訪問介護のM&A・事業承継の全知識！売却相場・事例・成功ポイントを徹底解説

「訪問介護事業者とのM&Aに踏み切るか迷っている」
「訪問介護業界のM&Aの現状がとても気になる」

この記事をご覧の方々の中には、上記のような悩みや関心を持つ人が多いのではないでしょうか。

ただし、「訪問介護 M&A」等とパソコンやスマートフォンで検索しても、はたして信頼して良いのか不安になる記事や、専門用語を多用したわかりにくい専門家の記事が多いのも事実です。

訪問介護業界のM&Aはどうなっているのか、気軽に知りたいものです。

そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、訪問介護業界のM&Aをわかりやすく簡潔に解説します。

訪問介護業界におけるM&Aの売却相場や成功ポイント、そして成功事例についても詳しく解説するので、訪問介護業界のM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。

訪問介護とは

訪問介護とはどのようなサービスなのか、訪問介護のサービス内容、訪問看護との違いについて解説します。

訪問介護について

訪問介護とは、日常生活が困難となった要介護者に対し、介護福祉士やホームヘルパーが自宅に赴き、入浴や排泄、食事の介護、通院の外出移動等、様々なサポートを行うサービスです。

公的介護保険で訪問介護を受けられるのは、要介護1以上の認定を受けている方々です。要支援1または要支援2の認定を受けている方々は、介護予防訪問介護というサービスが利用できます。

訪問介護は「生活援助〇分」という形で内容・時間を決めて介護事業者に依頼します（1日に複数回の依頼も可能）。訪問介護にかかる費用は原則1割が自己負担となり、一定以上の所得のある方々の場合は2割～3割を負担しなければいけません。

訪問介護事業所の職員体制は次の通りです。

• サービス提供責任者：「サ責」とも呼ばれ、ホームヘルパーとサービス利用者のパイプ役となる存在。利用申込の調整、訪問介護計画書の作成、ホームヘルパーへの具体的援助の指示や業務管理、研修、技術指導等を行う。サービス利用者数40人に対して1人以上の常勤が必要。
• ホームヘルパー（訪問介護員）：利用者宅を訪問し生活援助、身体介助等を行うスタッフ。事業所は介護福祉士またはホームヘルパーを、常勤換算で2.5人以上配置しなければいけない。
• 常勤管理者：常勤で専ら管理の職務に従事する。

訪問介護のサービス

訪問介護のサービスは、大きく分けると「生活援助」「身体介護」「通院時乗車・降車等介助」の3つがあります。

• 生活援助：要介護者の身の回りの世話を中心とするサービス。要介護者本人のために調理や掃除、洗濯、衣類の整理、食料品の購入等を行う。
• 身体介護：要介護者の身体に直接触れてサポートするサービス。要介護者の状態に応じて、食事介助や衣服の着替え・入浴介助、トイレ誘導・オムツ交換等の排泄介助、体位変換等を行う。
• 通院時乗車・降車等介助：「介護タクシー」とも呼ばれ要介護者の通院の際に、ホームヘルパー等が乗車・移送・降車の介助サービスを行う。その他に乗車前・降車後の屋内外の移動介助、通院先・外出先での受診の手続き等も担う。

訪問看護との違い

訪問介護も訪問看護も要介護者の助けとなるサービスですが、それぞれサービス内容は大きく異なります。

訪問介護は生活援助や身体介護、通院の際の移動介助が行われるものの、訪問看護は医療に関する措置が施されます。訪問看護のサービス内容は次の通りです。

• 健康状態の観察
• 病状悪化の防止・回復措置
• リハビリテーション
• 医療処置
• 医療機器・服薬管理
• 緊急時の対応

そのため、訪問看護の担当になるのは看護師等の看護専門職です。ただし、リハビリテーションの場合は理学療法士、作業療法士、言語聴覚士が要介護者宅に訪問するケースもあります。

訪問介護業界の市場動向と市場規模

訪問介護業界の市場規模はどうなっているのか、訪問介護事業所の現状、そして業界内の課題を解説します。

訪問介護業界の市場規模

厚生労働省老健局「社会保障審議会介護給付費分科会（第220回）令和5年7月24日資料1　訪問介護」より

訪問介護事業所数は年々増加傾向にあり、2022（令和4）年は34,372事業所となっています。2007（平成19）年の25,685事業所と比較すれば、9,000事業所近くも増加している状況です。

