福祉用具レンタル会社のM&A・事業承継の全知識！売却相場・事例・成功ポイントを徹底解説

「福祉用具レンタル業界のM&Aの売却相場はどのくらいなのだろう？」
「福祉用具レンタル業界のM&Aの現状がとても気になる」

この記事をご覧の方々の中には、上記のような疑問や関心を持つ人が多いのではないでしょうか。

ただし、「福祉用具レンタル M&A」等とパソコンやスマートフォンで検索しても、はたして信頼して良いのか不安になる記事や、専門用語を多用したわかりにくい専門家の記事が多いのも事実です。

福祉用具レンタル業界のM&Aはどうなっているのか、気軽に知りたいものです。

そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、福祉用具レンタル業界のM&Aについて分かりやすく簡潔に解説します。

福祉用具レンタル業界におけるM&Aの売却相場や成功ポイント、そして成功事例についても詳しく解説するので、福祉用具レンタル業界のM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。

福祉用具レンタルとは

福祉用具レンタルとはどんなサービスなのか、福祉用具レンタルの種類、特定福祉用具との違いについて解説します。

福祉用具レンタルについて

福祉用具レンタルは、介護を必要とする方々の身体状態や居住環境等に合わせ、車いすや介護ベッド（特殊寝台）をはじめとした福祉用具のレンタルサービスです。

福祉用具レンタルを提供するサービスは、「福祉用具貸与事業」と呼ばれています。

ただし、福祉用具のならば何でもレンタルできるわけではなく、特定の福祉用具は販売対象となります。福祉用具貸与事業を運営する会社は、福祉用具販売事業も取り扱っているケースが多いです。

なお、福祉用具レンタルを提供する際は、福祉用具の保管・消毒等が義務付けられているので、衛生管理に必要な設備を整えていなければいけません。

福祉用具レンタルの種類

福祉用具レンタルは、公的介護保険制度の居宅サービスの一つです。なお、介護に必要な福祉用具は原則としてレンタル支給されます。

福祉用具レンタルの対象となる福祉用具の種目は下表の通りです。

厚生労働省「給付対象種目を定める告示」を参考に作成

福祉用具と特定福祉用具

福祉用具は基本的にレンタルで利用しますが、使用により形態・品質の変化する物は「特定福祉用具」に該当し購入する必要があります。

特定福祉用具の対象種目になる物は次の通りです。

• 腰掛便座：和式便器の上へ置いて腰掛式に変換する物、洋式便器の上に置いて高さを補う物等
• 自動排泄処理装置の交換可能部品
• 排泄予測支援機器
• 入浴補助用具：入浴用椅子、入浴台、浴槽用手すり、室内すのこ、浴槽内椅子等
• 簡易浴槽
• 移動用リフトのつり具部分

便座や入浴する際の用具等、直接肌に触れる物が特定福祉用具として指定されています。

福祉用具レンタル業界の市場動向と市場規模

福祉用具レンタル業界の現状や市場規模はどうなっているのか、そして業界内の課題を解説します。

福祉用具レンタルを扱う企業は増加している

厚生労働省「各種調査研究事業等による数値」より

居宅要介護者の増加に伴い福祉用具レンタルを提供する企業、対象商品は増加しています。

福祉用具レンタルの企業数は1997年（平成10年）の262社と比較すると、2020年（令和2年）には815社と3倍以上の増加率となりました。

また、対象商品数は1997年の約2,800商品から、2020年には14,600商品と5倍以上となり、市場規模は非常に拡大しています。

福祉用具レンタルを扱う企業・商品数が多いと、更なる技術革新が進み、居宅要介護者本人・家族の負担は軽減されます。

しかし、企業間の競争は激しくなり、規模の小さい企業が淘汰されていく可能性もあるでしょう。福祉用具レンタルを扱う中小企業は、事業の拡大・継続のため、何らかの対策をとる必要があります。

福祉用具レンタルを扱う企業間の競争が激化している

福祉用具レンタル事業は収益性が高く、居宅要介護者の増加に伴う需要拡大で、大企業も新規参入する傾向があります。

規模の大きな企業は資本力を生かし、福祉用具レンタルの利用者数を伸ばす一方、特定の地域に密着したレンタル・サービスを提供してきた中小企業は、厳しい経営状態になっています。

