「しゅんせつ工事会社のM&Aにおける動向は？」
「しゅんせつ工事会社のM&Aについて知りたい」
この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。
実際に現状「しゅんせつ工事会社 M&A」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。
そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、しゅんせつ工事会社のM&Aについて分かりやすく簡潔に解説します。
しゅんせつ工事会社におけるM&Aの売却相場や成功ポイントについても詳しく解説するので、しゅんせつ工事会社のM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。
目次
しゅんせつ工事会社とは
しゅんせつ（浚渫）工事会社とは、河川・港湾・運河などの水路の底にたまった土砂や泥を取り除くことを生業とした工事会社です。しゅんせつ工事の主な目的は、以下の通りになります。
- 船舶が座礁するリスクを軽減する
- 河川の流量を確保する
- 水質の悪化を防ぐ
- 大雨や台風による洪水を防ぐ
しゅんせつ工事会社が行う浚渫工事は、私たちの生活を安全に保つためには欠かせないものです。特に日本のように災害が多発しやすい国では、しゅんせつ工事会社が果たす社会的な役割は非常に大きいと言えます。
しかし「浚渫工事」の社会的な知名度は決して高くありません。そのためしゅんせつ工事会社のなかには、人手不足・資金不足・後継者不在などに悩む企業も多いです。しゅんせつ工事会社は、社会的に非常に大きな役割を持つこともあり、今後の業界発展が臨まれています。
しゅんせつ工事会社の種類
しゅんせつ工事会社には、「ポンプ浚渫工事」と「グラブ浚渫工事」の2種類が存在します。それぞれの種類によって工事内容が異なることも特徴です。
ポンプ浚渫工事
しゅんせつ工事の代表的な種類の一種が「ポンプ浚渫工事」です。ポンプ浚渫工事とは、主にやわらかい土の現場で使用される工法で、船の先端についた吸水管をストローのように使い、海中の土砂を吸い上げ、海底を掘り下げます。
土砂を取り除く作業が早いため、対応できる面積が広く、大量の土砂を取り除く大規模工事の際によく使われる工法です。また、吸水管にカッターを取りつけたり、ジェット水流で撹拌（かくはん）したり、粘度のある泥にも対応できる特殊ポンプを使ったりすることで、幅広い土質に対応することもできます。
ただしポンプ浚渫工事には、装置としては比較的大掛かりな物を用意しなければなりません。そのため限られた狭いスペースで作業をするのは困難であり、固い土の場合は効率的に土砂を回収することが不可能です。
グラブ浚渫工事
「ポンプ浚渫工事」と対をなす代表的なしゅんせつ工事の種類が「グラブ浚渫工事」です。グラブ浚渫工事とは、海底の土砂をつかみとって掘り下げる工事のことを指しています。
グラブ浚渫工事では、「グラブ浚渫船」という船舶を用いられるケースが一般的です。グラブ浚渫船の先端に、グラブバケットというクレーンが装着されており、クレーンゲームのように海底の土砂とつかみとり引き上げます。
また引き上げられた土砂は、運搬用の船に積み込まれ、埋立地まで輸送されます。グラブ浚渫工事は、範囲の狭い工事に適しているため、構造物が近くにあるような場所でも施工が可能です。また、固い土質の土砂にも対応でき、船に装着するクラブバケットの大きさを変更することで一度につかみとれる土砂の量を調整することもできます。
しゅんせつ工事会社に必要な業許可と資格
しゅんせつ工事会社に必要な業許可と資格について解説していきます。
しゅんせつ工事会社に必要な業許可
しゅんせつ工事会社の運営において必要となる代表的な業許可に「建設業許可」と呼ばれるものがあります。建設業許可は、工事の請負総額が、税込500万円以上（建築一式にあたるなら税込み1500万円以上）になる場合には建設業許可が必須です。
建設業許可とは、国土交通省が発行する建設産業における許可制度で、基本的に建築・建設業の実施には建設業許可の取得が必要になります。但し一部例外があり、軽微な建設工事のみを請け負う場合に許可は必要ないとされています。
