2026年8月19日、ひかりホールディングスは連結子会社エムエイトアイの全株式を、同社代表取締役の松岡哲治氏が設立したトライマネジメント合同会社へ譲渡する方針を決議しました。経営陣が自社株式を取得して独立を目指すMBOです。発表時点では株主総会の承認と譲渡実行が予定段階だったため、その後の開示と分けて取引の進捗を確認します。ひかりホールディングス名義の2026年8月19日付開示資料
対象は電気通信工事事業を担う子会社
エムエイトアイは、携帯電話基地局など情報通信設備の設計・施工・保守・点検を手掛けます。ひかりホールディングスは、通信インフラ業界の技術変化や地域需要に対応するため、同社が独立した経営体制で機動的に事業を進めることが成長につながると判断したと説明しています。譲渡後も必要に応じてグループ各社との協力関係を続ける予定とされました。
8月の決議と10月の実行を区別する
8月の開示では、2026年10月22日の臨時株主総会で特別決議による承認を得た後に譲渡する予定でした。株主総会の決議通知では、エムエイトアイ株式譲渡の議案が原案どおり承認されています。さらに、ひかりホールディングスの11月16日付開示によれば、譲渡は10月23日付で実行されました。したがって、8月19日時点の取引段階は譲渡決定であり、実行日は後日の確認事項です。臨時株主総会決議通知・11月16日付の特別利益に関する開示
譲渡価額と売却益は別の数字
8月の開示では、譲渡価額は当事者間の守秘義務により非開示とされ、第三者評価機関の株式価値算定を参考に協議したと説明されています。譲渡価額は株式の対価として発生しますが、公表資料から金額は確認できません。一方、11月の開示は個別決算の関係会社株式売却益8,912万円、連結決算の関係会社売却益3億1,192万8,000円を示しています。これらは会計上の利益額であり、譲渡価額そのものではありません。
経営陣への株式譲渡を検討する経営者は、価値算定の前提に加えて、特別決議など必要な承認、譲渡契約の締結日、株式移転の実行日を工程表に分けて記載してください。今回のように価額が非開示でも、社内では株式価値の算定根拠、承認価額、譲渡後の資金負担を一貫して説明できる状態が必要です。まず株主構成と承認要件を確認し、評価・資金調達・契約・実行の責任者と期限を定めましょう。
株式譲渡の基本や事業譲渡との違いは株式譲渡の解説をご覧ください。MBOや事業承継の条件を整理したい方はM&Aの相談窓口からご相談いただけます。