中小企業が厳しい競争を生き残っていくためには、社内の人員整理や事業運営の見直しを行うだけではなく、他企業との新たな協力関係を築く必要もあるでしょう。

福祉用具レンタル業界が持つ課題

福祉用具レンタル業界の課題は主に次の2つがあげられます。

福祉用具レンタル費用は企業が自由に設定できない

福祉用具レンタル事業に新規参入する企業の注意点として、公的介護保険対象となるレンタル費用の上限設定の義務化があげられます。

また、福祉用具レンタルを扱う企業は「全国平均貸与価格」の公表も行います（参考：厚生労働省「全国平均貸与価格及び貸与価格の上限（過去公表分）」）。

もしも企業が厚生労働省から発表されている上限金額を超え、公的介護保険の請求を行うと、超過分だけではなく全額の返戻が必要です。

福祉用具レンタル事業未経験の企業が新規参入を目指す際、厚生労働省の設定した費用上限をよく確認し、レンタル費用を決定しなければいけません。

経営者の高齢化が進展

福祉用具レンタル事業を扱う企業も含めた経営者の平均年齢は、近年徐々に高齢化している点があげられます。

全国の経営者の平均年齢は2022年に過去最高の63.02歳となり、70代以上の割合は3割を超えています（参考：東京商工リサーチ「社長の平均年齢 過去最高の63.02歳 ～ 2022年「全国社長の年齢」調査 ～」）。

もちろん、60代以上の経営者全員が後継者を決めているわけではありません。経営者が引退を迎えたとき、事業を引き継ぐ人がいなければ、後継者不在により廃業を余儀なくされる事態も考えられます。

福祉用具レンタル業の動向と今後

利用者の増加も踏まえ、福祉用具レンタル業界は今後どうなっていくのかについて解説します。

福祉用具レンタル利用者の増加が著しい

厚生労働省「各種調査研究事業等による数値」より

福祉用具レンタル利用者は今後も増加し続け、需要は更に高まっていくと想定されています。

2002年（平成14年）には利用者が約50万人であったものの、2021年（令和3年）には約250万人と5倍の増加率となりました。

また、福祉用具レンタル利用者は要支援1.2や要介護1というように、要介護認定で軽度の方々の利用が多い点も特徴的です。利用割合としては2021年で全体の41%を占めています。

福祉用具レンタルは軽度な介護を必要とする方々も含め、在宅介護に欠かせないサービスとなっています。

急激な需要で安全性に問題が生じる可能性もある

福祉用具レンタルの需要が高まる中、取り扱い企業が多忙となり、福祉用具の点検等の安全管理が難しい状態となっています。

厚生労働省の報告では、調査対象である福祉用具レンタル企業1126社のうち、非常に多くの企業で福祉用具の点検が実施できていないと指摘されています。

企業が福祉用具の点検を実施できなかった主な理由は下表の通りです（厚生労働省「各種調査研究事業等による数値」を基に作成）。

福祉用具はレンタル支給が原則なので、各企業で点検・メンテナンスを徹底しないと安全性が保てません。何らかの方法で、早急に人材の確保が必要となります。

後継者不在による廃業・倒産のリスク

特に中小企業の場合、後継者がなかなか見つからない状況に注意しましょう。

福祉用具レンタルは需要の高い業界ですが、激しい競争についていけるか不安なため、経営者の家族が事業承継をしないケースも想定されます。

後継者が見つからない場合、経営者の引退により廃業・倒産してしまう可能性があります。

実際に、後継者不在で倒産する企業は増加し、2023年に500件を超える事態となりました（参考：帝国データバンク「全国企業倒産集計2023年11月報　別紙号外リポート：後継者難倒産」）。

経営者の高齢化が進んでいる状況は顕著であり、今後、更なる廃業・倒産の増加が予測されます。

福祉用具レンタル事業を継続したいならば、家族に頼らない柔軟な事業承継方法を検討する必要があります。

福祉用具レンタル業界のM&Aの動向

福祉用具レンタルの利用者が増加し、企業間の競争も激しくなり、M&Aによる買収のニーズは高まりつつあります。福祉用具レンタル業界のM&Aの特徴と、主なM&Aの手法について解説します。