ただし、訪問介護事業所の全てが、設立時から安定した事業経営を維持できているわけではありません。東京都の場合、新規指定と廃止数の割合は下のグラフの通りです。

日本総研調査部「訪問介護事業所の現状と課題 ～鍵となる事業所規模拡大に向けて～」より

2021年の東京都の新規指定数は約170事業所ですが、廃止数は150事業所に達しています。事業所全体をみれば経営が安定しているわけではなく、事業所の入れ替わりが激しい状況といえます。

訪問介護事業所の現状

日本総研調査部「訪問介護事業所の現状と課題 ～鍵となる事業所規模拡大に向けて～」より

訪問介護事業所は日本総研の報告によると、1事業所につき平均15人のスタッフ、そのうち常勤は7人程度となっており、小規模な事業所が多くなっています。

また常勤のスタッフは減少傾向にあり、2005年は平均11.2人でしたが、2020年は7.2人となりました。減少の理由としては主に次の2つがあげられます。

• 事業所数の増加にホームヘルパーの育成が追い付いていない
• 訪問介護は身体的にも精神的にも過酷な業務なので、ホームヘルパーのなり手がいない

訪問介護事業所全体では、訪問介護を担うホームヘルパーの不足が深刻化しています。

訪問介護業界が持つ課題

訪問介護事業所数は増加傾向にあるものの、事業所のほとんどが小規模である点や、人材不足が訪問介護業界の課題です。課題を放置してしまうと次のリスクが想定されます。

• 訪問介護事業所間の激しい競争で、事業運営がひっ迫するリスク
• 訪問介護事業所を承継する人があらわれず、後継者不在となるリスク

2つのリスクが原因で廃業を余儀なくされる可能性もあります。

訪問介護事業所の事業経営を安定させ、後継者問題の解消を図りたいならば、事業所の努力だけではなく別の方法も取り入れて対応する必要があるでしょう。

訪問介護業界の動向と今後

今後、訪問介護業界のさらなる需要拡大が見込まれる中、訪問介護事業はどのように展開していくべきかを解説します。

訪問介護業界の市場規模は今後も拡大が予想される

厚生労働省老健局「社会保障審議会介護給付費分科会（第220回）令和5年7月24日資料1　訪問介護」より

訪問介護を利用する要介護者は、2018（平成30）年に1,000万人を超え、2022（令和4）年は1,068万人に増加しています。今後も訪問介護を利用する方々は増加していくと予想され、市場規模の拡大が見込めます。

今後、訪問介護業界へ新規参入を目指す企業も増加し、更に競争は激しくなる可能性があるでしょう。

訪問介護事業所間の競争、後継者不在で廃業のリスクが高まる

訪問介護事業は新規設立の事業所が多い一方で、廃業する事業所も多いという現状があります。

小規模な事業所がほとんどなので資本力は乏しく、訪問介護事業所間の競争に耐えられないのが理由と言えます。

その他に、事業運営の厳しさが原因で、後継者がなかなか現れないのも大きな問題です。たとえ事業運営を安定して行ってきた事業所でも、後継者が不在ならば最悪の場合は廃業を余儀なくされてしまいます。

現経営者は無理に自分の家族やスタッフの中から、後継者を探すより、もっと柔軟な方法を駆使する必要があるでしょう。

訪問介護事業存続のためM&Aを検討しよう

事業経営者・スタッフが力を合わせて維持してきた訪問介護事業の継続のため、M&Aの活用を検討しましょう。

なお、後継者が決まっているような事業所であっても、訪問介護事業の拡大・強化を図るため、M&Aを用いた経営統合は有効な方法となります。

M&Aを行う前に、事業所の経営状態を十分に把握し、現状に合わせたM&A手法・交渉条件等を決めて、交渉相手を慎重に探していきましょう。

訪問介護業界のM&Aの動向

訪問介護業界では今後、需要の拡大および訪問介護事業所間の厳しい競争が予測されます。訪問介護業の安定・強化のため、M&Aによる経営統合のニーズが高まりつつあります。

こちらでは訪問介護業界のM&Aの特徴と、主なM&Aの手法について解説しましょう。

訪問介護業界のM&Aの特徴

訪問介護業界の場合、同業者間のM&Aの他、訪問介護事業に新規参入を図る異業種とのM&Aが想定されます。

主に次のような経緯でM&A交渉が実施されています。

• 訪問介護事業を展開する事業所同士が、事業経営の安定・強化や、事業承継を図るために行う
• 訪問介護事業に未だ参入していない企業が、事業の多角化を図り、迅速に事業を行えるよう、訪問介護事業を既に行っている事業所と交渉する　等

