コンビニのM&A・事業承継の全知識！売却相場・事例・成功ポイントを徹底解説

「コンビニ業界のM&Aの売却相場は？」
「コンビニ業界のM&Aについて知りたい」

この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。

実際に現状「コンビニ業界 M&A」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。

そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、コンビニ業界のM&Aについて分かりやすく簡潔に解説します。

コンビニ業界におけるM&Aの売却相場や成功ポイントについても詳しく解説するので、コンビニ業界のM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。

コンビニとは

コンビニとは

コンビニエンスストア(略してコンビニ)とは、地域に居住する人々の日常生活に便利な買物場所を提供するために、住宅地などに出店した小売店舗のことを指します。

長時間営業や清涼飲料、弁当、雑誌など生活に身近な商品を扱うことで、顧客の小さなニーズに多く応えることを主眼に置いた店舗形態です。1960年代後半に日本で登場して以来、生活密着型の利便性の高さから、国内に広く展開されてきました。

コンビニは最寄品の調達だけでなく、支払い、銀行振込、発送といった生活に関わるさまざまなサービスの拠点となっています。一般の小売店よりも長い営業時間と駅やオフィス街などの立地が、その利便性を支えています。

ドミナント戦略の重要化

コンビニ各社は、主要商圏で圧倒的な存在感を確立することを目指し、同一商圏への出店集中と買収を進めている状況です。これを「ドミナント戦略」と言います。これがされている地域では、競合の新規参入を防ぎ、高い収益性が見込めます。さらに、密集した店舗網があれば、効率的な物流体制を構築でき、同一商圏内での大量発注で仕入れコストの大幅な削減が可能です。

そして現在ドミナント戦略を行うにあたって、単独の新規出店より、買収による既存店舗網の獲得が手っ取り早いため、M&Aが積極活用されています。同一資本の統合や地場チェーンの買収など、様々な形態のM&Aが活発です。短期的な統合コストはありますが、中長期的にはドミナント戦略の確立によるコスト削減ができます。

激しい価格競争が続くコンビニ業界で勝ち残るには、ドミナント戦略の実現が不可欠であり、M&Aはその実現手段としてとても大切です。

さらなる事業の拡大におけるM&Aが増加

コンビニ業界ではM&Aを通じて新規事業への進出と収益基盤の多角化を図る動きが活発化しています。

全国展開のコンビニインフラを活用することで、物流を生かした宅配事業や店頭でのチケット販売、決済代行などの新サービスが可能です。また、異業種企業の買収により、その企業のノウハウやリソースを取り込めます。例えば外食チェーンの買収でコンビニ向け商品開発力が高まり、ITベンチャーとの提携で先進的デジタルサービスの導入もできるはずです。

このようにM&Aによって新規事業への進出が図れるだけでなく、異業種とのノウハウ融合で全く新しいビジネスモデルも生み出せます。収益源の多角化で経営基盤が強化でき、企業価値の向上につながるでしょう。そのため、コンビニ業界ではM&Aを新規事業の種や成長の原動力と捉え、積極的に活用しようとする機運が高まっています。

コンビニ業界の市場動向と市場規模

読売新聞「コンビニ売上高、昨年１１・１兆円で過去最高…平均客単価は７１１・５円に増加」より

上の資料はコンビニの店舗の数及び売上高の推移となりますが、これを見ると2005年から緩やかに上昇したことがわかります。そして、2022年においては過去最大の売上高を記録しました。これには新型コロナウイルスの制限緩和による外出者の増加が関係しています。

しかし、ここ5年間では成長はそこまで見られません。これには少子高齢化が関係しており、顧客数に限界があるため、売上高も限界に達していますす。それと同時にコンビニの数は大きく増加しており、顧客に対してコンビニが余っている状況です。

今後は少子高齢化とコンビニの増加から、売上高はさらに伸ばしにくくなると予想されます。最近はこういった不況により、事業が十分に伸ばせなくなってしまう業者が多いです。こうした事業環境の変化により、今後はコンビニと別事業の兼業が増えていくと考えられています。

コンビニ業界が持つ課題

コンビニ業界の市場規模は拡大傾向にありますが、この業界には様々な課題があります。コンビニ業界が持つ主な課題は、以下の通りです。

• 人手不足と24時間営業の問題
• 高い競争率による存続の難化
• デジタル化への対応の必須化

それぞれ詳しく解説していきます。

人手不足と24時間営業の問題

コンビニエンスストア業界では、人手不足が最も重要な問題の一つです。深夜や早朝といった時間帯では、この問題が特に顕著になる傾向にあります。24時間営業を維持していくためには、従業員の確保が絶対に必要であり、それを実現するための高度な人材管理が大切です。

