ITオフショア開発会社のM&A・事業承継の全知識！売却相場・事例・成功ポイントを徹底解説

ITオフショア開発とは

日本国内のIT導入ニーズの高まりにより注目されているITオフショア開発について、ITオフショア開発の具体的な定義から、ITオフショア開発会社の歴史や特徴について詳しく解説していきます。

ITオフショア開発とは？

「オフショア」とは、ビジネス業界によって異なる意味合いで使われています。例えば、金融業界であれば「オフショアファンド」（租税回避地に設立されるファンド）、人材業界であれば「オフショアリング」（バックオフィス昨日を海外にアウトソーシングすること）など、様々な意味合いで利用されています。

「オフショア」の由来は「オフ」（off：離れる）＋「ショア」（shore：岸）」、つまり「沖から外へ」ということで「海外の」「国外の」という意味の形容詞として活用されています。

今回のITオフショア開発とは、主にIT業界において、ITのシステムなどの開発拠点を国内から海外に拠点をシフトしていくことを指しています。

ITオフショア開発で選ばれる海外はアジアが多い

ITオフショア開発は、日本国内で行っていた技術開発やサポート業務を海外にシフトしていくことなので、特定の国が指定されてはいません。しかし、ITオフショア開発では人件費などのコスト削減をしつつ、優秀な技術者が多い国への委託を期待していますので、特定の国に偏る傾向はあります。

事実として、近年ではアジア諸国へ委託するケースが多いです。実績の多い国としては、ベトナムを中心に、インド、インドネシア、フィリピンなどの国々が多いです。いずれの国も、技術力、人件費など考慮して安心して委託できる仕組みが整っています。

ITオフショア開発の将来性

ITオフショア開発の今後として、最先端テクノロジーをいかに委託していけるかが注目されています。具体的には、ITトレンドとしてAIやIoT、暗号資産で認知度が高まったブロックチェーンなどのオフショア開発企業が増加しています。

事実として、委託先として人気の高いベトナムでは、オフショア開発の案件獲得に向けて、最先端テクノロジー開発に対応ができる人材育成に資源を投下しています。結果として、日本のITオフショア開発会社は、国内から海外へIT開発を委託していく流れは増加していくと考えられます。

ITオフショア開発業界の市場動向と市場規模

「オフショア開発白書（2023年版）」より

M&Aを検討するにあたっては、業界の市場規模や将来性について理解しておくことは必要不可欠です。ここからは、ITオフショア開発業界の動向と市場規模について解説していきます。

ITオフショア開発業界が持つ課題

ITオフショア開発業界が向き合うべき課題としては、カントリーリスクとコミュニケーションギャップの2つがあります。ITオフショア開発は海外に開発やサポート業務を委託するので、委託先の国において、政治的、または経済的なトラブルが発生すると直接的に影響を受けてしまいます。

例えば、共産党の一党支配を背景としている中国や、国内クーデターが2021年に発生したミャンマーなど、オフショア開発先の委託先として候補とされている中でも慎重に見極めようとしている企業が増えています。

また、日本語対応可能な委託先も増えているとはいえ、やはり英語での対応限定の委託先も多く、また文化や価値観の違いからコミュニケーションギャップが発生してトラブルになるリスクとは常に隣り合わせといえます。翻訳ツールの精度向上に伴い、言語によるミスマッチは減少してはいるものの、密にやり取りができる委託先を確保できるかどうかは、今後も続いていくITオフショア開発の課題と言えるでしょう。

ITオフショア開発業界の市場規模

ITオフショア開発業界の市場規模としては、中小企業が淘汰されているという数字が出ています。例えば、2022年に比べて、100名以下の企業割合は69％から62％に減少しています。また、11名から50名の企業割合も21％から16％に減少しています。一方で、5001名以上の企業割合は7％から14％に増加しており、大手企業の人件費削減と効果的なIT技術開発の需要高まりの結果、中小企業がITオフショア開発を継続していくのが難しくなっている可能性があります。
※参照：オフショア開発白書（2023年版）

ITオフショア開発業界における今後の開発委託先

ITオフショア開発業界において、委託先の検討先としてはベトナムが半数近くを占めています。2021年から3年間ベトナムが1位を継続している理由としては、国の施策として、ITの専門教育を推進しIT人材が豊富であるということ、さらに語学力も高く、英語はもちろん日本語対応可能なIT技術者が多いからと言われています。

一方で、ITオフショア開発会社の増加に伴い、技術力、語学力が共に高いIT技術者は取り合いが始まっているということも事実としてあります。日本国内だけでなく、欧州や欧米のIT企業も高いスキルを持ったアジアのIT人材の確保を進めています。結果として、委託する際の人件費も高騰しており、今後はベトナム以外にも、フィリピン、インド、バングラディッシュといった国々において、低コスト、かつ高水準の技術を持ったエンジニアの獲得競争が激化していくことが想定されます。