交渉相手は現経営者が培ってきた人脈を活かして探し出す他に、M&A専門の仲介会社等が設置しているマッチングサイトからも検索は可能です。

M&Aの目的とは？

買収側は訪問介護事業の安定・強化や多角化、売却側のヘルパーやノウハウ、利用者等の獲得を図るため、相手方と交渉するケースが多いです。

買収側は訪問介護事業を展開する企業とのM&Aで、次のような利益を得られます。

• 買収側が訪問介護業界に新規参入する際、売却側の訪問介護事業のノウハウ、ヘルパー、事業所・設備等の経営資源を一度に獲得できる
• 売却側に訪問介護を依頼していた利用者も、買収側の顧客として獲得できる

一方、売却側は、買収側からの資本により事業経営が安定し、買収側へ事業承継もできるので後継者問題に悩まなくて済む、というメリットがあります。

M&Aの手法

訪問介護業界のM&Aは、「株式譲渡」「事業譲渡」の手法がよく用いられています。こちらでは、それぞれの手法について説明しましょう。

株式譲渡

株式譲渡とは、売却側の株主が保有する株式を買収側に売却し、買収側が経営権を引き継ぐM&A手法です。売却側の株主や経営者（自社株を売却した場合）は対価として金銭を受け取ります。

訪問介護事業者を買収する場合は、主に次の方法がとられます。

• 買収側の株式保有率の半数を超えるように株式譲渡する
• 売却側が全株式を買収側に譲渡し完全子会社となる

ただし、株式譲渡で買収側に経営権は移りますが、売却側の企業自体が無くなるわけではありません。M&Aで取り決めた条件にもよるものの、売却側の訪問介護施設や設備、雇用しているホームヘルパー等はM&A後も維持される可能性があります。

事業譲渡

事業譲渡とは、売却側の事業の一部または全部を買収側に譲渡するM&A手法です。

買収側に事業譲渡をすれば、株式譲渡と異なり売却側の企業が対価として金銭を受け取ります。売却側は買収側から得た金銭で自社の事業経営の安定化が図れる他、主力事業に資金を回せる点もメリットです。

その他、親会社が子会社の扱う訪問介護事業を譲り受け、グループの事業統合・スリム化を図る方法としても利用されます。

訪問介護事業者がM&Aを行うメリット

訪問介護のM&Aは買収側の利益だけでなく、売却側にも大きなメリットがあります。

売却側のメリット

M&Aにより事業の安定化が図れる、後継者不在が解消される、創業者利益・新たな事業の投資が可能、ホームヘルパー等の雇用も維持される点がメリットです。

事業の安定化が図れる

M&Aが成立し買収側の傘下に入れば、潤沢な資金を活用して訪問介護事業の安定化が図れます。事業経営が苦しかった事業所も、資金不足へ悩まされずに済むことでしょう。

また、事業運営に問題が無ければ、売却側の経営者は事業所の責任者としてそのまま事業を任せられたり、雇用していたホームヘルパー等の従業員は以前と同じ業務へ従事できたりする場合もあります。

後継者不在が解消される

現経営者の引退後、買収側が売却側の訪問介護事業を承継するので、後継者の心配は不要です。

後継者の不在により現経営者が廃業を決断すれば、事業所や設備の後始末はもちろん、雇用しているホームヘルパー等の従業員を解雇しなければいけません。

更に、今まで介護サービスを利用してくれた要介護者本人・家族にも、廃業を周知する必要があります。廃業は多くの関係者・利用者に深刻な影響を与えてしまいます。

M&Aを行えば買収側が事業を継続していくので、売却側の現経営者は安心して後を託せます。

創業者利益・新たな事業の投資が可能

株式譲渡の場合は株主や経営者（自社株）が株式を売却した利益、事業譲渡では売却側（企業）が事業売却の利益を得られます。

• 【株式譲渡】自社株を売却した経営者は多額の創業者利益が得られる→引退後の生活資金、借金があるならば返済に充てられる
• 【事業譲渡】事業の売却で企業が多額の金銭を得られる→新たな事業に投資、主要な事業の強化のために活用できる

