

新規事業における運転資金の獲得

ベンチャー企業にとって自社の売却は、新規事業における運転資金獲得のために有効な手段です。新規事業の運転には費用が必須であるため、資金調達方法の一環としてM&Aが用いられています。

金利の上昇や投資家のリスク回避傾向の強まりにより、従来の資金調達（VCからの出資や銀行融資）が難しくなっている状況です。

そのため、企業を売却して資金を得るという選択肢をとるベンチャー企業が増加しています。

またベンチャー経営者が、個人資産を守るために早めに売却を選択するケースも多いです。

不確実性の高い市場環境で、長期間の経営リスクを負うよりも、一定の利益を確保して次の挑戦に進む方が合理的と考える経営者も多くいます。

IPOより資金調達が早い

ベンチャー企業の売却が増加している理由は、IPOより資金調達が早いことにあります。

特に複数の企業・事業経営を目指しているベンチャー企業経営者が、資金調達のスピード感を重視し、M&Aを選択するケースが多いです。

IPOには数年単位の準備が必要であり、監査対応・証券会社との調整・上場審査など、時間とコストがかかります。

一方で、M&Aなら短期間（数ヶ月〜1年程度）で資金化できるため、早期事業拡大を目指す経営者にとって魅力的です。

また、最近では、上場基準の厳格化や市場環境の変化（投資家の慎重姿勢など）により、IPOの成功率が低下しています。

そのため、総合的な成功率を視野に入れて、M&Aの売却を選択するベンチャー企業経営者も多いです。

廃業の回避

ベンチャー企業がM&Aにより自社を売却する理由に、廃業の回避があります。事業拡大やエグジットのための戦略としてではなく、自社の廃業を回避するために、M&Aの売却を選択するケースも多いです。

ベンチャー企業は、成長のために多額の資金を必要としますが、資金調達がうまくいかない場合、事業の継続が困難になることがあります。

M&Aによって資本力のある企業に買収してもらうことで、事業を存続させることが可能です。

また、単独での事業継続が難しくなった場合、廃業してしまうと従業員の雇用が失われ、顧客も影響を受けます。

M&Aによって事業を引き継いでもらうことで、従業員や顧客への影響を抑えつつ、事業を存続させることが可能です。

ベンチャー企業のM&Aを成功させるための条件

ベンチャー企業がM&Aを成功させるためには、いくつかの条件を達成することが必要となります。M&Aを成功させるための条件には、以下の通りです。

• 高いブランド価値や認知度がある
• 将来性に期待ができる
• 優秀な人材やノウハウがある

それぞれ詳しく解説していきます。

高いブランド価値や認知度がある

売り手側企業が有する価値は、M&Aの買収価額を決めるための重要な要素です。なかでも、「ブランド価値」と「認知度」は、買収価額に大きな影響を与えます。

ブランド価値が高い企業は、競争力も高く、買収後のシナジー効果も得やすいです。そのため、統合後の事業成功率も必然的に高くなります。

また市場における認知度が高い企業は、買収後に認知度向上のための戦略を実施する必要がありません。

そのため、買収後はすぐに利益をもたらしてくれる可能性が高いです。同時にブランド認知度向上のための広告費なども削減することができます。

将来性に期待ができる

ベンチャー企業は設立されて間もないため、買収時点では莫大な利益を生みだすことができないことも多いです。

しかし将来性に期待ができれば、買い手側にとってM&Aを実施するための十分な理由となります。

ベンチャー企業の将来性に期待ができるかは、以下の要素によって判断されることが多いです。

M&Aにおける「将来性」は、製品やサービスの価値だけで判断されるわけではありません。身を置く市場の成長性や財務状況など、総合的な要素によって判断されます。

優秀な人材やノウハウがある

ベンチャー企業のM&Aでは、財務状況や市場シェアの状況だけでなく、人材やノウハウも重要な条件です。優秀な人材やノウハウを持つベンチャー企業ほど、M&Aの成功率は高くなります。

ベンチャー企業は、これまでにない革新的なアイデアや技術を所有していることが多いですが、その源泉は「人」です。

そのため、成功しているベンチャー企業には、優秀な人材が所属している可能性が高く、買い手側は所属する人材の有能さにも注目しています。

またベンチャー企業の強みのひとつは、独自技術やマーケット開拓力を詰め込んだノウハウです。

買収側がベンチャー企業のノウハウを上手に活かすことができれば、大きなシナジー効果を生み出すことができます。

ベンチャー企業のM&Aを成功させるための方法

近年ではベンチャー企業のM&Aが増加しており、M&Aを成功させられる確率は年々低くなっています。

そのため、ベンチャー企業がM&Aをする際には、下記のポイントを抑えておくことが重要です。

• 精度の高いM&A戦略を策定する
• 業界トレンドをターゲットにする
• 統合後プロセスを確立する
• 株式譲渡のスキームを用いる
• シナジー効果の発揮に重点をおく

