「WEB制作会社のM&Aにおける動向は？」
「WEB制作会社のM&Aについて知りたい」
この記事をご覧の方は、上記のような疑問をお持ちの人が多いのではないでしょうか。
実際に現状「WEB制作会社 M&A」等と検索しても、信憑性に欠ける記事や専門家が執筆した解読が難解な記事しかなく、素人が目にしても理解できない記事が多いです。
そこで、今回はM&Aの専門企業である「M&A HACK」が、WEB制作会社のM&Aについて分かりやすく簡潔に解説します。
WEB制作会社におけるM&Aの売却相場や成功ポイントについても詳しく解説するので、WEB制作会社のM&Aに興味のある人は、ぜひ参考にしてください。
目次
WEB制作会社とは
WEB制作会社とは、企業のコーポレートサイトやECサイトなど、Webサイトを製作することを主とした仕事です。WEB制作会社の主な業務には、以下のようなものがあります。
- 企業のコーポレートサイト・ECサイトなどWebサイト制作を手掛ける
- アプリやWeb広告の作成・編集・デザイン
- SNS運用などを含むWebマーケティング
上記の通り、WEB制作会社とは、Webを使用したコンテンツ全般の製作・運用・編集に関わる仕事です。WEB制作会社といっても、WEBサイトの製作だけでなく、業務内容は非常に多岐に渡るのが特徴です。
WEB制作会社内には、エンジニア・デザイナー・Webマーケターなど様々な技能を持つ人材が在職しています。大手企業であれば、エンジニア・デザイナーなどを個々に採用していますが、中小規模のWEB制作会社であれば、複数の業務を一人の担当者が担当することも珍しくありません。
WEB制作会社のビジネスモデル
WEB制作会社と一言に表しても、そのビジネスモデルには様々なものがあります。WEB制作会社のビジネスモデルは、主に以下の通りです。
- 受託開発業
- 自社サービス
- プラットフォーム事業
それぞれ詳しく解説していきます。
受託開発業
WEB制作会社のビジネスモデルとしてもっとも一般的なのが、受託開発業です。受託開発業とは、その名の通り、クライアントの要望に基づいて、WebサイトやWebサービスを提供するビジネスモデルになります。
受託開発とは、クライアントからの要望をヒアリングし、WEBサイトやアプリケーションを作り上げる開発行為のことです。あくまで「受託開発」であるため、クライアントからの要望通りのWEBコンテンツを作り上げることが役目になります。
よく受託開発は、オーダーメイドスーツに例えられることが多いです。オーダーメイドスーツは、お客様の体型・身長・好みや趣向に合わせて、世界にただ一着のスーツを作り上げます。WEB制作における受託開発も、他社クライアント企業の要望に合わせてWEBコンテンツを作り上げるため、オーダーメイドスーツと概念は同一です。
自社開発業
自社開発業とは、自社で開発したWebサイトやWebサービスを運営するビジネスモデルのことです。例えば、Webサイトやアプリケーションなどを自社のノウハウを用いて、独自制作することを指します。
自社開発は受託開発と違って、独自でコンテンツを作り上げるため、相応の企画開発力が必要です。高い創造力と企画力を持ったデザイナーやエンジニアなどの人材が必要になります。また自社開発したパッケージを取引先に購入してもらうため高い営業力も必要です。
従業員に求められるレベルが高い分、自社コンテンツを販売するため、収益性が高く、差別化しやすいのが主なメリットとなっています。さらに受託開発のような多重下請け構造が発生しないのもメリットのひとつです。
プラットフォーム事業
近年、WEB制作業界で最も注目を集めているのが、プラットウォーム事業です。プラットフォーム事業とは、販売者と利用者をつなぐ基盤を提供するビジネスになります。
フリマサイトやSNS、マーケットプレイスがプラットフォーム事業の代表格です。商品やサービスを提供したいユーザーと利用したいユーザーをコンテンツでつなぐためのプラットフォームを指します。
プラットフォーム事業は、広義の意味では自社開発に分類される事業です。自社でプラットフォームコンテンツを作成し、取引先である販売側に購入してもらうことで利益を挙げます。独自性の高いコンテンツであれば、収益も高く、かつ競合他社との差別化がしやすいのがメリットです。
WEB制作会社の運営に必要なもの
WEB制作会社の運営に必要な業許可・資格・スキルなどを解説します。
必要な業許可
WEB制作会社において取得しなくてはならない業許可はありません。食品製造業者なら「食品製造業許可」、医薬品製造業者なら「医薬品製造業許可」が必要ですが、WEB制作会社においては、行政からの認可がなくとも事業を運営すること自体は可能です。
またWEB制作会社は比較的開業の難易度が低いとされており、実際に個人事業主としてWEB制作会社を設立する人も多くいます。個人事業であれ、法人であれ、税務署に対する「開業届」の提出は義務です。
