「家具製造会社のM&Aにおける動向は？」
「家具製造会社のM&Aについて知りたい」
この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。
実際に現状「家具製造会社 M&A」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。
そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、家具製造会社のM&Aについて分かりやすく簡潔に解説します。
家具製造会社におけるM&Aの売却相場や成功ポイントについても詳しく解説するので、家具製造会社のM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。
目次
家具製造会社とは
家具製造会社とは、家庭や事務所内で使用される家具を製造する企業のことです。一般家庭や会社の家具はもちろんのこと、学校や図書館・公共施設などで使用される戸棚や衝立などの製作も手掛けます。
家具製造会社の主な工程は、木材の切断・加工・組立・塗装や金具の取り付けなどです。家具製造会社が行う業務内容は幅広く、ひとつの家具を材料から完成品まで作り上げる家具メーカーがある一方で、家具の一部分の製作のみを担当する家具製造会社も存在します。
また家具製造会社に欠かせない人材として、「家具職人」が挙げられます。家具職人は家具デザイナーが設計した図面に基づいて家具製造をするのが主な役割です。近年では自ら家具工房を立ち上げて、デザインから製造・販売までを一貫して手掛ける家具職人も多くなっています。
家具製造会社のビジネスモデル
家具製造会社の主なビジネスモデルを解説していきます。
SPA型チェーン店
SPA型チェーン店とは、商品の企画から製造（生産）、販売を一貫して行うビジネスモデルのことです。SPAは、「Speciality store retailer of Private label Apparel」の略で、アメリカの衣料品小売大手GAPのドナルド・フィッシャー会長が1986年に発表しました。
家具製造会社におけるSPA型チェーンとして挙げられるのが、「株式会社ニトリホールディングス（ニトリ）」「株式会社良品計画（無印良品）」「イケア・ジャパン株式会社（IKEA）」などです。
SPA型チェーン店の家具製造会社は、近年で最も市場規模を延ばしているビジネスモデルです。大型ショッピングセンター内での店舗展開のみならず、ロードサイドに独立店舗を建てるなど規模の拡大を積極的に行っています。
OEM型
家具製造会社のビジネスモデルとして挙げられるビジネスモデルの代表例が、OEM型の事業展開です。OEMとは、「Original Equipment Manufacturing」の略で、他社からの製造委託に基づいて家具を製造します。
家具製造会社におけるOEMとは、他社のブランド名で家具を製造することです。OEMメーカーは、発注元の企業やブランドの要望を反映した家具を製造し、発注元は自社のブランド名や型番を付けて販売します。
自社工場を持たない家具ブランドにとって、OEM依頼を請け負う家具製造会社は非常に貴重な存在です。家具のOEMサービスを提供している企業には、「伝統工芸株式会社（DENTO）」や「 ワールドプラットフォームサービス」などが挙げられます。
個人工房型
近年、家具製造業界において最も注目を集めているのが、個人工房型のビジネスモデルです。家具製造における個人工房とは、家具職人が自営で営む工房を指します。家具職人が独立開業して個人工房を立ち上げるケースがほとんどです。
個人工房の最も大きな強みは、家具における「高付加価値」を提供できることでしょう。お客様からの要望に対し、オーダーメイドで家具を製造することはもちろん、自分にしかできないデザイン性を持った家具を提案することができます。
近年の家具製造業界においては、SPA型チェーン店の市場規模が非常に大きくなっています。一方で高付加価値を持つ家具は減少しており、消費者側は「値段が高くても価値の高い家具を買う」という心理が強まりつつある現状です。これからは、個人工房型の家具製造会社の市場規模拡大も期待されています。
家具製造会社に必要な業許可と資格
家具製造会社に必要な業許可・資格・人材について解説していきます。
家具製造会社に必要な業許可
家具製造会社においては、ほとんどの場合で業許可の取得無しで運営することが可能です。ただし「家具を据え付けする」という場合には、「建設業許可」の取得が必須となる場合もあります。
建設業許可は29種類にも分類されており、家具の据え付けが建設業許可の内訳に分類される可能性は高いです。実際に、国土交通省が公開する「建設業許可事務ガイドラインについて」でも、家具工事は内装仕上工事に分類された上で、下記のように補足されています。
