パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継の全知識！売却相場・事例・成功ポイントを徹底解説

「パッケージソフト開発業界のM&Aの売却相場は？」
「パッケージソフト開発業界のM&Aについて知りたい」

この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。

実際に現状「パッケージソフト開発業界 M&A」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。

そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、パッケージソフト開発業界のM&Aについて分かりやすく簡潔に解説します。

パッケージソフト開発業界におけるM&Aの売却相場や成功ポイントについても詳しく解説するので、パッケージソフト開発業界のM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。

パッケージソフト開発とは

パッケージソフト開発とは、特定の業務や目的に特化したソフトウェアを開発し、複数の企業や組織に販売することを指します。このようなソフトウェアは、汎用性が高く、多くのユーザーのニーズに応えることができます。

パッケージソフト開発の定義と特徴

パッケージソフト開発とは、事前に設計された機能や仕様を持ったソフトウェアの開発を指します。これは、顧客のニーズに合わせてカスタマイズすることなく、既存の機能を利用してシステムを構築することができます。
パッケージソフトは、以下のような特徴を持っています。

• 特定の業務や目的に特化している
• 汎用性が高く、多くのユーザーが利用可能
• 開発コストを複数のユーザーで分担できる
• 継続的なアップデートやサポートが提供される

パッケージソフト開発の主なビジネスモデル

パッケージソフト開発には、以下のようなビジネスモデルがあります。

1. ライセンス販売モデル
– ソフトウェアの使用権を販売し、収益を得る
– 例：Microsoft Office、Adobe Creative Suite

2. サブスクリプションモデル
– 定期的な利用料金を徴収し、継続的な収益を得る
– 例：Salesforce、Adobe Creative Cloud

3. フリーミアムモデル
– 基本機能を無料で提供し、追加機能や高度な機能を有料で提供する
– 例：Dropbox、Evernote

これらのビジネスモデルを適切に組み合わせることで、パッケージソフト開発企業は安定的な収益を確保することができます。

パッケージソフト開発の現在の技術トレンド

現在、パッケージソフト開発では以下のような技術トレンドが注目されています。

1. クラウドネイティブ技術
– クラウド環境に最適化されたアーキテクチャやツールを活用
– スケーラビリティや可用性の向上が可能

2. 人工知能（AI）の活用
– 機械学習やディープラーニングを用いて、ソフトウェアの性能や利便性を向上
– 例：自然言語処理、画像認識、予測分析

3. ローコード/ノーコード開発
– プログラミングスキルを必要とせずにソフトウェアを開発できる環境を提供
– 開発スピードの向上とコスト削減が可能

実際に、Salesforceは人工知能プラットフォーム「Einstein」を提供し、営業やマーケティングの効率化を支援しています。また、Microsoftは、ローコード開発プラットフォーム「Power Apps」を提供し、業務アプリケーションの迅速な開発を可能にしています。

これらの技術トレンドを取り入れることで、パッケージソフト開発企業は、より高度で付加価値の高いソフトウェアを提供することができます。

パッケージソフト開発業界の市場動向と市場規模

2019年度国内ソフトウェア市場調査

富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2019年版」より

パッケージソフト開発業界は、近年着実な成長を遂げており、今後もその傾向が続くと予測されています。市場規模の拡大とともに、業界内の競争も激化しつつあります。ここでは、パッケージソフト開発業界の市場動向と規模について詳しく解説します。

市場規模の推移と予測

富士キメラ総研の調査によると、国内のパッケージソフトウェア市場規模は、2019年に約1兆3,961億円に達する見込みです。さらに、2023年までに市場規模が約1兆7,550億円に達すると予測されています。

この成長の背景には、クラウドコンピューティングの普及や人工知能（AI）、IoTなどの新技術の活用があります。これらの技術を取り入れたパッケージソフトへの需要が高まっていることが、市場拡大の原動力となっています。

業界内の主要プレイヤーとその戦略

パッケージソフト開発業界には、国内外の大手企業が多数参入しています。主要プレイヤーとしては、以下のような企業が挙げられます。

• Microsoft（米国）：オフィスソフトやクラウドサービスを提供
• Oracle（米国）：データベース管理システムやクラウドサービスを提供
• SAP（ドイツ）：企業向けソフトウェアを提供
• 日本電気（NEC）：企業向けソフトウェアやクラウドサービスを提供
• 富士通：企業向けソフトウェアやクラウドサービスを提供

これらの企業は、クラウドサービスや人工知能などの新技術を積極的に取り入れ、付加価値の高いサービスを提供することで、市場シェアの拡大を図っています。また、M&Aを通じて事業領域の拡大や技術力の強化を進めるケースも見られます。