ただしWEB制作会社は個人開業しやすい業種であるものの、法人格の会社に比べクライアントからの信頼を得にくいのがデメリットになります。また近年ではWEB制作会社同士の市場競争が激化していることもあり、資金力を求めて「合同会社」を設立するケースが増えてきているのが特徴です。
推奨されるスキルセット
WEB制作会社には、当然ながらWEBコンテンツを制作するための「クリエイター」が必要です。クリエイターがいなければ、WEB制作会社の運営は成り立ちません。
またクリエイターと一言に表しても、エンジニア・デザイナー・マーケッターなど、多種多様な人材が必要であり、それぞれに推奨されるスキルセットも異なります。WEB制作会社の人材に必要とされるスキルセットは、以下の通りです。
- HTML
マークアップ言語の一種。テキストを入力したり、画像を配置したりと、WEB制作を担当するエンジニアにとっては必須となるスキル。 - CSS
HTMLで作り上げた要素を装飾するための言語。WEBコンテンツにおける幅・色・大きさ・動きなどを指定することができる。HTML同様にエンジニアには必須となるスキル。 - Javascript
サイトに対する動作やフォーム送信でのシュミレーション機能を作成するためのマークアップ言語。HTMLやCSSのように必須とされる言語ではないが、エンジニアとしては取得しておきたいスキルのひとつ。 - 画像編集（Photoshop、Illustrator）
WEB制作会社におけるデザイナーに必要とされるスキル。ホームページ上のバナー作成・イメージ画像作成・PR動画作成などを可能とする。 - WEBデザイン
デザイナーに求められるスキルの一種。画像編集スキルに近しいスキルではあるが、主にWebサイト全体の構成やフレームワークの作成などを担当する。 - WEBライティング
WEBコンテンツがSEOにて高い評価を受けるために必要なスキル。検索上位を目指すためにSEOを意識したライティング作業を行う。 - WEBマーケティング
自社およびクライントのコンテンツが市場において高評価を受けるための調査を行う。市場における価値の分析などを適切に行うスキルが求められる。
上記の通り、WEB制作会社に在籍する人材には、様々なスキルが求められます。もちろんすべてのスキルを一人の人材がカバーすることは不可能に近いため、それぞれのスキルを所有している人材を獲得することで、WEB制作業を円滑に運営できます。
推奨される人材の特性
自社人材の持つスキルはWEB制作会社にとって、命綱となる事項です。自社人材のスキルそのものが業績に直接影響を与えます。WEB制作会社に所属する人材に求められるスキルは、以下の通りです。
- 差別化能力
他社開発と差別化できる技術力を持ち、自社でしかできないリソースを製作できる人材。特に自社開発のWEB制作会社では、高い創造力と企画力が求められる - 見積算出能力
WEB制作会社における受託業務は労働集約産業であるため、計画通りの人材投入が利益に直結する。より精度の高い見積を算出する能力が不可欠。 - マネジメント能力
プロジェクトリーダーには高いマネジメント能力が求められる。業務進捗状況の確認・メンバーのモチベーション維持・リーダーシップなど。 - 営業力
技術力はもちろんのこと、高い営業力が必要。新規案件の獲得はもちろん、プロジェクト完了後のリピート発注にも高い営業力が求められる。
上記の通り、WEB制作会社においては、WEB制作・開発以外の能力も必要となります。そのため、クリエイターとその他役割を担当する人材を別に雇用するWEB制作会社も多いです。
WEB制作会社の市場動向
WEB制作会社の市場動向について解説していきます。現在のWEB制作会社を取り巻く市場には、下記のような特徴があります。
- 市場は拡大傾向にある
- リモートワークへの対応が求められている
- オートメーション化により需要が変化している
それぞれ詳しく解説していきます。
市場は拡大傾向にある
経済産業省の「特定サービス産業調査」によれば、WEB制作会社を含む「インターネット付随サービス業」の2022年度売上高は、2兆2,385億円で前年度比1.3%増という結果でした。
WEB制作会社が属するインターネット付随サービス業では、緩やかながらも市場は右肩上がりの傾向です。市場が順調に拡大傾向にある理由としては、以下のような要因が挙げられます。
- コロナ禍によるオンライン化の加速
- DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
- テクノロジーの発展と価値の変化
2020年に流行した新型コロナウィルス感染症（COVID-19）は、人々の生活に大きな影響を与え、企業によるリモートワークやオンラインミーティングを加速させました。これまでWebコンテンツへの関心が低かった企業も、コロナ禍による影響でWebコンテンツに対する意識を変えたきっかけとなった事象です。
またコロナ禍による企業姿勢の変動をきっかけとして、DX化やオウンドメディアの活用も一般的となりました、WEB制作会社への発注も増加し、市場は拡大傾向にあります。