それぞれ詳しく解説していきます。

精度の高いM&A戦略を策定する

M&A戦略とは、M&Aによってどのような効果を得るのかを検討するための準備や計画を指すものです。M&A戦略の精度によって、取引の成功率は大きく左右されます。

M&A戦略では、自社の分析（SWOT分析）や市場調査・業界トレンドなど様々な要素を調査することが必須です。

明確な戦略を立てたうえで、買収（売却）先選定や交渉を行なっていくことになります。M&A戦略において重要視すべきポイントは、以下の通りです。

• M&Aにより何を達成したいか（売却・売却後まで視野に入れたもの）
• 自社は売れるのか。売れるとすればどの部分か（事業の一部または全部）
• いつ・誰に・何を・いくらで・どのように売却するか
• 売却において障壁となる要素はあるか

上記のポイントを押さえておくだけで、M&Aにおける戦略はより具体化されるはずです。

反対にM&A戦略が場当たり的だと、交渉において不利な条件を飲まされるなどの弊害が発生します。

また、M&Aに詳しい従業員が所属していないのであれば、M&Aコンサルティング会社に戦略の立案・実行を依頼するのがおすすめです。

費用こそ掛かりますが、よりスムーズにM&Aを成功まで導いてくれるでしょう。

当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では、上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。

初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。

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業界トレンドをターゲットにする

ベンチャー企業がM&Aを成功させるためには、自社が身を置く業界のトレンドを正確に把握しておくことが重要です。

業界全体が成長段階にあれば、買い手は買収後のシナジー効果に大きな期待を寄せることができます。

ただし、余りに加熱したトレンドは市場バリエーションが高騰するため、投資回収が難しくなります。

自社が所属する業界のトレンドをよく見極めたうえで、自社が買収先に対して提示できる価値を明確にしておくことが重要です。

統合後プロセス（PMI）を確立する

M&Aにおいては成約がゴールではなく、売り手側と買い手側の両者が思い描いた成長を実現させることが本当のゴールです。

そこでM&Aにおいては「PMI（Post Merger Integration）」の考え方が重要になります。

PMIとは、M&A成約後における統合後プロセスを指す単語です。PMIにおける重要な要素には、以下のようなものがあります。

• 新経営体制の構築
• 経営ビジョン実現のための計画策定
• 両社協業のための体制構築・業務オペレーション

上記の点に留意しながら、PMIを立案します。

PMIを綿密に行うことで、売り手・買い手の両者に発生するリスクを最小限に抑え、成果を最大化させることが可能です。

またPMIは成約後に立案するものではなく、M&A戦略の立案時から実行すべきです。

M&Aの成約には1年以上の期間が発生するケースが多いため、PMIも長期的に行うことになります。

株式譲渡のスキームを用いる

M&Aは用いるスキーム（手法）によって、メリット・デメリットは異なります。なかでも「株式譲渡」のスキームは、ベンチャー企業に最も適していると言われているスキームです。

株式譲渡がベンチャー企業のM&Aに適している理由は、以下の通りです。

• 事業の一体性を維持できる：契約や許認可を引き継ぐ手続きが不要
• 従業員や取引先への影響が少ない：会社の法人格がそのまま維持される
• 手続きがシンプル：売り手と買い手の間で株式を売買するだけ

株式譲渡は、数あるM&Aスキームのなかで、最もシンプルな方法です。手続きが比較的容易であるため、早期にM&Aによる自社売却をしたい経営者には最もおすすめできます。