福祉用具レンタル業界のM&Aの特徴

福祉用具レンタル業界では同じレンタル事業を行う企業同士の他、看護・介護を手がける企業や、異業種とのM&Aも盛んに行われている点が特徴です。

例えば、介護付き有料老人ホームや、訪問看護・介護等を運営する企業とのM&Aがあげられます。

介護施設や訪問サービスの提供企業は看護・介護のノウハウを有し、福祉用具レンタルを扱う企業は福祉用具に関するノウハウがあるので、両者の統合で大きなシナジー効果が得られる可能性もあります。

M&Aの目的とは？

買収側は、経営資源の獲得や自社の事業規模の拡大を目指し、福祉用具レンタルを扱う企業と交渉するケースが多いです。

買収側は福祉用具レンタル事業の買収により、次のような利益を得られます。

• 買収側が福祉用具レンタル業界に新規参入した企業の場合、事業のノウハウ、人材、福祉用具・設備等の経営資源をいっきに獲得できる
• 買収側が未進出だった地域に進出し、新たな顧客を獲得できる

福祉用具レンタル事業を一から立ち上げるより、M&Aの方がより効率的に事業規模の拡大を進められます。

M&Aの手法

福祉用具レンタル業界のM&Aは他の業界の場合と同じく、交渉相手の事情を考慮しお互いが最適と考える手法で、話し合いを進めていく必要があります。

こちらでは、福祉用具レンタル業界のM&Aで良く利用されている「株式譲渡」「事業譲渡」、その他の手法について説明します。

株式譲渡

株式譲渡とは、売却側が株式を譲渡し、買収側に経営権を移転させるM&Aの手法です。

買収側の株式保有率が半数を超えるように譲渡すれば、問題なく経営権の移転を完了できます。

株式譲渡が行われる際は、売却側が100%の株式を譲渡し買収側の完全子会社となるケース、親会社が子会社の株式を買収側に譲渡して経営権を移転させるケースもあります。

交渉条件によりますが、統合後に福祉用具レンタルを扱う事業所自体の存続や、福祉用具を買収側が引き継ぐことはもちろん、福祉用具の担当職員を依然と同じ事業所で働かせることも可能です。

事業譲渡

事業譲渡とは、売却側が事業の一部または全部を買収側に譲渡するM&A手法です。

例えば福祉用具レンタル事業と介護施設事業を運営してきたものの、福祉用具レンタル事業の利益があがらないので、この事業だけを買い手に譲渡するという方法も可能です。

また、他企業への事業譲渡だけではなく、親会社が子会社の事業を譲り受け、事業の統合やスリム化を行うケースもあります。

その他

福祉用具レンタル業界では株式譲渡や事業譲渡の他、次のような方法がとられる場合もあります。

• 株式公開買付け（TOB）：他企業の経営権取得を目的に、株式の株式数・買付価格・期間等を公告し、取引所外で多くの株主から大量に買付けを行うM&A手法。
• 会社合併：売却側と買収側が1つの会社となる方法で、両方が消滅し新設会社を設立するのが「新設合併」、買収側に売却側が吸収されるのは「吸収合併」と呼ばれている。
• 会社分割：売却側の複数ある事業を分割し買収側へ引き渡す手法で、新設会社設立後に全部または一部の事業を引き継がせるのが「新設分割」、事業の全部または一部を買収側へ吸収させるのが「吸収分割」と呼ばれている。
• 株式交換：子会社から取得する株式の対価に関し、自社の株式を割り当てるM&A手法。
• 第三者割当増資：特定の第三者に新株を割り当てて発行し、資金の調達を図る方法。
• 資本提携：一方の企業が提携先の企業の株式を取得、または企業が互いに株式を持ち寄り、提携関係を築く広義のM&A手法。
• 業務提携：企業同士が経営資源を提供し、共同で事業を行う、事業強化を目指す広義のM&A手法。

