「とび工事会社のM&Aにおける動向は？」
「とび工事会社のM&Aについて知りたい」
この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。
実際に現状「とび工事会社 M&A」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。
そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、とび工事会社のM&Aについて分かりやすく簡潔に解説します。
とび工事会社におけるM&Aの売却相場や成功ポイントについても詳しく解説するので、とび工事会社のM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。
目次
とび工事会社とは
とび工事会社とは、とび・土工工事業を行う建設関連会社のことです。とび・土工工事業は、建設業許可の28種類に含まれる工事業で、土木系工事と建築系工事を網羅しています。とび工事会社の主な事業内容は、以下の通りです。
- 足場の組立て
- 機械器具や建設資材の運搬配置
- 鉄骨の組立て
- くい打ち、くい抜き、場所打ぐい
- 土砂の掘削、盛上げ、締固め
- コンクリートによる工作物の築造
- その他基礎的ないしは準備的工事
とび・土工工事業は、宅地造成工事から高速道路の高架橋構築工事まで幅広い工事の範囲を扱っており、他の工事と境界が難しいものも多いです。とび工事会社で働く職人は「とび工」と呼ばれ、高所作業や重量物を動かすための特殊な技能を駆使して、建物の骨組みとなる鉄骨の組み立てや作業用の仮設足場の組立を行います。建設・建築工事において重要な役割を果たす「花形」の業種です。
とび工事会社の事業内容
とび工事会社の事業内容について、種類別に詳しく解説していきます。
足場組立、機械器具・資材等重量物の運搬配置、鉄骨等組立等の工事
とび工事会社の担う主要な業務として、「足場組立、機械器具・資材等重量物の運搬配置、鉄骨等組立等の工事」が挙げられます。主な工事内容は、以下の通りです。
- とび工事：工事に必要となる足場の架設を行う工事です。足場設置を中心とした資材の搬入や搬出、足場の解体などを行う。
- ひき工事：住宅や建物、構造物を移動する工事。土地の区画整理や、敷地有効利用などの際に行う。
- 足場などの仮設工事・重量物のクレーンなどによる揚重運搬配置工事：重量物の搬出入や移動を行う工事。
- コンクリートブロック据付工事：プレキャストコンクリートの柱や梁などの部材の設置工事などが該当する。
- 鉄骨組み立て工事：加工された鉄骨を現場で組み立てる工事。
くい打ち・抜き及び場所打ぐい等の工事
「くい打ち・抜き及び場所打ぐい等の工事」も、とび工事会社が手掛ける工事の一種です。主な工事内容は、以下の通りです。
- 杭工事：軟弱な地盤に建物の荷重を支えるための杭を打ち込む工事。
- 杭打ち工事：製造された杭を支持層まで掘削し、埋設する工事。
- 杭抜き工事：既存抗を引き抜く工事。杭頭にケーシングをかぶせた後に掘削し、地盤と既存杭を切り離す。
- 場所打ち杭工事：既存の杭を使うのではなく、現場の地盤を掘り、杭を造成する工事のことを指す。穴を開けた後、鉄筋のかごを入れ、生コンクリートを流し込むことによって杭を作る。
土砂等の掘削、盛上げ、締固め等の工事
「土砂等の掘削、盛上げ、締固め等の工事」も、とび工事会社が手掛ける工事の一種です。主な工事内容は、以下の通りです。
- 土工事：土を掘り、別の場所に搬出する工事。土留め工事や排水作業など同時に行われることが多い。
- 掘削工事：地盤に穴を掘る工事。土を掘り、コンクリートなどを流し込むスペースを作成する。
- 根切り工事：建物の基礎工事前に、地面を掘削する工事。
- 発破工事：発破を使った工事。岩盤掘削などの際に行われる。
- 盛土工事：地面の低い場所に土砂などを入れて平坦にしたり、他よりも高くしたりする工事。
コンクリートにより工作物を築造する工事
「コンクリートにより工作物を築造する工事」も、とび工事会社が手掛ける工事の一種です。主な工事内容は、以下の通りです。
- コンクリート工事：鉄筋コンクリート造の建物の柱や壁、梁を作る工事。
- コンクリート打設工事：生コンクリートを枠の中に流し込む工事。生コンクリートは柔らかい状態のため、90～120分以内に工事を終わらせる。
- コンクリート圧送工事：生コン車によって現場に搬送された生コンクリートを、所定の型枠内に圧送する工事・主にコンクリートポンプが使用される。
- プレストレストコンクリート工事：工場で製作されたプレストレストコンクリートを現場まで搬送し、クレーンなどで組み立てる工事・あらかじめ製作されたコンクリートを使うため、工期を短縮できる。
その他の基礎的ないしは準備的工事
「その他の基礎的ないしは準備的工事」も、とび工事会社が手掛ける工事の一種です。主な工事内容は、以下の通りです。
- 地すべり防止工事：地すべり運動を緩和させることを目的とした工事。原因となる水を取り除く工事などを行う。