パッケージソフト開発業界が持つ課題

パッケージソフト開発業界は、成長を続ける一方で、いくつかの課題を抱えています。

1. 人材不足
– IT人材の確保が難しく、開発スピードや品質に影響を与える可能性がある

2. セキュリティ対策
– サイバー攻撃の脅威が高まる中、ソフトウェアのセキュリティ対策が重要になっている

3. 技術革新への対応
– AI、IoT、ブロックチェーンなどの新技術への対応が求められている

これらの課題に対応するために、企業は人材育成や技術投資、セキュリティ対策の強化などに取り組む必要があります。

新技術の影響と業界への適応

AI、IoT、ブロックチェーンなどの新技術は、パッケージソフト開発業界に大きな影響を与えています。これらの技術を活用することで、ソフトウェアの機能や性能を向上させ、ユーザーの利便性を高めることができます。

例えば、AIを活用したソフトウェアは、ユーザーの行動パターンを分析し、最適な提案を行うことができます。また、IoTを活用したソフトウェアは、センサーデータを収集・分析し、設備の予知保全や在庫管理の最適化を実現します。

業界内では、これらの新技術を積極的に取り入れる動きが加速しています。大手企業を中心に、AI、IoT、ブロックチェーンなどの技術を活用したソフトウェアの開発が進められており、今後もこの傾向は続くと予想されます。

新技術の活用は、パッケージソフト開発業界の成長を後押しする一方で、企業には技術への投資や人材育成が求められます。業界内での競争が激化する中、新技術を効果的に活用し、付加価値の高いサービスを提供することが、企業の成長と生き残りのカギとなるでしょう。

パッケージソフト開発業の動向と今後

パッケージソフト開発業界は、技術の進歩とともに大きな変革期を迎えています。クラウドサービスの普及、AI技術の発展、セキュリティへの関心の高まりなど、様々な要因が業界の動向に影響を与えています。ここでは、これらの動向について詳しく解説し、パッケージソフト開発業界の今後について展望します。

クラウドサービスの普及と影響

クラウドサービスの普及は、パッケージソフト開発業界に大きな影響を与えています。クラウドサービスを利用することで、ユーザーはソフトウェアを自社のコンピューターにインストールすることなく、インターネット経由で利用できるようになりました。

総務省の調査によると、2022年におけるクラウドサービスの国内市場規模は、前年比29.8%増の2兆1,594億円に達する見込みです。

クラウドサービスの普及は、パッケージソフト開発企業にとって新たなビジネスチャンスをもたらしています。クラウド対応のソフトウェアを開発し、サブスクリプション型の課金モデルを採用することで、安定的な収益を確保できるようになりました。

例えば、アドビシステムズは、クリエイティブソフトウェアのサブスクリプションサービス「Adobe Creative Cloud」を提供しています。ユーザーは月額料金を支払うことで、最新のソフトウェアを利用できます。このサービスは、アドビの主要な収益源となっています。

AI技術の統合と将来性

人工知能（AI）技術の発展は、パッケージソフト開発業界に新たな可能性をもたらしています。AIを活用することで、ソフトウェアの機能や性能を大幅に向上させることができます。

株式会社アイ・ティ・アールの調査によると、2020年における国内のAI関連市場規模は、前年比19.9%増の513億円に達しました。また、総務省によると世界のAI市場規模は、2021年の売上金額は3,827億円でした。2022年には前年比55.7％増加の5,957億円まで成長すると見込まれています。

パッケージソフト開発企業は、AI技術を積極的に取り入れることで、競争力の強化を図っています。例えば、セールスフォース・ドットコムは、AI技術を活用した営業支援ツール「Einstein」を提供しています。このツールは、顧客データを分析し、営業担当者に最適なアクションを提案します。

AI技術の活用は、今後もパッケージソフト開発業界の重要なトレンドとなるでしょう。自然言語処理、画像認識、予測分析などのAI技術を活用することで、ソフトウェアの利便性や効率性を高めることができます。

セキュリティニーズの高まり

サイバー攻撃の脅威が高まる中、ソフトウェアのセキュリティ対策への関心が高まっています。パッケージソフト開発企業には、セキュリティを重視したソフトウェアの開発が求められています。

情報処理推進機構（IPA）の調査によると、2023年に報告されたソフトウェアの脆弱性件数は、前年比106.5%増の2万2,221件に上りました。サイバー攻撃による被害を防ぐためには、ソフトウェアのセキュリティ対策が不可欠です。

パッケージソフト開発企業は、セキュリティ対策を強化するために、以下のような取り組みを行っています。

1. 安全なコーディングプラクティスの採用
2. 定期的なセキュリティアップデートの提供
3. 脆弱性診断の実施
4. セキュリティ専門家との連携

例えば、マイクロソフトは、「Microsoft Security Development Lifecycle」というセキュリティ開発プロセスを採用しています。このプロセスでは、設計段階からセキュリティを考慮し、開発、テスト、リリース後のサポートまで、一貫したセキュリティ対策を行います。

セキュリティ対策は、パッケージソフト開発企業にとって重要な差別化要因となっています。セキュリティを重視したソフトウェアを提供することで、ユーザーの信頼を獲得し、競争力を高めることができます。

クラウドサービスの普及、AI技術の発展、セキュリティニーズの高まりは、パッケージソフト開発業界の今後を大きく左右する要因です。これらの動向を的確に捉え、対応することが、パッケージソフト開発企業の成長と生き残りのカギとなるでしょう。