リモートワークへの対応が求められている
WEB制作会社の市場に大きな影響を与えた代表的な出来事は、コロナ禍によるリモートワーク制度の確立です。自宅や借りオフィスでの仕事は最早一般化しており、ここ数年で人々の働き方は一変しました。
WEB制作会社に対するクライアントからの要望も、リモートワークに関連する案件が非常に多くなっている状態です。WEB制作会社は、クライアント企業からの要望を汲み取り、リモートワークへの対応を視野に入れたWEBコンテンツの制作を求められています。
またWEB制作会社自身も、自社の従業員をリモートワークにて勤務させるための体制作りが不可欠です。実際に大手WEB制作会社のほとんどが、リモートワークへの移行を実施しています。なかには自社オフィスを手放し、コワーキングスペースでの業務を常時化しているケースも珍しくありません。
テクノロジーの発展と価値の変化
WEB制作業界は、デジタルテクノロジーの影響を非常に受けやすい業界です。そのため、テクノロジーの発展とともに需要も変化していくことになります。
例として「WebデザインはAIで出来るようになる」「ノーコードでWebサイトが制作できる」など、WEB制作会社の人員が手掛けていた業務をテクノロジーが代行できるようになっていく現象です。テクノロジーの発展によって、今後価値が下がるとされている業務には、以下のものがあります。
- CMSの単純更新作業
- ノーコードでのWebサイト構築
- 簡易的なデザイン作成
AIツールやデジタルコンテンツの誕生により、上記のような業務はクライアント側で内製化できる可能性が高いです。WEB制作会社は、クライアントの需要をよく見定め、これまでにはない付加価値を提供することを求められています。
WEB制作会社が抱える課題
現代のWEB制作会社が抱える課題について解説していきます。現代のWEB制作会社が抱えげている課題は、以下の通りです。
- 慢性的な人手不足
- 多重下請け構造
- 案件の高難易度化と競合との差別化
それぞれ詳しく解説していきます。
慢性的な人手不足
経済産業省が公表した「IT人材需給に関する調査」によれば、2018年を基準として2030年までWEB制作会社にとって必須の存在であるIT人材の不足は年々増加するとされています。2030年には最大約79万人のIT人材が不足するという結果です。
IT関連の人材が慢性的な不足状態にある原因には、以下の3つが挙げられます。
- IT需要の拡大
IT技術の発展に伴いIT関連市場は益々拡大していくことが予想される。既にITシステムを導入している業界であっても、更なるシステム改善のためのプログラミングが求められるため、それに比例して人材が必要。 - 労働人口の減少
少子高齢化により日本の労働人口は減少傾向にある。厚生労働省が公表した「平成27年厚生労働白書」では、経済成長が実現し、女性や高齢者などの労働参加が適切に進んだ場合であっても、2030年には2012年に比べて就業者数が減少すると予測されている。 - IT技術の発展による需要構造の変化
IT分野は他業界と比べて進化のスピードが速い。次々と新技術が生まれるため、先端技術を扱うIT人材はどうしても減少傾向にある。先端IT技術を後進に指導するための体制が整っていないことも問題視されている。
上記の通り、IT分野は他業界と比べても慢性的な人手不足に悩んでいる業界です。慢性的な人手不足解消には、業界全体としての大きな変革が求められています。
多重下請け構造
WEB制作会社の業務のひとつに受託制作の仕事がありますが、これは歴とした「下請け業」であり、下請け業者には多重下受け構造という問題が古くから存在します。多重下請け問題とは、下記のような構造を指します。
- クライアントと直接関わる一次下請け（直受け・元請け）
- 一時請けが、二次受けに委託
- 二次受けがさらに三次請けに委託
WEB制作におけるプロジェクトが大規模になるほど、多重下請け構造が発生しやすくなります。場合によっては、四次請け・五次請けに発展するケースも珍しくありません。
多重下請け構造の最大のデメリットは、トラブルが発生した際に責任の所在が曖昧になりやすいことです。責任の所在が曖昧になってしまうと、トラブルへの対応・解決に多くの時間を要してしまうため、プロジェクト完遂までの期間も必然的に長くなってしまうのです。
案件の高難易度化と競合との差別化
デジタルテクノロジーの発展により、WEB制作会社の仕事も多角化している時代です。テクノロジーの発展と共に、クライアントからWEB制作会社に対する要求難易度も高まっています。
WEB制作会社が引き受ける案件が高難易度化している要因は、クライアント企業側のテクノロジーに対する感受性が高まったことが要因のひとつです。今までWEB制作会社に依頼していた案件も、最新のテクノロジーを使用することで、内製化出来るようになったため、WEB制作会社には簡易的な案件を持ち込まなくなりました。