- 地盤改良工事：建築物を建てる際に、地盤に人工的な改良を加える工事。
- ボーリンググラウト工事：グラウト材や地盤に注入し、地盤の浸水性を減少させる工事。また、地盤の強度を増加させる工事のことも差す。
- 土留め工事：法面や崖などの崩壊を防ぐため、コンクリートブロックなどで土を留める工事。
- 仮締切り工事：ダムや河川などの治水工事において、水中の掘削部分を一時的に完全に締切る仮設建造物を置く工事。
- 吹付工事：吹付の機械を用いて行う工法のこと。
- 法面保護工事：法面が崩れないように法枠などを設置する工事のこと。
- 道路付属物設置工事：道路標識やガードレールの設置など、道路の付属物を設置する工事。
- 屋外広告物設置工事：看板などの屋外広告物を設置する工事。
- 捨石工事：法面を保護する石を設置する工事。
- 外構工事：敷地内の建物以外の工事全般。駐車場の舗装工事、排水工事などが含まれる。
- はつり工事：コンクリートを削ったり、切ったりする工事。
- 切断穿孔工事：コンクリート製の壁や床を切断したり、穴を開けたりする工事。フラットソー工事やワイヤーソー工事などが該当する。
- アンカー工事：コンクリートに対して、さまざまな種類のアンカーを打設して固定する工事。
- あと施工アンカー工事：穿孔した母材の穴に固定されるアンカー「あと施工アンカー」を施工する工事。
- 潜水工事：潜水して行う工事。海洋構造物を設置する際に行われる。
とび工事会社に必要な業許可・資格
とび工事会社に必要な業許可・資格について詳しく解説していきます。
とび工事会社に必要な業許可
とび工事会社の運営において必要となる代表的な業許可に「建設業許可」と呼ばれるものがあります。建設業許可は、工事の請負総額が、税込500万円以上（建築一式にあたるなら税込み1500万円以上）になる場合には建設業許可が必須です。
建設業許可とは、国土交通省が発行する建設産業における許可制度で、基本的に建築・建設業の実施には建設業許可の取得が必要になります。但し一部例外があり、軽微な建設工事のみを請け負う場合に許可は必要ないとされています。
もしも建設業許可を取得せず、さらに上記にあるような軽微な建設工事以外の内容を請け負った場合、建設業法違反として最大で「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科されれるので注意が必要です。さらに向こう5年間は新たに建設業許可を取得できなくなる可能性もあるなど、重い罰則が定められています。
とび工事会社に必要な資格
とび工事会社の業務は誰でもこなせる訳ではありません。そのため、とび工事会社で雇用する人材を選定する際には、取得している資格内容を把握することが必須です。とび工事会社で役立つ資格には以下のようなものがあります。
- 足場組立て等作業主任者
建設現場の足場作業にて指示・命令が可能となる。足場組立て等作業主任者の資格ができたのは、労働安全衛生規則の一部改正が原因。指定大学の卒業歴がなくても、実務経験が3年以上あれば受講できるため、とび職として数年の経験を積んでからの受講が推奨される。 - 玉掛け技能講習
クレーンを使った資材の吊り上げや固定に関する資格。とび工事会社の業務においては、資格取得が強く推奨される。玉掛け技能講習は受験資格に制限がなく、講習の受講と試験に合格するだけで資格が取得可能。とび職として基礎的な知識を身につけられる。 - 足場組立て等作業主任者
建設現場の足場作業で指示・命令が可能となる。足場組立て等作業主任者の資格ができたのは、労働安全衛生規則の一部改正が原因。指定大学の卒業歴がなくても、実務経験が3年以上あれば受講できる。
とび工事会社の事業内容は多岐に渡るため、自社の事業内容に合った資格の取得が推奨されます。基本的に無資格であっても、業務は可能ですが、資格取得者を雇用しておくことは、自社の信頼性向上にもつながる要素です。
とび工事会社の市場動向
とび工事会社における市場動向について詳しく解説していきます。
需要は継続的にある
とび工事会社は、建設業に分類される業種の一種であり、数ある建設業種の中でも「花型」と呼ばれる職種です。そのため、少子高齢化・不景気経済が発生している現代の日本においても、一定の需要が継続的にある業種となっています。
都市部での開発ラッシュ・リフォーム（リノベーション）需要の高まり・被災地復興支援など、とび工事会社が必要となる業務需要はまだまだ多いです。今後も断続的にとび工事関連の需要は継続していくことでしょう。
特に近年では、リフォーム市場の活性化が堅調です。2020年に発生した「新型コロナウィルス」による在宅ワーク・ステイホームの恒例化により、リフォーム・リノベーション需要が増加。結果として、リフォーム・リノベーションに関連する、とび工事案件も増加しています。
倒産件数が過去最多
とび工事会社は、建設業界において重要な存在であり、かつ需要も一定数見込まれる業種です。しかし一方で、近年のとび工事業界では、倒産するとび工事会社が相次いでおり、倒産件数は過去最多となっています。