パッケージソフト開発業界のM&Aの動向

パッケージソフト開発業界では、近年M&Aが活発に行われています。業界内の競争が激化する中、企業はM&Aを通じて事業拡大や競争力強化を図っています。ここでは、パッケージソフト開発業界におけるM&Aの目的や戦略、最新のトレンド、国内外の動向について詳しく解説します。

パッケージソフト開発業界におけるM&Aの目的と戦略

パッケージソフト開発企業がM&Aを行う主な目的は、以下の通りです。

1. 事業拡大と市場シェアの獲得
2. 技術力の向上と新製品の開発
3. 優秀な人材の確保
4. 海外市場への進出

企業は、これらの目的を達成するために、戦略的なM&Aを実施しています。例えば、自社の強みを活かせる企業や、補完関係にある企業を買収することで、シナジー効果を発揮し、競争力を高めることができます。

実際に、2017年には、ソースネクスト株式会社が株式会社筆まめを買収しました。この買収により、ソースネクストは筆まめの製品ラインナップを獲得し、市場シェアを拡大することができました。

パッケージソフト開発業界のM&Aの最新トレンド

近年、パッケージソフト開発業界では、以下のようなM&Aのトレンドが見られます。

1. クラウドサービス関連企業の買収
2. AI・機械学習関連企業の買収
3. 海外企業の買収
4. スタートアップ企業の買収

特に、クラウドサービスやAI・機械学習は、今後のソフトウェア開発に欠かせない技術であり、これらの分野での買収が活発化しています。また、海外市場への進出を目的とした買収や、新技術を持つスタートアップ企業の買収も増加傾向にあります。

2023年には、株式会社ミロク情報サービスが、クラウド型会計ソフトを提供するMJSFinance&Technologyを子会社化しました。この買収により、ミロク情報サービスはクラウドサービス分野での事業拡大を図っています。

パッケージソフト開発業界の国内外のM&A動向比較

パッケージソフト開発業界のM&Aは、国内外で活発に行われています。しかし、その動向には違いが見られます。

国内では、主に事業拡大や技術力向上を目的としたM&Aが多く、同業者間の買収が中心です。一方、海外では、市場拡大や新技術の獲得を目的としたM&Aが多く、異業種間の買収も活発です。

レコフの調査によると、2021年の国内ソフトウェア・情報業界のM&A件数は、1,525件でした。

国内外ともにM&Aが活発化している背景には、デジタルトランスフォーメーション（DX）の加速があります。企業はDXを推進するために、M&Aを通じて必要な技術や人材を獲得しようとしているのです。

パッケージソフト開発業界のM&Aは、今後も国内外で活発に行われると予想されます。企業は、M&Aを戦略的に活用することで、競争力を高め、成長を加速させることができるでしょう。

パッケージソフト開発のM&Aをするメリット

パッケージソフト開発業界でM&Aを行うことには、売却側と買収側の両方にとって多くのメリットがあります。ここでは、それぞれの立場におけるM&Aのメリットについて詳しく解説します。

売却側のメリット

パッケージソフト開発業界における売却側のメリットは、以下の通りです。

• 資本力の強化
• 技術獲得と製品ラインナップの拡充
• 市場シェアの拡大
• 経営リスクの分散
• 後継者問題の解決

それぞれ詳しく解説していきます。

資本力の強化

M&Aによって得られる資金を活用することで、売却側企業は事業拡大や新製品開発に必要な投資を行うことができます。特に、中小企業にとっては、M&Aが成長のための重要な資金調達手段となります。

技術獲得と製品ラインナップの拡充

売却側企業は、買収側企業の持つ技術力を獲得することで、自社の製品ラインナップを拡充することができます。これにより、市場での競争力を高め、顧客満足度を向上させることが可能です。

市場シェアの拡大

M&Aを通じて、売却側企業は買収側企業の顧客基盤を獲得することができます。これにより、市場シェアを拡大し、業界内でのプレゼンスを高めることが可能です。

経営リスクの分散

特定の事業や市場に依存している企業は、経営リスクが高くなります。M&Aを通じて事業を多角化することで、売却側企業はリスクを分散し、安定的な経営を実現することができます。

後継者問題の解決

中小企業では、後継者不在による事業承継の問題が深刻化しています。M&Aは、この問題を解決するための有効な手段の一つです。売却側企業は、M&Aによって事業を引き継ぐ適切な後継者を見つけることができます。

買収側のメリット

パッケージソフト開発業界における買収側のメリットは、以下の通りです。

• 新規事業領域への進出
• 研究開発能力の強化
• 人材と技術の獲得
• 競争力の向上
• 事業の多角化

それぞれ詳しく解説していきます。

新規事業領域への進出

買収側企業は、M&Aを通じて新たな事業領域に進出することができます。これにより、事業の多角化を図り、成長機会を拡大することが可能です。

研究開発能力の強化

買収側企業は、M&Aを通じて優れた技術力を持つ企業を獲得することで、自社の研究開発能力を強化することができます。これにより、革新的な製品やサービスを開発し、競争力を高めることが可能です。