シナジー効果の発揮に重点をおく

M&Aにおいて買い手が最も重要視するポイントは、統合後に十分なシナジー効果を発揮できるかどうかです。

そのため、売り手側は、買い手に対して統合後に発揮できるであろうシナジー効果を正確に伝えることが重要になります。

特にベンチャー企業は成長段階であることが多いため、買い手側はベンチャー企業が持つ「将来性」に着目することが多いです。

自社を買収することで将来的にどのようなシナジー効果を発揮できるのかを明確に伝えることが重要なポイントになります。

ベンチャー企業のM&A成功事例

ベンチャー企業のM&Aにおける成功事例を紹介していきます。

パナソニックによるベンチャー企業とのM&A

2018年4月に、ハードウェア分野のスタートアップベンチャー企業である「Cerevo」と大手電機メーカーである「パナソニック」が行ったM&Aの事例です。

パナソニックは子会社を設立したうえで、その子会社を買収するという複雑な手法を用いて、Cerevoを自社に取り込みました。

元々、Cerevoはパナソニック出身の技術者が立ち上げた会社です。資金繰りに苦戦していた背景があり、大手メーカーであるパナソニックとの取引に応じました。

一方のパナソニックは、世界との熾烈な競争において優位性を見出したい状況です。そのため、IoT分野において高い将来性を持つCerevoを取り込んでいます。

売却側であるベンチャー企業と、買収側である大手企業が、双方ともににメリットを得た成功事例です。

ヤフーによるベンチャー企業とのM&A

大手ポータルサイト運営会社であるヤフーは、スタートアップ企業への投資を積極的に行ってきた企業のひとつです。

近年では、オフィス用品販売の「アスクル」をはじめ、ホテル予約サイト「一休」や料理動画配信サイトを運営する「dely」などを買収しています。

ベンチャー企業を積極的に買収することで、シナジー効果を得ることはもちろん、ベンチャー企業時代の価値観を取り戻すことが大きな狙いです。

今では日本有数の大企業であるヤフーですが、設立当初はベンチャー企業の一画でした。積極的にベンチャー企業を買収することで、設立当初の価値観を取り戻そうとしています。

デンソーによるベンチャー企業のM&A

大手自動車部品メーカーであるデンソーも、ベンチャー企業の買収に積極的な姿勢を取る企業のひとつです。

事例としては、2017年10月に米国ミシガン州のベンチャー企業「InfiniteKey社」を買収しています。InfiniteKey社は、車両のスマートキーに関する特許技術を保有する企業です。

デンソーは、1兆円までの買収額であればM&Aに投資できるとも語っています。変化の激しい自動車業界において、スピード感を持った経営戦略を実行することが狙いです。

富士フィルムによるベンチャー企業のM&A

日本の大手精密機器メーカーである富士フィルムは、これまで積極的なM&A戦略で事業の多角化を進めてきた企業です。

2015年には、アメリカの再生医療ベンチャーである「セルラー・ダイナミックス・インターナショナル」を約368億円で買収しています。

このM&Aによって、富士フィルムはiPS細胞を用いた再生医療の先陣を切ることに成功しました。現在も医療分野において大きな躍進を遂げている企業です。

旭化成によるベンチャー企業のM&A

大手総合化学メーカーである旭化成は、自動車・ヘルスケア分野へのM&Aを積極的に進めている企業のひとつです。国内のみならず、海外へのM&Aも積極的に行っています。

例として、2024年にスウェーデンの製薬会社である「カリディダス」を買収。カリディダスは腎疾患向けの薬を米国などで展開する企業です。

旭化成は、化学メーカーとして高い技術力とノウハウを所有しています。これらをヘルスケア分野などのベンチャー企業と協力することで、更なるシナジー効果を生みだすことが狙いです。

ベンチャー企業がM&Aコンサルティング会社を活用すべき理由

多くのベンチャー企業は、M&Aの経験に乏しいことがほとんどのはずです。そのため、ベンチャー企業がM&Aをする際には、コンサルティング会社を活用することが推奨されます。