しかし、近年は働き手が減少しており、雇用市場の競争が激しくなっています。そのため、人材獲得、人材管理はコンビニの管理者にとって非常に大変です。これは、24時間365日の利便性を提供するというコンビニのビジネスモデルに大きな影響を与え、その存続を危ぶむ声も上がっています。

そのため近年は24時間営業ではないコンビニも多いです。しかし、24時間営業でないと利益を満足に得られないかもしれません。ですので、人材を苦労して集めて24時間営業を行うか、利益をあまり得られないが24時間営業を行わないか、慎重に選ぶ必要があります。

高い競争率による存続の難化

コンビニ業界は非常に競争率が高いという特徴があります。新商品の開発や新店舗のオープンなど、各社は常に競争を繰り広げています。これは、消費者の多様なニーズに対応し、他社と自社のサービスを差別化するための戦略です。

しかしその一方で、この高度な競争は、多大な投資と技術を必要とします。ですから、小規模なチェーン店や個人経営の店舗にとっては、大手チェーンとの競争を維持することが非常に困難であると言えるでしょう。

なので、現在はM&Aでコンビニ事業を売却する事例も増えています。今後、さらなる競争の激化により売上高が減る可能性もあるため、今が事業売却のチャンスです。

デジタル化への対応の必須化

ここ最近はデジタル化の波がコンビニ業界にも押し寄せています。スマートフォンやインターネットの普及に伴い、消費者の購買行動は変化中です。その結果、この変化に対応するためのデジタル化が求められています。例としては、QRコード決済に対する対応やセルフレジの設置などがあるでしょう。

しかし、既存の店舗運営体制やシステムに大きな変更を加えることは容易ではありません。また、デジタル化には大きな投資が必要であり、その投資を回収することが難しいという課題も存在します。これらの課題を克服するためには、新たな戦略と解決策が必要となるでしょう。

コンビニ業の動向と今後

M&Aにおいて業界の現状とこれからを理解しておくことは非常に重要です。そこで、ここではコンビニ業の動向と今後について解説していきます。ぜひ参考にしてください。

生活インフラとしての価値向上

コンビニは、単なる食料品の販売店ではなく、国民生活に密着した重要なインフラとしての位置づけが高まりつつあります。中でも、宅配サービスの強化は注目されている取り組みです。配送網を持つコンビニの強みを生かし、荷物の受け渡しサービスなどを展開しています。他にも、コンビニ決済やコピー機、ATMの設置など、非商品サービスの拡充も進んでおり、顧客満足度の向上に貢献しています。

また、食品分野では中食商品の品揃え強化に力を入れており、昼食や夕食の外食需要を取り込もうとしている状況です。さらに衣料品やスポーツ用品など、新規の商材の投入も活発化しつつあり、業態の枠を超えた展開が広がりを見せています。

このように、コンビニエンスストアは「売り場」から「生活インフラ」へと進化を遂げ、国民生活にとってなくてはならない存在になりつつあるのです。

食品ロス対応の重要化

食品ロス問題への関心の高まりから、コンビニ業界でも食品ロス対策が重要な課題となっています。商品の過剰在庫や、賞味期限切れによる廃棄が多額に上ることから、各社で食品ロス削減に向けた取り組みが広がっている状態です。

食品ロスを放置していると、かなりの損失が発生することがあるので、何か対策を打つ必要があります。そのため最近では、AIを活用した需要予測による適正在庫管理や、まとめ買い割引の実施、商品のリニューアルなどによる販売期限延長など、様々な施策が実施されています。

他にも、期限間近の商品を格安で販売する食品ロス削減コーナーの設置や、フードバンクへの食品寄付なども一つの手です。環境対応と経済合理性の両立を図りながら、食品ロスの最小化に取り組むのが大事だといえます。

外国人労働者の雇用の増加

コンビニ業界では、日本人従業員の確保が困難なため、外国人労働者の受け入れによって人手を補おうという動きが広がっています。言語や文化の違いはあるものの、外国人労働者を積極的に雇用することで、人員の手当てを図る企業が増えてきました。

実際に外国人労働者を活用する際には、現場でのコミュニケーション円滑化や、作業上の安全確保、生活面での支援など、様々な課題に対応が求められます。外国人従業員への実務教育の徹底や、バイリンガル人材の活用なども重要です。

そして、将来の中心となる人材の確保と育成を見据え、外国人労働者の長期的な定着を狙う取り組みも行われるようになってきました。単なる人手補充にとどまらず、外国人従業員のキャリア形成支援にも力を入れる動きがあります。