ITオフショア開発とM&Aについて

ITオフショア開発業界において、中小企業はもちろん大手企業によるITオフショア開発が増加している結果、ITオフショア開発企業を買収するM&Aも増加しています。日本国内では優秀なIT人材を採用すること自体が困難、かつ、高額な採用コストや人件費を投資しなくてはなりません。結果として、海外の優秀で、先進国と比べて低賃金で人材を確保できるITオフショア開発のM&Aを活用していくことが、変化の早いITオフショア開発業界での競争に負けない手段の一つになっています。

ITオフショア開発業界におけるIT技術開発競争、競争に伴う優秀な人材確保の競走に対応していくための方法として、M&Aが注目されています。一方で、国内でのM&Aでも正しいプロセスで行わないと価値観のズレや業務プロセスの相違などからトラブルに発展してしまいます。ITオフショア開発では、海外企業のM&Aを行なうケースも多いですから、効果的なM&Aを実施するためには、M&Aを専門とするパートナーと共に、M&Aを成功するための適切な戦略と計画が必要不可欠です。

ITオフショア開発業の動向と今後

ITオフショア開発業におけるM&Aの動向について解説します。これからITオフショア開発会社のM&Aを検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

ITオフショア開発を検討する業種の多様化

ITオフショア開発といえば、主にIT企業が検討、実施するケースがほとんどでしたが、昨今では、IT業界以外の業種によるITオフショア開発の事例も増えてきています。

具体的には、メーカー業や、サービス業による、IoT技術を利用した製品開発や、モバイルアプリによる利便性の高いサービスの開発など、様々な目的のために、多くの業種がITオフショア開発を検討し始めています。

多種多様な業界のニーズに応えていくために、ITオフショア開発業界においても、企業のニーズに合わせた対応が必要になると考えられています。

国でなく、海外の都市単位での細分化

今まで、ITオフショア開発といえば、アジア諸国のどの国に委託するかということが主なテーマになっていました。これからは、国ではなく、海外の都市単位でITオフショア開発の委託先を検討する必要がでてくる可能性が高いです。

日本国内においても、バックオフィス業務を人件費の高い東京から地方都市である札幌や福岡に移転させている企業も増えています。同様に、例えば、ベトナムに向けてITオフショア開発を進めるということではなく、ベトナム内において、ハノイなのか、ホーチミンなのかというように年単位でさらなる細分化が進むことが想定されます。

日本国内におけるIT人材不足

近年、IT業界は目まぐるしい速度で発展をしています。結果として、ビジネスにおける商品やサービスの開発に最先端のIT技術は欠かせないものとなっています。一方で、IT技術の需要に対して、IT技術を持った人材は大きく不足しており、人材不足の割合は今後も増加していくと想定されています。

ITを利用していなかった企業においても、DX化（デジタル・トランスフォーメーション化）を推進し始めるなど、デジタル技術を現場に活用することで業務効率化、業務改善をしていきたいというニーズは高まっています。

日本国内でIT技術を持った人材を確保できないとなれば、当然、質の高い人材を確保する為に海外に目を向ける企業は増加するでしょう。結果として、ITオフショア開発業界も発展していくことで、海外企業のM&Aを検討する企業も増えていく可能性が高いと言えます。

ITオフショア開発業界のM&Aの動向

ITオフショア開発業界におけるM&Aの動向について解説します。将来的に、ITオフショア開発会社のM&Aを検討している人は、ぜひ情報の一部として参考にしてください。

慢性化している人材不足に伴う、人材確保を目的としたM&A

IT開発、IT企業においてはもちろん、顧客となるユーザー企業においても、IT人材の量、質ともに不足している現状が続いています。事実として、2015年度、2019年度共に、IT企業の量、質が不足していると回答したIT企業は90％前後を推移しており、慢性的な人材不足と言われています。

ITの高度な技術をすぐに身に付けることは用意ではありませんので、優秀なIT技術者の獲得を目的として、ITオフショア開発業界におけるM&Aは加速していくことが予想されます。

IT以外の業界におけるIT技術の内製化を目的としたM&A

IT人材の不足により、IT開発の外注コストが高騰しています。合わせて、AIやIoTといった、最先端のIT技術を活用した商品やサービスに対する需要も増加していることから、メーカー業やサービス業を中心にIT開発を外注ではなく、IT開発ができる事業部を自社内、もしくはグループ内に保有しようと考える大手企業が増加しています。