人材と技術の獲得

優秀な人材や先進的な技術を持つ企業をM&Aすることで、買収側企業は自社に不足するリソースを獲得することができます。これにより、事業拡大や新製品開発を加速させることが可能です。

競争力の向上

M&Aを通じて事業規模を拡大することで、買収側企業は市場での競争力を高めることができます。規模の経済を活かして、コストを削減し、価格競争力を向上させることが可能です。

事業の多角化

買収側企業は、M&Aを通じて新たな事業領域に進出することで、事業の多角化を図ることができます。これにより、特定の事業や市場に依存するリスクを軽減し、安定的な成長を実現することが可能です。

以上のように、パッケージソフト開発業界でのM&Aには、売却側と買収側の両方にとって多くのメリットがあります。企業は、自社の戦略や目的に合わせて、M&Aを効果的に活用することで、競争力を高め、持続的な成長を実現することができるでしょう。

パッケージソフト開発のM&Aの注意点

パッケージソフト開発業界でM&Aを行う際には、いくつかの重要な注意点があります。特に、企業文化の違いによる統合の難しさ、買収価格の妥当性の見極め、デューデリジェンスの重要性は、M&Aの成否を左右する大きな要因です。ここでは、これらの注意点について詳しく解説します。

企業文化の違いによる統合の難しさ

M&Aを行う際、買収側と売却側の企業文化の違いが、統合プロセスにおける大きな障壁となることがあります。価値観、業務プロセス、コミュニケーションスタイルなどの違いが、従業員の士気や生産性に悪影響を与える可能性があります。

買収価格の妥当性の見極め

M&Aにおいて、買収価格の設定は非常に重要な要素です。買収価格が高すぎると、買収後の収益性が悪化し、財務的なリスクが高まります。一方、買収価格が低すぎると、売却側企業が応じない可能性があります。

買収価格の妥当性を見極めるためには、対象企業の財務状況や事業の将来性を正確に評価する必要があります。また、類似企業のM&A事例を参考にすることも有効です。

デューデリジェンスの重要性

デューデリジェンスとは、M&Aにおいて、買収側企業が対象企業の財務状況、法的リスク、事業の将来性などを詳細に調査・分析するプロセスです。デューデリジェンスを適切に実施することで、買収後のリスクを最小限に抑えることができます。

デューデリジェンスでは、以下のような項目を重点的に調査します。

1. 財務・税務：財務諸表の正確性、税務リスクの有無など
2. 法務：契約関係、知的財産権、訴訟リスクなど
3. 事業：市場動向、競合状況、事業計画の妥当性など
4. 人事・労務：従業員の雇用条件、労働関連法規の遵守状況など

以上のように、パッケージソフト開発業界でM&Aを行う際には、企業文化の違いによる統合の難しさ、買収価格の妥当性の見極め、デューデリジェンスの重要性に十分に注意を払う必要があります。これらの点に留意し、適切な準備と対応を行うことで、M&Aの成功確率を高めることができるでしょう。

パッケージソフト開発におけるM&Aを成功させるためのポイント

パッケージソフト開発業界でM&Aを成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。特に、M&A戦略の立案と相場価格の理解は、M&Aの成否を大きく左右する要因です。ここでは、これらのポイントについて詳しく解説します。

• M&A戦略の立案
• 相場価格をよく理解しておく
• 統合後のプロセス確立

M&A戦略の立案

M&Aを成功させるためには、明確な戦略を立案することが不可欠です。M&A戦略では、以下のような点を明確にする必要があります。

1. M&Aの目的：事業拡大、技術獲得、人材確保など
2. 対象企業の選定基準：事業の親和性、財務状況、成長性など
3. 買収後の統合プロセス：組織体制、業務プロセス、企業文化の融合など
4. シナジー効果の見積もり：コスト削減、売上拡大、技術革新など

M&A戦略を適切に立案することで、M&Aの目的を明確化し、対象企業の選定や買収後の統合プロセスを円滑に進めることができます。

相場価格をよく理解しておく

M&Aにおいて、買収価格の設定は非常に重要な要素です。相場価格を理解することで、適切な買収価格を設定し、財務的なリスクを最小限に抑えることができます。

相場価格を理解するためには、以下のような情報を収集・分析する必要があります。

1. 業界の平均的なM&A価格の動向
2. 類似企業のM&A事例における買収価格
3. 対象企業の財務状況や事業の将来性
4. 買収後のシナジー効果の見積もり

PMI（統合後プロセス）の確立

M&Aの成功には、買収後の統合プロセス（PMI：Post Merger Integration）が重要な役割を果たします。
PMIでは、以下のような取り組みが必要です。

• 経営ビジョンの共有と浸透
• 組織体制の再編と人員配置の最適化
• 業務プロセスの統一と効率化
• 企業文化の融合とコミュニケーションの促進

M&Aを単独で行ってしまうと、これらの作業に社内リソースを割かれてしまい、本業に支障をきたす恐れがあります。また、PMIの確立が不十分だと、せっかくのM&Aの効果を十分に発揮できません。