福祉用具レンタル事業でM&Aを行うメリット

福祉用具レンタルのM&Aは買収側の利益だけでなく、売却側にも大きなメリットがあります。

売却側のメリット

M&Aにより後継者不在による廃業・倒産を回避でき、長期の安定的な経営等も可能となる点がメリットです。

廃業・倒産のリスクを回避できる

福祉用具レンタル事業の後継者となる人がいない、という理由で廃業してしまう事態を回避できます。

特に中小企業の場合は他企業との厳しい競争となるので、子どもが後継者となるのを拒否するケースもあるでしょう。

経営者が健康で判断能力も十分であれば、後継者があらわれるまで待つ方法はあります。しかし、それでもなり手がいなければ、最終的には廃業を決断しなければいけません。

しかし、M&Aが成立すれば、買収側が事業を引き継ぐので、安心して事業を任せられます。

長期の安定的な経営が可能

買収に応じる企業は規模の大きな企業がほとんどなので、売却側は長期にわたり安定した経営が継続できます。

特に株式譲渡の場合、経営権を買収側に渡すだけなので、M&Aの取り決めで売却側の経営者が以後も福祉用具レンタル事業の責任者となり、事業の継続が可能です。

そのため、買収側から潤沢な資金を得て、事業の維持や拡大を図る点は売却側の大きなメリットと言えます。

経営者は安心して引退ができる

M&Aを行えば売却側の経営者が引退する際に、売却益（創業者利益）を得られたり、経営者の負う個人保証が解除されたりする点もメリットです。

経営者は売却して得た利益を引退後の生活費や旅行、趣味に充てても構いません。

また、個人保証がある場合、倒産時に経営者が負債の返済義務を負う必要があります。ただし、M&Aで取り決めた内容によりますが、個人保証は免除される場合もあります。

経営者は引退後、個人保証を気にせず、潤沢な資金でセカンドライフをエンジョイできることでしょう。

従業員の雇用・処遇の維持

M&Aを行った場合、売却側の従業員は雇用維持の他、更に雇用条件が優遇される場合もあります。

福祉用具レンタルに専門的な知識を有する従業員が不足し、企業は人材の更なる充実を図る必要があるでしょう。

そのため、売却側の従業員がM&A以後、継続して業務に従事する可能性は高いです。

従業員が同じ事業所でこれまで通り働き続けられる他、従業員の離職する事態を避けたい買収側から、給与面で優遇措置が得られるケースもあります。

廃業による利用者の負担を回避できる

福祉用具レンタルを扱う企業の廃業で、利用者へのサービスが終了する事態を回避できます。

企業が廃業した場合、居宅要介護者・家族はケアマネジャーを通し、別の企業にレンタルを依頼するか、設備の整った介護施設等への入所が必要となるでしょう。

しかし、M&Aにより買収側が福祉用具レンタルを引き継げば、利用者はこれまで通りサービスを受けられます。

買収側のメリット

未進出地域に迅速な進出ができ、専門的な知識を有する従業員や店舗、事業のノウハウ等の経営資源を獲得するメリットがあります。

未進出地域に迅速な進出が可能

買収側は、いまだ進出していない地域へ迅速に事業拡大を図れる点がメリットです。

例えば新たな進出地域に福祉用具レンタルの店舗を一から構える場合、従業員や店舗の確保、福祉用具の搬入、設備投資が必要です。

しかし、M&Aが成立すれば買収した店舗をそのまま利用できます。売却側の事業経営に問題がなければ、以前と同じように事業を行わせても構いません。

店舗を一から構える際の手間や時間を大幅に短縮でき、スムーズに事業を拡大できます。

経営資源が容易に獲得できる

買収側は、福祉用具レンタルに精通した従業員、店舗、事業のノウハウを獲得できます。

また、福祉用具に関するノウハウのない異業種が参入する場合、初めから福祉用具レンタル事業を立ち上げようとすれば、様々なトラブルが生じ、新規事業が頓挫するかもしれません。

しかし、福祉用具レンタルを扱う企業の買収に成功すれば、短期間で事業を開始できます。手探りで福祉用具レンタル業界に進出するよりも、買収して得た資源を生かし効率的に事業の多角化が図れます。

新たな利用者を獲得できる

買収に成功した福祉用具レンタル企業の顧客を獲得できる点がメリットです。

利用者はケアマネジャーから、M&Aが成立した事実を伝えられるものの、売却側の店舗や従業員、設備はそのまま残るので、継続して福祉用具レンタルを利用することでしょう。

買収側は、売却側の従業員等をなるべく変えずサービスの提供に努めた方が、利用者も安心します。

福祉用具レンタル事業でM&Aを行う際の注意点

福祉用具レンタル事業のM&Aを行う際、次の3点に注意が必要です。

• 自社の希望ばかりを主張しない
• 相手の主張を鵜吞みにしない
• 契約内容は必ず書面化する

それぞれについてわかりやすく解説します。

自社の希望ばかりを主張しない

M&Aの交渉の際、たとえ売却側・買収側の双方の意見が対立しても、互いに歩み寄る姿勢が大切です。

M&A当事者は、自社の希望に沿った目標を設定していることでしょう。

• 売却側：高い価格で売却したい、従業員の雇用継続・待遇の維持を求める、株式譲渡後も経営者本人は福祉用具部門の責任者として働きたい等
• 買収側：安い価格で買収したい、従業員の一部を別の店舗で働かせたい、売却側の経営者に引退してもらいたい等