自社内でゼロからIT開発チームを立ち上げるのにかかる時間や費用を考えると、ITオフショア開発を活用して、IT技術を持った企業をM&Aすることで、効率よくIT開発チームを内製化しようと考える企業は少なくありません。結果として、ITオフショア開発といえば、IT企業を中心としていた業界でしたが、今後は、異業種によるITオフショア開発の参入が増加することが予想され、よりM&Aの競争が激化するのではないかと考えられています。

需要拡大による将来性を予測したM&A

ITオフショア開発といえば、日本国内の企業が、人件費の安いベトナムやインドといったアジア諸国へIT開発を委託するというのが今までの主な考え方でした。しかし、将来的には、アジア諸国でも人材不足や人件費高騰を想定して、受託するだけでなく委託する立場になることも考えられます。

ITオフショア開発のさらなる需要拡大に対応していくため、今のうちからアジア諸国のITオフショア開発企業をM&Aしてグループ企業化しておくことで、将来的に、IT開発の受託と委託、両面に対応できるようにすることで収益化を目指すM&Aのケースも見られてきています。

ITオフショア開発のM&Aをするメリット

ITオフショア開発のM&Aにおいてのメリットを売却側・買収側の両方から解説します。
メリットと注意点を比較検討しながら、動画制作会社のM&Aを検討してください。

売却側のメリット	買収側のメリット
従業員の雇用先の確保 競争激化前に売却 売却益の確保 後継者問題の解決 大企業における事業の発展	優秀なIT人材の確保 新しいサービスの迅速な展開 市場シェアの拡大 グローバル化の加速 経営の効率化とコスト削減

売却側のメリット

ITオフショア開発業界における売却側のメリットは、以下の通りです。

• 従業員の雇用先の確保
• 競争激化前に売却
• 売却益の確保
• 後継者問題の解決
• 大企業における事業の発展

それぞれ詳しく解説していきます。

従業員の雇用先の確保

M&Aによる会社売却をすることで、従業員の雇用を守ることができます。M&Aを検討せずに経営状態が悪化してしまった場合、企業の資産価値が低下することで、最終的には廃業、従業員の雇用は失われてしまいます。事業を支えてくれた従業員に退職金を支払うこともなく、いきなり失業してしまうというリスクを減らすために、M&A手続きを検討する中で、従業員の雇用や待遇を保証する契約を取り交わすことで、雇用を維持できるということは従業員にとっては大きなメリットになると言えるでしょう。

競争激化前に売却

ITオフショア開発業界では、IT人材の慢性的な不足、ITテクノロジーを活用した商品やサービスの需要増加に伴い、M&Aの競争も激化することが想定されます。競争が激化することで、より大きな資本力や知名度をもった企業が参入してくる前に、早期にM&Aを有利な条件で実施することで、結果として会社の継続・成長につながる選択になるということがあります。

売却益の確保

オーナー経営者であれば、M&Aによる企業売却によって、売却益を得ることができます。経営状況が悪化してから、場合によっては倒産してしまった後に新規事業の立ち上げや、今までの生活水準を維持するのは困難になるケースが少なくありません。

経営状況が安定しているタイミングでM&Aによる売却益を得ることができれば、新しい事業の立ち上げにもスムーズに移行することができるでしょう。中小企業の場合、退職金の積み立てまでできていない場合もありますので、M&Aによる売却益を確保できるというは大きなメリットになります。

後継者問題の解決

特に中小企業や立ち上げ社長の場合、適切な後継者を選んでから経営の立場を退きたいと思っても、既存のメンバーから人選するのが難しいというケースもあるでしょう。逆に、優秀な人材はいるものの、派閥争いのきっかけになってしまうのではないかと、退陣に慎重になってしまうこともあります。

後継者問題で悩んでいる場合、M&Aを活用することで、適切な後継者を見つけることができ、結果として円満な事業承継につながることも多いです。

大企業における事業の発展

ITオフショア開発において、海外の拠点を増やしたり、より優秀な人材を確保していくには、資本力や知名度といった、経営リソースが必要不可欠になります。M&Aによって大企業のグループ企業になることで、短期間で事業発展させられる可能性が高まります。

また、競争の激化が予想されるITオフショア開発業界において、競合他社との競争に遅れを取らないためにも、より効率的に事業拡大するために、経営リソースを特定のジャンルに特化させることで、事業の発展を目指していくためのM&Aは、経営状況を好転させる有効な選択肢の一つになるでしょう。

買収側のメリット

ITオフショア開発業界における買収側のメリットは、以下の通りです。

• 優秀なIT人材確保
• 新しいサービスの迅速な展開
• 市場シェアの拡大
• グローバル化の加速
• 経営の効率化とコスト削減

それぞれ詳しく解説していきます。

優秀なIT人材の確保

M&Aを通じて、ITオフショア開発業界における専門スキルを持った、優秀な人材をまとめて確保することができます。特に、ITオフショア開発業界では、国内はもちろん、海外においても専門性の高いスキルを保有した人材の需要は高くなっており、人材確保の競争は激化しています。また、ITの専門的なスキルを身に付けさせるのは多くの時間と費用がかかってしまうため、M&Aによる実務経験者を確保できるのは非常に大きなメリットになります。