もしも建設業許可を取得せず、さらに上記にあるような軽微な建設工事以外の内容を請け負った場合、建設業法違反として最大で「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」が科されれるので注意が必要です。さらに向こう5年間は新たに建設業許可を取得できなくなる可能性もあるなど、重い罰則が定められています。
しゅんせつ工事会社に必要な資格
しゅんせつ工事会社会社の業務は誰でもこなせる訳ではありません。そのため、しゅんせつ工事会社で雇用する人材を選定する際には、取得している資格内容を把握することが必須です。しゅんせつ工事会社で役立つには以下のようなものがあります。
- 技術士
国家資格のひとつで、科学技術に関する高度な知識と応用能力を認めるものとして付与される資格。専門的な応用能力が必要な計画や調査・研究・設計をこなせる証明となる。技術士の資格試験を受けるには、前提として関連する業務に7年を超える期間の従事、もしくは技術士補として4年を超える経験が必要。 - RCCM
「シビルコンサルティングマネジャー」の略称であり、技術者として業務の管理や照査を行う役割として位置づけられている民間資格。資格取得の難易度は技術士よりも低いとされており、合格率はおおよそ30%程度。受験には、大学院修了者は5年以上・中学校卒業者であれば14年以上の実務経験が前提となる。 - 土木施工管理技士
土木工事に関する工程管理や安全管理、品質管理、予算管理など、工事全体のプロジェクトを監督するための国家資格。資格は1級と2級があり、建設コンサルタントとしての資格取得であれば、大規模土木工事の施工管理が行える1級資格が必要となる。
他にも「建築士」や「測量士」など、しゅんせつ工事会社のスタッフに推奨される資格にはさまざまなものがあります。自社の事業内容を加味したうえで、取得する資格を選定することが重要です。
しゅんせつ工事会社の市場動向
しゅんせつ工事会社の市場動向について解説していきます。
公共工事請負契約は上昇
しゅんせつ工事会社の市場動向として最も堅調なのが、公共工事における請負額が上昇していることです。国土交通省の建設工事受注動態統計調査を確認すると、2022年度の公共機関からの港湾・空港関連の工事請負契約額は7,984億3,800万円で、前年と比べて29.1％増えています。
公共工事請負額が2022年度を境に上昇している最たる理由は、景気回復に伴う需要の増加です。しゅんせつ工事会社の依頼先となるのは基本的に行政機関が多いですが、コロナ禍が明けた現在は次第に景気は回復傾向に向かっており、それに伴って公共工事の件数も増加しています。
しゅんせつ工事を含む海洋土木工事は、政府の公共投資予算の状況が、業績に大きな影響を与える業界です。東日本大震災の復旧事業において、港湾施設の障害物を除去し、船が航行できるようにする作業も行いました。
港湾整備や洋上風力発電施設建設への期待
日本のしゅんせつ工事業界の動きとして顕著なのが、港湾整備や洋上風力発電施設建設の需要が一部で増加していることです。特に2011年3月に発生した東日本大震災を皮切りに港湾整備の依頼が増加しています。
2011年3月に突如発生した東日本大震災では、沿岸部での津波被害が甚大でした。これに伴い政府は、東日本の被害地域のみならず、全国の自治体において防波堤を高くする海洋土木工事などを事業の一部に盛り込みました。
また「再生可能なエネルギー」の一文を皮切りに、洋上風力発電の需要が高まっているのも特徴です。日本は先進工業国であるため、より多くのエネルギーを使用することによる対策を諸外国から求められています。しゅんせつ工事会社においても再生可能エネルギーの発端を担う、洋上風力発電のプロジェクト参加が求められている状況です。
テクノロジーによる生産性の向上
現在のしゅんせつ工事業界では、生産性向上を目的としたテクノロジー化が進んでいるのが特徴です。ITを中心とした最新技術の導入により、人材不足解消や労働環境改善といった建設業界が抱える課題への解決が期待されています。
一例として挙げられるのが、建築関連大手の「清水建設株式会社」による次世代生産システム「Shimiz Smart Site」の構築です。本システムでは、作業を調整する水平スライドクレーンや、溶接トーチを操るロボット、建材を施工する多機能ロボットなどが実装されています。これにより、70〜75％の省人化に成功しており、大幅な生産性向上が期待される取り組みです。
