歯科医院の事業承継では、譲渡先探しだけでなく、開業・経営支援や承継後の運営をつなぐ体制が必要です。メディカルネットは2026年8月28日、日本医療支援と資本業務提携契約を締結し、国内外の歯科事業や予防を含むヘルスケア事業で協業する方針を公表しました。
提携と自己株式処分は別の要素
メディカルネットは自己株式411,500株を1株243円で日本医療支援に割り当てる予定です。処分総額は99,994,500円、発行諸費用概算は70,000円、差引手取概算額は99,924,500円。相手の保有割合は、自己株式を除く発行済株式総数に対して4.28%となる予定です。これは第三者割当による自己株式処分であり、対象会社の買収ではありません。9月15日付の開示によると、日本医療支援からの払込は同日に完了しました。
両社は歯科医院の開業・承継支援、歯科医療従事者向けメディア、海外での歯科事業などを共同で推進する計画です。メディカルネットは調達資金をM&A待機資金に充てる予定としていますが、具体的な買収先や投資額は決定していないと説明しています。
承継相談を案件化する運営設計
歯科医院の承継支援を検討する経営者は、相談受付から初回診断、候補先紹介、条件調整、承継後支援までの担当者と引継ぎ条件を定めましょう。相談件数だけでなく、面談化率、譲渡条件の合意率、承継後の運営継続率を追えば、提携が医院や歯科医師の意思決定をどこまで支援できたか検証できます。海外展開では、国内の運営モデルがそのまま適用できるか、現地の人材・規制・資金面も個別に確認が必要です。
資本提携の種類はM&Aスキームの解説をご覧ください。歯科事業の承継・提携条件の整理はM&A相談窓口へご相談ください。
出典:メディカルネット「日本医療支援株式会社との資本業務提携及び第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ」