「家具工事」とは、建築物に家具を据付け又は家具の材料を現場にて加工若しくは組み立てて据付ける工事をいう。
自社家具製造会社の事業内容が建設業許可の内訳に該当するかは、的確に見分けることが必須です。専門家アドバイスなどを受け、適切な業種での許可申請を行う必要があります。
家具製造会社に必要な資格
家具製造会社にとって欠かせないのが、「家具職人」の人材です。家具職人になるためには、国家資格の取得が義務付けられてはいませんが、資格取得の有無は雇用面だけでなく、実際の業務においても大きな影響を与えます。家具製造会社において必要な資格は、以下の通りです。
- 家具製作技能士
家具製作技能士は家具製作に必要な技術と知識があることを証明する資格。職業能力開発協会が実施する国家資格で技能検定の一種。家具製造業界で重宝される資格のひとつ。 - 機械木工技能士
機械木工技能士は、木工機械の整備及び木工機械による木材の加工に必要な技術と知識があることを証明する資格。職業能力開発協会が実施する国家資格で技能検定の一種。 - 木材加工用機械作業主任者
木工所の工場長などに推奨される資格。木材加工用機械を取り扱う作業を直接指揮し、工具や安全装置を点検する責任者であることを証明する。公益社団法人東京労働基準協会連合会が開催している国家資格を受講し、修了試験に合格することで入手できる。
上記の他にも、「インテリアコーディネーター」や「インテリアプランナー」など、家具デザインナーとしての能力を証明する資格も推奨されます。家具職人の中には、家具職人関連資格と家具デザイナー関連資格の両方を持つ人も多いです。
家具製造会社の市場動向
家具製造業界における市場動向について解説していきます。
業界は衰退傾向にある
家具製造業界全体を見れば、業界の市場動向は衰退傾向にあるのが現状です。「一般社団法人日本家具産業振興会」の調査によれば、1980年代から1990年代にかけてのピーク時には家具製造業界における市場規模が2兆円を超えていましたが、近年では当時の半分以下となる1兆円を切る年もあります。
1900年代後半から現在に至るまで、家具製造業界全体では市場衰退が進んでいる状況です。その例として、大手家具製造会社である「大塚家具」は、2007年に727億6,900万円の売上だったにもかかわらず、2018年には373億8,800万円まで落ち込んでいます。
もちろん全ての家具製造会社において業績が低迷しているわけではありません。「ニトリ」や「イケア・ジャパン」など、業績を伸ばしている家具製造会社も存在します。しかし今後もしばらくは業界全体で市場低迷は続く予想です。
低価格型の大手家具メーカーは好調
家具製造業界全体では市場規模が縮小しつつある一方で、確実に業績を伸ばしている家具製造会社があることも事実です。中でも、低価格型の大手家具メーカーの市場成長は目を見張るものがあります。日本における代表的な低価格型の大手家具メーカーとして挙げられるのは、以下の通りです。
- ニトリホールディングス（ニトリ）
- 良品価格（無印良品）
- イケア・ジャパン（IKEA）
上記3社は、日本を代表する低価格型の大手家具メーカーであり、いずれの業績も好調です。いずれの企業も全国で多店舗展開を行い、規模の大きさを活かして低価格の家具販売を行っています。景気低迷を迎えている日本人の消費者ニーズに応えることで、業績を伸ばしています。
事業者数は減少傾向
経済産業省が2020年に発表した「工業統計表」によれば、2019年における全国の2019年における全国の家具・装備品製造業の事業所数は4,578件でした。これは2014年の5,550件から17.5％減少している結果です。
家具製造会社の数が減少している理由には、「業績の低迷による廃業」「家具職人の不足」「低価格型の大手家具メーカーの進出」など、様々な要因が挙げられます。特に業績の低迷を理由とした廃業は、今後も増えていくことでしょう。
また2020年に発生した「新型コロナウィルス」による影響を受けた家具製造会社も多く存在します。コロナ過が解消された現在は、次第に業績が回復傾向にあるものの、まだまだコロナ禍以前の業績までには回復できていない家具製造会社も多いです。
家具製造会社が抱える課題
家具製造会社が抱える課題について解説していきます。
インテリア家具の需要減少
家具製造会社にとって最も大きな課題となっているのが、インテリア家具の需要減少です。これは、日本の「少子高齢化」による人口減少が主な要因となっており、今後も少子高齢化が続くため、インテリア家具の需要は減少し続けるともされています。
少子高齢化による人口減少は、家具や生活雑貨など販売数は必然的に減少するため、家具製造業界にとっては、大きな課題です。人口減少という現実を踏まえ、高付加価値の提供による単価UPを狙う家具製造会社も増えてきています。