新しいサービスの迅速な展開

IT以外の業界をメイン事業としている企業であっても、ITオフショア開発のM&Aを行なうことで、新サービスの立ち上げを迅速に行なうことができます。

ITオフショア開発案件としては、最新テクノロジーを活用したIoT製品の開発や、利便性の高いスマホアプリ開発、自社サービスを告知するためのWebサイト制作など多岐に渡ります。しかし、自社内で専門性の高い開発チームを発足させるのは簡単ではありません。

ITオフショア開発業界の企業をM&Aすることで、自社内に開発専門部隊を保有することで、コミュニケーションの齟齬も減り、迅速かつ、効率的に新サービスを展開することができます。結果として、M&Aを活用することで、競合他社に対してのスピード面での優位性を高めることができます。特に、変化の激しいIT業界の分野においてはより効果的といえるでしょう。

市場シェアの拡大

競合他社に対してM&Aを行なうことで、業界内のシェアを拡大させることができます。業界内でのシェアが大きくなればなるほど、ブランド価値の向上や、他社との価格・条件交渉における優位性を得ることができます。

もちろん、M&Aを成功させることで、対外的な効果はもちろん、買収先が保有している設備や技術、既存顧客や取引先など、様々な有形・無形資産を取得できます。結果として、業界内の勢力図を一気に塗り替えられる可能性もあるでしょう。

グローバル化の加速

ITという分野においては、すでに国内で完結する業界ではなくなってきています。ITのグローバル化によってアジア諸国を中心に、IT技術の高いエンジニアが増えており、同時に、あらゆるグローバル企業が、ITスキルの高い技術者を求めて世界中で人材確保に躍起になっています。

今後、ITオフショア開発業界は益々発展していくことが想定され、発展に伴いIT人材を確保するためのコストも増加していく可能性が高いです。早い段階で、国内だけの人材確保に拘らず、海外の企業のM&Aも視野に入れていくことで、加速していくグローバル化に遅れることなく事業を展開していくことができるでしょう。

経営の効率化とコスト削減

IT開発において、AIやIoT、ブロックチェーンといった最新のIT技術の発展に伴い、物やサービスの進化のスピードが加速しています。変化の早い業界において、全てを自社のリソースだけで賄うことは、ライバルである競合他社に対して遅れていくことと同義です。

競合他社と比べて非効率な経営を続けていては、変化の早いIT開発業界においては大きな弱点になります。効率化と時短を目指すのであれば、M&Aを活用することで他社より一歩先んじて事業展開していくことができるでしょう。

ITオフショア開発のM&Aの注意点

ITオフショア開発会社のM&Aを行う際の注意点を解説します。

適正な評価額・財務状況の把握

M&Aにおいて買収先企業を適正に評価することは、M&Aを成功させるうえで非常に重要になります。ITオフショア開発企業の価値は、財務諸表に見られる数値上の価値だけではなく、IT技術者などの人的資産、買収先企業が存在する国内でのシェアやブランド力なども考慮する必要があります。

財務状況の把握としては、ネガティブな資産が隠れていないかも把握する必要があります。例えば、全てのお金の流れが帳簿に記帳されていない可能性もありますし、未払いの社員や取引先への報酬、現在進行系で進んでいるトラブルや未解決の訴訟問題など、買収先の企業が保有しているポジティブ、ネガティブ両面の資産価値を正確に把握できるかどうかが重要です。

財務状況や正しい資産価値の把握を行なうためには、通常の業務をこなしながら片手間で行なうのは困難といえます。だからこそ、M&Aの専門家に調査してもらうなど、厳密な検証を行ったうえで、経営判断をすることが大切なのです。

既存の組織との文化的側面の違い

M&Aを成功させるには、自社と買収先との組織や企業文化の違いを理解し合う時間と制度が必要不可欠です。特に、ITオフショア開発業界におけるM&Aは言語や価値観も全く異なる海外に拠点をおいている企業が対象となるケースも少なくありません。

前提として、全く同じ企業文化を持つ企業はありえない上に、海外企業のM&Aとなると、スムーズな業務の引き継ぎや、統合後の円滑な企業運営は難しい課題であります。成果を焦るあまり、無理やりどちらかに合わせてM&Aを進めてしまうと、従業員同士のトラブルや人間関係の不満、生産性の低下は避けられません。