コンビニ業界は人手不足対策として外国人労働者活用が本格化しており、外国人従業員の育成と定着に注力することで、企業は長期的に役立つ人材を確保することが可能です。

コンビニ業界のM&Aの動向

コンビニ業界におけるM&Aの動向について解説します。これから企業のM&Aを検討している人は、ぜひ情報の一部として参考にしてください。

人手不足対策のためのM&Aが増加

現在コンビニ業界が慢性的な人材不足に直面する中、M&Aが有効な解決策の1つとして活用されています。M&Aによって買い取った企業の従業員を自社に入れることによって、人材を獲得することが可能です。

M&Aによって、作業員の人員を集約化し補完できるだけでなく、優秀な人材を確保し、彼らの持つノウハウやスキルを吸収することが可能になります。これにより自社の人材育成力を高め、長期的な視点から人員を確保・強化できるはずです。また、M&AでIT技術を買い取ることで、限られた人員での生産性を最大化し、人手不足を補う効果も期待できます。

さらにM&Aを契機に規模が拡大すれば、従業員の賃金アップなども実現しやすくなり、人材確保が一層しやすくなるでしょう。若手や未経験者の育成が重要課題となっているコンビニ業界で、M&Aを通じた教育研修体制の強化により、人材育成面での大きな効果を挙げられる可能性もあります。

大企業の中小企業買収の増加

大手コンビニチェーンによる中小コンビニ企業の買収が近年目立つようになってきました。規模の拡大とドミナント戦略の実現を図る大手側と、事業の継続が難しくなった中小側の思惑が一致した結果です。

そして、エリア別に有力な地場チェーンを次々と買収する動きがあります。地域に根ざした中小チェーンは立地や商圏の特性を熟知しており、そのノウハウを取り込めるのがメリットです。大手は中小企業を買収し、従来の営業エリアを大幅に拡大しています。

大手にとって中小チェーンの既存店舗網を買収することは、同一商圏へ店舗を集中展開し、その地域でトップの店の地位を確立するための最短ルートです。ドミナント戦略の早期実現と全国規模での勢力圏の拡大を図るために積極的な中小企業買収が展開されています。

環境関連企業の買収の増加

現在、環境対応や社会課題への取り組みが重視されている状態です。その中、コンビニ各社は環境に配慮する経営（ESG経営）の強化を重要課題と位置付けています。持続可能な事業の確立に向け、M&Aを積極的に活用する動きが活発です。

そして、具体的にコンビニ業界では、環境負荷の低減が大切な課題とされています。そこで一部の大手企業が、リサイクル事業や環境エネルギー関連企業の買収を検討中です。買収先の環境配慮型のノウハウやリソースを取り込み、持続可能な経営の強化を図る狙いがあります。店舗運営でのCO2排出削減や再生可能エネルギーの活用など、具体的な施策を展開できるようになります。

なお、このような環境配慮の姿勢を公開することも大事です。買収側は、投資家のために環境事業の強化、広報をしています。一方で、売却側はM&Aなども見据え、企業イメージアップのための環境事業に積極的です。

コンビニのM&Aをするメリット

コンビニのM&Aにおいてのメリットを売却側・買収側の両方から解説します。メリットを元にしてM&Aを検討してください。

売却側のメリット

コンビニにおける売却側のメリットは、以下の通りです。

• 仕事効率の向上
• 人材不足の解決
• 従業員の雇用先の確保
• 担保や個人保証の解決
• 早期リタイアが可能
• 譲渡による利益の獲得

それぞれ詳しく解説していきます。

仕事効率の向上

コンビニにおいては、仕事をどれだけ効率的に早く行えるかが大切です。しかし、中小企業においては設備や技術への投資に限界がある状態です。なので、大企業に勝てるようなサービスを行うことは困難でしょう。

しかし、大企業の傘下に入ることにより、大企業の豊富な資金や設備を使って自社を急成長させることが可能です。また、合併した大企業と競争の必要がなくなるのも良いといえます。

人材不足の解決

昔に創業をしたコンビニ関係に携わる企業は、現在後を継ぐ人がいない状態です。これには少子高齢化や過酷な労働環境などが関わっています。深刻な後継者不足によって廃業してしまうと、顧客や取引先に迷惑をかけてしまうでしょう。

M&Aをここですることにより、買い手に経営を任せることができます。それにより、会社は廃業を避けて存続することが可能です。買い手側の豊富な人材により、今までできなかったことができる可能性もあります。

従業員の雇用先の確保

先ほどの後継者問題とも関係しますが、会社が廃業となると従業員が全員失業してしまうこととなります。ここでM&Aを使うことにより従業員の雇用先を確保することが可能です。それによって、自身が従業員を解雇する必要もなくなり、従業員の暮らしが守られます。