しかし一方で、2020年に入り新型コロナウイルスによる巣ごもり需要で、インテリア市場は好調の兆しを見せているのも事実です。外出自粛の影響で在宅時間が増えたため、テレワークやキッチン用品、部屋の模様替えや大掃除に必要な机や椅子、生活雑貨などの需要が高まっています。
多重下請け構造
現在の家具製造業界は、大手企業から中小事業者への下請け構造が出来上がっている市場状態です。そのため下請け側の中小事業者には利益があまり残らないという現象が発生しています。
なかでもOEM型の中小規模の家具製造会社が、多重下請けによる利益圧迫に悩むケースが多いです。OEM案件を受注するために、利益度外視で大手家具関連会社からの受注を飲まざるを得ない中小家具製造会社は多く存在します。
また中小規模事業者は低利益率で運営をし続けることになるため、必然的に従業員の給料も薄給になってしまいがちです。結果として人材不足に悩む中小規模事業者が多くなってしまいます。中小規模事業者が高い利益を得るためには、自社で受注から施工完了を完結させる仕組み作りが必要となります。
慢性的な人手不足と後継者不在
家具製造会社が抱える課題のひとつとして、人材・後継者不足があります。これは家具製造会社を含む、家具業界全体が抱える最大の課題のひとつです。
家具製造会社が人材不足にある理由のひとつが、「職業イメージ」にあるとされています。家具製造会社での仕事は、工場現場での施工作業がクローズアップされやすいため、肉体労働を避ける傾向にある現代人にとっては積極的な就職先候補とはなり得ないのです。
また家具製造業界の中核を担うのが、中小規模事業者ですが、その多くが後継者不足の課題を抱えています。経営者自身も高齢化しており、経営手腕を持った後継者を育成することも困難な状況です。
家具製造会社におけるM&Aの動向
家具製造会社におけるM&Aの動向について解説していきます。
大手SPA型チェーン店による買収
現在の家具製造会社における市場規模は、その大部分を「ニトリ」「イケア・ジャパン」をはじめとした大手SPA型チェーン店が占めているといっても過言ではありません。そのため、必然的に大手SPA型チェーンによる事例が多くなっています。
例えば、2021年1月に、大手SPA型チェーン店の筆頭である「ニトリホールディング」が家具・インテリア雑貨の小売業などを手掛ける「島忠」を買収した事例です。本取引は、ニトリホールディングスが更なる規模の拡大を目指して実行した事例になります。
今後さらにSPA型チェーン店の勢力は拡大していくことが予想されており、同時に大手SPA型チェーン店と中小規模の家具製造会社によるM&A事例も増えていくはずです。
クロスボーダーM&Aの活性化
家具製造会社におけるM&Aの動向として挙げられるのが、クロスボーダーM&Aの活性化です。クロスボーダーM&Aとは、クロスボーダーM&Aとは、譲渡企業または譲受企業のいずれかが海外企業であることを指すものになります。
家具製造業界においては、国内の少子高齢化による家具の需要減少が大きな課題です。この課題の対策として、大手家具製造会社を筆頭に、国内市場だけでなく海外家具市場に目を向ける家具製造会社が増えてきています。
国内家具製造会社がクロスボーダーM&Aを実施し、海外企業とのタイアップを行うことで、海外市場における早期進出を図ることが可能です。今後は大手家具製造会社のみならず、生き残りのために中小規模の家具製造会社も積極的に海外市場へ参入していくことでしょう。
後継者不在問題解消のためのM&A
特に中小規模の家具製造会社で多発しているのが、後継者不在という問題です。実際に後継者不在により事業継続が難しく、別の家具製造会社にM&Aを依頼するケースも増えてきています。
経営者の周りに後継者候補がいない場合でも、M&Aによる事業承継であれば買い手企業が後継者（新たな経営者）となるため、自社の存続が可能だからです。M&Aをすることで廃業を免れることが出来るため、既存従業員の雇用継続をすることもできます。
また後継者不在によるM&Aにて事業規模が拡大した家具製造会社も多く存在します。特に家具製造業界のM&Aでは、M&A後に買い手が持つ家具製造業におけるノウハウを取り入れ、売上が伸びたケースも多いです。
家具製造会社のM&Aにおける成功事例
家具製造会社のM&Aにおける成功事例を紹介していきます。
オカムラとTelexistenceによるM&A
2021年6月に、株式会社オカムラとTelexistence株式会社が、半自立型遠隔操作ロボットを用いた量販店の陳列関連業務用の什器・備品の共同研究および開発を目的とした、資本業務提携契約の締結をしたM&Aの事例です。