東京商工リサーチ（TSR）の調査によると、2023年度（2022年4月～2023年3月）の「とび工事業」の倒産件数は135件で、過去10年間で最多を記録しました。2022年度までは毎年80件前後で推移していたとび工事業の倒産件数は、2023年度に急増し、過去10年間で初めて100件を超えています。
とび工事会社が相次いで倒産している理由は、市場競争の激化や資材高騰による業績不振、これまでの累積赤字のシワ寄せなど様々です。さらに今後は「職人・後継者不在」などの問題も顕著になっていくことが予想されており、ますます倒産件数は増加していくことでしょう。
新設住宅着工数の減少による影響
上記は、国土交通省による「建築着工統計調査」による統計結果です。上記の通り、新設住宅（持家=注文住宅と分譲戸建て）の着工数は平成8年度以降は概ね減少傾向にあります。また新設住宅に占める分譲戸建ての比率が年々上昇しているのも特徴です。
国内における新設住宅の主な要因は、少子高齢化による人口減少です。今後も少子高齢化現象は加速していくことが予測されており、同時に新設住宅建築における需要も減少していくことでしょう。また日本では「大都市集中型」の人口構造が年々加速していることが、戸建て住宅減少の理由です。都心部で戸建て住宅を建築する人はごく僅かで、都心部に居住する多くの人は分譲もしくは賃貸物件を選択します。
大都市集中型の人口構造では、地方部のとび工事会社が多大な影響を受けます。地方部の戸建建設または公共施設等の建築案件が減少することにより、とび工事会社の受注も減少していくでしょう。
とび工事会社の課題
とび工事会社が抱えている課題について解説していきます。
とび職人の不足
とび工事会社が抱えている最大の課題として、「とび職人の不足」が挙げられます。とび工事会社では、雇用しているとび職人の高齢化と若手の新規採用が困難という2つの課題が発生している状況です。
とび工事会社における「とび職人」の不足が発生している要因のひとつは、職業イメージにあるとされています。テクロノジーが発達した現代では、肉体労働のイメージが強い職種は、どうしても若手人材の雇用に難が発生するのです。
実際にとび工事会社を含む建設業界全体で人材のピークとされる平成11年と比較して、令和2年時点で28%減少しています。特にとび職人などは機械などで代替が効かない仕事であるため、高齢化による就業人材の減少は大きな痛手です。
多重下請け構造
現在のとび工事会社を含む建設業界は、歴とした大手企業から中小事業者への下請け構造が出来上がっている市場状態です。そのため下請け側の中小事業者には利益があまり残らないという現象が発生しています。
現在のとび工事会社における顧客集客方法は、大手事業者からの紹介案件であることが多いです。集客側である大手事業者が利益を抜いた後、残った利益で中小規模事業者へ下請け依頼を出すことになるため、中小規模事業者は利益が余り出ません。
また中小規模事業者は低利益率で運営をし続けることになるため、必然的に従業員の給料も薄給になってしまいがちです。結果として人材不足に悩む中小規模事業者が多くなってしまいます。中小規模事業者が高い利益を得るためには、自社で集客から施工完了を完結させる仕組み作りが必要となります。
市場競争の激化
とび工事業界の歴史は古く、今でも多くのとび工事会社が存在します。古くから存在するとび工事業界ですが、現在とび工事市場における競争は激化している状況です。
とび工事業界の市場競争が激化している背景には、住宅着工件数の減少・不動産市場の冷え込みなどの要因が挙げられます。着工件数の減少による需要減少は、とび工事会社の業績に悪影響を与えるため、熾烈な価格競争を引き起こす要因となっているのです。
またとび工事会社は中小規模事業者の数が多く、業界全体を見てもほとんどが中小規模事業者が占めている状態にあります。現代の日本における中小企業は人手不足や賃金上昇により、業績が悪化。結果として市場競争の激化を招いているのです。
とび工事会社におけるM&Aの動向
とび工事会社におけるM&Aの動向について解説していきます。
建設業界のM&Aは活発化
とび工事会社を含む建設業界は、以前までM&Aは決して盛んに行われる業界ではありませんでした。しかし近年の建設業界は非常にM&Aが活発化している状況です。建設業界でM&Aが活発化しているのには、以下の理由が挙げられます。
- 職人の補充・補填
- 後継者問題の解決
- 規模の拡大による競争力獲得
- 工事案件の獲得
近年では、上記のような理由を要因として建設業界におけるM&Aが活発化している状態です。とび工事業界も同様に、今後はさらにM&Aが活性化し、業界の変革が起こっていくことでしょう。
後継者問題解消のためのM&A
特に中小規模のとび工事会社で多発しているのが、後継者不在という問題です。実際に後継者不在により事業継続が難しく、別のとび工事会社にM&Aを依頼するケースも増えてきています。
経営者の周りに後継者候補がいない場合でも、M&Aによる事業承継であれば買い手企業が後継者（新たな経営者）となるため、自社の存続が可能だからです。M&Aをすることで廃業を免れることが出来るため、既存従業員の雇用継続をすることもできます。