ただし、互いの主張の押し付け合いになっては、交渉不成立となってしまいます。

そのため、交渉前に様々なケースを想定しどこまでなら譲歩の余地があるか、自社で検討しておく必要があります。

相手の主張を鵜吞みにしない

買収側は売却側の主張を聴くだけでなく、「デューデリジェンス」を実施し正確な評価に努めましょう。

デューデリジェンスとはM&Aを実施する際に、売却側の価値・リスク等を調査するプロセスです。売却側が嘘を言っていないか、都合の悪い事実を隠していないか等を調べ、M&A成立後のトラブルを回避します。

デューデリジェンスを行う際は、売却側の協力のもとで、主に財務・法務・人事・ 事業等の幅広い分野にわたり、不安要素が無いか等を調査します。売却側が調査に応じようとしない場合、M&A契約は控えた方が良いでしょう。

なお、買収側でデューデリジェンスに精通したスタッフ、チームが組めないと、迅速に調査が進みません。

自社でデューデリジェンスを行うのが不安な場合、M&A専門の仲介会社等にサポートを依頼し、調査を任せた方が無難です。

契約内容は必ず書面化する

M&Aの交渉を行う際、当事者で取り決めた契約内容は必ず文書で残しましょう。

契約書を作成すれば、取り決めた内容が途中でわからなくなった、社内の秘密情報が漏洩した、契約不履行でトラブルが起きた等の事態を回避できます。

主に次のような契約書を作成し取り交わします。

• 秘密保持契約書（NDA）：交渉当事者が開示した秘密情報をどう扱うかや、守秘義務について記載した文書。
• 業務依頼契約書（アドバイザリー契約書）：M&A専門の仲介会社等と取り交わす契約書で、M&A専門の仲介会社等にサポート・アドバイスを依頼したとき作成する。
• 意向表明書：契約書ではないが、買収側が売却側に対し、買収内容・条件・価額等を提示する書類。拘束力は無く、交渉の段階で条件等を変更可能。
• 基本合意書：交渉当事者が基本的な条件に合意したとき作成する文書。
• 最終契約書：交渉の当事者同士が最終的に条件へ合意、成約のため締結する拘束力のある契約書。

福祉用具レンタル事業のM&Aを成功させるためのポイント

福祉用具レンタル事業のM&Aを成功させるには、次のポイントを押さえておく必要があります。

• M&A戦略の立案
• 相場価格をよく理解しておく
• PMI（統合後プロセス）の確立

それぞれのポイントについてわかりやすく解説します。

M&A戦略の立案

M&A交渉前に、まずは自社でどんな効果を得たいのかについて検討し、交渉に向けた準備・計画をたてる必要があります。

売却側と買収側がお互いに福祉用具レンタル業界の現状や市場を調査すれば、明確な戦略を立て、どのような方針で交渉を進めていくのかがかわります。

売却側と買収側共通のM&A戦略で重要視するポイントは次の通りです。

• M&Aで達成したい目標
• M&A交渉の時期
• 交渉相手の選定
• 買収（売却）方法の選定
• M&Aで取り決める買収（売却）価額または株式数

それに加え、売却側は事業が売却可能なのか、売却したい事業を慎重に検討します。一方、買収側はM&Aで用意できる予算、十分採算がとれる事業なのかを考慮します。

ただし、M&Aに精通したスタッフがいないと、M&A戦略の立案・実行が思うように進められない場合もあります。

M&Aの戦略がうまく立てられないときは、M&A専門の仲介会社にサポートやアドバイスを依頼しましょう。

当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。

無料相談のご予約：https://sfs-inc.jp/ma/contact

相場価格をよく理解しておく

M&Aの交渉前に売却側・買収側双方が相場価格を把握しておく必要があります。

当事者が提示した金額で双方納得して合意できるなら、買収（売却）価額はいくらであっても構いません。しかし、双方の希望する買収（売却）価額の差が大きい場合、交渉で調整を図る必要があります。