なお、売却側の経営者がM&A成立を機に引退すれば、潤沢な資金に加え、自分が背負ってきた事業経営のプレシャーから解放され、精神的な安定も得られます。

ホームヘルパー等の雇用が維持される

M&Aを行えば、売却側のホームヘルパーをはじめ従業員の雇用が守られる点もメリットです。

交渉の際、従業員全員の雇用・待遇の維持を買収側に約束させれば、次のような効果が期待できます。

• リストラの回避
• 資格取得等のサポートが得られる可能性
• キャリアアップ

買収側も人材不足の解消のためにM&Aを行うケースが多いです。売却側のホームヘルパーの離職を避けるため、待遇面の改善に尽力する可能性が高いです。

買収側のメリット

買収側は訪問介護事業の拡大・強化が図れる、売却側のブランドが活用できる、ホームヘルパー等の人材確保も容易な点がメリットです。

訪問介護事業の拡大・強化が図れる

訪問介護事業所の買収に成功すれば、買収側は事業エリアの拡大・強化が図れます。

買収側は未進出だったエリアに進出でき、売却側の利用者も獲得できるので、買収側は短期間に大きな収益を獲得できます。

利用者が不安にならないよう、次のような配慮が必要です。

• 売却側の事業所が行ってきた訪問介護サービスを大幅に変えない
• M&A後もなるべく担当エリアは同じホームヘルパーに任せる

M&A後も変わらず同じホームヘルパーが訪問すれば、要介護者本人・家族も安心することでしょう。

売却側のブランドが活用できる

買収側が訪問介護業界に実績の無い企業でも、売却側が実績の豊富な訪問介護事業所なら、円滑に事業の多角化が図れます。

実績の豊富な訪問介護事業所は、長年にわたり育んできた訪問介護のノウハウを有し、経験豊かなホームヘルパーが在籍していることでしょう。

利用者の信頼は既に確立されているので、買収側は売却側の培ったブランドを最大限に活用し事業運営を行えます。

ホームヘルパー等の人材確保が容易

M&Aが成功すれば、売却側の訪問介護に精通した優秀なホームヘルパーをまとめて確保できます。

新規事業として訪問介護事業を立ち上げる場合、施設の選定・設備の購入、そしてホームヘルパー等の従業員の募集が不可欠です。

しかし、従業員の募集に関しては慢性的な人手不足により、応募が集まらないおそれもあるでしょう。

M&Aを行えば、売却側の優秀な従業員全員をまとめて獲得できるので、人材が不足する事態を回避できます。

訪問介護業とのM&Aを行う際の注意点

訪問介護事業者とのM&Aを行う際、次の3点に注意が必要です。

• M&A交渉で発生し得るリスクを想定し、各プロセスを慎重に進める
• 必ず最終契約書を作成する
• M&A交渉を円滑に進めたいなら専門の仲介会社へ相談する

それぞれについてわかりやすく解説します。

M&A交渉で発し得るリスクを想定し、各プロセスを慎重に進める

M&Aの契約プロセスは法定されておらず、交渉当事者が合意に達したら、すぐに契約を締結しても構いません。

しかし、一般的に必要とされているプロセスを経たうえで、契約締結を行わないと様々なトラブルが起きるリスクもあります。

• M&A交渉で相手方と最終的な合意に達したが、相手側がなかなか義務を履行してくれない
• 売却側の訪問介護事業所は事業経営が順調と主張し信用していたら、契約成立後に巨額の負債を抱えている事実が発覚した
• 経営統合を果たしたが、後日、売却側がサービス利用者側とトラブルを起こしていて、訴訟となっている事実に気付いた

契約成立後に義務の不履行や、重大な事実が発覚した場合、契約当事者に大きな損失が発生する事態も想定されます。

発生し得るリスクを未然に防止し、M&A契約を成立させたいのなら、次のようなプロセスで契約手続きを進めていきましょう。

M&A契約が成立しても油断はできません。最終契約締結後、契約当事者が速やかに経営統合を実行する必要があります。

必ず最終契約書を作成する

デューデリジェンスを終え、売却側・買収側がM&Aの詳細な契約条件まで合意できたのなら、「最終契約書」を作成します。

交渉の過程で提示した意向表明書や、基本合意書は一般的に法的拘束力がなく、後日、取り決めた内容を修正・変更しても問題はありません。

しかし、最終契約を締結すれば、交渉当事者は法的に拘束されるので注意が必要です。

契約内容に違反した企業は、相手側から損害賠償を請求される可能性がある他、これまで積み上げてきた自社の信頼も失われてしまいます。

最終契約書には、詳細な契約内容を漏れなく記載し、M&A当事者は契約を遵守しなければいけません。最終契約書に記載する主な内容は次の通りです。

• M&Aの対象・取引金額：M&Aの手法（例：株式譲渡や事業譲渡）、買収（売却）価格の明示。価格が確定していなければ、一定期間終了後に最終価格を決める「価格調整条項」の付記も可能。
• 売却側の役員・従業員の待遇等：役員・従業員が買収側へ移る契約ならば、雇用条件等を記載（退任・退職の場合は退職金額を明記）
• 表明保証・補償条項：契約目的等の内容が真実・正確である旨を表明、内容を保証する条項の記載が必要。表明保証条項に違反した側は、相手方の被った損害を補償する条項も明記。