また後継者不在によるM&Aにて事業規模が拡大した建築会社も多く存在します。特にとび工事業界のM&Aでは、M&A後に買い手が持つ建築事業の戦略として取り入れ、売上が伸びたケースも多いです。
中小企業同士のM&A
とび工事会社のM&Aにおいて最も多発しているケースは、とび工事会社同士の事例です。同業者同士がM&Aによって合併や事業譲渡をするケースが多くあります。
特に多いのが、中小規模のとび工事会社同士のM&Aによる合併です。資金力が不足し、設備・人材投資が難しい場合には、とび工事会社同士が合併し、経営基盤強化のための投資を共同で行うケースもあります。
また中小規模事業者同士のM＆Aでは、双方の持つ建築業運営におけるノウハウを共有することによる、シナジー効果の発揮も狙いです。双方の持つノウハウを共有することで、資金力のあるとび工事会社に対抗することが目的となります。
とび工事会社のM&Aにおける成功事例
とび工事会社のM&Aにおける成功事例を紹介していきます。
コンドーテックと東海ステップによるM&A
2020年2月に、コンドーテック株式会社は、静岡に拠点を置く東海ステップ株式会社の所有する全株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は、株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「コンドーテック株式会社」は、金物小売業を中心に、産業資材を、鉄鋼加工業者向けに、鉄構資材を、電気工事業者や家電小売店向けに、電設資材を仕入・販売をおこなっている企業です。一方の譲渡企業である「東海ステップ株式会社」は、静岡県から関東地方を中心に土木建築現場や修繕現場等で使用される仮設足場等の架払工事を行っている企業になります。
本件M&Aは、建設関連資材メーカーととび工事会社による取引事例です。本件によりコンドーテックの子会社のテックビルド株式会社との協業など、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業拡大を目的としています。
オリエンタル白石と山木工業ホールディングスによるM&A
2021年2月に、オリエンタル白石が山木工業ホールディングスの所有する株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられ、取得価額は3,730百万円となっています。
譲り受け企業である「オリエンタル白石」は、OSJBホールディングスの連結子会社で、プレストレストコンクリートの建設工事および製造販売、ニューマチックケーソンの建設工事、補修補強の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設資材の販売などを手掛ける企業です。
一方の譲渡企業である「山木工業ホールディングス」は、土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、防水工事業、造園工事業、建具工事業、水道施設工事業、解体工事業を行っている企業になります。
本件M&Aは、建設コンサル会社と建築関連会社による取引事例です。本取引により、オリエンタル白石の親会社であるOSBJホールディングスは、山木工業株式会社の福島県やいわき市での工事実績を活用することにより、オリエンタル白石が得意とする橋梁工事の受注機会の拡大を目指しています。
高松建設と大昭工業によるM&A
2021年2月に、高松コントラクショングループが、連結子会社である高松建設を通して、大昭工業の所有する全株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「高松建設」は、高松コントラクショングループの連結子会社で、大阪市に本拠を置き、土地活用提案事業・賃貸マンション・商業ビルの施工・工事などを手掛ける総合建築工事企業です。一方の譲渡企業である「大昭工業」は、大阪府北摂・高槻地域を中心に土木・建築事業を営む会社になります。
本件M&Aは、建設コンサルタント業を手掛ける大手総合建築会社と、とび工事業も手掛ける建築・建設関連会社による取引事例です。譲り受け企業である高松コントラクショングループは、本取引により、髙松建設および大昭工業のそれぞれが保有する営業情報を活用して、互いに得意とする規模の建築工事受注の増加を目指すとともに、大昭工業が保有する不動産の有効活用を推進して、投資成果の向上をはかるなど、シナジー効果の発揮によりグループ全体での企業価値の向上を目指しています。
キムラとテクノ興国によるM&A
2018年3月に、キムラが株式会社テクノ興国の所有する全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は、株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「キムラ」は、住宅資材の卸売事業、不動産事業のほか、子会社におけるホームセンターの経営、建築足場のレンタルなど、住まいに関する幅広い分野で事業展開している企業です。一方の譲渡企業である「株式会社テクノ興国」は、長年にわたり帯広、十勝地区を中心に住宅用足場、仮設材の施工、レンタルを営んでいる企業になります。