そこで、M&A仲介を利用することをおすすめします。M&A仲介業者は、豊富な経験と専門知識を持っており、PMIの確立をサポートしてくれます。業務プロセスの統合方法や組織体制の再編方針、人事制度の統一などについて、的確なアドバイスをしてくれるでしょう。また、PMIの実行計画の策定や進捗状況のモニタリングも、仲介業者に任せることができます。

M&A仲介を利用することで、自社のリソースを本業に集中させつつ、円滑なPMIを実現することができます。M&Aを成功に導くために、ぜひM&A仲介の利用を検討してみてください。

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パッケージソフト開発業のM&Aにおける成功事例

パッケージソフト開発業界におけるM&Aの成功事例を紹介します。これからパッケージソフト開発業界におけるM&Aを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

1.ソースネクスト株式会社による株式会社筆まめとのM&A

ソースネクスト株式会社は、2017年2月6日に株式会社筆まめの全株式を取得し、筆まめ社を子会社化することに関する基本合意に至りました。この取引により、ソースネクストは筆まめ社の製品群を全て保有することになります。

ソースネクスト株式会社は、東京都港区に本社を置く企業で、多様なソフトウェア製品を提供しています。特に、個人向けの便利なソフトウェアで知られており、ユーザーフレンドリーな製品開発に注力しています。

株式会社筆まめは、はがき・住所録ソフト「筆まめ」をはじめとしたソフトウェア製品の企画・開発・販売を行っている東京都港区芝に本社を置く企業です。筆まめは、18年連続でメーカー別販売本数第1位を誇るなど、高い市場評価を受けています。

このM&Aの主な目的は、ソースネクストが筆まめ社の持つ製品群を活用し、家電量販店での販売強化及びオンライン販売の拡大を図ることです。また、ソースネクストの企画開発力を活かして製品の改善を行い、さらなる市場拡大を目指すことも目的としています。この戦略により、両社のさらなる発展が期待されています。

参考：株式会社筆まめの株式取得（子会社化）に関する基本合意のお知らせ

2.株式会社ミロク情報サービスによる株式会社MJS Finance & TechnologyとのM&A

株式会社ミロク情報サービスは、2023年7月1日に、自社の完全子会社である株式会社MJS Finance & Technology（以下、MFT）からSPALO事業を引き継ぐことを決定しました。この動きは、会社分割によるもので、MFTが分割会社となり、ミロク情報サービスが承継会社となる形式で行われます。

ミロク情報サービスは、税理士や公認会計士事務所、その顧問先企業向けに業務用アプリケーションソフトの開発・販売を行っている企業です。また、汎用サーバーやパソコンの販売、サプライ用品の販売、保守サービスの提供も手掛けています。

一方、MFTは、音声AIを用いたドキュメント作成サービス「SPALO」の開発・販売を主軸に事業を展開しており、スマートフォンアプリを利用した決済処理サービスの提供や、フィンテックサービス、経理・会計業務のデジタル化コンサルティングなども行っています。

このM&Aの目的は、SPALO事業をミロク情報サービスのDX事業に組み込むことにあります。これにより、ミロク情報サービスはDX事業の強化を図り、製品連携などのさらなる可能性を探求していく予定です。この取り組みにより、両社の技術とサービスが融合し、新たな価値を提供できることが期待されています。

参考：ミロク情報サービス、会社分割により完全子会社MFTのSPALO事業を承継へ

3.株式会社テスクによる株式会社サンプランソフトとのM&A

2023年4月6日、株式会社テスクは株式会社サンプランソフトの全株式を取得し、サンプランソフトを子会社化しました。この取引により、テスクはサンプランソフトの株式を140株、議決権の数も140個、議決権所有割合は100％となりました。取得価額は非公開ですが、適切なデューディリジェンスを実施した上で、公正妥当と考えられる金額で取得しています。

株式会社テスクは、自社開発の業務パッケージソフトウェア「CHAINS Z」および「GROWBSIII」を中核に据えたITサービスの提供を主な事業内容としています。一方、株式会社サンプランソフトは、愛知県名古屋市に本社を置き、輸出入在庫販売管理システムの開発・カスタマイズ・販売・保守・メンテナンスを手がけています。サンプランソフトは1994年に設立され、代表取締役は山村竜太です。

このM&Aの主な目的は、テスクがサンプランソフトの技術力と市場を活用し、自社のソフトウェア開発事業をさらに伸長させることです。サンプランソフトの参画により、テスクは新たな顧客層を獲得し、既存顧客へのサービス提供の幅を広げることが可能となります。これにより、より価値のあるITサービスを提供する体制を整え、企業価値の向上を図ることができます。

参考：株式会社サンプランソフトの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

4.株式会社クレスコによるアルス株式会社とのM&A

2023年に株式会社クレスコは、アルス株式会社の全株式を取得し、アルスを子会社化しました。この取引により、クレスコはアルスの株式800株を取得し、議決権の数も800個、議決権所有割合は100％となりました。