M&Aの成功に向けて、表面的なマニュアルだけで事務的に行なうのではなく、それぞれの企業が現場で積み上げてきた文化や価値観を尊重しあえるような体制構築をするために、M&Aの初期の段階から共通の目標を明確にしていくことが重要です。

M&Aの契約前後における権利関係と法的手続き

企業買収という様々な権利が絡み合う手続きにおいては、契約関係を法的にミスなく進める必要があります。特に、海外との関わりが多いITオフショア開発業界においては、M&Aをトラブルなく進めていくにあたって、各国の法律やルール、業界の慣習を理解した上で進めていかなくてはなりません。

M&Aにおける法的なトラブルを避けるためには、M&Aの専門家による適切なアドバイスを受けることが大切です。事前に想定されるリスクを明確にしたうえで進めることで、結果的に効率よくM&Aによる事業拡大、目標達成に至ることができるでしょう。

ITオフショア開発におけるM&Aを成功させるためのポイント

ITオフショア開発会社におけるM&Aを成功させるためのポイントを解説します。ITオフショア開発会社におけるM&Aを成功させるためのポイントは、以下の通りです。

・M&A戦略の立案
・相場価格の理解
・PMI（統合後プロセス）の確立

それぞれ詳しく解説していきます。

M&A戦略の立案

M&A戦略とは、M&Aを行う前に、自社の経営課題や成長のための道筋を明確にし、M&Aの成果を最大化させることです。M&Aは事前準備の質と量によって、得られる成果が大きく変わりますので、M&A戦略をどの程度、綿密に行えるかは成否に大きく関わります。

前提として、M&Aを行なうことで、どんな会社にしていきたいのか。目指すべきビジョンを明確にしていく必要があります。

とはいえ、業界内でのシェアが大きい大企業であっても、M&Aという特殊な領域においては専門家のアドバイスを受けずにM&Aを成功させるのは極めて困難といえます。当然、M&Aだけに専念するのではなく、日々の業務をこなしながらになりますから、特定の企業を買収した結果、どのようなプラスのリターンと、マイナスのリスクが想定されるかを明確化しておくのは、想像以上に大きな負担になってしまうでしょう。

相場価格をよく理解しておく

M&Aを行なう際には、買収先のITオフショア開発企業の相場価格を適切に理解しておく必要があります。その差異、買収予定の企業の価値をどのように評価し、また、現在の自社の企業価値がどのように評価されているかも、客観的に把握しておく必要があります。

評価の判断基準についても、目に見える財務状況、グローバル化が進む市場における成長性、将来的な技術力など、多方面から評価しておく必要があります。単独でM&Aを行おうとすると、適切な評価ができないこともあるでしょう。市場データが少ない場合や、買収先企業の評価が複雑な場合、魅力的な企業の買収を断念して損をしてしまう可能性もありますし、逆に、過大評価した企業を無理に買収した結果、以前よりも自社の評価が下がってしまう可能性もあります。

PMI（統合後プロセス）の確立

M&Aにおいて重要なのは、企業買収後になります。どんな優良企業を買収したとしても、買収後にきちんと統合ができなければ成果に繋がりません。一方で、一般的な企業の買収出会ったとしても、目的に沿った適切な統合ができれば、大きな相乗効果がうまれ、費用対効果の高い投資になることもあります。

つまり、M&Aを行った後のPMI（統合後プロセス）を確実に実行することが大切です。既存の組織と買収先の組織との慣習や業務プロセスの統合、新体制における人事制度の抜本的な見直し、組織共通の情報システムの統合など、様々な課題一つ一つに取り組み必要があります。特に、ITオフショア開発企業の場合、海外の企業とのM&Aも多くなりますから、より綿密なPMIが必要となります。

しかし、ITオフショア開発企業が単独でM&Aを行った場合、M&Aを実行することに注力してしまった結果、PMIが十分に行われない可能性があります。結果として、現場での人間関係トラブルや、既存ユーザーからのクレームなど、損失になってしまうリスクまであります。不十分なPMIによる損失を回避するためには、M&Aの実務経験と専門知識が必要不可欠になるでしょう。

「M&A HACK」は、M&Aの専門組織として、M&Aの戦略策定から相乗効果の生まれる買収先の紹介まで、M&A取引をゼロからサポートする仲介サービスになります。当サービスは完全成功報酬型のため、リスクを気にすることなく検討することができます。初めての相談は無料になりますので、せっかくのM&Aで失敗したくないと考える方は、まずは下記からお問い合わせください。

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ITオフショア開発業のM&Aにおける成功事例

ITオフショア開発業界におけるM&Aの成功事例を紹介します。これからITオフショア開発業界におけるM&Aを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