本件M&Aは、建設総合関連企業ととび工事関連企業による取引事例です。本件M&Aにより、キムラは、帯広市を中心とした十勝地区におけるより密着した足場レンタルサービスとスピードアップを実現し、営業基盤の拡大を図っています。
飛鳥建設とアクシスウェアによるM&A
2021年2月に、飛鳥建設株式会社が株式会社アクシスウェアの所有する全株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は、株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「飛鳥建設株式会社」は、土木・建築工事における事業全般、コンピュータを利用した情報処理ならびにハード・ソフトウェアの開発、電気および熱等のエネルギーの供給などの事業を展開している企業です。一方の譲渡企業である「株式会社アクシスウェア」は、システム開発から運用保守までの幅広いITサービスを提供する会社になります。
本件M&Aは、とび工事業を含む総合建設関連会社とシステム開発会社による取引事例です。本取引により飛鳥建設は、デジタルトランスフォーメーションの加速による事業運営体制の強化と事業領域の拡大を目指しています。
飛島建設グループが『建設 DX トータルサポート事業』を展開
高松建設とタミツプランニングによるM&A
2019年5月に、高松建設がタミツプランニングの所有する全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられ、取得価額は約14億円となっています。
譲り受け企業である「高松建設」は、土地活用提案事業をベースとし、賃貸マンションや工場・物流施設・ホテル・医療施設などの建設を請け負っている企業です。一方の譲渡企業である「タミツプランニング」は、横浜エリアを中心に注文住宅とリフォームを手がけ、不動産開発事業やメガソーラー事業にも進出していた企業で、2016年からRIZAPグループの子会社となっていました。
本件M&Aは、総合建設会社と工務店による取引事例です。譲り受け企業である高松建設は、2018年に買収した不動産会社ミブコーポレーションとの連携も図りながら戸建て住宅事業を本格的に展開することを目的として本取引を実施しました。
大手企業出身のスペシャリスト達による「タカマツハウス」が本格始動！
大林組と大林道路によるM&A
2017年5月に、大林組が自社の連結子会社である大林道路株式会社の所有する全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は、株式公開買い付けのスキームが用いられ、取得価額は約204億円となっています。
譲り受け企業である「大林組」は、国内外で建設工事や地域開発・都市開発などの事業を展開する大手建設会社です。一方の譲渡企業である「大林道路株式会社」は、道路の舗装工事や土木工事、建築工事などの請負事業を行う会社になります。
本件M&Aは、とび工事業も行う建設業界大手の総合企業と、その連結子会社による取引事例です。両社は、さらなるグループ経営の自由度向上や飛躍的な生産性向上、高度な技術を持つ専門的人材の確保により、グループ全体での収益性を高める目的でM&Aを実施しました。
三和建設とコアー建築工房によるM&A
2020年6月に、三和建設がコアー建築工房の全株式を取得し、資本業務提携を締結したM&Aの事例です。本取引は資本業務提携のスキームが用いられましたが、取引金額は公開されていません。
譲り受け企業である「三和建設」は、1947年の創業以来、鉄筋・鉄骨を用いて工場・倉庫などの企業向け施設の建設を行ってきた企業です。一方の譲渡企業である「コアー建築工房」は、南大阪エリアで自然との共生をコンセプトに木造注文住宅事業を展開している企業になります。
本件M&Aは、総合建設企業と工務店による取引事例です。本取引により、譲り受け企業である三和建設は、木材を用いた施設建築に本格的に参入することを企図しています。情報共有や技術・営業基盤の相互活用、人材交流などを通して両社の事業を発展させていくことが主な目標です。
三和建設株式会社、本格木造建築事業へ参入 ～人と環境への配慮を主軸にさらなる事業領域の拡大へ～
コンドーテックとフコクによるM&A
2020年11月に、コンドーテック株式会社が株式会社フコクの所有する全株式を取得し、同社子会社化したM&Aの事例です。本取引は、株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「コンドーテック株式会社」は、物小売業を中心に、産業資材を、鉄鋼加工業者向けに、鉄構資材を、電気工事業者や家電小売店向けに、電設資材を仕入・販売をおこなっている企業です。一方の譲渡企業である「株式会社フコク」は、設機材のレンタル・リース・販売、仮設工事全般事業および仮設工事における付帯業務、レンタカー事業を行っている企業になります。