ベンチャー企業がM&Aコンサルティング会社を活用すべき理由は、以下の通りです。

• M&Aを契約締結までサポートしてくれる
• 最小限のリスクでM&Aができる
• ノウハウや情報が蓄積する

それぞれ詳しく解説していきます。

M&Aを契約締結までサポートしてくれる

M&Aコンサルティング会社に支援を依頼する最大のメリットは、M&A契約を締結までサポートしてくれることです。

M&Aに関する専門的な知見を持っていないベンチャー企業であっても、コンサルティング会社を利用することでM&Aを実施することができます。

M&A取引は非常に複雑でプロセスも多岐に渡るため、ノウハウを持たない企業が、自社のみで取引を締結させることはほぼ不可能です。

M&Aコンサルティング会社に支援を依頼することで、専門的な知見やノウハウを持たない企業がM&A取引を成立させることが可能です。

最小限のリスクでM&Aができる

M&Aはプロセスが複雑であるだけでなく、経営的リスクも抱えることになる事業戦略です。コンサルティング会社を利用することで、リスクを最小限に抑えることができます。

特にM&Aにおいてリスクを最小限に抑えるためには、適切なデューデリジェンスの実施が欠かせません。

M&Aコンサルティング会社を利用することで、デューデリジェンスを実施し、リスク要因を的確に洗い出すことが可能です。

またM&Aコンサルタントは、交渉のプロフェッショナルとして経験豊富で、売り手や買い手との間で最適な条件を引き出すために働きます。

感情的な判断を排除し、冷静かつ論理的に交渉を進めることができるため、取引におけるリスクを軽減することが可能です。

ノウハウや情報が蓄積する

M&Aコンサルティング会社を利用することで、自社におけるM&Aに関するノウハウや情報を蓄積させることが可能です。

さらにM&Aコンサルティング会社の中には、M&A契約をサポートするだけでなく、アドバイザー業務を手掛ける企業も多いです。

M&A契約の支援はもちろん、それ以外の戦略面においてもアドバイスを行ってくれます。

また業界における専門性が高いM&Aコンサルティング会社を選択することで、業界内における特殊情報などを手に入れられる可能性も高いです。

M&Aコンサルティング会社からの情報を活用することで、より事業を優位に進めることが出来るでしょう。

ベンチャー企業のM&Aにおすすめのコンサルティング会社

最後に、ベンチャー企業のM&Aにおすすめのコンサルティング会社を紹介していきます。

M&A HACK

M&A HACKは、当社「合同会社SFS」が運営するM&Aコンサルティング会社です。2022年の設立から既に多くのお客様に依頼をいただいています。

当社は「スピード対応」「完全成功報酬制」「リスクなし」の3つをコンサルティングの軸としているのが特徴です。

M&A取引をスムーズにすすめながらも、完全成功報酬制を採用することで、お客様の負担を最小限に抑えることをモットーとしています。

M&Aの複雑なプロセスも、当社であれば一気通貫して徹底サポートすることが可能です。もちろん相談は無料で行っているので、ぜひお気軽にご相談ください。

無料相談のご予約：https://sfs-inc.jp/ma/contact

M&Aキャピタルパートナーズ

M&Aキャピタルパートナーズは、2005年の設立以来、譲渡株価総額2,565億円、譲渡企業の売上高4,462億円などの実績を誇るM&Aコンサルティング会社です。

「株価レーマン方式」を採用しており、取引価格に応じて手数料を設定しています。そのため、支払い手数料がリーズナブルであることが魅力です。

余計なコストを抑えながら、コンサルティングを依頼することができます。

また同社には仕業を所有するコンサルティングが多数在籍しているのも特徴です。

それぞれの分野に特化したコンサルタントが在籍しているので、幅広い分野の案件に対して柔軟に対応することができます。

fundbook

fundbookは、2017年に設立され、東京都虎ノ門に本社を置くM&Aコンサルティング会社です。

豊富なネットワークとプラットフォームマッチングを武器に多くのコンサルティング実績を持ちます。

fundbookの最大の特徴は、完全成功報酬型を採用していることです。着手金・中間金・買い手相談料・株価診断などの費用は全て無料となっています。

余計な費用を抑えながら、コンサルティングを依頼することが可能です。

またfundbookには、M&A支援実績が豊富なコンサルタントが100名以上在籍しています。

分野に応じて専門的なノウハウと経験を有したコンサルタントが担当してくれるので、よりM&A取引をスムーズに進めることが可能です。

フリーハン・ローキー

フリーハン・ローキーは、アメリカのM&Aコンサルティング会社として誕生したGCA株式会社の親会社です。

世界的な知名度と実績を誇る人気のM&Aコンサルティング会社になります。

フリーハン・ローキーの特徴は、どの資本系統にも属さない完全独立型のコンサルティングを提供していることです。

そのため、取引内容やジャンルを問わず、適切で確実性の高いコンサルタントを受けることができます。

また外資系コンサルティング会社ということもあり、クロスボーダーM&Aにおいても強みを持つのが特徴です。

これからクロスボーダーM&Aの取引を検討している企業にもおすすめできます。

山田コンサルティンググループ

山田コンサルティンググループは、1989年の設立以来長きにわたってM&Aコンサルティングを行ってきた老舗企業です。

創業30年以上経過していることから、業界トップクラスの取引実績を持ちます。

山田コンサルティンググループの特徴は、大企業のM&Aのみならず、中小規模のM&A依頼も柔軟に請け負ってくれる点です。

全国に支店を展開しているため、地域を問わず相談を行うことができます。

またM&Aコンサルティングの依頼以外にも、アドバイザりー業務も展開しているのが特徴です。

コンサルティングとアドバイザリーの両視点から、より適切で確度の高いサポートを行ってくれます。

まとめ

今回はベンチャー企業のM&Aについて詳しく解説しました。

M&Aは経営戦略として非常に有効な手段であり、実際にM&Aを実施することによって、大きく事業を発展させたり、経営を立ち直らせた企業は多く存在します。

そしてM&Aの成功には、M&Aコンサルティング会社の存在が欠かせません。

M&Aコンサルティング会社を活用することで、M&Aに知見や経験がない企業も自社にメリットのあるM&A取引を結ぶことができます。

当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。

初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。

無料相談のご予約：
https://sfs-inc.jp/ma/contact