他にも「3Dプリンタ導入」「点検や測量におけるドローン活用」など、様々な最新テクノロジーの導入が進んでいます。これからを生きるしゅんせつ工事会社にとって、テクノロジーの導入は欠かせない要素のひとつです。
しゅんせつ工事会社が抱える課題
しゅんせつ工事会社が抱える課題について解説していきます。
慢性的な人手不足と後継者不在
しゅんせつ工事会社が抱える最大の課題のひとつとして、人材・後継者不足があります。これはしゅんせつ工事会社会社を含む、建設業界全体が抱える最大の課題のひとつです。
しゅんせつ工事会社が人材不足にある理由のひとつが、「職業イメージ」にあるとされています。しゅんせつ工事会社での仕事は、建設現場での施工作業がクローズアップされやすいため、肉体労働を避ける傾向にある現代人にとっては積極的な就職先候補とはなり得ないのです。
またしゅんせつ工事業界の中核を担うのが、中小規模事業者ですが、その多くが後継者不足の課題を抱えています。経営者自身も高齢化しており、経営手腕を持った後継者を育成することも困難な状況です。
多重下請け構造
現在のしゅんせつ工事業界は、大手企業から中小事業者への下請け構造が出来上がっている市場状態です。そのため下請け側の中小事業者には利益があまり残らないという現象が発生しています。
現在のしゅんせつ工事会社における顧客集客方法は、依頼を受けた業者がさらに別の業者に依頼をかけるケースであることが多いです。集客側である大手事業者が利益を抜いた後、残った利益で中小規模事業者へ下請け依頼を出すことになるため、中小規模事業者は利益が余り出ません。
また中小規模事業者は低利益率で運営をし続けることになるため、必然的に従業員の給料も薄給になってしまいがちです。結果として人材不足に悩む中小規模事業者が多くなってしまいます。中小規模事業者が高い利益を得るためには、自社で受注から施工完了を完結させる仕組み作りが必要となります。
環境への配慮
しゅんせつ工事会社に以前からある大きな課題として、地球環境への配慮があります。浚渫工事自体は環境保全を目的としているにも関わらず、施工そのものが環境に悪影響を及ぼしている可能性があるというものです。
浚渫工事の施工では、水質汚濁・騒音・異臭などが発生する可能性があります。これらを発生させないためには、高い技術力とノウハウが必須です。環境保全を目的の一部とするしゅんせつ工事会社は、環境への配慮を十分に行えるだけの投資をする必要があります。
また浚渫工事によって排出された浚渫土砂の処分問題も完全に解決されているわけではありません。そのため、浚渫土砂の有効活用に主眼を置いた高度処理システムの構築が期待されています。
しゅんせつ工事会社におけるM&Aの動向
しゅんせつ工事会社のM&Aの動向について解説していきます。
大手ゼネコン・建設工事会社による参入
近年のしゅんせつ工事業界では、M&Aが非常に盛んです。しゅんせつ工事業界でM&Aが活性化している理由のひとつに、大手ゼネコン企業や大手建設会社の積極参入があります。
大手ゼネコン企業や建設工事会社が積極的にしゅんせつ工事業界に参入している最たる理由は、新たな収益源の確保が狙いです。これまでのゼネコン業や建設工事業に浚渫工事業を組み合わせることで、新たな収益源の確保を目的としています。
また大手ゼネコン企業や建設工事会社は、地方部の中小しゅんせつ工事会社の買収に対し特に積極的です。人手不足や後継者不在に悩む地方の中小しゅんせつ工事会社を買収することで、規模の拡大を図っています。
中小企業同士のM&A
しゅんせつ工事業界のM&Aにおいて最も多発しているケースは、しゅんせつ工事会社同士の事例です。同業者同士がM&Aによって合併や事業譲渡をするケースが多くあります。
特に多いのが、中小規模のしゅんせつ工事会社同士のM&Aによる合併です。資金力が不足し、設備・人材投資が難しい場合には、しゅんせつ工事会社同士が合併し、経営基盤強化のための投資を共同で行うケースもあります。