従業員の雇用条件については買い手と売り手で詳しく相談する必要はありますが、買い手も従業員の確保は進めたいので、上手くいくケースが多いです。

M&Aに関しては黒字の会社の方が買われやすいのですが、赤字の会社でも何かユニークな技術や顧客からの人気、信頼などがあれば売却できる可能性があります。

担保や個人保証の解決

中小の業者にとって、事業運営のために融資を受ける際に、経営者個人が保証や担保を差し入れることは一般的です。しかし、その個人保証や担保は、万が一の場合に経営者自身の私財を失う危険性があり、大きな心理的プレッシャーとなります。

そういった観点から、M&Aによって事業を売却することで、経営者は個人保証や担保に伴う個人的なリスクから解放されるメリットがあると言えるでしょう。つまり、M&Aを活用することで、経営者自身が破産の危機にさらされるリスクを回避できます。

早期リタイアが可能

事業の経営者は、後継者不足や赤字による借金など事業に対する悩みや不安を抱えています。M&Aで会社を売ることにより、経営者ではなくなり悩みや不安は無くなるでしょう。

会社を売却して得た収益を使えば、今後の生活資金も確保可能なので、老後までずっと金に困らずに生活が可能です。ですので、早期で仕事を辞めるためにコンビニ企業におけるM&Aをすることもよくあります。

譲渡による利益の獲得

M&Aで売却をすることにより、企業価値に応じて利益を得ることができます。中小企業においてはかなりの場合経営者とその周りが株式などを保有しているので、ほとんどの利益を独占し新たな事業に活用が可能です。さらに、エグジットのためにM&Aをすることもできます。

実際、新たな事業をするために既存の企業を売却する例も多いです。しかし、M&Aのプランにより課せられる税金や売却益の獲得者が変わる可能性もあるため、そこは注意が必要となります。

買収側のメリット

コンビニにおける買収側のメリットは、以下の通りです。

• 事業規模の迅速で効果的な拡大
• 新規事業へのハードルの低下
• 優秀な人材の確保が可能
• シナジー効果の発揮
• 優秀な技術や知的財産の獲得

それぞれ詳しく解説していきます。

事業規模の迅速で効果的な拡大

M&Aにおいて買収側が得られる最大のメリットは、事業拡大ができることです。M&Aによって買収側の企業は事業規模や事業エリアの拡大などを狙うことができます。

コンビニのM&Aにおいては、商品や従業員といった有形資産と、地域からの信頼や商品開発技術などの無形資産を両方手に入れることが可能です。大きな信頼や独自の強みを持つ企業を買い取ることによって、円滑な事業を展開できます。コンビニにおいては競合他社に負けずに顧客のニーズに応えることが必須なので、それが円滑になるのは嬉しいことです。

新規事業へのハードルの低下

M&Aを行うことによって、買収側企業は新規事業への参入を容易に行うことが可能です。一から新規事業として立ち上げるより、はるかに早期進出が可能となります。

景気の悪化により単一分野での事業展開は非常に危険とされている現代において、M&Aによる新規事業への参入は非常にメリットが大きいとされている戦略です。リスク分散の観点からM&Aをする大手企業の数は、ここ数年で一気に増加しています。

また売却先の企業が持つノウハウや市場シェアをそのまま引き継ぐことができるため、総体的に見れば、新規事業への投資額を削減することにも繋がるでしょう。新規事業参入におけるコスト削減でも大きく貢献する要素となります。

コンビニ業界は、多くの従業員や開発技術などがなければ満足な利益を出すことができない業界です。なので、それらを持つ企業を買い取ることにより、有利な状態でビジネスを始めることができます。

優秀な人材の確保が可能

少子高齢化が問題となっている現代では、優秀な人材の確保はどの業界においても必須の課題です。優秀な人材を確保することは、そのまま企業の行く末に作用します。

M&Aを行うことによって、売却側企業に所属する従業員をそのまま雇用すれば、優秀な人材をそのまま自社に引き入れることができます。もちろん業界におけるノウハウも既に所有しているため、研修を行う手間も省くことが可能です。

ただし売却側企業に所属する従業員全員が優秀であることの保証はないことに加え、M&A後の企業文化の変化に付いてこられず、離職する従業員が発生する可能性もあります。M&Aによって従業員を引き継ぐ場合には、非常に繊細な注意が必要です。

さらに、コンビニは労働時間が長めになりやすくなります。そのため、従業員を前の会社よりも多く働かせると過労死などの問題が起こりかねません。従業員の心身のケアは常にする必要があります。

シナジー効果の発揮

他の企業を買収し二つの企業の経営資源や技術を融合することにより、相乗的な効果が生まれます。例えば企業が持っていた大量の商品ともう一つの企業が持っていた商品管理システムを組み合わせて、効率的な業務体制を作るなどが一例です。