またWEB制作会社の数自体も増えたことにより、WEB制作会社同士の競争も激化している状態です。案件に対する市場単価も次第に下がりつつあるため、安請け・低品質な制作業務を生業とする企業も残念ながら存在します。
WEB制作会社におけるM&Aの動向
WEB制作業界は、新規参入のハードルが他業界よりも低く、競争が激化しやすい業界です。またテクノロジーの発展が早い現代では、WEB制作会社も急激な変化を求められます。
競争と変化の激しいWEB制作業界は、同時にM&Aが盛んになりやすい市場です。市場競争力を上げるためのM&A、リソースの共有による基盤強化を目的としたM&Aなどが、盛んにおこなわれています。
またWEB制作業界は少人数規模で運営している中小ベンチャー企業も多く、これらの企業が中堅・大手のWEB制作会社に買収される事案も多いです。優秀な人材と優れたリソースを獲得するため、資金力のあるWEB制作会社は、常に中小企業のM&A買収を
WEB制作業界にてM&Aを行うことのメリット
WEB制作業界にてM&Aを行うことのメリットを売却側・買収側の両方から解説していきます。メリットを参考にWEB制作業界のM&Aを検討してください。
| 売却側のメリット | 買収側のメリット |
|
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それぞれ詳しく解説していきます。
WEB制作業界でM&Aの売却を行うことのメリット
WEB制作業界でM&Aの売却を行うことのメリットは、以下の通りです。
- 資金調達・オーナーのEXIT
- 借入における個人保証の解除
- 後継者不足の解消
- 事業の選択と集中
- 従業員の雇用維持
それぞれ詳しく解説していきます。
資金調達・オーナーのEXIT
M&Aによって売却された企業は、買収側の企業より金銭的収入を得ることができます。これは売却側のオーナーにとって大きなメリットとなる要素です。
M&Aによって獲得した現金の使い道としては、代表的なものとして以下のものが挙げられます。
- 残っている借入金の返済に充てる
- オーナー自身の引退後の生活資金とする
- 新規事業における資金源とする
一方で、M&Aをせずに廃業となれば、有形資産を処分する費用や解雇する従業員への補償など、多くのコストがかかります。オーナーにとっては廃業を選ぶよりM&Aを選ぶことの方が、遥かにメリットは大きいでしょう。
借入における個人保証の解除
借入による資金調達を行った場合には、当然ながら返済義務が生じ、これが出来ない場合には個人資産を失うことになります。WEB制作会社に関わらず、これは全ての経営者にとって大きな精神的負担となる事柄です。
特に中小規模のWEB制作会社の場合、経営資金の融資調達はオーナー経営者が個人保証したり、個人資産を担保に入れることがほとんどのはず。貸倒によるオーナー個人の損害は計り知れないものです。
M&Aで会社を売却することで、会社は廃業や倒産を免れるだけでなく、基本的に債権も買い手に引き継がれるため、個人保証や担保差し入れを解消することができます。オーナーにとっては肩の重い荷を下ろすことにも繋がるのです。
後継者不足の解消
特に中小規模のWEB制作会社にある問題として、後継者不足による廃業が挙げられますが、M&Aによる売却を進めることで後継者不足の解消に繋げることができます。
実際に後継者不足解消のため、中小規模の事業者が大手・中堅企業に買収されることで、後継者問題の解消に繋げるケースが多いです。M&Aでは、会社を譲渡することで譲受企業から経営陣を迎え、これまで通り会社を存続させる事ができます。
また大手企業の経営者クラスに位置する優秀な人物が経営者となるため、売却側の事業規模がこれまでより拡大される場合が多いです。後継者不足に悩んでいる企業にとって、M&Aを行うことは廃業を避けるための大きな手段のひとつです。
事業の選択と集中
景気悪化を辿る日本では、生き残りのために複数の事業を多角展開する企業も珍しくありません。しかし事業の多角化は一歩間違えれば、赤字を生み出し、廃業の原因とさえなり得ます。
M&Aのスキームの一つである「事業譲渡」を用いることで、不要となった事業やその関連資産だけを選別して売却することが可能です。実際に事業譲渡により、特定の事業のみを他者委に売却する企業は多くあります。
M&Aの事業譲渡によって事業を売却することで、事業の選択と集中が出来れば、経営状態を好転させられるかもしれません。得意分野に資金や人員を集中できるため、成功率も高まるはずです。
従業員の雇用維持
売却側の企業が廃業目前であった場合には、M&Aを実行することで、既存従業員の雇用を継続して守ることができます。実際にM&Aを行った場合、ほとんどのケースで譲受企業によって従業員の雇用が継続されます。
労働条件においても引き継がれるケースがほとんどなので、廃業に比べると既存従業員が被る影響を大きく抑えることに繋がるでしょう。給与待遇や労働条件が同じであれば、M&A後の離職率も低下させることができます。