また中小規模事業者同士のM＆Aでは、双方の持つ浚渫工事業におけるノウハウを共有することによる、シナジー効果の発揮も狙いです。双方の持つノウハウを共有することで、資金力のあるしゅんせつ工事会社に対抗することが目的となります。
後継者不在問題解消のためのM&A
特に中小規模のしゅんせつ工事会社で多発しているのが、後継者不在という問題です。実際に後継者不在により事業継続が難しく、別のしゅんせつ工事会社にM&Aを依頼するケースも増えてきています。
経営者の周りに後継者候補がいない場合でも、M&Aによる事業承継であれば買い手企業が後継者（新たな経営者）となるため、自社の存続が可能だからです。M&Aをすることで廃業を免れることが出来るため、既存従業員の雇用継続をすることもできます。
また後継者不在によるM&Aにて事業規模が拡大したしゅんせつ工事会社も多く存在します。特にしゅんせつ工事業界のM&Aでは、M&A後に買い手が持つ浚渫工事事業の戦略として取り入れ、売上が伸びたケースも多いです。
しゅんせつ工事会社のM&Aにおける成功事例
しゅんせつ工事会社のM&Aにおける成功事例を解説していきます。
吉田組と南野建設によるM&A
2020年3月に、吉田組が株式会社アジアゲートホールディングスの連結子会社である南野建設の発行済株式100%を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「吉田組」は、兵庫県姫路市に本社を構え東京以西に事業所を展開する地場建設業です。一方の譲渡企業である「南野建設」は、アジアゲートホールディングスの連結子会社で、推進工法と呼ばれる非開削工法によるトンネル工事を主力に電気やガス、上下水道などの都市インフラ分野で実績を積んできました。
本件M&Aは、ともにしゅんせつ工事業を手掛ける企業同士の取引事例です。本取引により、譲渡側であるアジアゲートホールディングスは、事業構成を中長期的な観点から検討した結果、不動産事業およびゴルフ・リゾート事業に経営資源を集中することとしました。
アジアゲートホールディングス、建設事業の連結子会社南野建設を吉田組に株式譲渡へ
オリエンタル白石と山木工業ホールディングスによるM&A
2021年2月に、オリエンタル白石が山木工業ホールディングスの所有する株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられ、取得価額は3,730百万円となっています。
譲り受け企業である「オリエンタル白石」は、OSJBホールディングスの連結子会社で、プレストレストコンクリートの建設工事および製造販売、ニューマチックケーソンの建設工事、補修補強の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設資材の販売などを手掛ける企業です。
一方の譲渡企業である「山木工業ホールディングス」は、土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、タイル・れんが・ブロック工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、しゅんせつ工事業、塗装工事業、防水工事業、造園工事業、建具工事業、水道施設工事業、解体工事業を行っている企業になります。
本件M&Aは、建設コンサル会社と建築関連会社による取引事例です。本取引により、オリエンタル白石の親会社であるOSBJホールディングスは、山木工業株式会社の福島県やいわき市での工事実績を活用することにより、オリエンタル白石が得意とする橋梁工事の受注機会の拡大を目指しています。
高松建設と大昭工業によるM&A
2021年2月に、高松コントラクショングループが、連結子会社である高松建設を通して、大昭工業の所有する全株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「高松建設」は、高松コントラクショングループの連結子会社で、大阪市に本拠を置き、土地活用提案事業・賃貸マンション・商業ビルの施工・工事などを手掛ける総合建築工事企業です。一方の譲渡企業である「大昭工業」は、大阪府北摂・高槻地域を中心に土木・建築事業を営む会社になります。