交渉が難航しないように、福祉用具レンタル事業の大まかな相場価格を算定し、金額の目安を確認しておきましょう。M&Aで良く利用される株式譲渡・事業譲渡の計算方法はそれぞれ次の通りです。

• 株式譲渡：時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
• 事業譲渡：時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分

ただし、算定した相場価格で必ずしも契約の合意に達するわけではありません。売却側の福祉用具レンタル事業が好調か否か、デューデリジェンスの評価等によって、買収（売却）価額は変化します。

M&A成立のため、相場価格や売却側の価値・リスク等を参考にして、粘り強く交渉する必要があるでしょう。

PMI（統合後プロセス）の確立

M&A成立後、どのように経営を統合していくのかについて考えます。

「PMI（Post Merger Integration）」とは、買収後の経営統合の作業で、売却側・買収側双方が協力して進める必要があります。

スムーズに経営統合の作業を行うには、次のようなポイントを考慮しておかなければいけません。

• 福祉用具レンタル事業の新たな経営体制の構築
• 福祉用具レンタルに関する目標・方針を実現のための計画策定
• 契約当事者の協業を目的とした事業システムの構築、業務運営

3つの要素を踏まえPMIについて立案すれば、統合後に起こり得る売却側・買収側の対立を、最小限に軽減できます。

M&Aは交渉開始～最終的な契約に至るまで、基本的に1年以上かかります。契約成立後、PMIの立案を開始すると、統合までかなり時間がかかるおそれもあります。

そのため、M&A戦略の立案時にPMIの立案も開始しておく必要があるでしょう。

福祉用具レンタル事業のM&Aにおける成功事例

福祉用具レンタル事業のM&Aにおける成功事例を紹介しましょう。これから福祉用具レンタル事業のM&Aを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

カスケード東京によるフォービスライフとのM&A

売却側である「フォービスライフ」は江東区・江戸川区を中心に、在宅系サービスとグループホーム、福祉用具貸与・販売事業を展開する企業です。

一方、買収側は「カスケード東京」で東京都港区に本社があり、福祉用具販売をはじめ通所介護事業、居宅介護支援事業、整骨院、整体院、リラクゼーション事業等を幅広く手がける企業です。

カスケード東京は、フォービスライフの次のような強みに注目します。

• フォービスライフは福祉用具貸与事業に実績があり、自社の福祉用具レンタルサービスの強化につながる
• 同じ在宅系サービスを扱い親和性が高い
• 自社にグループホーム事業を加え、更なる事業の多角化が目指せる

そこで、カスケード東京はフォービスライフとのM&Aがシナジー効果を生むと考え、交渉を開始します。

2022年2月1日に株式譲渡という形でフォービスライフはカスケード東京のグループ会社となり、M&Aが成功しました。

カスケード東京・フォービスライフは今後、互いの事業を密接に連携させ、双方の利用者によりきめ細かな介護サービスを提供すると公表しています。

参考：2022年2月、フォービスライフ株式会社がカスケード東京のグループ会社となりました

ワキタによるニチイケアネットとのM&A

売却側である「ニチイケアネット」は東京都千代田を拠点に、福祉用具レンタル・販売卸事業、福祉用具カタログ製作事業を行うニチイホールディングスの連結子会社です。

買収側は「ワキタ」で大阪府大阪市に本社があり、建機事業や商事事業、不動産の賃貸・販売事業を展開する企業です。

ニチイホールディングスでは、基幹事業である医療や介護、保育事業の強化・拡大を図り、グループ会社の再編を進めるため、ニチイケアネットの売却を決意しました。

一方、ワキタはニチイケアネットの次の点に注目します。

• ニチイケアネットを買収すれば、需要が高まっている福祉用具レンタル事業へ迅速に参入できる
• ニチイケアネットの福祉用具レンタルに関するノウハウ、福祉用具・設備、人材を獲得できる

そこで、ワキタは福祉用具レンタル事業に参入するべく、親会社であるニチイホールディングスと交渉を開始します。

2023年2月28日に株式譲渡契約を締結し、ワキタはニチイケアネットを完全子会社化しました。

参考：連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

フランスベッドホールディングスによるホームケアサービス山口とのM&A

売却側である「ホームケアサービス山口」は山口県下関市を拠点に、福祉用具レンタル事業、特定施設入居者生活介護事業等を展開する企業です。

一方、買収側は「フランスベッドホールディングス」で東京都新宿区に本社があり、ベッドや家具類、寝装品、健康機器、療養ベッド・福祉用具レンタル等、幅広いサービスを提供する企業です。