さらに、二つの企業の従業員同士が交流しながら働くことにより、お互いで技術の向上ができるかもしれません。ただし、逆に二つの企業が合わさることにより悪い効果が生まれる可能性もあるので、工夫が必要です。

優秀な技術や知的財産の獲得

買収をするとできることの一つに、優秀な技術や知的財産の獲得が挙げられます。コンビニにおける作業の効率化に関するノウハウや、物流管理、顧客管理に関するシステム、さらには地域での知名度や顧客基盤といった無形の資産は、買収先企業から獲得できれば大きな強みとなるはずです。

例えば、商品の管理を自動で行う技術、販売工程の最適化手法などを取得できれば、業務効率の改善や生産性の向上が図れ、競争力を高められます。また、取引先、販売網、従業員などを管理するシステム、商品の在庫管理プログラムや顧客データベースなどのITツールを入手できれば、サービスの高付加価値化や収益性の向上にもつながるでしょう。

さらに、買収した企業が長年培ってきた地域における高い信頼と顧客基盤があれば、買収企業はその顧客を自社に取り込むことで、瞬時に売上を伸ばすチャンスを得られます。特に中小企業の買収では、そうした地場に根付いた技術やノウハウ、顧客の獲得が、大手企業にとって大きなメリットとなる場合が多いです。

コンビニのM&Aの注意点

コンビニのM&Aを行う際の注意点を解説します。M&Aを行う際の注意点は、以下の通りです。

• M&A前の調査（デューデリジェンス）
• 買収先の事前の情報確認
• 従業員、取引先や情報の流出
• M&Aの専門知識を持たない状態での引き継ぎ

それぞれ詳しく解説していきます。

M&A前の調査（デューデリジェンス）

M＆Aにおいて、買収する企業のことを詳しく調査することは必須です。企業を買収した後に問題が発見されると非常に大きな負担がかかってしまいます。そのため現在のM&Aでは先にデューデリジェンスと呼ばれる調査をすることが主流です。

例を挙げると、薄外債務の発覚で思わぬ借金を抱えることがよく起こり得ます。そのため、財務に関する調査を事前にしておくことでそれを防ぐことが可能です。全ての問題を洗い出し解決することにより、買収後スムーズに事業を進められます。

これは買う側に限ったことではありません。売る側も社内調査をしておきそれを報告する義務があります。もしデューデリジェンスで問題が発覚した場合、相手の信頼を下げてしまうことがあり危険です。

買収先の事前の情報確認

これも事前調査と関係がありますが、買収した企業の資源や過去の情報をあらかじめ確認しなければなりません。もし買収した企業が想定より少ない在庫を持っていた場合、大きな損害が生じてしまいます。

他にも、買収した企業が過去に問題を起こしていた場合も大変です。従業員の不祥事などが起こっていると、顧客の信頼度を大きく下げます。すると、サービスの利用者が減り想定よりも少ない利益を得ることになるでしょう。

売り手側もきちんとM&Aの前に情報の整理をする必要があります。もし相手側が自身の会社のことをよく理解していない場合、正しく情報を伝えることが大事です。それだけでなく、買い手が資源などを売り手と共有したくない場合もあります。それに関しても先に確認しておくことが重要です。

従業員、取引先や情報の流出

M&Aにて買収を行う企業は、売り手側の従業員や取引先を狙うことも数多くあります。しかし、環境と企業文化が変わることにより、従業員や取引先が流出してしまうかもしれません。

それを防ぐためには、従業員や取引先の事情やこだわりなどを丁寧に考えて、良い施策を打つことが大切です。

さらに、場合によってはM&Aの計画情報が交渉中に漏えいすることがあります。そうすると、従業員や取引先がM&Aの前に減少してしまい価値が下がってしまうかもしれません。そのためには、情報を明かさないために交渉相手と秘密保持契約を結び、情報の漏えい対策をすることが必須です。

M&Aの専門知識を持たない状態での引き継ぎ

コンビニ業界に限らず、M&Aでは、買い手が売り手より知識や経験が豊富なことから情報格差があるため、M&Aの専門知識を持たない状態での売買は非常に危険です。

買い手の知識・経験が圧倒的に売り手を上回る場合には、買い手が有利になるような企業の低額買収が起こりかねません。最悪の場合には、M&Aで得をしようとしたはずが、不利な条件でM&Aをすることによって、巨大な損害を被るケースもあります。

そこで、もしM&Aの経験が不足しているのであれば、M&Aアドバイザーを導入するのが定石です。M&Aで自社が損害を被ることを避けるのはもちろん、より有利な条件でM&Aを成功させることが出来るでしょう。