譲り受け企業である「株式会社オカムラ」は、スチール家具全般の製造から販売、産業機械などの製造から販売、金属製建具取付工事の請負をはじめ、幅広い事業を展開している企業です。一方の譲渡企業である「Telexistence株式会社」は、遠隔操作と人工知能を搭載したロボットの開発、およびそれらを活用したビジネスを展開するロボット工学企業になります。
本件M&Aは、家具製造関連会社とロボット工学企業による取引事例です。本取引によって譲り受け企業であるオカムラは、人とロボットが協調して働ける理想的な店舗づくりや作業効率の工場を目指しています。
オカムラとTelexistenceが資本業務提携 遠隔操作ロボットによる陳列関連業務に最適化された什器・備品の共同研究・開発
ヤマダデンキと大塚家具によるM&A
2022年5月に、株式会社ヤマダホールディングスが、自社連結子会社である株式会社ヤマダデンキを通じて株式会社大塚家具を吸収合併したM&Aの事例です。本取引では、株式会社ヤマダデンキを存続会社、株式会社大塚家具を消滅会社とする吸収合併方式が用いられました。
譲り受け企業である「株式会社ヤマダホールディングス」は、家電・住建・環境・金融・その他の5つの事業セグメントで事業を展開している大手グループ企業です。一方の譲渡企業である「株式会社大塚家具」は、家具・インテリアの製造・小売及び建装事業などを手掛ける企業になります。
本件M&Aは、大手多角化グループ企業と大手家具製造・販売会社による取引事例です。本件により譲り受け企業であるヤマダホールディングスは、大塚家具の持つノウハウ・経営資源を集約するとともに、両社が一体となることによるシームレスな営業の強化、顧客利便性の向上、業務処理面での効率性を高めていくことを目的としています。
ニトリホールディングスと島忠によるM&A
2021年1月に、株式会社ニトリホールディングスが株式会社島忠の所有する全株式を取得し、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「株式会社ニトリホールディングス」は、主に家具・インテリアの小売業株式会社ニトリを傘下に持つニトリグループの持株会社です。一方の譲渡企業である「株式会社島忠」は、家具・インテリア雑貨の小売業やホームセンターを展開している企業になります。
本件M&Aは、ともに家具製造・販売を手掛ける企業同士の取引事例です。本取引により譲り受け企業であるニトリホールディングスは、事業拡大および首都圏へのさらなる進出を図っています。
株式会社島忠（8184）に対する公開買付けの開始 及び同社との間の経営統合契約の締結に関するお知らせ
コクヨとオリジン＆エステイツクによるM&A
2023年1月に、コクヨ株式会社がオリジン株式会社と株式会社エステイツク両社の保有する全株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「コクヨ株式会社」は、オフィス家具や文房具の製造・仕入れ・販売を行っている国内大手企業です。一方の譲渡企業である「株式会社オリジン」は、家具の製造から販売までを行う家具メーカーで、ソファーやダイニングを中心に製造。「株式会社エステイツク」は、家具の販売を行っており、多様な流通経路を通じてカバーリングソファなどの製品を製造販売している企業になります。
本件M&Aは、国内大手文房具メーカーと家具製造会社2社による取引事例です。本取引により、譲り受け企業であるコクヨは、働き方改革および働く場所の多様化によるオフィスリニューアル需要の獲得につなげる狙いがあります。
オリジン株式会社、株式会社エステイツクの株式取得(子会社化)に関するお知らせ
シナモンとオカムラによるM&A
2023年7月に、株式会社シナモンが株式会社オカムラを引受先とする資本業務提携を行った事例です。本取引は、第三者割当増資によるスキームによって資本業務提携が締結されています。
譲り受け企業である「株式会社シナモン」は、機械学習やディープラーニングを活用した人工知能に関連するプロダクトを提供している企業です。一方の譲渡企業である「株式会社オカムラ」は、スチール家具全般の製造から販売、産業機械などの製造から販売、金属製建具取付工事の請負をはじめ、幅広い事業を展開している企業になります。
本件M&Aは、IT関連プロダクト企業とオフィス家具リーディングカンパニーによる取引事例です。本提携により、オカムラのDX戦略を強化・推進するとともに、新たなビジネスやサービスの開発、さらに生成系AI関連領域業務の検討など広範な視野で、オフィス家具業界への新たな価値創出を目指しています。
オカムラとオカムラ物流＆シーダーによるM&A
2020年7月に、株式会社オカムラが同社の完全子会社である株式会社オカムラ物流とシーダー株式会社の2社を吸収合併したM&Aの事例です。また合併後にオカムラ物流とシーダーは、解散を予定しています。