フランスベッドホールディングスでは、福祉用具レンタルサービスの充実や顧客獲得を目指し、M&Aの乗り出しました。

その過程で、ホームケアサービス山口の次の点に注目します。

• ホームケアサービス山口は山口県を中心に、福祉用具の販売やレンタル事業を展開しており、買収に成功すれば事業エリアの顧客をいっきに獲得できる
• ホームケアサービス山口は地域密着型の企業なので、買収後も経営資源を活用し事業拡大ができる

そこで、フランスベッドホールディングスは、子会社のフランスベッドを通じホームケアサービス山口と交渉を開始します。

2021年11月30日には株式譲渡契約を締結し、ホームケアサービス山口の孫会社化に成功しました。

参考：当社連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ 

フランスベッドによるカシダスとのM&A

売却側である「カシダス」は東京都千代田区を拠点に、福祉用具レンタル事業、住宅改修事業を展開するロングライフホールディングの子会社です。

一方、買収側はベッド、家具類の製造・仕入やレンタル・小売および卸売を行う「フランスベッド」です。

ロングライフホールディングでは、介護職の不足問題の中、人によるサービス事業に特化するため、福祉用具レンタル事業を行う子会社カシダスの売却について検討します。

一方、フランスベッドはカシダスの次の点に注目しました。

• カシダスの買収に成功すれば福祉用具のサービス事業の強化が図れる
• フランスベッドもカシダスも福祉用具に関するノウハウを有し、親和性が高い

そこでフランスベッドはロングライフホールディングとM&A交渉を開始します。

2020年9月29日には株式譲渡契約を締結し、カシダスはフランスベッドの完全子会社となりました。

参考：連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

ジェイ・エス・ビーによるフレンド・ケアシステムとのM&A

売却側である「フレンド・ケアシステム」は大阪府吹田市を拠点に、福祉用具レンタル事業を行ってきた企業です。フレンド・ケアシステムには「三方よし」という子会社があります。

一方、買収側である「ジェイ・エス・ビー」は京都府京都市に本社を有し、学生会館・学生寮・学生専用マンションの企画開発や、損害保険代理業務等を幅広く手がける企業です。

ジェイ・エス・ビーは、自社の未開拓事業である福祉用具レンタル事業への参入を決意します。その過程でフレンド・ケアシステムの次の点に着目しました。

• フレンド・ケアシステムの買収に成功できれば、福祉用具レンタルの分野へ迅速に進出でき、事業の多角化が図れる
• ジェイ・エス・ビーでは福祉用具レンタルを扱ってこなかったので、フレンド・ケアシステムが培ってきた福祉用具レンタルのノウハウや、店舗、設備は魅力的