ゼンリンがローカスブルーを子会社化

株式会社ゼンリン（9474）は、IoT技術を融合させることで、多様なニーズに対応した価値提供を行なう企業になります。主に、位置情報データベースビジネスを推進しており、主に建築系、不動産系の業界向けのサービスを展開しています。

ローカスブルーは、建築業界を中心として3Dデータの利用推進のIT開発、販売事業を行っています。ローカスブルーが販売しているソフトウェアである「ScanX」は国内外の約10000以上の建築、測量現場で活用されています。株式会社ゼンリンは、保有している地図データベースとローカスブルーのソフトウェア技術をかけ合わせることで、さらに高品質なITソリューション製品、サービスの開発を目指しています。

M&Aが公式に発表されたのが2024年4月26日になります。

参考：ローカスブルー株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

マイナビがAwign Enterprises Private Limitedを子会社化

株式会社マイナビは、幅広く社会全体に向けて、有益なサービス提供を目的とした事業展開を目指している企業になります。

Awignはインドに拠点を持つ、単発の仕事を請け負う労働者であるギグワーカーが集まるプラットフォームの運営をしており、数多くのプロジェクトの品質管理を行い、質の高い成果物を提供するビジネスを展開している企業になります。

インドでは教育格差の問題から、地域によって仕事の機会や待遇に著しい格差が生まれ、社会課題となっている。ギグワーカーが活躍できる場を広げることは、地方の雇用機会の創出、および地域による雇用格差の解決に寄与していると考える。

マイナビはインドにおける教育格差問題と、仕事や学びの機会を広げているAwignのビジネスモデルを通じて、インドの現地企業や日系企業のビジネス支援を行うことでインド国内における課題の解決と価値創造を目指す為に子会社化を決定しました。

M&Aが公式より発表されたのが2024年4月26日になります。

参考：インドのHRスタートアップ企業・Awignを子会社化株式会社フォーカスチャネルの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

三井物産がRedpoint Cybersecurityを関連会社化

三井物産株式会社（8031）は、三井グループの大手総合商社として、100%子会社である三井物産セキュアディレクション株式会社を設立した後、20年以上にわたりサイバーセキュリティサービスを展開し、セキュリティ対策の事業を展開しています。

Redpoint Cybersecurityは米国の法人を主な対象として、セキュリティ分野のコンサルティング、運用サービスと幅広くサービスを提供しています。

三井物産株式会社は、海外市場における成長が見込まれるサイバーセキュリティ市場を取り込むことを目的として、Redpoint Cybersecurityを関連会社化することで、米国へ事業を拡大を目指しています。三井物産株式会社が保有している過去の知見やネットワークを活かし米国における顧客基盤の拡大、成長加速をすることで、デジタルサービスを安心して使える世界の基盤づくりに貢献していくとしています。

M&Aが公式に発表されたのが2024年4月24日になります。

参考：米サイバーセキュリティ事業に参入

セラク、ITソフトウェア受託開発事業のAND Thinkを子会社化

株式会社セラク（6199）は持続可能な社会実現に向けて、ITシステムの構築から運用まで請け負う、ITのアウトソーシングサービスを展開する企業になります。

AND Think株式会社は、IT ソフトウェアの受託開発事業を行い、高い技術力を活かして、主に製造業の業務システムを中心としたソフトウェア開発、また、DX領域にも事業拡大をしている企業になります。

株式会社セラクはAND Thinkが保有している、高いスキルを持ったIT技術者との技術の共有化を図ることで、さらなるシステムの品質向上、受託可能な技術領域の拡大、結果として、市場での競争優位性の確保を目指しています。

M&Aが公式に発表されたのが2024年4月16日になります。

参考：AND Think 株式会社の株式取得及び株式交換（簡易株式交換）に関するお知らせ

電源開発、豪州のGenex Power Limited社を子会社化

電源開発株式会社（9513）は、70 年以上にわたり安定的な電力の供給に務めることで、グローバルに事業を展開してきました。

Genex Power Limited社は、オーストラリアのシドニーに拠点を持ち、再生可能エネルギー及び蓄電設備の開発を主に事業を展開しています。

電源開発株式会社は、エネルギーの安定供給を行いつつ、近代の環境問題の一つである気候変動に対応していくために、2050年に向けて、カーボンニュ－トラルと水素社会の実現を目標に事業展開をしています。Genex Power Limited社と共に再生可能エネルギーである蓄電設備の開発を加速させていくことを目的としています。

M&Aが公式に発表されたのが2024年4月12日になります。

参考：Genex Power Limited社の株式の取得（子会社化）に向けた契約の締結に関するお知らせ

ラストワンマイルがCITVを完全子会社化

株式会社ラストワンマイル（9252）は、アライアンス事業、リスティング・メディア事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業を展開している企業になります。

