三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は2026年9月29日、SMBC日興証券を中間持株会社の傘下に置く株式交換契約を結ぶと発表しました。9月30日に契約し、10月1日を効力発生日とする計画です。SMBC日興証券ホールディングス設立準備会社がSMBC日興証券の完全親会社となり、効力発生に合わせて同社名をSMBC日興証券ホールディングスへ変更します。
グループ内の株式交換で中間持株会社を設置
開示によると、SMBC日興証券の普通株式200,002株に対し、準備会社の普通株式1株を割り当てます。準備会社とSMBC日興証券はいずれもSMFGの完全子会社で、本件は完全子会社間のグループ内再編です。第三者から事業や株式を買い取る案件とは性質が異なり、開示資料に現金での取得価額は記載されていません。
株式交換後は、SMBC日興証券が準備会社の完全子会社となり、SMFGから見れば孫会社となります。準備会社はSMBC日興証券ホールディングスに商号を変更し、SMBC日興証券とSMBC日興ジェフリーズ証券のガバナンスを担う中間持株会社として位置付けられます。SMFGは、ホールセールの日本株事業を一体運営するためのグループ体制整備の一環と説明しています。
10月1日付で株式交換の効力が発生
SMFGの発表時点では、株式交換契約の締結日が9月30日、効力発生日が10月1日の予定でした。その後、SMBC日興証券の10月1日現在の会社概要は、株主をSMBC日興証券ホールディングス（100%）と記載し、同社のグループ会社一覧も設立日を10月1日としています。これにより株式交換後の体制への移行を確認できます。
中間持株会社を設ける再編では、法的な株主関係の変更と、各事業会社の現場運営・意思決定権限の設計を分けて整理する必要があります。グループ会社間で事業連携を進める場合も、投資判断の責任部署、共通機能の範囲、子会社間取引、リスク管理と報告経路を明確にしておくことが実務上の論点です。発表時点の予定と実行後の状況を分けて伝えることは、取引先や従業員の誤解を避けるうえでも欠かせません。
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出典
- 三井住友フィナンシャルグループほか「（開示事項の経過）SMBCグループの中間持株会社体制への移行に伴う子会社（孫会社）の異動に係る株式交換契約締結について」（2026年9月29日）
- SMBC日興証券「会社概要」（2026年10月1日現在）
- SMBC日興証券「グループ会社一覧」（2026年10月1日更新）
- 日本M&Aセンター「三井住友フィナンシャルグループがSMBC日興証券を中間持株会社の完全子会社化へ」（案件発見元）