また待遇面においては、M&A後に給与受験・労働時間・年間休日・福利厚生などの改善が行われるケースも多いです。M&A以前よりも好条件で雇用されるケースもあるので、既存従業員にとっては大きなメリットとなり得ます。
WEB制作業界でM&Aの買収を行うことのメリット
WEB制作業界でM&Aの買収を行うことのメリットは、以下の通りです。
- 事業拡大のチャンス
- ノウハウと人材の継承
- 新規事業への進出
- 顧客獲得における優位性
それぞれ詳しく解説していきます。
事業拡大のチャンス
M&Aにおいて買収側が得られる最大のメリットは、事業拡大のチャンスを得られることでしょう。M&Aによって買収側の企業はWEB制作市場における規模・シェアの拡大を狙うことができます。
WEB制作会社のM&Aにおいては、売手となる企業が持つ設備や建物事務所のような有形資産に加え、顧客・取引先・特殊情報などの無形資産を手に入れることも可能です。特にWEB制作会社にとって「リソース」や「コンテンツ」などの無形資産は実績に直結する要素であるため、M&Aによる早期事業拡大も視野に入れることができます。
またWEB制作会社においては、大手企業の市場シェア率が高いですが、M&Aを行うことで自社の市場シェアを拡大させることが可能です。中小同士のM&Aを行うことで、大手企業に対抗する勢力を付けることにも繋がります。
ノウハウと人材の継承
WEB制作会社において事業成功のカギを握るのは、自社が持つ「コンテンツリソース）」と「エンジニアをはじめとしたIT人材」です。これら2つが揃っているWEB制作会社はクライアントからも高い評価を得ることができます。
もしM&AによってWEB制作会社の買収を検討しているのであれば、まずは買収先企業が持つノウハウと人材に目を向けることが先決です。買収によって現在の自社が持たないノウハウや人材が手に入るか否かをチェックしましょう。
またWEB制作会社の買収においては、買収先が持つコンテンツリソースによって、取引額に大きな差が生じます。特殊で価値のあるコンテンツを所有している企業ほど、高値で取引されるケースが多いです。
新規事業への進出
M&Aを行うことによって、買収側企業は新規事業への参入を容易に行うことが可能です。一から新規事業として立ち上げるより、はるかに早期進出が可能となります。
景気の悪化により単一分野での事業展開は非常に危険とされている現代において、M&Aによる新規事業への参入は非常にメリットが大きいとされている戦略です。リスク分散の観点からM&Aをする大手企業の数は、ここ数年で一気に増加しています。
また売却先の企業が持つノウハウや市場シェアをそのまま引き継ぐことができるため、総体的に見れば、新規事業への投資額を削減することにも繋がるでしょう。新規事業参入におけるコスト削減でも大きく貢献する要素となります。
顧客獲得における優位性
WEB制作業界は中小企業を含み事業者数が非常に多く、業界自体が右肩上がりの市場であるため優秀なライバル企業が多く、新規参入のハードルが非常に高い業界です。
M&AによってWEB制作会社の買収をすれば、一から顧客を獲得する労力がなく、一定の成果・実績を最初から狙うことができます。M&Aの買収を顧客獲得のための戦略とすることで、市場競争力を高めることに繋がるでしょう。
また受託開発業を生業としているWEB制作会社を買収することで、これまで関連性のなかった大手取引業者とのパイプを得ることが可能です。WEB制作事業に役立つ戦略を共同で建てられる可能性もあります。
WEB制作会社のM&Aにおける成功事例
WEB制作会社のM&Aにおける成功事例を紹介します。これからWEB制作会社のM&Aを検討しているのであれば、ぜひ参考にしてください。
デジタルアイデンティティとぱむのM&A
2021年10月に「デジタルアイデンティティ」が、「ぱむ」の全株式を買収し完全子会社化したM&Aの事例です。譲渡金額は5億5,700万円となっています。
譲り受け企業である「デジタルアイデンティティ」は、「Orchesta Holdings」の連結子会社としてデジタルマーケティングを運営する企業です。一方の譲渡企業である「ぱむ」は、金融業界を中心としたデジタルマーケティング事業を運営しており、WEB制作とコンテンツ制作事業を得意としています。
デジタルマーケティング企業とWEB制作会社がM&Aを行うことにより、双方の強みを共有し経営基盤を強化することが狙いです。デジタルアイデンティティは、金融業界におけるデジタルマーケティング支援事業の強化だけでなく、ぱむの持つWEB制作のリソースを獲得し、事業全体の基盤強化を果たしました。
ニーズウェルとビー・オー・スタジオによるM&A
2022年10月に「ニーズウェル」が、「ビー・オー・スタジオ」の全株式を取得し完全子会社化したM&Aです。譲渡金額は7億5,000万円となっています。