コンビニにおけるM&Aを成功させるためのポイント

コンビニにおけるM&Aを成功させるためのポイントを解説します。M&Aを成功させるためのポイントは、以下の通りです。

• M&A戦略の立案
• 相場価格をよく理解しておく
• 統合後の事業計画の確立

それぞれ詳しく例を用いながら解説していきます。

M&A戦略の立案

M&A戦略とは、M&Aによってどのような効果を得るのかを検討するための準備や計画を指すものです。M&A戦略の如何によって、M&A後の事業計画もより具体化・明確化されます。

M&A戦略では、自社を分析するSWOT分析や市場調査・業界トレンドを調査して傾向の把握が必須です。明確な戦略を立てたうえで、買収、売却先の選定や交渉を行っていくこととなります。

M&A戦略において重要視すべきポイントは、以下の通りです。

• M&Aにより何を達成したいか（売却・売却後まで視野に入れたもの）
• 自社は売れるのか。売れるとすればどの部分か（事業の一部または全部）
• いつ・誰と・何を・いくらで・どのように売却（買収）するか
• 買収（売却）において障壁となる要素はあるか
• M&Aに必要な予算はどのくらいか（買収側のみ）

上記のポイントを押さえておくだけで、M&Aにおける戦略はより具体的なものになるはずです。反対にM&A戦略が雑だと、交渉において不利な条件を飲まされるなどの弊害が発生します。

以下はコンビニにおける簡単な一例です。参考にしてみてください。

買収側

売却側

（実際はこれよりもっと細かく正確に計画を練る必要があります）

しかし、この例を見ると「相場にあった金額」や「時価に会う適正な価格」など、どう決めれば良いかわからないものが複数あると思います。これらを決めるのに大抵の企業は専門業者に依頼や相談をするのが定石です。素人が一人でM&Aをするのは大変危険なので絶対にやってはいけません。

そこで、自社にM&Aにおいて詳しい人物が所属していないのであれば、M&A委託業者に戦略の立案・実行を依頼することを強く推奨します。費用こそ掛かりますが、よりスムーズにM&Aを成功まで導いてくれるでしょう。

当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。

無料相談のご予約：
https://sfs-inc.jp/ma/contact

相場価格をよく理解しておく

M&Aを実行する際には、売り手側・買い手側ともに相場価格をよく理解しておくことが必要です。M&Aの企業売買における相場価格は、該当の会社の価値によって算出され、事業売却・企業買収の金額目安とされます。

コンビニ業界のM&Aでは、例として株式譲渡もしくは事業譲渡が使われることがあります。株式譲渡と事業譲渡の大まかな相場は以下のように計算されます。

• 株式譲渡：時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
• 事業譲渡：時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分

当然ながら事業利益が多いほどに相場価格も高騰します。実際のM&A売却における相場計算はM&A委託企業に依頼することになりますが、もし可能であれば依頼前に自社の相場を簡単に計算してみましょう。

場合によっては相手側との相談により予算が変わることがあります。なので、売り手側であれば算出価格よりも安く予算を立て、買い手側であれば相場よりも高く予算を立てるのがポイントです。予算の算出においては、相場よりも多少のズレが発生することをあらかじめ考慮しておきましょう。

統合後の事業計画の確立

M&Aにおいては成約がゴールではなく、売り手側と買い手側の両者が思い描いた目標を実現させることが本当のゴールです。そこでM&AにおいてはPMIという考え方が重要になります。

PMIとは、いわばM&A成約後の「統合後にどうすれば良いか」を指す単語です。PMIにおける重要な要素には、以下のようなものがあります。

• 新たな経営体制の構築
• 経営における目標実現のための計画作成
• 両社協業のための体制構築・業務システムの強化

上記の点に留意しながら、PMIを立案します。PMIを綿密に行うことで、売り手・買い手の両者に発生するリスクを最小限に抑え、成果を最大化させることが出来るでしょう。

またPMIは成約後に立案するものではなく、M&A戦略の立案時から実行すべきものです。M&Aの成約には1年以上の期間が掛かることがほとんどなので、PMIも長期的に行なわなければなりません。

コンビニ業界のM&Aにおける成功事例

コンビニ業界に関係するM&Aにおける成功事例を紹介します。これからコンビニ業界におけるM&Aを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

セブンイレブン子会社による豪コンビニ事業の買収

株式会社セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社である7-Eleven International LLCが、その子会社を通じて、オーストラリアのコンビニエンスストアチェーン「7-Eleven Stores Pty Ltd」を含む持株会社「Convenience Group Holdings Pty Ltd」の全株式を約167億円で取得することを決定しました。