CITVは、首都圏、関西圏を中心に、集合住宅向けのインターネット展開を主な事業としており、Mecha-Tok事業、住宅設備販売事業、決済サービス事業、水発電販売事業、コストコンサルティング事業を運営している企業になります。

株式会社ラストワンマイルはCITVが保有している豊富な運営ノウハウ、不動産事業者とのネットワークを活用し、ラストワンマイルグループとして新しい事業の柱としていくことがCITV子会社化の目的になります。

M&Aが公式に発表されたのが2024年4月10日になります。

参考：株式交換による株式会社CITVの完全子会社化並びに、新設分割型会社分割(予定)及び分割法人の株式譲渡(予定)に関するお知らせ

JA三井リースがOakmont Capital Holdings, LLCを連結子会社化

JA三井リース株式会社は、賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業を展開している企業になります。

Oakmont Capital Holdings, LLCは米国のペンシルベニア州に拠点を持ち、米国内の中小企業向けにファイナンスサービス事業を行う企業になります。

Oakmont Capital Holdings, LLC は、1998 年に設立された小口リース・ファイナンス事業会社として、米国内の中小企業との独自のネットワークや長年の業界経験を保有している多くの人材がいるため、JA三井リース株式会社の資本力を活かし営業推進等を進めることで、更なる付加価値サービスの提供を目指しています。

M&Aが公式に発表されたのが2024年4月5日になります。

参考：米国小口リース・ファイナンス専業会社 Oakmont Capital Holdings, LLC の買収について

三井物産がAtlas Lithium Corporationに出資参画

三井物産株式会社（8031）は、1960年代から鉄鉱石や原料炭の資源開発と安定供給を行ってきました。また、銅、ニッケル、アルミなどの非鉄金属の資源開発にも注力している企業になります。

Atlas Lithium Corporationは米国のフロリダ州に拠点を持つナスダック上場企業で、ブラジルのリチウム鉱山を開発しており、電気自動車約100万台相当にあたる年間約30万トンの生産量を見込んでいる企業になります。

三井物産株式会社は、グローバルなネットワークと鉱山ビジネスの知見を活かすことで、Atlas Lithium Corporationの鉱山開発への貢献を行い、将来的に、電池メーカー・自動車メーカーなどに向けたリチウムの安定共有を目的としています。

M&Aが公式に発表されたのが2024年3月28日になります。

参考：ブラジル最大規模のリチウム鉱区を持つ米Atlas Lithium Corporationへの出資参画

AmaziaがWithLinksを子会社化

株式会社Amazia（4424） は、国内配信するマンガアプリ事業の企画・開発・運営に注力してきた企業になります。

WithLinks は、Webtoon作品の企画から完成までワンストップで行ってきた企業として、豊富な制作実績とノウハウを有するクリエイター陣を擁しています。

株式会社Amaziaは、電子書籍のビジネスモデルが多様化し成熟していく中で、Webtoon市場においての成長戦略の一つとして、Webtoon制作のノウハウを有するWithLinksを子会社化し作品制作の拡大を目指しています。

M&Aが公式に発表されたのが2024年3月26になります。

参考：株式会社 WithLinks の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

AnyMind Group株式会社がArche Digitalを子会社化

AnyMind Group 株式会社 (5027) は、2016 年にシンガポールで創業し、アジアを中心に 15 ヵ国に拠点を構え、ブランドコマース事業、パートナーグロース事業を行っている企業にアンリます。

Arche Digitalは、マレーシアにてEC 支援サービスの提供を行っており、創業以来、グローバルスキンケアブランドや日用品ブランドなど、多くの企業のEC事業をサポートしてきました。

AnyMind Group 株式会社は、EC関連のプラットフォームをはじめとするとテクノロジー技術や現地法人のグローバルネットワークを活かし、Arche Digitalのマレーシア国内におけるブランド力の向上、EC事業のさらなる成長を目指しています。

M&Aが公式に発表されたのが2024年3月21日になります。

参考：AnyMind Group、マレーシアのECイネーブラーArche Digital社の全株式取得（子会社化）に関するお知らせ

日立造船グループがSchmack Biogas Srlを子会社化

日立造船株式会社（7004）の100％子会社であるHitachi Zosen Inova AGは、ごみ焼却発電プラントやバイオガスプラントなどの設計、建設、運営、保守を手がけてきた企業になります。欧州におけるバイオガスの事業拡大を目指し、バイオガスプラントの建設および運営を決定し、2027年の稼働開始を目指しています。

Schmack Biogas Srlは、イタリアを中心にバイオガス事業を手がけてきた企業になります。

日立造船グループの戦略としては、日本および欧州で培ってきたバイオガス・バイオメタン技術を活用し、今後、さらに高まると予測されるバイオガスの需要に貢献を目指しています。