譲り請け企業である「ニーズウェル」は、金融系システム開発を中心に、システム構築におけるコンサルティングから設計・開発・ハードウェアの保守運用など、トータルサービスを提供するシステム開発企業です。一方の「ビー・オー・スタジオ」は、WEB制作・デジタルマーケティングを主とした企業になります。
このM&Aでは、IT分野のトータルサービスを提供する「ニーズウェル」が、WEB制作・デジタルマーケティングを生業とする「ビー・オー・スタジオ」を買収することにより、Web制作における全工程を一気通貫で顧客に提供できる体制を作ることが狙いです。
株式会社ビー・オー・スタジオの株式取得（子会社化）に関するお知らせ ～Web制作におけるコンサル、デジタルマーケティング及びシステム開発、DX支援の強化～
Kaizen PlatformとディーゼロのM&A
2021年8月に「Kaizen Platform」が「ディーゼロ」の株式の内、70.2%を取得し、同社を子会社化したM&Aの事例です。譲渡金額は4億3,100万円となっています。
譲り受け企業である「Kaizen Platform」は、顧客接点を改善する動画やUX、DX各種クラウドソリューション事業、デジタルシフト支援コンサルティング事業などを手掛ける企業です。一方の「ディーゼロ」は、20年以上の歴史を持つWEB制作会社であり、年間300件以上の製作実績を有しています。
このM&Aでは、Webサイトの改善を支援するUX ソリューションの提供価値向上、Webサイトの開発から運用までを一気通貫で支援する体制の構築が狙いです。WEB制作に特化した企業をIT多角企業が買収することにより、市場競争力を高めた事例になります。
Kaizen Platform、株式会社ディーゼロの子会社化に関するお知らせ
アクロスソリューションズとブロックのM&A
2022年4月に、「アクロスソリューションズ」が「ブロック」の全株式を取得し、完全子会社化したM&Aの事例です。譲渡金額は一般公開されていません。
譲り受け企業である「アクロスソリューションズ」は、「システムサポート」の連結子会社で、モバイル受発注システムである「MOS」の開発・販売を行っているシステム開発企業です。一方の「ブロック」は、WEBサイト・WEBコンテンツの企画・制作を行っている企業になります。
システム開発企業がWEB制作会社を買収したM&A事例となっており、このM&Aで買収側である「アクロスソリューションズ」は、事業運営の効率化と合理化を果たしました。自社事業の基盤強化を狙ったM&A事例です。
SHIFTとさうなしのM&A
2019年1月に「SHIFT」が「さうなし」の全株式を買収することで、同社を完全子会社化したM&Aの事例です。譲渡金額は非公開となっています。
譲り受け企業である「SHIFT」は、エンタープライズ領域を主軸としたソフトウェアの品質保証サービス事業を運営する企業です。一方の「さうなし」は、UI/UX設計やマーケティング視点でのコンサルティングを強みとするWeb制作会社になります。
このM&Aにより、譲り受け企業である「SHIFT」は、「さうなし」のもつリソースを共有することで、ソフトウェア製品の使い易さ・活用性の向上を果たす結果となりました。リソース・人材の共有による事業強化が狙いのM&Aです。
CEホールディングスとサンカクカンパニーのM&A
2022年2月に、「CEホールディングス」が「サンカクカンパニー」の全株式を買収し、完全子会社化したM&Aの事例です。譲渡金額は、4億5,000万円となっています。
譲り受け企業である「CEホールディングス」は、WEB制作・WEBサイト再構築を手掛ける企業。一方の「サクサクカンパニー」は、デジタルマーケティング全般の支援業務を行っている企業になります。
本M&Aにより、CEホールディングスは、サクサクカンパニーとシナジー効果創出を目指すとともに、両社のさらなる企業発展を目指すことが狙いです、また、医療機関とコンシューマーをつなぐサービスの立ち上げ・拡大を目指すとともに、事業ポートフォリオの拡充を図っています。
株式会社サンカクカンパニーの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ
デザインワン・ジャパンとイー・ネットワークスのM&A
2021年10月に「デザインワン・ジャパン」が「イー・ネットワークス」の全株式を取得し、完全子会社化したM&Aの事例です。譲渡金額は、非公表となっています。
譲り受け企業である「デザインワン・ジャパン」は、オールジャンル口コミ店舗検索サイトである「エキテン」の運営に加え、国内20万人以上の中小事業者に対して集客支援等のサービスを提供している企業です。一方の「イー・ネットワークス」は、中小・中堅企業向けに、Web制作や受託開発、ホスティング/サーバ 関連サービスなどを提供している企業になります。
本M&Aの狙いは、「デザインワン・ジャパン」による、低コストでの中長期的な開発リソース確保とDXソリューション事業の拡大です。Webサービス事業者を自社株式に取り入れることで、事業拡大を模索しています。