譲り受け企業である「株式会社オカムラ」は、スチール家具全般の製造から販売、産業機械などの製造から販売、金属製建具取付工事の請負をはじめ、幅広い事業を展開している企業です。一方の譲渡企業である「株式会社オカムラ物流」は、オカムラグループの製品を中心とした輸送・保管・流通加工を手掛ける企業。また「シーダー株式会社」は搬送装置の専業メーカーになります。
本件M&Aは、オフィス家具製造会社と物流・搬送企業による取引事例です。今回の合併をうけて、生産・販売・物流が一体となったロジスティクス全体の最適化およびシーダーの技術力を生かした総合力の強化を目指します。
フォーバルと三知によるM&A
2023年5月に、株式会社フォーバルが株式会社三知の所有する全株式を取得し、同社を完全子会社したM&Aの事例です。本取引は、株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「株式会社フォーバル」は、中小企業向けに情報通信コンサル・経営コンサル事業を展開している企業です。一方の譲渡企業である「株式会社三知」は、山口県光市を中心にOA機器・オフィス家具等の企画・設計・卸売を展開している企業になります。
本件M&Aは、経営コンサルタント企業と家具製造会社による取引事例です。本取引により譲り受け企業であるフォーバルは、中国地方における顧客基盤の拡大と同地方へのアイコン事業や中小・小規模企業向けコンサルティングサービスの展開を目的としています。
株式会社フォーバル OA機器・オフィス用品等の販売を主軸とした株式会社三知をグループ化！
マイタウンとエムザジャパンによるM&A
2021年11月に、株式会社マイタウンがエムザジャパン株式会社会社との間に資本業務提携を締結した取引事例です。本取引は、資本業務提携のスキームが用いられましたが、取引価格は公開されていません。
譲り受け企業である「株式会社マイタウン」は、東京都・埼玉県を中心とする不動産・ハウスメーカー企業です。一方の譲渡企業である「エムザジャパン株式会社」は、朝霞市西弁財に本店を置くインテリアのプロコーディネートショップになります。
本件M&Aは、不動産関連企業と家具・インテリア関連企業による取引事例です。本取引により、マイタウンとエムザジャパンは、家づくり・インテリアコーディネートを通じお客様の住まい作り・住まい探しをより魅力的にすることを目指し、住まいの先にある「暮らし」がより豊かになるように、事業展開等の協賛を行っていくとしています。
株式会社マイタウン、インテリアコーディネートのエムザジャパン株式会社との資本提携のお知らせ
ニトリホールディングスとネゴロ社によるM&A
2019年1月に、株式会社ニトリホールディングスは、タイのネゴロ株式会社の所有する全株式を取得し、同社を完全子会社したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられ、ニトリホールディングスが取得したネゴロ社の株式数は172万4千株となっています。
譲り受け企業である「株式会社ニトリホールディングス」は、主に家具・インテリアの小売業株式会社ニトリを傘下に持つニトリグループの持株会社です。一方の譲渡企業である「ネゴ株式会社」は、大阪府に本社を構えるカーペット製造業者である「根来産業」のタイにおける現地法人子会社になります。
本取引は、国内大手家具製造会社とタイの家具・インテリア関連会社によるクロスボーダーM&Aの事例です。本取引により、譲り受け企業であるニトリホールディングスは、ベトナムにおける織布工場の新設などを計画しており、海外拠点での自社製造力の拡充に注力しています。
【ニトリHD】ニトリグループ アジア出店加速：2023年8月にタイへ初出店
イトーキとTarkus Interior社によるM&A
2016年2月に、株式会社イトーキがシンガポールのTarkus Interior社の所有する株式の内、過半数を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引による議決権所有割合は80.0%となっています。
譲り受け企業である「株式会社イトーキ」は、オフィス家具の製造・販売などを手掛ける国内企業です。一方の譲渡企業である「Tarkus Interior社」は、シンガポールにおいてオフィス施設、商業施設等の内装工事を手掛けている企業になります。
本件取引は、国内オフィス家具関連企業とシンガポールの内装工事会社によるクロスボーダーM&Aの事例です。本件により、イトーキは、Tarkus Interior社においてISS社が有するビジネスチャネルを活用して日系ゼネコンの大型案件の受注を実現し、さらなる事業拡大を図っています。