本件M&Aは、建設関連資材メーカーと仮設機材会社による取引事例です。本取引により、コンドーテックは、子会社のテックビルドおよび東海ステップとの協業を通じて、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕分野の事業基盤の拡充を目指し、グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上の実現を図っています。
杉孝グループホールディングスとナカキンリースによるM&A
2019年1月に、杉孝グループホールディングスがナカキンリース株式会社の所有する全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「杉孝グループホールディングス」は、足場・仮設機材のレンタル事業や足場設計などを行ってきた会社です。一方の譲渡企業である「ナカキンリース株式会社」は、軽仮設機材のレンタル事業を展開している企業になります。
本件M&Aは、両社共が、とび工事・仮設機材関連事業を行う会社同士の取引事例です。このM&Aで杉孝グループホールディングスは、首都圏の西側を中心にレンタル事業を展開するナカキンリースを傘下に納め、効率的な事業拡大に成功しています。
とび工事会社にてM&Aを行うことのメリット
とび工事会社にてM&Aを行うことのメリットを売却側と買収側の双方から解説していきます。それぞれのメリットは、以下の通りです。
| 売却側のメリット | 買収側のメリット |
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とび工事会社でM&Aの売却を行うことのメリット
とび工事会社でM&Aによる売却を行うことのメリットは、以下の通りです。
- 資金調達・オーナーのEXIT
- 借入における個人保証の解除
- 事業の選択と集中
- 後継者不足の解消
資金調達・オーナーのEXIT
M&Aによって売却された企業は、買収側の企業より金銭的収入を得ることができます。これは売却側のオーナーにとって大きなメリットとなる要素です。M&Aによって獲得した現金の使い道としては、代表的なものとして以下のものが挙げられます。
- 残っている借入金の返済に充てる
- オーナー自身の引退後の生活資金とする
- 新規事業における資金源とする
一方で、M&Aをせずに廃業となれば、有形資産を処分する費用や解雇する従業員への補償など、多くのコストがかかります。オーナーにとっては廃業を選ぶよりM&Aを選ぶことの方が、遥かにメリットは大きいでしょう。
借入における個人保証の解除
借入による資金調達を行った場合には、当然ながら返済義務が生じ、これが出来ない場合には個人資産を失うことになります。とび工事会社に関わらず、これは全ての経営者にとって大きな精神的負担となる事柄です。
特に中小規模の建築会社の場合、経営資金の融資調達はオーナー経営者が個人保証したり、個人資産を担保に入れることがほとんどのはず。貸倒によるオーナー個人の損害は計り知れないものです。
M&Aで会社を売却することで、会社は廃業や倒産を免れるだけでなく、基本的に債権も買い手に引き継がれるため、個人保証や担保差し入れを解消することができます。オーナーにとっては肩の重い荷を下ろすことにも繋がるのです。
事業の選択と集中
景気悪化を辿る日本では、会社存続のために複数の事業を多角展開する企業も珍しくありません。しかし事業の多角化は一歩間違えれば、赤字を生み出し、廃業の原因とさえなり得ます。
M&Aのスキームの一つである「事業譲渡」を用いることで、不要となった事業やその関連資産だけを選別して売却することが可能です。実際に事業譲渡により、特定の事業のみを他者委に売却する企業は多くあります。
M&Aの事業譲渡によって事業を売却することで、事業の選択と集中が出来れば、経営状態を好転させられるかもしれません。得意分野に資金や人員を集中できるため、成功率も高まるはずです。
後継者不足の解消
特に中小規模のとび工事会社における問題として、後継者不足による廃業が挙げられます。後継者不足に悩む建築会社が、M&Aの売却を進めることで後継者不足の解消に繋げることができます。
実際に後継者不足解消のため、中小規模の事業者が大手企業に買収されることで、後継者問題の解消に繋がるケースは多いです。M&Aでは、会社を譲渡することで譲受企業から経営陣を迎え、これまで通り会社を存続させる事ができます。
また大手企業の経営者クラスに位置する優秀な人物が経営者となるため、売却側の事業規模がこれまでより拡大される場合が多いです。後継者不足に悩んでいる企業にとって、M&Aを行うことは廃業を避けるための大きな手段のひとつです。
とび工事会社でM&Aの買収を行うことのメリット
とび工事会社でM&Aによる買収を行うことのメリットは、以下の通りです。
事業拡大のチャンス
M&Aにおいて買収側が得られる大きなメリットは、事業拡大のチャンスを得られることでしょう。M&Aによって買収側の企業は規模やシェアの拡大を狙うことができます。