デザインワン・ジャパン、ASP/SaaS事業を展開するイー・ネットワークスの全株式取得、子会社化へ
プロジェクトカンパニーとクアトロテクノロジーズのM&A
2022年10月、「プロジェクトカンパニー」が「クアトロテクノロジーズ」の全株式を取得し、完全子会社化したM&Aの事例です。譲渡金額は3億8,500万円となっています。
譲り受け企業である「プロジェクトカンパニー」は、デジタルマーケティング事業を展開する企業です。一方の「クアトロテクノロジーズ」は、SES（システムエンジニアリングサービス）事業を展開しており、子会社である「cuatro pistas」はWEB制作を手掛けています。
本M&Aの成立により、「プロジェクトカンパニー」は、新たにテクノロジー領域に精通したエンジニア人材やシステム開発やソフトウェアテストのノウハウを獲得。さらに人材の採用・育成の加速などにより、事業の一層拡大を目指しています。
テモナとAISのM&A
2022年3月に「テモナ」は「AIS」の全株式を買収し、完全子会社化しました。このM&Aにおける譲渡金額は公開されていません。
譲り受け企業である「テモナ」は、サブスクリプションビジネスに特化した、BtoC事業者向けクラウド型システムを提供している企業です。一方のAISは、WEB広告事業（ランディングページ）、WEB制作受託事業を展開しています。
このM&Aにより、「テモナ」は新たなるサービス提供を通じ、クライアントの事業成長への貢献および取引拡大に成功。さらにサブスクバリューチェーン拡充を目指しています。システム開発業者とWEB制作会社が合併することで、シナジー効果をもたらした事例です。
エルテスとアクターによるM&A
2022年4月に「エルテス」が「アクター」の全株式を買収し、完全子会社化したM&Aの事例です。株式譲渡金額は公開されていません。
譲り受け企業である「エルテス」は、リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供を行っている企業です。一方の「アクター」は、WEB広告運用、WEBサイト企画・制作・運営・保守を行っています。
このM&Aでは、「エルテス」がデジタルマーケティング領域への新規進出を図ることが目的です。またアクターの有する金融機関向けサービスのノウハウ獲得により、全国金融機関への支援拡大も目指しています。
エルテス、地方銀行への積極展開を目指しアクターを完全子会社化
WEB制作会社のM&Aにおける注意点
WEB制作会社のM&Aにおける注意点に関して解説します。WEB制作会社のM&Aにおける注意点は以下の通りです。
- M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
- 既存従業員への離職対策
- 情報漏洩への対策
それぞれ詳しく解説していきます。
M&Aの専門知識を持たない状態での引継ぎ
M&Aでは、買い手と売り手の情報格差（買い手のM&Aに関する知識・経験が圧倒的に豊富）があるため、M&Aの専門知識を持たない状態での売買は非常に危険です。
買い手の知識・経験が圧倒的に売り手を上回る場合には、買い手有利の条件（買収金額が相場よりも圧倒的に小さくなってしまう）という現象が起こりかねません。最悪の場合には、不利な条件でM&Aをすることによって、莫大な損害を被るケースもあります。
そこで、もしM&Aの経験が不足しているのであれば、M&Aアドバイザーを導入するのがおすすめ。M&Aで自社が損害を被ることを避けるのはもちろん、より有利な条件でM&Aを成功させることが出来るでしょう。
既存従業員への離職対策
買収先の既存従業員による離職対策は、M&Aを成功させるために必要なポイントのひとつです。既存授業員の離職を防ぎ、優秀な人材を雇用し続けることが重要になります。
経営者視点から見ればM&Aは立派な経営戦略であり、大きなシナジー効果を生むものです。しかし従業員にとっては、今後の働き方や会社との雇用関係に大きな変化をもたらす為、M&Aによって雇用条件や働き方が悪化すると離職を招きます。
M&Aによる離職を防ぐためには、従業員の働き方や雇用関係の変化に対し、敏感に配慮することが重要です。既存従業員が不安となる要素はあらかじめ取り除いておくことが、M&Aによる離職を防ぐ手段として有効になります。
情報漏洩への対策
WEB制作会社の事業において厳守されるべき事項の一つが、「情報漏洩への対策」です。IT業界では、システムやアプリケーションで個人情報を扱うケースが多々あり、情報セキュリティが適切に行われていないと死活問題に発展します。
特に近年では個人または団体規模で、対IT企業に対するハッキングも相次いでおり、従業員や顧客、社外秘情報の漏洩が多発しているため、より一層管理体制を強固にすることが求められている時代です。
M&AでWEB制作会社を買収する際には、必ず情報セキュリティ管理の充実度に関して徹底的にチェックしておきましょう。管理体制が不十分な場合には、買収後すぐに管理体制強化のためのプロジェクトを実施する必要があります。