株式会社クレスコは、複合IT企業として、幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。現在、子会社10社、持分法適用会社3社を有しており、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守までを手掛けています。

アルス株式会社は、人事・給与・ワークフロー関連のパッケージソフトウェアの設計・開発を得意とする会社で、日本アイ・ビー・エムの認定コアパートナーとして活動しています。本社は東京都目黒区に位置し、代表取締役社長は深井 淳氏です。

このM&Aの目的は、クレスコがアルスの技術力と市場を活用し、自社のソフトウェア開発事業をさらに伸長させることです。アルスの技術を取り入れることで、クレスコは新たな顧客層を獲得し、既存顧客へのサービス提供の幅を広げることが可能となります。これにより、クレスコの企業価値のさらなる向上が期待されています。

参考：アルス株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

5.大興電子通信株式会社による株式会社ベルテックスとのM&A

2023年4月、大興電子通信株式会社は、株式会社ベルテックスの全株式を取得し、ベルテックスを新たな子会社として迎え入れました。この取引により、大興電子通信はベルテックスの技術力と市場を活用し、自社のビジネスをさらに拡大する計画です。

大興電子通信株式会社は、東京都新宿区に本社を置く企業で、主に通信機器の製造と販売を行っています。一方、株式会社ベルテックスは、会計システムの専門知識を持つソフトウェア開発会社で、特に富士通製の会計パッケージの導入に精通しています。

このM&Aの主な目的は、大興電子通信がベルテックスの会計システムの専門知識を活用し、中堅中小企業向けの会計システム商談を活性化させることです。また、ベルテックスの債権債務システムのノウハウを活用し、自社のパッケージソフトの開発と販売を強化することも目指しています。

この戦略により、大興電子通信は自社の技術力と市場の拡大を図り、企業価値の向上を目指しています。ベルテックスの技術と経験を取り入れることで、より多くの顧客に対して高品質なサービスを提供できるようになると期待されています。

参考：連結子会社の異動（株式取得）に関するお知らせ

6.ジェイリース株式会社による株式会社エイビスとのM&A

2024年4月、ジェイリース株式会社は株式会社エイビスの全株式を取得し、エイビスを完全子会社化しました。この取引により、ジェイリースはエイビスの技術力と市場を活用し、自社のビジネスをさらに拡大する計画です。

ジェイリース株式会社は、賃貸住宅の保証人確保を主な事業としており、全国に36拠点を持つ企業です。家賃債務保証を中心に、医療費保証サービスや養育費保証サービスなど、多岐にわたる社会課題の解決に取り組んでいます。

一方、株式会社エイビスは1997年に大分県で創業し、コンピュータソフトウェアの開発及び販売を行っています。特に環境検査システムの開発で国内シェアNo.1を誇り、大分県や大分市、その他自治体との取引も多いです。また、高齢者向けのみまもりシステムを海外にも展開しています。

このM&Aの主な目的は、ジェイリースがエイビスのIT技術を活用して、デジタル化、DX化が進む家賃債務保証業界でのサービス強化とシェア拡大を図ることです。また、エイビスの持つグローバルネットワークを活かし、アジア市場への展開も視野に入れています。この戦略により、両社の事業領域の拡大と企業価値の向上が期待されています。

参考：株式会社エイビスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

7.アセンテック株式会社による株式会社エスアイピーとのM&A

2023年12月13日、アセンテック株式会社は株式会社エスアイピー（SIP）の全株式を取得し、SIPを子会社化しました。この取引により、アセンテックはSIPの技術力と市場を活用し、自社のビジネスをさらに拡大する計画です。

アセンテック株式会社は、仮想デスクトップ及びクラウドインフラ事業を主軸に、情報漏洩対策セキュリティ関連事業も手掛ける企業です。一方、株式会社エスアイピーは、2004年に設立された会社で、システム開発からITインフラの提供、保守運用までのトータルサービスを展開しています。特に、中古車オークション情報システムの開発で実績を持ちます。

このM&Aの主な目的は、アセンテックがSIPの技術力を活用して、クラウドインフラ事業とビジネス連携を強化し、高度なシステム提案が可能になることです。また、中期経営計画の目標である売上高100億円、経常利益15億円の達成に向けて、新技術の確保、販売チャネルの拡大、高度人材の確保が重要であると考え、M&A活動を推進しています。この戦略により、アセンテックは持続的な成長を目指しています。

参考：株式会社エスアイピーの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

8.プレミアグループ株式会社による株式会社ソフトプランナーとのM&A

2023年9月14日、プレミアグループ株式会社は、株式会社ソフトプランナーの全株式を取得し、ソフトプランナーを子会社化しました。この取引により、プレミアグループは自動車整備業界に本格的に参入し、整備システムの開発・販売を強化します。

プレミアグループ株式会社は、自動車関連の多角的なビジネスを展開する企業で、オートクレジットやワランティ事業を主力としています。また、約19,000社の加盟店ネットワークを通じて、自動車の販売から整備までをサポートしています。