セブン&アイ・ホールディングスは、2030年までにグローバルコンビニ事業を拡大する戦略を掲げています。この一環として、成長余地の大きいオーストラリア市場における中心の地位を確立するため、今回のM&Aを行いました。この買収企業はオーストラリアで751店舗を展開する最大のコンビニエンスストアチェーンです。なので、かなりの効果が期待できます。

この買収により、オーストラリアの成長市場において店舗網を大幅に拡大可能です。また、これまで培った商品力、運営ノウハウ、M&Aのシナジー創出ノウハウを活用し、売上・利益の拡大を確実にするとしています。

参考：当社子会社によるオーストラリア Convenience Group Holdings Pty Ltd の株式の取得 および特定子会社の異動についてのお知らせ

KDDIと三菱商事によるローソンの共同運営化

2024年2月、KDDI株式会社はローソン株式会社を買収することを決定しました。これには、商社の三菱商事も出資をする予定です。KDDIがローソンの株式の過半数を取得することで、ローソンをKDDIの連結子会社化し、経営統合を図ることを目的としています。

この買収について、具体的な背景は明示されていませんが、KDDIとローソン、三菱商事の間で資本業務提携を行うことで、それぞれの強みを活かした新しいサービスの創出や事業シナジーが期待できると考えられています。

ちなみに株式会社ローソンは、全国に約15,000店舗を展開する主要コンビニチェーンです。1975年設立、東証プライム上場企業で、順調に売り上げを伸ばしています。

参考：ＫＤＤＩ株式会社による当社株券等に対する 公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨並びに資本業務提携のお知らせ

セブンイレブンによる米コンビニチェーンの一部取得

2024年1月、株式会社セブン&アイ・ホールディングスの連結子会社が、米国コンビニチェーンのSunoco LPからコンビニエンスストア事業およびガソリン小売事業の一部を取得することを決議しました。7-Eleven, Inc.はSunoco LPから204店舗を買収する予定です。

セブン&アイ・ホールディングスはグローバル成長戦略を掲げており、北米におけるコンビニ事業の拡大が不可欠とされています。この買収は、北米での店舗網やシェアを拡大し、事業成長を加速させることが目的です。

今回の買収でさらなる州への進出が可能になります。高速道路沿いの店舗網を拡充し、北米市場における事業規模を高めることが狙いです。それにより、セブンイレブンの北米事業成長がより一層加速すると期待されています。

参考：当社子会社による米国 Sunoco LP 社からの一部事業取得に関するお知らせ

セブン銀行による米国企業の子会社化

2023年4月、株式会社セブン銀行が、株式会社セブン・フィナンシャルサービス(7FI)から株式会社セブン・カードサービス(7CE)の発行済株式98.9%を約320億円で取得し、7CEを連結子会社化することを決定しました。

この買収の目的は、銀行事業とノンバンク事業を一体運営し、顧客のニーズに合わせた決済手段・金融サービスをシームレスに提供できるようにすることです。テクノロジーの進化など外部環境の変化に対応するという理由もあります。

本件を通じ、よりユニークな体験を提供し、企業価値・株主価値の向上を目指すとのことです。なお、公正性を担保するため、第三者算定機関によって取引金額が定められたとされています。

参考：株式会社セブン・カードサービスの株式取得及びそれに伴う子会社異動のお知らせ

ミニストップによる関根酒店の吸収合併

ミニストップ株式会社は2024年6月1日を合併予定日として、株式会社関根酒店を吸収合併することを決定しました。本合併は、ミニストップグループの経営の最適化と経営資源の効率化を図り、事業基盤を強化するとともに、新たな成長に向けた準備を進め、持続可能な企業として更なる発展を遂げることを目的としています。

関根酒店は酒類小売業を営む東京都板橋区に本社を置く小規模企業です。しかし、酒類販売免許を保有しており、ミニストップがこの免許を承継することで、中期経営計画における新たな戦略の推進と営業強化が期待されます。

合併に伴い、ミニストップは関根酒店の株式1株につき1,667円、合計500万円を合併対価として交付する予定です。なお、本合併によるミニストップの業績への影響は軽微とされています。合併後のミニストップの商号、所在地、代表者、事業内容などに変更はありません。

参考：吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ

ローソンによる成城石井とのM&A

ローソンは、2014年9月30日に成城石井の全株式を取得することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。この買収の背景は、ローソンがコンビニとしてさまざまな付加価値を追求してきた中で、成城石井は高い商品計画力で高付加価値を追求し、ブランド力を構築してきたことにあります。両社とも製造小売という共通点があり、協業による大きな可能性があるとのことです。