WEB制作会社のM&Aを成功させるためのポイント
WEB制作会社のM&Aを成功させるためのポイントについて解説します。WEB制作会社のM&Aを成功させるためのポイントは、以下の通りです。
- M&A戦略の立案
- PMI（統合後プロセス）の確立
- 相場価格への理解
それぞれ詳しく解説していきます。
M&A戦略の立案
M&A戦略とは、M&Aによってどのような効果を得るのかを検討するための準備や計画を指すものです。M&A戦略の如何によって、M&A後の事業計画もより具体化されます。
M&A戦略では、自社の分析（SWOT分析）や市場調査・業界トレンドなど様々な要素を調査することが必須です。明確な戦略を立てたうえで、買収（売却）先選定や交渉を行なっていくことになります。
M&A戦略において重要視すべきポイントは、以下の通りです。
- M&Aにより何を達成したいか（売却・売却後まで視野に入れたもの）
- 自社は売れるのか。売れるとすればどの部分か（事業の一部または全部）
- いつ・誰に・何を・いくらで・どのように売却（買収）するか
- 買収（売却）において障壁となる要素はあるか
- M&Aに必要な予算はどのくらいか（買収側のみ）
上記のポイントを押さえておくだけで、M&Aにおける戦略はより具体的なものになるはずです。反対にM&A戦略が場当たり的だと、交渉において不利な条件を飲まされるなどの弊害が発生します。
また自社にM&Aにおいて詳しい人物が所属していないのであれば、M&A委託業者に戦略の立案・実行を依頼することを強く推奨します。M&A専門業者に委託することで、よりスムーズにM&Aを成功まで導いてくれるでしょう。
当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
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PMI（統合後プロセス）の確立
M&Aにおいては成約がゴールではなく、売り手側と買い手側の両者が思い描いた成長を実現させることが本当のゴールです。そこでM&AにおいてはPMI（Post Merger Integration）の考え方が重要になります。
PMIとは、いわばM&A成約後の「統合後プロセス」を指す単語です。PMIにおける重要な要素には、以下のようなものがあります。
- 新経営体制の構築
- 経営ビジョン実現のための計画策定
- 両社協業のための体制構築・業務オペレーション
上記の点に留意しながら、PMIを立案します。PMIを綿密に行うことで、売り手・買い手の両者に発生するリスクを最小限に抑え、成果を最大化させることが出来るでしょう。
またPMIは成約後に立案するものではなく、M&A戦略の立案時から実行すべきです。M&Aの成約には1年以上の期間が掛かることがほとんどなので、PMIも長期的に行うことになります。
相場価格への理解
M&Aを実行する際には、売り手側・買い手側ともに相場価格をよく理解しておくことが必要です。M&Aの企業売買における相場価格は、該当の会社の価値によって算出され、事業売却・企業買収の金額目安とされます。
WEB制作会社のM&Aでは、株式譲渡もしくは事業譲渡が使われることが多いです。株式譲渡と事業譲渡の大まかな相場は以下のように計算されます。
- 株式譲渡：時価純資産額＋営業利益×2年～5年分
- 事業譲渡：時価事業純資産額＋事業利益×2年～5年分
当然ながら事業利益が多いほどに相場価格も高騰します。実際のM&A売却における相場計算はM&A委託企業に依頼することになりますが、もし可能であれば依頼前に自社の相場を計算してみましょう。
また、売り手側であれば算出価格よりも安く予算を立て、買い手側であれば相場よりも高く予算を立てるのがポイントです。予算の算出においては、相場よりも多少のズレが発生することをあらかじめ考慮しておきましょう。
まとめ
今回はWEB制作会社におけるM&Aの事例紹介、さらにWEB制作会社の市場動向やM&Aを成功させるためのポイント・注意点を解説しました。
WEB制作業界は右肩上がりの成長市場である一方、変化が激しく、さらに同業者間の競争も熾烈な業界です。市場競争力を高めるため、WEB制作業界ではM&Aが積極的に実施されている状態にあります。
M&AはWEB制作会社が基盤強化を果たし、市場競争力を高めるために非常に適した戦略のひとつです。M&Aを戦略の一部として取り入れることにより、自社事業の発展に大きく貢献することでしょう。
しかしM&Aは企業の成長戦略として非常に有効な手段である一方、万全を期して臨む必要のある経営戦略です。当社のM&A仲介サービス「M&A HACK」では上記の戦略実行・買い手紹介を完全成功報酬でリスクなしの報酬形態で一気通貫対応しています。初回の相談は無料ですのでお気軽に下記よりご相談ください。
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