株式会社ソフトプランナーは、千葉県成田市に本社を置き、自動車整備業界向けのソフトウェア開発と販売を行っています。同社は約30年の実績を持ち、高機能でコストパフォーマンスに優れた整備システムを提供しています。

このM&Aの主な目的は、プレミアグループが自動車整備業界への参入を通じて、新たな収益機会を創出し、既存のオートクレジットやワランティ事業とのシナジーを生み出すことです。ソフトプランナーの技術力とプレミアグループの市場ネットワークを組み合わせることで、整備業界における新しいビジネスモデルの構築を目指しています。

参考：株式会社ソフトプランナーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

9.株式会社ティーガイアによるポピュラーソフト株式会社とのM&A

2023年7月17日、株式会社ティーガイアは、ポピュラーソフト株式会社の過半数の株式を取得し、ポピュラーソフトを子会社化しました。この取引により、ティーガイアはポピュラーソフトのソフトウェア開発能力をグループ内に取り込むことができるようになりました。

株式会社ティーガイアは、1992年に設立された企業で、携帯電話の販売代理店業務やソリューション事業を主力としています。本社は東京都渋谷区にあり、ICT周辺総合事業会社として多角的なビジネスを展開しています。

一方、ポピュラーソフト株式会社は2004年に設立された会社で、コンピューター及び周辺機器並びにソフトウェアの輸入輸出業務、情報サービス業務の開発、販売、運用、保守を行っています。本社は東京都台東区に位置しており、自社製品の開発及び販売も手掛けています。

このM&Aの主な目的は、ティーガイアがICT周辺総合事業会社としての事業拡大を図る一環として、ポピュラーソフトのソフトウェア開発能力を活用し、法人顧客向けの自社ブランドクラウドサービスの提供や各種ソリューション開発を強化することです。これにより、ティーガイアは顧客のニーズに迅速に対応できる体制を整え、企業価値の向上を目指しています。

参考：ポピュラーソフト株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

10.日本システム技術株式会社 による株式会社アイエスアールとのM&A

2016年5月12日、日本システム技術株式会社は、株式会社アイエスアールの株式を取得し、アイエスアールを子会社化しました。この取引により、日本システム技術はアイエスアールの技術力と市場を活用し、自社のビジネスをさらに拡大する計画です。

日本システム技術株式会社は、システムの受託開発を主とするソフトウェア事業や、大学向け統合業務パッケージの開発・販売を行う企業です。一方、株式会社アイエスアールは、都市ガス、通信、流通・小売業界向けシステム開発及びソフトウェア開発を手掛ける企業で、東京エリアを中心に業界の有力企業を顧客基盤に有しています。

このM&Aの主な目的は、日本システム技術がアイエスアールの技術力を活用して、東京エリアでの事業拡大およびSIサービスの強化を図ることです。また、両社が保有する開発技術の共有により、相乗効果を生み出し、日本システム技術グループの成長力をさらに促進することを目指しています。

参考：株式会社アイエスアールの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

11.株式会社アイオスによる株式会社アプリケーションズとのM&A

2017年9月25日、株式会社クレスコの子会社である株式会社アイオスが、株式会社アプリケーションズの全発行済株式を取得し、子会社化（株式会社クレスコの孫会社化）することに決定しました。

株式会社クレスコは、複合IT企業として、幅広いニーズに応えるサービスを提供しています。現在、子会社10社、持分法適用会社4社を有しており、企業のIT戦略立案から開発、運用・保守までを手掛けています。

一方、株式会社アプリケーションズは、昭和53年に設立以来、企業経営に関わるシステム開発を柱に事業を展開しております。流通・小売業、運輸・倉庫業、サービス業、製造業、学校法人など、幅広い顧客層に向けた一括請負の受託開発を軸に、近年は、iPhone、iPad、Android、Windows Phoneなどのスマートフォンアプリ開発も手掛けております。また、Webデザイン・制作、パッケージソフトの開発・販売も行っております。

今回のM&Aの目的は、アイオスの喫緊の課題である受注力の向上、技術力の底上げ、人材の補強に大きく寄与するとともに、両社が補完し合うことによって生み出されるシナジー効果により、クレスコグループの企業価値の更なる向上に資するものと考えております。

参考：当社子会社による株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ

12.株式会社オージス総研による株式会社アミックとのM&A

2023年1月31日、大阪ガス株式会社は、株式会社エナジーソフトウェアの全株式を取得し、子会社化することを発表しました。

大阪ガス株式会社は、主にガスの販売を行うエネルギー企業です。一方、株式会社エナジーソフトウェアは、エネルギーデータ管理システムの開発や販売を行うソフトウェア企業です。

今回のM&Aでは、大阪ガスがエナジーソフトウェアの技術力を活用し、エネルギーデータ管理システムの開発や販売を強化することを目的としています。具体的には、大阪ガスが蓄積してきたエネルギーデータを活用し、エナジーソフトウェアの技術を活かして、より高精度なエネルギーデータ管理システムを開発し、販売することで、エネルギー事業におけるデジタル化を進めることを目指しています。