成城石井は、1933年創業の食品スーパーで、高価値の食品を販売し、おいしさを売りにする企業です。ローソンは成城石井の経営理念を尊重し、ブランド等の事業基盤を活かしながら、自社のノウハウを提供することで、大都市圏市場における競争力を高めていく考えです。

具体的には、店舗開発や物流、データ活用などでサポートし、成城石井の進化を後押しする方針となっています。ちなみに、今回の買収が2014年度のローソンの連結業績に与える影響は軽微とのことです。

参考：株式会社成城石井の株式取得に関するお知らせ

ファミリーマートによるNFSの吸収合併

2016年1月、株式会社ファミリーマートが、100%出資子会社の株式会社日本フレッシュサプライ(NFS)を簡易吸収合併をすることを決議しました。

元々NFSは株式会社ジョイアス・フーズの株式保有を目的に設立されましたが、重要な役割を終えたため吸収合併することとしています。それにより、ファミリーマートのグループ内の組織簡素化を図る予定です。

なお、日本フレッシュサプライはファミリーマートの食品の管理や配送などを手掛けている会社で、安全で安定的な商品を作ることをモットーとしています。この会社はファミリーマートにとっての重要な会社の一つです。

参考：連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

セブンイレブンとバルスでのM＆A

株式会社セブン&アイ・ホールディングスは、株式会社バルスを買収するとともに、バルスの親会社であるBALS INTERNATIONAL LIMITEDの株式26.67%を三菱商事から取得します。これにより、セブン&アイ・ホールディングスのバルスに対する所有割合は48.67%となる予定です。

セブン&アイ・ホールディングスとバルスは、お互いの経営理念に共感し、両社グループの経営資源を相互活用をします。それにより付加価値の高く専門性に優れた商品・サービスを提供できると判断したことが買収理由の一つです。

このバルスは「Francfranc」ブランドに代表される、デザインを重視したインテリア・雑貨専門店を経営しています。買収することによりお互いの店舗への来店誘致や、セブン&アイ・ホールディングスとの共同出店、商品の共同開発などのシナジー効果が期待できるとのことです。

参考：資本業務提携に関するお知らせ

ファミリーマートとユニーグループとのM＆A

株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社（ユニーグループ）は、2016年2月3日に経営統合に関する吸収合併契約と吸収分割契約を締結しました。ちなみに、合併後のファミリーマートから、コンビニエンスストア事業部門をユニーグループの子会社であるサークルKサンクス（SKS）に承継させる予定です。

この経営統合の背景には、国内コンビニエンスストア業界における競争が激しさを増す中、事業基盤の拡大による競争力強化が必要とされたことが関係しています。ユニーグループの複数のコンビニチェーンを買収することにより、事業の規模を広げることが可能です。

経営統合により、出店・商品計画・物流などの領域で大幅な効率化が見込まれています。また、ファミリーマートのノウハウとユニーグループの強みを融合させることで、サービス力の向上、商品力の強化、新たな成長機会の創出が期待されています。重複するコストを合理化して削減することも重要な目的です。

参考：株式会社ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス株式会社との吸収合併契約結及び株式会社ファミリーマートと株式会社サークルＫサンクスとの吸収分割契約締結並びに商号の変更に関するお知らせ

イオンによるいなげやの買収

2023年10月、イオン株式会社が株式会社いなげやを買収することを決定しました。この買収により、いなげやはイオン株式会社の連結子会社となり、イオンとともに事業を運営することとなります。

いなげやは、スーパーマーケット等の小売業、食品卸売業、農業経営などを行う会社で、本社の所在地は東京都立川市です。資本金は89億円余り、従業員数は約7,500人となる大きめの企業となります。イオンはすでにいなげや株式の17.01%を所有していましたが、今回の買収によりいなげやを完全子会社化しました。

イオンは、いなげやを子会社化することで小売事業の強化や経営の効率化を図り、食品スーパー事業における収益力の向上を目指しています。また、イオン側の人材や物流・IT等のインフラを活用することで、いなげやの店舗運営の更なる改善にも取り組む考えです。今後は、イオンといなげやの経営資源を最大限に活用し、それぞれの企業価値向上をしていきます。

参考：株式会社いなげや株式に対する 公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ 

まとめ

今回は、コンビニM&A・事業承継の全知識ということで、コンビニ業界のM&Aにおける売却相場・事例・成功ポイントを解説しました。

コンビニ業界は、現在人手不足が慢性的に続いている状態です。そのため、今後M&Aでの人員拡大が必要になってくる企業もあるでしょう。それだけでなく、SDGsなどに配慮した環境にやさしい事業作りも欠かせません。

M&Aは企業の存続や成長のための戦略としてとても効果があります。ですが、生半可にできるものではありません。ぜひ今回の記事を参考にコンビニにおけるM&Aを検討してみてください。