とび工事会社のM&Aにおいては、売手となる企業が持つ設備や建物のような有形資産に加え、顧客・取引先情報などの無形資産を手に入れることも可能です。特にとび工事会社の運営においては、「取引先」「顧客情報」などの無形資産は実績に直結する要素であるため、M&Aによる早期事業拡大も視野に入れることができます。
またとび工事業界においては、大手企業の市場シェア率が高いですが、M&Aを行うことで自社の市場シェアを拡大させることが可能です。中小同士のM&Aを行うことで、大手企業に対抗する勢力を付けることにも繋がります。
安定した受注確保
現在のとび工事会社が抱える課題として、安定した受注の確保が困難であるという点が挙げられます。これは特に中小規模の建築会社によくある課題のひとつです。
とび工事業界においては、大手企業から中小規模事業者への案件紹介が一般的となっています。そのため大手企業からの案件紹介がなければ、案件受注が止まってしまい事業が立ち行かない状態になりかねません。
M&Aによって大手企業の傘下に入る、もしくは吸収合併を受けることで、安定した案件確保が可能です。親会社である大手企業の持つブランド力と資金力を活用できるので、受注は非常に安定したものになることでしょう。
新規事業への進出
M&Aを行うことによって、買収側企業は新規事業への参入を容易に行うことが可能です。一から新規事業として立ち上げるより、はるかにとび工事業界への早期参入が可能となります。
景気の悪化により単一分野での事業展開は非常に危険とされている現代において、M&Aによる新規事業への参入は非常にメリットが大きいとされている戦略です。リスク分散の観点からM&Aをする大手企業の数は、ここ数年で一気に増加しています。
また売却先の企業が持つノウハウや市場シェアをそのまま引き継ぐことができるため、総体的に見れば、新規事業への投資額を削減することにも繋がるでしょう。新規事業参入におけるコスト削減でも大きく貢献する要素となります。
従業員の確保
とび工事業は専門職の一種であるため、専門技術を要した職人の確保が必須です。M&Aによってとび工事業者を買収することで、とび工事業のノウハウを持った従業員を確保することができます。
とび工事会社の運営において特に必要となる人材は、「とび職人」をはじめとした人材です。これらの人材を一から採用するのは非常にハードルが高いですが、M&Aによって専門技術を保有する人材を引き継ぐことができれば、採用コストを削減することもできます。
またM&Aによって人材を引き継ぐことは、とび工事業界におけるノウハウをそのまま獲得することも意味します。承継される人材が持つノウハウを活かせば、とび工事会社のビジネスもより優位に進めることが出来るでしょう。
とび工事会社のM&Aにおける注意点
とび工事会社のM&Aにおける注意点を解説します。とび工事会社のM&Aにおいて、注意すべき事項は以下の通りです。
- M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
- 避止義務に関して
- 事業許可や人材の引継ぎ
それぞれ詳しく解説していきます。
M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
M&Aでは、買い手と売り手の情報格差（買い手のM&Aに関する知識・経験が圧倒的に豊富）があるため、M&Aの専門知識を持たない状態での売買は非常に危険です。
買い手の知識・経験が圧倒的に売り手を上回る場合には、買い手有利の条件（買収金額が相場よりも圧倒的に小さくなってしまう）という現象が起こりかねません。最悪の場合には、不利な条件でM&Aをすることによって、莫大な損害を被るケースもあります。
そこで、もしM&Aの経験が不足しているのであれば、M&Aアドバイザーを導入するのがおすすめ。M&Aで自社が損害を被ることを避けるのはもちろん、より有利な条件でM&Aを成功させることが出来るでしょう。
避止義務に関して
M&Aにおいて最も留意すべきポイントとなるのが、「競業避止義務」です。競業避止義務とは、一般的に「一定の者が自己(自社)または第三者の利益を損なうような取引をしてはならないこと」と定義されます。
M&Aにおける競業避止義務とは、M&Aの成約後に譲渡企業に課される義務です。譲渡した事業に対して、譲渡企業が競合するような事業を再度行い、譲受企業に不利益を与えることを避けることが目的となります。
会社法の規定により、事業譲渡を実施した会社は、競業避止義務を負うことになるので注意が必要です。ただし、買収側との交渉で競業避止義務期間を短くしたり、エリアを狭めたりすることはできます。将来的にとび工事会社を再度手掛ける可能性があれば、買収側と交渉しましょう。
事業許可や人材の引継ぎ
とび工事会社を運営するうえで重要なのが「建設業許可」です。500万円以上のとび工事案件を請け負うためには、建設業許可の取得が欠かせません。
もし事業譲渡をする際に買収側の企業が建設業許可を有していなければ、500万円以上のとび工事案件を請け負うことは不可能です。ただし、株式譲渡の場合は建設業許可を引き継げるためM&A後も継続して事業を行えます。