本件M&Aは、建設コンサルタント業を手掛ける大手総合建築会社と、建築・建設関連会社による取引事例です。譲り受け企業である高松コントラクショングループは、本取引により、髙松建設および大昭工業のそれぞれが保有する営業情報を活用して、互いに得意とする規模の建築工事受注の増加を目指すとともに、大昭工業が保有する不動産の有効活用を推進して、投資成果の向上をはかるなど、シナジー効果の発揮によりグループ全体での企業価値の向上を目指しています。
ナカノフドー建設とトライネットホールディングスによるM&A
2023年3月に、ナカノフドー建設がトライネットホールディングスの所有する株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられましたが、取得価額は公開されていません。
譲り受け企業である「ナカノフドー建設」は、国内・海外建設事業、不動産事業を行うゼネコン企業です。一方の譲渡企業である「トライネットホールディングス」は、一般土木工事、建築工事、土地販売、リフォーム工事等を行うグループの持株会社になります。
本件M&Aは、ともに建築関連事業を手掛ける会社同士の取引事例です。本取引によって、譲り受け企業であるナカノフドー建設は、トライネットグループのノウハウを土木事業の拡大に役立てるとともに、自社の建築ノウハウをトライネットグループの建築事業強化に活用し、相乗効果を見込んでいます。
株式会社トライネットホールディングス及びそのグループ子会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ
ピーシーレールウェイコンサルタントと人・夢・技術グループによるM&A
2022年8月に、人・夢・技術グループがピーシーレールウェイコンサルタントの所有する株式を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。本取引は株式譲渡のスキームが用いられ、取得価額は22億1,000万円となっています。
譲り受け企業である「人・夢・技術グループ」は、インフラ領域の建設コンサルティングを軸として事業を展開している総合建設コンサル会社です。一方の譲渡企業である「「ピーシーレールウェイコンサルタント」は、道路橋・鉄道橋の設計を強みとし、鋼構造物、道路、河川、上下水道の計画・設計等を行う建設コンサル会社になります。
本件M&Aは、ともに建設コンサルタント業を手掛ける企業同士の取引事例です。譲り受け企業である人・夢・技術グループは、両社の人材、技術、顧客基盤などの様々な経営資源を相互に活用し、事業領域および顧客基盤の拡大、生産性の向上などを図っています。
株式会社ピーシーレールウェイコンサルタントの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ
しゅんせつ工事会社にてM&Aを行うことのメリット
しゅんせつ工事会社にてM&Aを行うことのメリットについて解説していきます。
| 売却側のメリット | 買収側のメリット |
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しゅんせつ工事会社でM&Aの売却を行うことのメリット
しゅんせつ工事会社会社でM&Aによる売却を行うことのメリットは、以下の通りです。
- 後継者不足の解消
- 資金調達・オーナーのEXIT
- 借入における個人保証の解除
- 事業の選択と集中
それぞれ詳しく解説していきます。
後継者不足の解消
特に中小規模のしゅんせつ工事会社における問題として、後継者不足による廃業が挙げられます。後継者不足に悩むしゅんせつ工事会社が、M&Aの売却を進めることで後継者不足の解消に繋げることができます。
実際に中小規模の事業者が大手企業に買収されることで、後継者問題の解消に繋がるケースは多いです。M&Aでは、会社を譲渡することで譲受企業から経営陣を迎え、これまで通り会社を存続させる事ができます。
また大手企業の経営者クラスに位置する優秀な人物が経営者となるため、売却側の事業規模がこれまでより拡大される場合が多いです。後継者不足に悩んでいる企業にとって、M&Aを行うことは廃業を避けるための大きな手段のひとつです。
資金調達・オーナーのEXIT
M&Aによって売却された企業は、買収側の企業より金銭的収入を得ることができます。これは売却側のオーナーにとって大きなメリットとなる要素です。M&Aによって獲得した現金の使い道としては、代表的なものとして以下のものが挙げられます。