その他に次の内容も明記します。

• 前提条件：契約当事者が前提条件を満たさなかった場合、相手方はM&Aから離脱できる権利等を明記
• 解除条件：M&A交渉中、当事者の財産状態・経営状態に重大な悪影響が発生した場合、契約締結を拒否する権利も明記
• 誓約事項：契約成立後に当事者が実行する行為、逆に禁止する行為等を規定
• 損害賠償：契約で決めた債務の不履行があった場合を想定し、損害賠償の予定等を明記
• 秘密保持義務：秘密保持規定を明記
• 公表：M&A契約成立を公表のタイミングについて明記
• 競業避止義務：売却側が売却した事業と同一の事業を禁じる規定
• 費用負担：M&A契約の実行に関する売却側・買収側双方の費用負担等を明記
• 裁判管轄：紛争が発生したときの合意裁判管轄を規定

M&A交渉を円滑に進めたいなら専門の仲介会社へ相談する

買収側・売却側がM&Aによる経営統合を希望しても、交渉経験がなければ円滑にプロセスが進まないケースや、M&Aを経験している側へ有利に話が進んでしまうケースも想定されます。

自社がM&A未経験であっても相手方と対等に交渉を進めたいのなら、交渉前にM&A専門の仲介会社等へ事前に相談しましょう。

M&A専門の仲介会社に相談しサポートを依頼すれば、次のような対応が期待できます。

• 自社のニーズに合ったM&Aをアドバイス
• 自社のニーズに合った交渉相手の紹介
• M&A交渉のアドバイス・サポートを提供
• 交渉時に仲介会社の担当者が同行、契約条件の調整等を手伝う

M&A専門の仲介会社に依頼する場合、「アドバイザリー契約」の締結が必要です。また、仲介会社に対する報酬の支払い方法は2種類あります。

• 着手金・成功報酬制：依頼時に着手金を支払い、M&A成功後に成功報酬も支払う
• 完全成功報酬制：着手金は不要、M&A成功時のみ報酬を支払う

当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では、様々な交渉サポートや交渉相手の紹介を、完全成功報酬、リスクなしの報酬形態で対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。

無料相談のご予約：https://sfs-inc.jp/ma/contact

訪問介護業のM&Aを成功させるためのポイント

訪問介護業のM&Aを成功させるには、次のポイントを押さえておく必要があります。

• M&A戦略の立案
• 相場価格をよく理解しておく
• PMI（統合後プロセス）の確立

それぞれのポイントについてわかりやすく解説します。

M&A戦略の立案

売却側・買収側双方とも、M&A交渉前に目的、M&A手法・プラン、M&Aの予算・コストを決定しておきましょう。

まずM&A目的に関しては双方が自社の現状を把握し、訪問介護市場の調査や、訪問介護における自社の強みや弱点を分析します。そのうえで目的設定を明確にします。

• 売却側：M&Aで訪問介護事業の安定を目指す、訪問介護事業を売却して主力の事業に専念する等
• 買収側：買収を契機に訪問介護事業へ参入する、未進出地域に事業拡大を目指す等

目的設定をしたら、売却側・買収側双方がそれぞれ交渉のプロセス・タイムラインを設計、M&A手法を設定します。それを踏まえて、自社のニーズに合った交渉相手も選定しましょう。

そして買収（売却）価格設定、統合の際のコスト（コンサルティング費用、人員配置等）の算出を実行します。

ただし、自社のたてたM&A戦略通りに手続きが進むとは限りません。交渉の過程で契約内容の修正・調整が必要となるケースも多いです。

柔軟に交渉手続きを進めるため、M&A専門の仲介会社にサポートやアドバイスを依頼した方が良いでしょう。

相場価格をよく理解しておく

M&Aの交渉前に、売却側・買収側双方とも訪問介護業界の相場価格の把握がポイントです。

交渉の際、それぞれの提示金額の差が大きいと、合意に達するのが困難な状況となります。しかし、相場価格に沿って買収（売却）価格を算定すれば、双方の提示金額の差が縮まることでしょう。

訪問介護業のM&Aでは主に株式譲渡・事業譲渡が行われ、計算方法は次のように異なります。

• 株式譲渡：時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
• 事業譲渡：時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分