イトーキ、シンガポール内装工事会社Tarkus Interiorを子会社化
家具製造会社にてM&Aを行うことのメリット
家具製造会社のM&Aにおいてのメリットを売却側・買収側の両方から解説します。
| 売却側のメリット | 買収側のメリット |
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家具製造会社でM&Aの売却を行うことのメリット
家具製造会社でM&Aによる売却を行うことのメリットは、以下の通りです。
- 資金調達・オーナーのEXIT
- 資金力やブランド力の獲得
- 借入における個人保証の解除
- 従業員の雇用維持
それぞれ詳しく解説していきます。
資金調達・オーナーのEXIT
M&Aによって売却された企業は、買収側の企業より金銭的収入を得ることができます。これは売却側のオーナーにとって大きなメリットとなる要素です。M&Aによって獲得した現金の使い道としては、代表的なものとして以下のものが挙げられます。
- 残っている借入金の返済に充てる
- オーナー自身の引退後の生活資金とする
- 新規事業における資金源とする
一方で、M&Aをせずに廃業となれば、有形資産を処分する費用や解雇する従業員への補償など、多くのコストがかかります。オーナーにとっては廃業を選ぶよりM&Aを選ぶことの方が、遥かにメリットは大きいでしょう。
資金力やブランド力の獲得
家具製造会社がM&Aによる売却を行うことで、譲渡先企業の持つ資金力やブランド力を手に入れることが可能です。同業者の数が多い家具製造業界においては、資金力はもちろんのこと、ブランド力の獲得も生存戦略において必須となります。
特に中小零細規模の家具製造会社が大手家具製造会社のM&Aを受けることで、資金力やブランド力を手にすることが可能です。実際に、自社だけでは十分に顧客を獲得できなかった中小規模の家具製造会社が、大手傘下に入ることによって顧客の獲得に成功した事例は多くあります。
もちろん大手企業側も譲り受けした企業の工場や工場作業員などの人材を手に入れらるというのがメリットです。もし資金力やブランド力がないことが要因で顧客獲得に悩んでいるのであれば、積極的にM&Aを検討すべきでしょう。
借入における個人保証の解除
借入による資金調達を行った場合には、当然ながら返済義務が生じ、これが出来ない場合には個人資産を失うことになります。家具製造会社に関わらず、これは全ての経営者にとって大きな精神的負担となる事柄です。
特に中小規模の家具製造会社の場合、経営資金の融資調達はオーナー経営者が個人保証したり、個人資産を担保に入れることがほとんどのはず。貸倒によるオーナー個人の損害は計り知れないものです。
M&Aで会社を売却することで、会社は廃業や倒産を免れるだけでなく、基本的に債権も買い手に引き継がれるため、個人保証や担保差し入れを解消することができます。オーナーにとっては肩の重い荷を下ろすことにも繋がるのです。
従業員の雇用維持
売却側の企業が廃業目前であった場合には、M&Aを実行することで、既存従業員の雇用を継続して守ることができます。実際にM&Aを行った場合、ほとんどのケースで譲受企業によって従業員の雇用が継続されます。
労働条件においても引き継がれるケースがほとんどなので、廃業に比べると既存従業員が被る影響を大きく抑えることに繋がるでしょう。給与待遇や労働条件が同じであれば、M&A後の離職率も低下させることができます。
また待遇面においては、M&A後に給与受験・労働時間・年間休日・福利厚生などの改善が行われるケースも多いです。M&A以前よりも好条件で雇用されるケースもあるので、既存従業員にとっては大きなメリットとなり得ます。
家具製造会社でM&Aの買収を行うことのメリット
家具製造会社でM&Aによる買収を行うことのメリットは、以下の通りです。
事業拡大のチャンス
M&Aにおいて買収側が得られる最大のメリットは、事業拡大のチャンスを得られることでしょう。M&Aによって買収側の企業は、家具製造会社における規模・シェアの拡大を狙うことができます。
家具製造会社のM&Aにおいては、顧客・取引先・特殊情報などの無形資産に加え、工場や工場員などの人材を手に入れることも可能です。特に家具製造会社にとって工場や工場作業員などの有形資産は実績に直結する要素であるため、M&Aによる早期事業拡大も視野に入れることができます。
また家具製造会社においては、大手企業の市場シェア率が高いですが、M&Aを行うことで自社の市場シェアを拡大させることが可能です。中小同士のM&Aを行うことで、大手企業に対抗する勢力を付けることにも繋がります。
新規事業への進出
M&Aを行うことによって、買収側企業は新規事業への参入を容易に行うことが可能です。一から新規事業として立ち上げるより、はるかに早期進出が可能となります。