- 残っている借入金の返済に充てる
- オーナー自身の引退後の生活資金とする
- 新規事業における資金源とする
一方で、M&Aをせずに廃業となれば、有形資産を処分する費用や解雇する従業員への補償など、多くのコストがかかります。オーナーにとっては廃業を選ぶよりM&Aを選ぶことの方が、遥かにメリットは大きいでしょう。
借入における個人保証の解除
借入による資金調達を行った場合には、当然ながら返済義務が生じ、これが出来ない場合には個人資産を失うことになります。しゅんせつ工事会社に関わらず、これは全ての経営者にとって大きな精神的負担となる事柄です。
特に中小規模のしゅんせつ工事会社の場合、経営資金の融資調達はオーナー経営者が個人保証したり、個人資産を担保に入れることがほとんどのはず。貸倒によるオーナー個人の損害は計り知れないものです。
M&Aで会社を売却することで、会社は廃業や倒産を免れるだけでなく、基本的に債権も買い手に引き継がれるため、個人保証や担保差し入れを解消することができます。オーナーにとっては肩の重い荷を下ろすことにも繋がるのです。
事業の選択と集中
景気悪化を辿る日本では、会社存続のために複数の事業を多角展開する企業も珍しくありません。しかし事業の多角化は一歩間違えれば、赤字を生み出し、廃業の原因とさえなり得ます。
M&Aのスキームの一つである「事業譲渡」を用いることで、不要となった事業やその関連資産だけを選別して売却することが可能です。実際に事業譲渡により、特定の事業のみを他者に売却する企業は多くあります。
M&Aの事業譲渡によって事業を売却することで、事業の選択と集中が出来れば、経営状態を好転させられるかもしれません。得意分野に資金や人員を集中できるため、成功率も高まるはずです。
しゅんせつ工事会社でM&Aの買収を行うことのメリット
しゅんせつ工事会社でM&Aによる買収を行うことのメリットは、以下の通りです。
- 事業拡大のチャンス
- 新規事業への進出
- 従業員の確保
- 安定した受注確保
それぞれ詳しく解説していきます。
事業拡大のチャンス
M&Aにおいて買収側が得られる大きなメリットは、事業拡大のチャンスを得られることでしょう。M&Aによって買収側の企業は規模やシェアの拡大を狙うことができます。
しゅんせつ工事会社のM&Aにおいては、売手となる企業が持つ設備や建物のような有形資産に加え、顧客・取引先情報などの無形資産を手に入れることも可能です。特にしゅんせつ工事会社の運営においては、「取引先」「顧客情報」などの無形資産は実績に直結する要素であるため、M&Aによる早期事業拡大も視野に入れることができます。
またしゅんせつ工事業界においては、大手企業の市場シェア率が高いですが、M&Aを行うことで自社の市場シェアを拡大させることが可能です。中小同士のM&Aを行うことで、大手企業に対抗する勢力を付けることにも繋がります。
新規事業への進出
M&Aを行うことによって、買収側企業は新規事業への参入を容易に行うことが可能です。一から新規事業として立ち上げるより、はるかに建築業界への早期参入が可能となります。
景気の悪化により単一分野での事業展開は非常に危険とされている現代において、M&Aによる新規事業への参入は非常にメリットが大きいとされている戦略です。リスク分散の観点からM&Aをする大手企業の数は、ここ数年で一気に増加しています。
また売却先の企業が持つノウハウや市場シェアをそのまま引き継ぐことができるため、総体的に見れば、新規事業への投資額を削減することにも繋がるでしょう。新規事業参入におけるコスト削減でも大きく貢献する要素となります。
従業員の確保
しゅんせつ工事会社は専門職の一種であるため、専門技術を要した職人の確保が必須です。M&Aによってしゅんせつ工事会社を買収することで、浚渫工事のノウハウを持った従業員を確保することができます。
しゅんせつ工事会社の運営において特に必要となる人材は、「土木施工管理技士」や「技術士」などの人材です。これらの人材を一から採用するのは非常にハードルが高いですが、M&Aによって国家資格を保有する人材を引き継ぐことができれば、採用コストを削減することもできます。