そこでジェイ・エス・ビーは、フレンド・ケアシステムと交渉を開始します。

2019年2月1日には株式譲渡契約を締結し、フレンド・ケアシステムを完全子会社化、三方よしを孫会社化しM&Aに成功しました。

参考：福祉用具貸与事業拡大、株式会社フレンド・ケアシステム株式取得のお知らせ ～在宅生活支援強化でより地域に根差した存在へ～

ニシケンによるピップケアウェル安心とのM&A

売却側である「ピップケアウェル安心」は東京都北区を拠点に、福祉用具レンタル、居宅支援サービス、デイサービス等を提供するフジモトHDの完全子会社です。

一方、買収側は「ニシケン」で福岡県久留米市を本社があり、建設機械や仮設資材、福祉用具、メディカル関連機器のレンタル等を手がける企業です。

事業のスリム化を図りたいフジモトHDと、福祉用具レンタルの更なる事業強化を図りたいニシケンの利害が一致し、双方はM&A交渉を開始しました。

2017年12月8日には株式譲渡という形で、ニシケンはピップケアウェル安心を子会社化し、M&Aが成功しました。

参考：子会社の株式譲渡に関するお知らせ

パラマウントケアサービスによるSMFLレンタルとのM&A

売却側である「SMFLレンタル」は東京都千代田区を拠点に、介護・福祉用具レンタル、IT機器のリースおよびレンタルサービス等を提供する企業です。

一方、買収側は「パラマウントケアサービス」で東京都墨田区に本社があり、全国79拠点で介護・福祉用具レンタル事業を展開する企業です。

パラマウントケアサービスは介護・福祉用具レンタル事業の強化につなげるため、事業のスリム化を図りたいSMFLレンタルと交渉が行われました。

2024年2月5日に株式譲渡契約を締結し、次の手順で統合が進められる予定です。

1. SMFLレンタルが新会社を設立
2. 新会社に介護機器レンタル事業を吸収分割
3. 新会社の全株式をパラマウントケアサービスへ譲渡

2024年7月頃に株式譲渡が予定されています。

参考：介護機器（福祉用具）レンタル事業の譲渡に関するお知らせ

ベネッセホールディングスによるプロトメディカルケアとのM&A

売却側である「プロトメディカルケア」は東京都千代田区を拠点とし、福祉用具レンタル・販売、人材紹介業等を手がけるプロトコーポレーションの子会社です。

一方、買収側は「ベネッセホールディングス」で岡山県岡山市に本社があり、持株会社・グループ全体の経営方針策定や経営管理等を担う企業です。

中核事業である自動車関連情報・生活関連情報に関する事業へ専念したいプロトコーポレーションと、福祉用具レンタル事業の強化を目指すベネッセホールディングスとの利害が一致し、M&A交渉を開始します。

2021年5月10日には株式譲渡契約が締結され、プロトメディカルケアはベネッセホールディングスの完全子会社となりました。

参考：連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

揚工舎によるケア・フレンドとのM&A

売却側である「ケア・フレンド」は東京都荒川区を拠点に、福祉用具レンタル・販売を行う企業です。

一方、買収側は「揚工舎」で東京都板橋区に本社があり、有料老人ホーム、デイサービス、居宅介護支援、訪問介護、福祉用具レンタル・販売等、幅広い介護サービスを手がける企業です。

揚工舎は更なる福祉用具レンタル事業の強化を目指し、長年、福祉用具関連事業を堅実に行ってきたケア・フレンドと交渉を開始しました。

2021年3月16日には揚工舎の取締役会で、ケア・フレンドの発行済全株式取得が決議され、完全子会社化が実現しました。

参考：有限会社ケア・フレンドの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ヤマシタによる幸和ライフゼーションとのM&A

売却側である「幸和ライフゼーション」は東京都江戸川区を拠点とし、福祉用具レンタル、福祉用具および関連機材の販売、福祉用具の保守整備を行う企業です。

一方、事業を引き継ぐのは親会社の「ヤマシタ」で、静岡県島田市を本社とし福祉用具レンタル・販売事業等を展開する企業です。

ヤマシタは事業をスリム化し、関東エリアにおける顧客基盤の拡大とシェア向上を図るため、幸和ライフゼーションの事業譲受を決断します。

2023年10月11日には事業譲渡契約を締結し、以後、譲り受けた営業所は同じエリアを担当するヤマシタの既存営業所へ統合されます。

参考：事業譲受に関するお知らせ

ヤマシタによるブティックスとのM&A

売却側である「ブティックス」は東京都港区を拠点とし、介護用品・健康器具に関するeコマースサイトを運営している企業です。

一方、買収側事業を引き継ぐのは「ヤマシタ」で、福祉用具レンタル・販売、居宅介護支援事業等を提供する企業です。

競合サイトとの激しい競争で収益がなかなか上がらないブティックスと、eコマースを利用した効率的な福祉用具レンタル・販売につなげたいヤマシタの利害が一致し、双方はM&A交渉を開始しました。

2019年12月24日には事業譲渡契約が締結され、ブティックスからのeコマース事業の譲受が行われました。

参考：事業譲渡に関するお知らせ

まとめ

今回は、福祉用具レンタル業界のM&A・事業承継の全知識という形で、福祉用具レンタルのM&Aにおける売却相場・事例・成功ポイントを解説しました。

福祉用具レンタルの業界は、居宅介護サービスを希望する利用者の増加で、ますます需要の拡大が予想される分野と言えます。しかし、企業間の競争が更に激しくなり、多くの企業が淘汰されていくリスクもあります。

今後、いっそう同業種・異業種間の株式譲渡や事業譲渡が盛んになるでしょう。

M&Aは企業の成長戦略としてとても有効な手法ですが、交渉の際は自社そして相手方の事情も良く考慮し、慎重に話し合いを進める必要があります。

ぜひ今回の記事を参考に福祉用具レンタルのM&Aを検討してみてください。