景気の悪化により単一分野での事業展開は非常に危険とされている現代において、M&Aによる新規事業への参入は非常にメリットが大きいとされている戦略です。リスク分散の観点からM&Aをする大手企業の数は、ここ数年で一気に増加しています。
また売却先の企業が持つノウハウや市場シェアをそのまま引き継ぐことができるため、総体的に見れば、新規事業への投資額を削減することにも繋がるでしょう。新規事業参入におけるコスト削減でも大きく貢献する要素となります。
ノウハウと人材の継承
家具製造会社において事業成功のカギを握るのは、自社が持つ「運営ノウハウ」と「工場員をはじめとした人材」です。これら2つが揃っている家具製作会社は、市場において高い競争力を得ることができます。
もしM&Aによって家具製造会社の買収を検討しているのであれば、まずは買収先企業が持つノウハウと人材に目を向けることが先決です。買収によって現在の自社が持たないノウハウや人材が手に入るか否かをチェックしましょう。
また家具製造会社の買収に関しては、買収先が持つ工場の如何によって、取引額に大きな差が生じます。価値のある工場を所有している企業ほど、高値で取引されるケースが多いです。
新規顧客獲得
家具製造業界は中小企業を含み事業者数が非常に多く、業界自体が右肩上がりの市場であるため優秀なライバル企業が多く、新規参入のハードルが非常に高い業界です。
M&Aによって家具製造会社の買収をすれば、一から顧客を獲得する労力がなく、一定の成果・実績を最初から狙うことができます。新規開拓における営業的な労力も最小限に抑えることが出来るでしょう。
また家具製造会社に関連するM&Aでは、特定の地域における商圏獲得を目的とした取引事例が多いです。たとえ小規模の家具製造会社の買収であっても、特定の地域のみ強い商圏を持っているケースは多々あるため、こういった特定商圏に強い家具製造会社を買収することは非常に有効な戦略のひとつです。
家具製造会社のM&Aにおける注意点
家具製造会社のM&Aにおける注意点を解説します。家具製造会社のM&Aにおいて、注意すべき事項は以下の通りです。
- M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
- 避止義務に関して
- 既存従業員の離職対策
それぞれ解説していきます。
M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
M&Aでは、買い手と売り手の情報格差（買い手のM&Aに関する知識・経験が圧倒的に豊富）があるため、M&Aの専門知識を持たない状態での売買は非常に危険です。
買い手の知識・経験が圧倒的に売り手を上回る場合には、買い手有利の条件（買収金額が相場よりも圧倒的に小さくなってしまう）という現象が起こりかねません。最悪の場合には、不利な条件でM&Aをすることによって、莫大な損害を被るケースもあります。
そこで、もしM&Aの経験が不足しているのであれば、M&Aアドバイザーを導入するのがおすすめ。M&Aで自社が損害を被ることを避けるのはもちろん、より有利な条件でM&Aを成功させることが出来るでしょう。
避止義務に関して
M&Aにおいて最も留意すべきポイントとなるのが、「競業避止義務」です。競業避止義務とは、一般的に「一定の者が自己(自社)または第三者の利益を損なうような取引をしてはならないこと」と定義されます。
M&Aにおける競業避止義務とは、M&Aの成約後に譲渡企業に課される義務です。譲渡した事業に対して、譲渡企業が競合するような事業を再度行い、譲受企業に不利益を与えることを避けることが目的となります。
会社法の規定により、事業譲渡を実施した会社は、競業避止義務を負うことになるので注意が必要です。ただし、買収側との交渉で競業避止義務期間を短くしたり、エリアを狭めたりすることはできます。将来的に家具製造会社を再度手掛ける可能性があれば、買収側と交渉しましょう。
既存従業員の離職対策
買収先の既存従業員による離職対策は、M&Aを成功させるために留意すべきポイントのひとつです。既存従業員の離職を防ぎ、優秀な人材を雇用し続けることが重要になります。
経営者視点から見ればM&Aは立派な経営戦略であり、大きなシナジー効果を生むものです。しかし従業員にとっては、今後の働き方や会社との雇用関係に大きな変化をもたらす為、M&Aによって雇用条件や働き方が悪化すると離職を招きます。
M&Aによる離職を防ぐためには、従業員の働き方や雇用関係の変化に対し、敏感に配慮することが重要です。既存従業員が不安となる要素はあらかじめ取り除いておくことが、M&Aによる離職を防ぐ手段として有効になります。
家具製造会社のM&Aを成功させるためのポイント