なお、計算した買収（売却）価格通りに合意できるとは限りません。交渉の過程で、次のように増額調整または減額調整を行うケースもあります。

• 増額調整：売却側の事業好調、事業所の規模が大きい、独自のブランドを有し利用者の信頼が厚い等の場合
• 減額調整：売却側が赤字経営、デューデリジェンスで重大な問題が発覚の場合

価格調整を行いながら、交渉当事者双方が納得できるように粘り強く話し合いを進めていきます。

PMI（統合後プロセス）の確立

M&A契約が成立後、契約当事者は統合計画を立て、慎重に経営統合を進める必要があります。

経営統合のプロセスで売却側と大きなトラブルが発生すると、統合を行っても売却側のホームヘルパー等が大量離職してしまうケースもあるでしょう。

売却側の意見も取り入れながらPMIの準備を整え、万全の体制で統合作業を進めていきます。

「PMI」とは、M&A成立後の経営・業務・意識等の統合施策を実施するプロセスです。企業理念や経営方針・戦略、意思決定方法、統合後の事業展開の立案、業務の割当等を慎重に考慮し、統合を実行します。

なお、PMIの立案はM&A戦略の立案とほぼ同時に進めていった方が効率的です。

M&Aは交渉を開始し、デューデリジェンス等を経て最終契約の締結まで概ね1年以上かかります。M&A成立後にPMIの立案を開始した場合、統合が予想外に長期化する可能性もあります。

訪問介護業のM&Aにおける成功事例

訪問介護業のM&Aにおける成功事例を紹介しましょう。これから訪問介護事業所とのM&Aを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

SOMPOケアによるエネルギア介護サービスとのM&A

売却側である「エネルギア介護サービス」は広島県広島市を拠点に、中国電力の子会社として訪問介護・訪問看護事業、老人ホーム、デイサービス事業を手がける企業です。

一方、買収側は「SOMPOケア」で東京都品川区に本社があり、居宅サービス事業、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホームの運営を幅広く行う企業です。

SOMPOケアはエネルギア介護サービスの次の点に注目します。

• エネルギア介護サービスを買収すれば、広島市内の訪問介護等の事業強化ができる
• エネルギア介護サービスとのM&Aにより、SOMPOケアは介護オペレーターとしての成長や、地域社会との連携強化で持続可能なサービス提供体制の充実が図れる

そこでSOMPOケアは訪問介護等の事業強化を目的に、エネルギア介護サービスの親会社である中国電力側と交渉を開始します。

2023年3月31日には株式譲渡契約を締結し、エネルギア介護サービスの子会社化に成功しました。

参考：株式会社エネルギア介護サービスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

セントケアホールディングスによる福祉の街とのM&A

売却側である「福祉の街」は埼玉県東松山市を拠点に、介護サービス事業を手がける企業です。

一方、買収側は「セントケアホールディングス」で東京都中央区に本社を構え、訪問介護サービス、訪問入浴サービス、居宅介護支援サービス、福祉機器および介護用品販売・レンタルを幅広く提供する企業です。

セントケアホールディングスは福祉の街の次の点に注目します。

• 福祉の街は埼玉県内の広範囲において、地域に根差した在宅介護サービスを展開してきた
• 福祉の街の訪問介護サービス、訪問入浴サービスの品質は非常に高く、買収に成功すればいっそうの事業強化が図れる

そこでセントケアホールディングスは、福祉の街の営業拠点を関東地方での出店戦略の重要な基盤とするため、交渉を開始します。

2012年5月31日には福祉の街の株式譲渡が完了し、M&Aに成功しました。

参考：セントケアホールディングスによる福祉の街

ソラストによる日本エルダリーケアサービスとのM&A

売却側である「日本エルダリーケアサービス」は東京都港区を拠点に、訪問介護、居宅介護支援、通所介護を手がける企業です。

一方、買収側は「ソラスト」で同じく東京都港区に本社を構え、介護事業、こども事業、医療関連受託事業等を幅広く提供する企業です。

ソラストは日本エルダリーケアサービスの次の点に注目します。

• 日本エルダリーケアサービスは首都圏を中心に、訪問介護、居宅介護支援、通所介護に実績のある企業
• 特に訪問介護サービスでは78事業所を運営する有力事業者であり、日本エルダリーケアサービスの買収に成功すれば、いっきに事業拡大・強化が図れる