またM&Aによって人材を引き継ぐことは、しゅんせつ工事業界におけるノウハウをそのまま獲得することも意味します。承継される人材が持つノウハウを活かせば、しゅんせつ工事会社のビジネスもより優位に進めることが出来るでしょう。
安定した受注確保
現在のしゅんせつ工事会社が抱える課題として、安定した受注の確保が困難であるという点が挙げられます。これは特に中小規模のしゅんせつ工事会社によくある課題のひとつです。
しゅんせつ工事業界においては、大手企業から中小規模事業者への案件紹介が一般的となっています。そのため大手企業からの案件紹介がなければ、案件受注が止まってしまい事業が立ち行かない状態になりかねません。
M&Aによって大手企業の傘下に入る、もしくは吸収合併を受けることで、安定した案件確保が可能です。親会社である大手企業の持つブランド力と資金力を活用できるので、受注は非常に安定したものになることでしょう。
しゅんせつ工事会社のM&Aにおける注意点
しゅんせつ工事会社のM&Aにおける注意点を解説します。しゅんせつ工事会社のM&Aにおいて、注意すべき事項は以下の通りです。
- M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
- 避止義務に関して
- 事業許可や人材の引継ぎ
それぞれ解説していきます。
M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
M&Aでは、買い手と売り手の情報格差（買い手のM&Aに関する知識・経験が圧倒的に豊富）があるため、M&Aの専門知識を持たない状態での売買は非常に危険です。
買い手の知識・経験が圧倒的に売り手を上回る場合には、買い手有利の条件（買収金額が相場よりも圧倒的に小さくなってしまう）という現象が起こりかねません。最悪の場合には、不利な条件でM&Aをすることによって、莫大な損害を被るケースもあります。
そこで、もしM&Aの経験が不足しているのであれば、M&Aアドバイザーを導入するのがおすすめ。M&Aで自社が損害を被ることを避けるのはもちろん、より有利な条件でM&Aを成功させることが出来るでしょう。
避止義務に関して
M&Aにおいて最も留意すべきポイントとなるのが、「競業避止義務」です。競業避止義務とは、一般的に「一定の者が自己(自社)または第三者の利益を損なうような取引をしてはならないこと」と定義されます。
M&Aにおける競業避止義務とは、M&Aの成約後に譲渡企業に課される義務です。譲渡した事業に対して、譲渡企業が競合するような事業を再度行い、譲受企業に不利益を与えることを避けることが目的となります。
会社法の規定により、事業譲渡を実施した会社は、競業避止義務を負うことになるので注意が必要です。ただし、買収側との交渉で競業避止義務期間を短くしたり、エリアを狭めたりすることはできます。将来的にしゅんせつ工事会社を再度手掛ける可能性があれば、買収側と交渉しましょう。
事業許可や人材の引継ぎ
しゅんせつ工事会社を運営するうえで重要なのが「建設業許可」です。500万円以上のしゅんせつ工事案件を請け負うためには、建設業許可の取得が欠かせません。
もし事業譲渡をする際に買収側の企業が建設業許可を有していなければ、500万円以上のしゅんせつ工事案件を請け負うことは不可能です。ただし、株式譲渡の場合は建設業許可を引き継げるためM&A後も継続して事業を行えます。
許可を取得している同業他社と事業譲渡を実施すれば、しゅんせつ工事会社の売却がスムーズに進みます。なお、買い手が許可を持っていれば新しく許可を申請する必要はありませんが、法人の名称など変更にかかわる届出は必要です。
しゅんせつ工事会社のM&Aを成功させるためのポイント
しゅんせつ工事会社におけるM&Aを成功させるためのポイントを解説します。しゅんせつ工事会社におけるM&Aを成功させるためのポイントは、以下の通りです。
- M&A戦略の立案
- 相場価格をよく理解しておく
- 統合後のプロセス確立
それぞれ詳しく解説していきます。
M&A戦略の立案
M&A戦略とは、M&Aによってどのような効果を得るのかを検討するための準備や計画を指すものです。M&A戦略の如何によって、M&A後の事業計画もより具体化されます。
