日本ペイントホールディングスは2026年10月5日、Akzo Nobel N.V.の東南アジアなど7カ国の建築用塗料事業を取得する契約を発表しました。契約締結日は10月3日です。対象地域の会社株式を取得する取引と、事業を移管する取引を組み合わせており、買収完了はまだしていません。インドネシアは2026年後半、その他は2027年半ばの完了を見込むとしています。
国ごとに異なる取得方法
| 国・地域 | 発表された取得方法 |
|---|---|
| ベトナム、マレーシア、シンガポール | AkzoNobelの建築用塗料子会社の株式取得 |
| インドネシア | AkzoNobelとパートナーが保有する合弁会社の持分100%を取得。独立した取引として実施 |
| タイ | 現地子会社へ事業を移管 |
| オーストラリア、パプアニューギニア | DuluxGroupへ事業を移管 |
AkzoNobelは対象事業の企業価値を約13.5億米ドル（約12億ユーロ）と発表しています。日本ペイントHDの開示は取得価格を約13.5億米ドル、約2,160億円としています。取得資金は手元資金と銀行借入で賄う予定です。
契約締結と買収完了は別の段階
契約は締結済みですが、クロージングには規制当局の承認など通常の条件が残ります。日本ペイントHDは全体の完了時期を2027年半ば、インドネシアの持分取得は別取引として2026年後半と見込んでいます。予定は変更される可能性があるため、発表時点で「買収完了」とは扱えません。
また、株式取得と事業移管では承継対象や契約の扱いが異なります。日本ペイントHDの開示では、事業移管に際して売掛金・製品在庫などを対象とし、円滑な承継に必要な資産・負債は別途合意するとしています。顧客契約、従業員、製品登録、在庫、販売代理店、保証対応などを国別に確認し、クロージング後に事業が止まらない移行計画を作ることが焦点です。
複数国カーブアウトで確認する実務項目
- 対象の境界: 国別の法人・ブランド・製造拠点・販売契約・知的財産を一覧化し、取得対象外の機能を明示する。
- 移行サービス: 会計、IT、人事、調達など売手から一時提供を受ける業務と終了条件を決める。
- 規制と順序: 国ごとの承認条件、別取引のクロージング時期、完了までの資金・運営責任を確認する。
- 顧客継続: 代理店・施工業者・小売への供給、製品品質、在庫補充、ブランド使用権の移行を準備する。
買手側が掲げる調達・製造・物流・販売の連携による効率化は、取得後に実現する期待効果です。発表資料にある過去の売上やEBITDAは対象事業全体の実績であり、買手にとっての確定シナジーや将来利益ではありません。各国の統合コストや運営体制を確認したうえで、投資回収を検証する必要があります。
一次資料
日本ペイントHDの2026年10月5日付開示と、AkzoNobelの発表を確認しました。案件の掲載元は日本M&Aセンターのニュース一覧です。
事業譲渡・株式取得を検討するとき
両者の違いや承継対象の考え方は、事業譲渡と株式譲渡の違いを解説した記事で確認できます。複数法人・複数国の案件では、取引手法ごとの契約移管や従業員・資産の扱いを早い段階で洗い出してください。