そこでソラストは訪問介護サービスを充実させるべく、M&A交渉を開始します。

2020年8月13日には株式譲渡契約が締結され、日本エルダリーケアサービスの子会社化に成功しました。

参考：株式会社日本エルダリーケアサービスの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ツクイホールディングスによるアカリエとのM&A

売却側である「アカリエ」は神奈川県横浜市を拠点に、訪問介護サービス事業、IT事業等を手がける企業です。

一方、買収側は「ツクイホールディングス」で同じく神奈川県横浜市に本社を構え、介護事業や医療事業等を幅広く展開する企業です。

ツクイホールディングスはアカリエの次の点に注目します。

• アカリエを買収すれば、横浜市内の訪問介護サービス事業の強化につながる
• アカリエはIT事業にも実績があるので、傘下に収めれば自社のIT基盤の強化へつながり、より充実した介護サービスが提供できる

そこでツクイホールディングスは、介護サービスの更なる質の向上を目指し、アカリエと交渉を開始します。

2022年4月28日には株式譲渡が完了し、アカリエの子会社化に成功しました。

参考：株式会社アカリエの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

フレアスによるスカイハートとのM&A

売却側である「スカイハート」は千葉県千葉市を拠点に、訪問介護事業、居宅介護支援事業を手がける企業です。

一方、買収側は「フレアス」で同じく東京都品川区に本社を構え、訪問介護・訪問介護事業、マッサージフランチャイズ事業等を幅広く展開する企業です。

フレアスはスカイハートの次の点に注目します。

• スカイハートは千葉県千葉市で訪問介護事業等を展開してきた、豊富な実績と信頼を誇る企業である
• M&Aに成功すれば、同地域の訪問介護事業・居宅介護支援事業に参入でき、在宅マッサージとの複合サービスによるシナジー効果が期待できる

そこでフレアスは、介護関連事業の更なる質の向上を目指し、スカイハートと交渉を開始します。

2021年3月15日には株式譲渡契約を締結し、スカイハートの子会社化に成功しました。

参考：株式会社アカリエの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

ニシケンによるピップケアウェル安心とのM&A

売却側である「ピップケアウェル安心」は東京都北区を拠点に、フジモトHDの子会社として訪問介護の運営、福祉用具関連、デイサービス等を手がける企業です。

一方、買収側は「ニシケン」で福岡県久留米市に本社を構え、福祉用具レンタルやアグリ、グラフィック、保険の事業等を幅広く手がける企業です。

ニシケンはピップケアウェル安心の次の点に注目します。

• ピップケアウェル安心を買収すれば、自社が手がけていなかった訪問介護サービスを新たに展開できる
• 双方とも福祉用具を扱うので自社の福祉用具貸与事業と親和性があり、ピップケアウェル安心の訪問介護サービスとのシナジー効果も高い

そこでニシケンは、ピップケアウェル安心の親会社であるフジモトHD側との交渉を開始します。

2017年12月8日には株式譲渡契約を締結し、ピップケアウェル安心の子会社化に成功しました。

参考：子会社の株式譲渡に関するお知らせ

関西電力による京阪ライフサポートとのM&A

売却側である「京阪ライフサポート」は大阪府枚方市を拠点に、京阪ホールディングスの連結子会社として訪問介護事業、通所介護事業、有料老人ホーム事業を展開してきた企業です。

一方、買収側は「関西電力」で大阪府大阪市に本社を構え電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業等を幅広く手がける企業です。

関西電力は京阪ライフサポートの次の点に注目します。

• 京阪ライフサポートを買収すれば、円滑に介護事業の拡大が図れる
• 大阪府内の訪問介護サービス事業をいっそう強化できる

そこで関西電力は京阪ライフサポートの親会社である京阪ホールディングス側と、M&A交渉を開始します。

2017年4月11日に株式譲渡契約が締結され、M&Aに成功しました。

参考：京阪ライフサポート株式会社の株式譲渡に関するお知らせ

日本ホスピスホールディングスによるノーザリーライフケアとのM&A

売却側である「ノーザリーライフケア」は北海道札幌市を拠点に、重度訪問介護および訪問介護、訪問看護等を手がける企業です。

一方、買収側は「日本ホスピスホールディングス」で東京都千代田区に本社を構え、在宅ホスピスサービス事業、ホスピス住宅事業を展開する企業です。

日本ホスピスホールディングスは、ノーザリーライフケアの次の点に注目します。

• ノーザリーライフケアは、北海道札幌市内において重度訪問介護、訪問介護、訪問看護等へ豊富な実績を持つ企業である
• ノーザリーライフケアは、北海道内では数少ないALS等の難病、気管切開、人工呼吸器使用の方々に対応できる施設であり、買収に成功すれば事業の多角化を図れる