M&A戦略では、自社の分析（SWOT分析）や市場調査・業界トレンドなど様々な要素を調査することが必須です。明確な戦略を立てたうえで、買収（売却）先選定や交渉を行なっていくことになります。
M&A戦略において重要視すべきポイントは、以下の通りです。
- M&Aにより何を達成したいか（売却・売却後まで視野に入れたもの）
- 自社は売れるのか。売れるとすればどの部分か（事業の一部または全部）
- いつ・誰に・何を・いくらで・どのように売却（買収）するか
- 買収（売却）において障壁となる要素はあるか
- M&Aに必要な予算はどのくらいか（買収側のみ）
上記のポイントを押さえておくだけで、M&Aにおける戦略はより具体的なものになるはずです。反対にM&A戦略が場当たり的だと、交渉において不利な条件を飲まされるなどの弊害が発生します。
また自社にM&Aにおいて詳しい人物が所属していないのであれば、M&A委託業者に戦略の立案・実行を依頼することを強く推奨します。費用こそ掛かりますが、よりスムーズにM&Aを成功まで導いてくれるでしょう。
当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
無料相談のご予約：
https://sfs-inc.jp/ma/contact
相場価格をよく理解しておく
M&Aを実行する際には、売り手側・買い手側ともに相場価格をよく理解しておくことが必要です。M&Aの企業売買における相場価格は、該当の会社の価値によって算出され、事業売却・企業買収の金額目安とされます。
しゅんせつ工事会社のM&Aでは、株式譲渡もしくは事業譲渡が使われることが多いです。株式譲渡と事業譲渡の大まかな相場は以下のように計算されます。
- 株式譲渡：時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
- 事業譲渡：時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分
当然ながら事業利益が多いほどに相場価格も高騰します。実際のM&A売却における相場計算はM&A委託企業に依頼することになりますが、もし可能であれば依頼前に自社の相場を計算してみましょう。
また、売り手側であれば算出価格よりも安く予算を立て、買い手側であれば相場よりも高く予算を立てるのがポイントです。予算の算出においては、相場よりも多少のズレが発生することをあらかじめ考慮しておきましょう。
統合後のプロセス確立
M&Aにおいては成約がゴールではなく、売り手側と買い手側の両者が思い描いた成長を実現させることが本当のゴールです。そこでM&AにおいてはPMI（Post Merger Integration）の考え方が重要になります。
PMIとは、いわばM&A成約後の「統合後プロセス」を指す単語です。PMIにおける重要な要素には、以下のようなものがあります。
- 新経営体制の構築
- 経営ビジョン実現のための計画策定
- 両社協業のための体制構築・業務オペレーション
上記の点に留意しながら、PMIを立案します。PMIを綿密に行うことで、売り手・買い手の両者に発生するリスクを最小限に抑え、成果を最大化させることが出来るでしょう。
またPMIは成約後に立案するものではなく、M&A戦略の立案時から実行すべきです。M&Aの成約には1年以上の期間が掛かることがほとんどなので、PMIも長期的に行うことになります。
しゅんせつ工事会社におけるM&Aのまとめ
今回はしゅんせつ工事会社におけるM&Aについて、しゅんせつ工事業界の現状や特徴、市場動向やM&A事例を踏まえて解説しました。
しゅんせつ工事業界は事業者の数が非常に多いこともあり、M&Aが盛んに実行されている業界です。M&Aによる経営統合によって事業拡大に成功しているしゅんせつ工事会社も数多く存在することから、しゅんせつ工事会社にとってM&Aは有効な経営戦略の一つと言えるでしょう。
しかしM&Aは企業の成長戦略として非常に有効な手段である一方、万全を期して臨む必要のある経営戦略です。当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
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