このM&Aにより、大阪ガスはエナジーデータ管理システムの開発や販売において、より強力なポジションを確立することができます。また、エナジーソフトウェアは大阪ガスのネットワークやリソースを活用し、より広範な顧客層に対してシステムを提供することができます。

参考：オージス総研による株式会社アミックの全株式取得に関するお知らせ

13.システムズ・デザイン株式会社によるシェアードシステム株式会社とのM&A

2015年6月22日、システムズ・デザイン株式会社は、シェアードシステム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することに決定しました。

システムズ・デザイン株式会社は、総合情報サービス企業として、顧客の情報化、業務効率化の要求に応えるために、新技術を適用し、高品位なサービスを提供し続けております。一方、シェアードシステム株式会社は、物流・流通業向けにシステム受託開発やパッケージソフトウェアの開発、販売、保守、サポートを行っており、業界の有力企業を中心とした顧客基盤を形成しております。

特に同社の製品である、ハンディターミナルやスマートフォンに対応したミドルウェアパッケージソフト「HaiSurf」シリーズは、お客様のニーズに対してきめ細かく対応できる点が高い評価を得ており、物流業界で高いシェアを誇っています。

今回のM&Aの目的は、システムズ・デザインが総合情報サービス企業として継続的に成長・発展するために、技術やサービスの面において、より専門性と網羅性を追求していくことが重要なポイントの一つと考えております。

そのため、シェアードシステムをグループに迎えることにより、物流・流通業向けのシステム開発、パッケージソリューションの開発・販売の分野で当社のSIサービスを補完することが見込まれるとともに、マーケット、技術の両面から相乗効果を生み出すことで、両社の事業拡大を有利に展開できることが期待されます。

参考：シェアードシステム株式会社の株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

14.株式会社アイテックによる株式会社クリマ・ソフトとのM&A

2024年3月28日、株式会社ブイ・テクノロジーの子会社である株式会社アイテックが、株式会社クリマ・ソフトの全株式を取得し、クリマ・ソフトを子会社化することに決定しました。

株式会社ブイ・テクノロジーは、電子デバイス製造分野以外の新事業立上げを目指して、農業やIT分野でサービスを展開しています。一方、株式会社クリマ・ソフトは、医療や流通分野向けソフトウェア開発に関する技術者派遣や保守運用、その他のサービスを提供しており、大手メーカーが提供する医療・流通向けパッケージソフトの開発技術者派遣やソフトウェア導入支援等で数多くの実績を持っています。

今回のM&Aの目的は、ブイ・テクノロジーが持続的なグループの成長を実現するために、農業やIT等の電子デバイス製造分野と異なる事業領域での新事業立上げに挑戦しています。特に、IT分野でサービスを展開しているアイテック社の事業基盤を強化し、同社の成長を後押しするために、クリマ・ソフト社をアイテック社の子会社に迎えることを決定しました。

参考：子会社による株式会社クリマ・ソフトの株式譲受けに関するお知らせ

15.株式会社ユニリタによる株式会社無限とのM&A

2018年1月18日、株式会社ユニリタは、株式会社無限の株式を取得し、子会社化することに決定しました。

株式会社ユニリタは、ITサービス企業であり、ソフトウェア開発やシステムインテグレーションを手掛けています。一方、株式会社無限は、システムインテグレーション事業や自社パッケージソフトの企画、開発、販売を行っています。特に、「らくらくBOSS」シリーズのパッケージソフトは、通勤費管理、経費精算や申請業務に対して大幅な効率化を実現するバックオフィスシステムソリューションとして知られています。

今回のM&Aの目的は、ユニリタが持つ製品やソリューションが貢献可能な市場に対して、無限のシステム開発力を活かし、お客様の導入ニーズに対してより広範に、かつ迅速に応えることとしています。また、両社の技術力や業務ノウハウへの知見を合わせることにより、IT部門、事業部門に限らず、業務支援部門の変革ニーズに応える新たなサービスソリューションを開発することを目的としています。

参考：株式会社無限の株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ

まとめ

パッケージソフト開発業界におけるM&Aは、事業拡大や競争力強化のための有効な手段です。本記事では、M&Aの動向、メリット、注意点、成功のポイントについて詳しく解説しました。

パッケージソフト開発業界でM&Aを検討する際のポイント

1. 明確な目的と戦略の立案
2. 適切な買収価格の設定
3. 統合後プロセスの確立

M&Aを成功させるためには、これらのポイントを押さえ、適切な準備と対応が必要不可欠です。

当社では、パッケージソフト開発業界に特化したM&Aアドバイザリーサービスを提供しております。豊富な実績と専門知識を活かし、お客様のM&A戦略の立案から買収後の統合プロセスまで、一貫したサポートを行います。

M&Aに関するご相談やご質問がございましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。無料の初回相談も承っておりますので、まずはお客様のニーズやご要望をお聞かせください。