M&Aが公式に発表されたのが2024年3月15日になります。

参考：日立造船グループ（Hitachi Zosen Inova）が イタリアのバイオガス企業を子会社化

三井住友フィナンシャルグループがSMFG India Credit Companyを完全子会社化

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（8316）はシンガポール共和国の投資会社Fullerton Financial Holdings Pte. Ltd. の100％出資子会社であるAngelica Investments Pte. Ltd から、インド共和国における連結子会社であるSMFG India Credit Companyの持分25.1％を取得することで、完全子会社化しました。

アジアのフランチャイズ展開に必要不可欠であるインドにおける市場内において、さらなるリテール金融の発展、インドの金融業界全体の成長に貢献していく目的があります。

M&Aが公式に発表されたのが2024年3月7日になります。

参考：インド・SMFG India Credit Company に対する追加出資（100％子会社化）完了について

NITTOKUがアステクノスを子会社化

NITTOKU株式会社 （6145）は、巻線機の巻取り機器、及びその周辺機器の開発、製造、販売を展開してきた企業になります。

アステクノスは、自動化専用機械の設計製作を行うメーカーとして、自動車関連業界を中心に、食品業界、化粧品業界などに向けて、生産設備を提供してきた企業になります。

NITTOKU株式会社は、サービス・サポートを含めた生産システムを構築する「ラインビルダー」として早期成長を図るために、株式会社アステクノスの株式を取得して子会社化を行い、特に国内の東海地域、海外の北米地域の拠点拡大に向けてシナジー効果を発揮していくという目的があります。

M&Aが公式に発表されたのが2024年3月1日になります。

参考：株式会社アステクノスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

GMOインターネットグループがFlatt Securityを子会社化

GMOインターネットグループ株式会社 （9449） は、1995年にインターネット事業を開始してから、現在ではインターネットインフラ事業、インターネット広告事業、インターネット金融事業、暗号資産事業など多様な事業を展開してきました。

株式会社Flatt Securityは、2019年のセキュリティ事業開始から海外展開を見据え、グローバルに通用するプロダクト・サービスの提供をコンセプトに成長を続けてきた企業になります。

優秀なセキュリティエンジニアを有し、開発力に強みがある株式会社Flatt Securityを子会社化することで、豊富な知見やノウハウを、GMOインターネットグループが持つ顧客基盤との融合をさせ、日本はもちろん、世界における安心と安全なインターネット世界の実現を目指しています。

M&Aが公式に発表されたのが2024年2月13日になります。

参考：サイバーセキュリティ事業を展開する株式会社 Flatt Security の 株式取得（子会社化）及び第三者割当増資引受に関するお知らせ

マネックスグループ株式会社が3iQ Digital Holdings Inc.を子会社化

マネックスグループ株式会社（8698）は、日本における暗号資産交換業のトッププレイヤーであるコインチェック株式会社を有している企業になります。

3iQ社は、カナダのオンタリオ州に拠点を持ち、暗号資産の運用を営むライセンスを有する暗号資産運用のパイオニア企業になります。

マネックスグループ株式会社は、180万口座のリテール顧客、また機関投資家を含めた法人ビジネスを強化していくために、3iQの持つ暗号資産関連の商品組成力を活用し、グループ企業間でのシナジーを最大限追求することで、将来的に増大していくと予想される、世界の機関投資家や暗号資産取引所における暗号資産での運用ニーズを取り込みたいという目的があります。

M&Aが公式に発表されたのが2023年12月28日になります。

参考：カナダ法人 3iQ Digital Holdings Inc.の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

まとめ

ITオフショア開発会社のM&Aにおける具体的な事例や、メリット・デメリットなどについて解説してきました。

ITオフショア開発業界では、国内、海外問わずM&Aが活発になっています。今後も、ITオフショア開発業界における、優秀なIT技術を持った開発者やエンジニアの人材確保の競争は激化することが予測されています。

今後、IT業界はIoTやAIなど、最先端のテクノロジーを活用した製品やサービスの展開に伴い、進化のスピードが年々加速していく中で、競合他社に遅れを取らないためにも、自ジャ内での人材やリソースだけで戦略を練るのではなく、M&Aを活用して、グローバルに事業展開を試みる必要性が高まるでしょう。

M&Aは、企業の将来を左右する重要かつ、優先度の高い経営判断になります。市場動向や自社と他社との客観的な分析を元に、M&Aの専門組織のアドバイスを受けながら選択していくことが重要になります。当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」は完全成功報酬型のため、初回の相談は無料で行なうことができます。M&Aを損することなく効果的に行いたいとお考えの場合、まずは下記よりご相談くださいませ。

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