家具製造会社のM&Aを成功させるためのポイントについて解説します。家具製造会社のM&Aを成功させるためのポイントは、以下の通りです。
- M&A戦略の立案
- PMI（統合後プロセス）の確立
- 相場価格への理解
それぞれ詳しく解説していきます。
M&A戦略の立案
M&A戦略とは、M&Aによってどのような効果を得るのかを検討するための準備や計画を指すものです。M&A戦略の如何によって、M&A後の事業計画もより具体化されます。
M&A戦略では、自社の分析（SWOT分析）や市場調査・業界トレンドなど様々な要素を調査することが必須です。明確な戦略を立てたうえで、買収（売却）先選定や交渉を行なっていくことになります。
M&A戦略において重要視すべきポイントは、以下の通りです。
- M&Aにより何を達成したいか（売却・売却後まで視野に入れたもの）
- 自社は売れるのか。売れるとすればどの部分か（事業の一部または全部）
- いつ・誰に・何を・いくらで・どのように売却（買収）するか
- 買収（売却）において障壁となる要素はあるか
- M&Aに必要な予算はどのくらいか（買収側のみ）
上記のポイントを押さえておくだけで、M&Aにおける戦略はより具体的なものになるはずです。反対にM&A戦略が場当たり的だと、交渉において不利な条件を飲まされるなどの弊害が発生します。
また自社にM&Aにおいて詳しい人物が所属していないのであれば、M&A委託業者に戦略の立案・実行を依頼することを強く推奨します。M&A専門業者に委託することで、よりスムーズにM&Aを成功まで導いてくれるでしょう。
当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
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PMI（統合後プロセス）の確立
M&Aにおいては成約がゴールではなく、売り手側と買い手側の両者が思い描いた成長を実現させることが本当のゴールです。そこでM&AにおいてはPMI（Post Merger Integration）の考え方が重要になります。
PMIとは、いわばM&A成約後の「統合後プロセス」を指す単語です。PMIにおける重要な要素には、以下のようなものがあります。
- 新経営体制の構築
- 経営ビジョン実現のための計画策定
- 両社協業のための体制構築・業務オペレーション
上記の点に留意しながら、PMIを立案します。PMIを綿密に行うことで、売り手・買い手の両者に発生するリスクを最小限に抑え、成果を最大化させることが出来るでしょう。
またPMIは成約後に立案するものではなく、M&A戦略の立案時から実行すべきです。M&Aの成約には1年以上の期間が掛かることがほとんどなので、PMIも長期的に行うことになります。
相場価格への理解
M&Aを実行する際には、売り手側・買い手側ともに相場価格をよく理解しておくことが必要です。M&Aの企業売買における相場価格は、該当の会社の価値によって算出され、事業売却・企業買収の金額目安とされます。
家具製造会社のM&Aでは、株式譲渡もしくは事業譲渡が使われることが多いです。株式譲渡と事業譲渡の大まかな相場は以下のように計算されます。
- 株式譲渡：時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
- 事業譲渡：時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分
当然ながら事業利益が多いほどに相場価格も高騰します。実際のM&A売却における相場計算はM&A委託企業に依頼することになりますが、もし可能であれば依頼前に自社の相場を計算してみましょう。
また、売り手側であれば算出価格よりも安く予算を立て、買い手側であれば相場よりも高く予算を立てるのがポイントです。予算の算出においては、相場よりも多少のズレが発生することをあらかじめ考慮しておきましょう。
家具製造会社のM&Aについてのまとめ
今回は家具製造会社におけるM&Aについて、家具製造業界の現状や特徴、市場動向やM&A事例を踏まえて解説しました。
家具製造業界は事業者の数が非常に多いこともあり、M&Aが盛んに実行されている業界です。M&Aによる経営統合によって事業拡大に成功している家具製造会社も数多く存在することから、家具製造会社にとってM&Aは有効な経営戦略の一つと言えるでしょう。
しかしM&Aは企業の成長戦略として非常に有効な手段である一方、万全を期して臨む必要のある経営戦略です。当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
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