そこで、日本ホスピスホールディングスは更なる事業拡大のため、ノーザリーライフケアと交渉を開始します。

2022年4月1日には株式譲渡が完了し、ノーザリーライフケアは日本ホスピスホールディングスの連結子会社となりました。

参考：ノーザリーライフケア株式会社の株式取得に関するお知らせ

オーイズミによるアルプスの杜とのM&A

売却側である「アルプスの杜」は神奈川県相模原市を拠点に、アルプス技研の子会社として訪問介護事業、介護付き有料老人ホーム等を運営してきた企業です。

一方、買収側は「オーイズミ」で東京都目黒区に本社を構え、出版社企業ビジネス、ホテル運営ビジネス等を幅広く手がける企業です。

訪問介護事業を行うアルプスの杜の株式譲渡で、本業に経営資源の集中を図りたいアルプス技研と、株式譲受で事業の多角化を目指したいオーイズミ側の利害が一致し、M&A交渉が開始されました。

2013年12月11日には株式譲渡が完了し、M&Aに成功しました。

参考：連結子会社の株式譲渡に関するお知らせ

ケアサービスによる広域社会福祉会とのM&A

売却側である「広域社会福祉会」は東京都大田区を本拠に、訪問介護事業を手がける企業です。

一方、買収側は「ケアサービス」で同じく東京都大田区にて本社を構え、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、福祉用具貸与・販売等を幅広く扱う企業です。

ケアサービスは、広域社会福祉会の次の点に注目します。

• 広域社会福祉会とのM&Aに成功すれば、東京23区内の事業基盤の強化が図れる
• 広域社会福祉会が運営する訪問介護事業を譲り受ければ、自社の運営する蒲田事業所（訪問介護・訪問入浴・居宅介護支援）、西蒲田事業所（デイサービス、小規模多機能型居宅介護）とのシナジー効果が得られる

そこで、ケアサービスは更なる市場シェア拡大を目指し、広域社会福祉会とのM&A交渉を開始します。

2020年11月1日には事業譲受が完了し、M&Aに成功しました。

参考：事業譲受に関するお知らせ

レイクス21と社会福祉総合研究所とのM&A

売却側である「社会福祉総合研究所」は東京都新宿区を拠点に、訪問介護・訪問看護、有料老人ホームの運営、サービス付き高齢者向け住宅の運営等を手がける企業です。

一方、買収側の「レイクス21」は東京都千代田区に本社があり、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス等を幅広く扱う企業です。

訪問看護・訪問介護ステーションの事業譲渡で事業のスリムを図りたい社会福祉総合研究所と、訪問看護・訪問介護ステーション等の獲得で訪問サービスの充実を目指すレイクス21の利害が一致し、M&A交渉が開始されました。

2019年7月5日には介護事業譲渡契約が成立し、レイクス21は社会福祉総合研究所の博多・田島・久留米にあるサービス付き高齢者向け住宅・訪問看護・訪問介護ステーション併設の計4カ所を譲受けました。

参考：事業譲受に関するお知らせ

揚工舎とヒューマンライフケアとのM&A

売却側である「ヒューマンライフケア」は東京都新宿区を拠点に、介護事業、介護教育事業を行っている企業です。

一方、買収側の「揚工舎」は東京都板橋区に本社があり、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、デイサービス等を手がける企業です。

有料老人ホーム・小規模多機能型居宅介護の事業譲渡で事業のスリムを図りたいヒューマンライフケアと、有料老人ホーム等の獲得で訪問介護も含めたワンストップサービスの強化を行いたい揚工舎の利害が一致し、M&A交渉が開始されました。

2023年9月14日には揚工舎の取締役会で、有料老人ホーム事業・小規模多機能型居宅介護事業の一部譲受が決定されました。

参考：事業の一部譲受に関するお知らせ

まとめ

今回は、訪問介護業界のM&A・事業承継の全知識という形で、訪問介護業のM&Aにおける売却相場・事例・成功ポイントを解説しました。

利用者の更なる増加で、訪問介護事業の規模は今後も拡大していくと予測されています。

一方で、訪問介護事業所のほとんどが小規模な事業所であり、競業他社との激しい競争や、後継者不在が原因で、廃業してしまう可能性もあります。

訪問介護事業を存続させたいならば、M&Aを活用し事業の安定・強化、後継者問題の解決を図った方が良いでしょう。

ぜひ今回の記事を参考に、訪問介護業のM&Aを検討してみてください。