許可を取得している同業他社と事業譲渡を実施すれば、とび工事会社の売却がスムーズに進みます。なお、買い手が許可を持っていれば新しく許可を申請する必要はありませんが、法人の名称など変更にかかわる届出は必要です。
とび工事会社のM&Aを成功させるためのポイント
とび工事会社におけるM&Aを成功させるためのポイントを解説します。とび工事会社におけるM&Aを成功させるためのポイントは、以下の通りです。
- M&A戦略の立案
- 相場価格をよく理解しておく
- 統合後のプロセス確立
それぞれ詳しく解説していきます。
M&A戦略の立案
M&A戦略とは、M&Aによってどのような効果を得るのかを検討するための準備や計画を指すものです。M&A戦略の如何によって、M&A後の事業計画もより具体化されます。
M&A戦略では、自社の分析（SWOT分析）や市場調査・業界トレンドなど様々な要素を調査することが必須です。明確な戦略を立てたうえで、買収（売却）先選定や交渉を行なっていくことになります。
M&A戦略において重要視すべきポイントは、以下の通りです。
- M&Aにより何を達成したいか（売却・売却後まで視野に入れたもの）
- 自社は売れるのか。売れるとすればどの部分か（事業の一部または全部）
- いつ・誰に・何を・いくらで・どのように売却（買収）するか
- 買収（売却）において障壁となる要素はあるか
- M&Aに必要な予算はどのくらいか（買収側のみ）
上記のポイントを押さえておくだけで、M&Aにおける戦略はより具体的なものになるはずです。反対にM&A戦略が場当たり的だと、交渉において不利な条件を飲まされるなどの弊害が発生します。
また自社にM&Aにおいて詳しい人物が所属していないのであれば、M&A委託業者に戦略の立案・実行を依頼することを強く推奨します。費用こそ掛かりますが、よりスムーズにM&Aを成功まで導いてくれるでしょう。
当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
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相場価格をよく理解しておく
M&Aを実行する際には、売り手側・買い手側ともに相場価格をよく理解しておくことが必要です。M&Aの企業売買における相場価格は、該当の会社の価値によって算出され、事業売却・企業買収の金額目安とされます。
とび工事会社のM&Aでは、株式譲渡もしくは事業譲渡が使われることが多いです。株式譲渡と事業譲渡の大まかな相場は以下のように計算されます。
- 株式譲渡：時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
- 事業譲渡：時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分
当然ながら事業利益が多いほどに相場価格も高騰します。実際のM&A売却における相場計算はM&A委託企業に依頼することになりますが、もし可能であれば依頼前に自社の相場を計算してみましょう。
また、売り手側であれば算出価格よりも安く予算を立て、買い手側であれば相場よりも高く予算を立てるのがポイントです。予算の算出においては、相場よりも多少のズレが発生することをあらかじめ考慮しておきましょう。
統合後のプロセス確立
M&Aにおいては成約がゴールではなく、売り手側と買い手側の両者が思い描いた成長を実現させることが本当のゴールです。そこでM&AにおいてはPMI（Post Merger Integration）の考え方が重要になります。
PMIとは、いわばM&A成約後の「統合後プロセス」を指す単語です。PMIにおける重要な要素には、以下のようなものがあります。
- 新経営体制の構築
- 経営ビジョン実現のための計画策定
- 両社協業のための体制構築・業務オペレーション
上記の点に留意しながら、PMIを立案します。PMIを綿密に行うことで、売り手・買い手の両者に発生するリスクを最小限に抑え、成果を最大化させることが出来るでしょう。
またPMIは成約後に立案するものではなく、M&A戦略の立案時から実行すべきです。M&Aの成約には1年以上の期間が掛かることがほとんどなので、PMIも長期的に行うことになります。
とび工事会社におけるM&Aのまとめ
今回はとび工事会社におけるM&Aについて、とび工事業界の現状や特徴、市場動向やM&A事例を踏まえて解説しました。
とび工事業界は事業者の数が非常に多いこともあり、M&Aが盛んに実行されている業界です。M&Aによる経営統合によって事業拡大に成功しているとび工事会社も数多く存在することから、とび工事会社にとってM&Aは有効な経営戦略の一つと言えるでしょう。
しかしM&Aは企業の成長戦略として非常に有効な手段である一方、万全を期して臨む必要のある経営戦略です。当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
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